[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/29)【編集長の視点】花粉飛散観測受けユニチャームなど花粉症株に早めの手当て買いを
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】KDDIは権利落ち後高値、業績上方修正と再度の株式分割を歓迎
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】アドバンスクリエイト最高純益更新・連続増配、1500円も
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】「過度の期待相場」では「過度の株安」低PBR地銀株に出番到来=浅妻昭治
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】急伸コムチュア、東証2部上場来高値、業績を再上方修正し再増配
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】減額ファナックの急落響きハイテク株軒並み安、全般個別物色へ
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】3日続伸のエスリードはTOB価格にサヤ寄せ
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】日本プロセスは2Q上方修正、通期増益転換で高値再チャレンジ
記事一覧 (01/25)【編集長の視点】230円安の日電産、業績再減額・減配で見切り売り、下値模索
記事一覧 (01/25)【編集長の視点】急伸の小松ウオール、3度目の増額、再々上方修正銘柄を刺激
記事一覧 (01/25)【編集長の視点】反発のハブは2月期期末一括7500円の配当取り、PERも割安
記事一覧 (01/25)【編集長の視点】ジェイテックは3Q決算発表を先取り業績期待を強め高値挑戦
記事一覧 (01/24)【編集長の視点】安川電は値下り率1位、3Q業績減益転換で後続の決算発表に暗雲
記事一覧 (01/24)【編集長の視点】高値大幅更新のワコム、3回目の業績上方修正に増配、30万円へ
記事一覧 (01/24)【編集長の視点】急伸のKOA、3Q上方修正で割負け買い再燃,PBR0.5倍
記事一覧 (01/24)【編集長の視点】株式分割後堅調のデジタルハーツ、3Q発表で好業績見直しへ
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】キャンドゥは株式分割歓迎で内需割安株買いが再燃し高値を窺う
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】ヤーマン続落も類似企業IPO接近で美容家電株に関連株買い示唆
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】下方修正の総合メディカル続落、売り一巡すれば低PER注目も
記事一覧 (01/23)【編集長の視点】株価再発進近いリンテック、3Q発表後、次期増益評価
2013年01月29日

【編集長の視点】花粉飛散観測受けユニチャームなど花粉症株に早めの手当て買いを

<マーケットトーク>

編集長の視点 ユニ・チャーム<8113>(東1)は、15円高の4780円と反発して始まったあと、35円安と値を消し、前日終値を挟みもみ合っている。同社株は、昨年12月27日の今3月期第3四半期(3Q)業績の増益観測報道や、今年1月24日の自己株式取得観測報道で昨年来高値4935円をつけ、高値で利益確定売りが交錯しているが、1月25日に公表された気象庁の1か月予報で、花粉の早期飛散観測が強まったことから、同社の予防マスクの需要拡大思惑が高まり、関連株として下値に早めの手当て買いも続いている。

 同社株のほか関連株では、目薬の参天製薬<4536>(大1)は、45円安の3865円と4営業日ぶりに反落しているが、今年1月25日につけた昨年来高値を窺い、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)も一時、3円高の2154円と反発し、同じく1月17日につけた昨年来高値2224円を意識、輸出主力株が、円安一服で伸び悩むなか、新たな物色セクターの定番銘柄買いをサポートしている。

 気象庁の1か月予報では、関東甲信地方は、1月26日から2月25日までは平年並みの寒さとしたが、この週間ベースでは寒暖の波を予想している。1月26日から2月1日を平年並みとしつつ、2月2日から2月8日までは平年より気温が高くなるとして、この2月第1週は例年スギ花粉の飛散が始まる時期に当たり、飛散が早期化、国民病ともいわれる花粉症患者の増加につながることが懸念されている。1か月予報では、東海地方以西も平年より気温が高く推移すると観測されており、花粉症関連特需に輪をかけるとの思惑につながっている。

 花粉症関連株の株価は、これから発表される3Q決算の動向とともに、気温の変化、花粉の飛散状況などの気象情報が、大きな変動ポイントとなりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】KDDIは権利落ち後高値、業績上方修正と再度の株式分割を歓迎

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KDDI<9433>(東1)は、270円高の6620円と急反発し、連日の株式分割の権利落ち後高値更新となっている。前日28日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の上方修正と再度の株式分割を発表、3Q業績自体が、今年1月25日の観測報道値を上回ったこともあり、割安株買いと株式分割の権利取りの買い物が集まっている。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して202円高(円換算値)で引けたことも側面サポートしている。

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを500億円、営業利益を50億円、経常利益を100億円それぞれ引き上げ、純利益を150億円引き下げ、経常利益は5000億円(前期比10%増)と続伸し、純利益は2350億円(同1%減)と続落する。LTE対応の端末発売に伴い端末販売収入が増加するとともに、スマートフォンシフトによりデータ通信料の増加が期初予想を上回ることから上方修正したもので、純利益は、旧800MHz帯設備を含む固定資産の減損損失を計上し下方修正となった。

 なお3Q営業利益(3カ月ベース)は、観測報道の前年同期比30%増を上回り39%増で着地した。

 株式分割は、昨年9月末割り当てで実施したが、さらに今年3月31日割り当てで1株を2株に分割、同社の投資単位当たり金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としている。

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対100)の権利をスンナリ落とした6000円台出没場面からケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム<4817>(JQS)への株式公開買い付けや3Q業績観測報道で分割権利落ち後高値まで上値を伸ばした。PERは10倍台、配当利回りは2.5%と割安であり、株式分割の権利取りでつけた昨年9月高値6680円(権利落ち換算値)に肉薄しているここから2008年5月高値7250円(同)が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 編集長の視点

【編集長の視点】アドバンスクリエイト最高純益更新・連続増配、1500円も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アドバンスクリエイト<8798>(JQS)は、昨年11月に今9月期業績の過去最高純利益更新と連続増配を予想し歓迎して株式分割権利落ち後高値1011円まで3割高してスピード調整中だが、同時発表の自己株式取得が下値に続いており、割安顕著として再騰必至で、まず株式分割権利落ち前の高値11万5000円(落ち換算値1150円)を目指すことになろう。

 同社は、日本最大の保険比較サイト「保険市場」を主軸にバーチャル(ネット)とリアル(店舗)を融合させる一気通貫型のプラットホーム戦略を推進しており、ネット戦略では、昨年4月26日にスマートフォン版を全面リニューアル、掲載商品が100商品を突破したことなどから、8月にネット損保契約が、過去最高を更新するなどの好展開が続いている。リアルでも、自社来店型店舗「保険市場」23拠点に加えて、協業の提携保険代理店287社、414店舗、提携稼働募集人約5万4000人が好稼働し、前期末の保有契約件数は、前々期比11.6%増の39万2611件となった。

 このため今期業績は、売り上げ77億6000万円(前期比10%増)、経常利益13億2000万円(同25%増)、純利益7億5000万円(同31%増)と増収増益転換を予想、純利益は、2011年9月期の過去最高(6億6500万円)を更新する。配当は、前期に株式上場10周年の記念配当5円を上乗せし35円(前期は株式分割権利落ち前で3000円)と実質増配したが、今期は40円に連続増配する。

 また自己株式取得も、上限を13万株(発行済み株式総数の1.23%)、1億円、取得期間を昨年11月14日から今年5月13日までとして実施しているが、下値で着実にこの市場買い付けが進んでいる。

 株価は、昨年11月13日の満載好材料発表で窓を開けて株式分割落ち後高値まで急伸したが、PERはなお13倍台と割安である。高値奪回から2011年9月末割り当ての株式分割権利取りでつけた分割落ち勘案の1150円、さらに2006年10月以来の1500円台回復などを目指し上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2013年01月28日

【編集長の視点】「過度の期待相場」では「過度の株安」低PBR地銀株に出番到来=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「過度の円安」は、国内外、政府・与党内からクレームが続出する。海外ではドイツから「為替操作」と疑われ、ロシアからは「通貨戦争」と決め付けられた。早くも「アベノミクス」シナリオに齟齬をきたしそうで、ダボス会議の前哨戦に続き、麻生太郎財務相は、2月15日開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、弁明の汗をかいて、日本擁護の国際コンセンサスを勝ち取らなければならない。麻生大臣の英語力に期待するところ大である。

 国内でも原油や発電燃料の輸入価格が、円安の分だけ上昇し、灯油価格がツレ高、日本海側や北海道地方では折からの厳冬、大雪のなか暖房油の価格上昇は生死の問題につながりかねず、石破茂自民党幹事長の指摘したように「産業によっては困る企業が出てくる」どころか、極寒手当てでも支給しなければ社会生活そのものが破綻してしまう。

 エネルギー価格の高騰は、また過去最大の貿易赤字の元凶ともなった。もしこれが、かつての為替の固定相場制時代に起こっていたらどうだったか?「貿易赤字の壁」で国内景気は過熱状態と認定されて、日銀は「伝家の宝刀」といわれた公定歩合を即引き上げ、株式市場は息を止められたかもしれない。

 これに対して昨今の株高は、一部市場関係者を驚かすほどの「過度の株高」となっているが、どこからもクレ−ムはつかない。むしろ株高が、キャピタル・ゲイン獲得の資産効果から一般の消費マインドを上向かせて、サイフのヒモを緩ませて消費回復につながり、「アベノミクス」の政策効果を増幅してデフレ脱却を支援することになるからだ。

 さらにかつては、日経平均株価が、1000円上昇すると、時の政権与党の支持率を定量的に何パーセントかアップさせると計算式があったように、「過度の株高」が続けば、来るべく7月の参議院選挙では、安倍自民党の連勝は間違いなく、衆参両院の多数党が異なる「ねじれ現象」も解消することになる。政界、産業界、証券界、一般消費社会とも「過度の株高」賛成となる。

 この「過度の株高」賛成を端的に反映しているのが、決算発表に混じって日々発表が続いている有価証券評価損の戻入益の発表である。昨年9月までの「過度の株安」で、上場会社が軒並み保有株式の評価損失を計上したものが、昨年11月14日の野田佳彦前首相の解散総選挙表明以来、週足で42年ぶりの11週連続の上昇を記録、この評価損が評価益、戻入益に変わったことを反映している。このまま第4四半期末も株高が続けば、通期でも「含み損」が、「含み益」に一転するわけで、これも経営者マインドに何がしかのプラスに作用するに違いない。

 いつものことながら前置きが長くなったが、そこで今週はこの「戻入益」関連で注目したいのが、地方銀行株だ。日々発表されている銘柄のなかに地銀株が目立ち、この戻入益の金額が、一般の事業会社と1ケタ違うからである。もちろん地銀株は、国債保有額も大きく、「アベノミクス」による国債増発で万が一、長期金利が上昇するようなら、最も警戒されている国債の評価損が発生、「戻入益」など吹っ飛んでしまうことになる。まだそこまでの心配がない段階では、ぜひ地銀株のなかから「過度の株高」を期待できる銘柄をセレクトして、「アベノミクス」相場の一段の盛り上がりに対処したい。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸コムチュア、東証2部上場来高値、業績を再上方修正し再増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コムチュア<3844>(東2)は、142円高の1422円と4営業日続伸し、連日の東証第2部上場以来の高値更新となっている。前週末25日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年7月に続き3月通期業績の2回目の上方修正と期末配当の再増配を発表、好感する割安株買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、7月増額値より売り上げを1億5000万円、経常利益を1億1900万円、純利益を6100万円それぞれ引き上げ、純利益は、4億8800万円(前期比92%増)と伸び、前期の過去最高を大きく更新する。クライド&モバイル事業での引き合いの増大、ネットバンキングなど金融分野、基幹系(ERP)システムでの需要拡大などによる増収効果に高付加価値化、プロジェクト管理の精緻化による売上総利益率の改善が加わり再上方修正につながった。

 期末配当は、昨年7月に第2四半期の配当を期初予想のゼロから11円に増配し、期末配当を同15円から11円に引き下げ、年間配当合計では22円(前期実績は1対300の株式分割の権利落ち前で3700円)に実質増配したが、今回は、この期末配当を15円に引き上げ、年間26円と実質増配幅を拡大させる。

 株価は、昨年11月のジャスダック市場(スタンダード)から東証2部への新規上場で1093円の高値をつけ903円まで調整し、下げ過ぎとして再騰、高値追いとなっている。PERはなお15倍台と割安であり、さらに上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】減額ファナックの急落響きハイテク株軒並み安、全般個別物色へ

<マーケットトーク>

編集長の視点 ファナック<6954>(東1)は、780円安の1万3790円と急反落している。前週末25日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の下方修正を発表、減益率を悪化させて市場コンセンサスを下回ったことで利益確定売りが先行しており、為替相場が、1ドル=91円台と同社の今年1〜3月想定の為替レートより円安で推移していることにも反応薄となっている。

 ハイテク株では、前週末に日立ハイテクノロジーズ<8036>(東1)も、3Q決算とともに、3月通期業績の下方修正を発表しており、249円安の1718円と3営業日ぶりに急反落している。

 3月期決算会社の3Q業績発表は、今週から本格化するが、ファナック、日立ハイテクの業績下方修正、株価急落は、これをキッカケに期待されていた業績相場は、各銘柄の上方修正・下方修正の業績動向次第の個別物色となる可能性を示唆しているようだ。

 ファナックの業績減額は、昨年10月の予想値より売り上げを530億円、経常利益を270億円、純利益を200億円それぞれ引き下げ、純利益は、1160億円(前期比16%減)と前期の過去最高から減益転換し、市場コンセンサスを100億円強下回る。欧州債務問題による欧州市場低迷、急激な金融引き締めによる中国市場の冷え込み、歴史的な超円高による輸出環境の悪化、IT関連の設備投資減少など厳しい状況が続いているとして下方修正しており、1〜3月の為替レートは、1ドル=85円、1ユーロ=115円を前提にしており、現在の為替相場はこの想定レートより円安で推移している。

 株価は、中国景気低迷で1万2000円台の下値もみ合いが続き、野田前首相の解散・総選挙表明で底上げ、中国景気の底入れ期待や「アベノミクス」効果で上場来高値1万7130円まで買い進まれ高値調整をしていた。

 日立ハイテクも、昨年10月の今期業績の上方修正をテコに昨年8月につけた昨年来高値にあと59円と迫る2010円高値をつけ調整をしていた。下値再確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】3日続伸のエスリードはTOB価格にサヤ寄せ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本エスリード<8877>(東1)は、45円高の995円と3営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前週末25日大引け後に森トラスト(東京都港区)が、同社株式を公開買い付け(TOB)すると発表、同社も賛同意見の表明と応募については株主の判断に委ねると取締役会決議をしたことから、TOB価格1000円へサヤ寄せ思惑を強めて買い増勢となっている。ただTOB価格にサプライズはなく、高寄りしたあとは売り買いが交錯、上昇幅は限定的にとどまっている。

 TOBは、昨年2月に資本提携し同社株式を32.33%保有する森トラストが、エスリードを連結子会社化することを目的としており、森トラストとエスリードの第2位の株主で同社創業者、社長でもある荒牧杉夫氏の親族が取締役を務める有限会社アラマキとの間で、アラマキの所有する全株式136万6656株(所有割合8.77%)についてTOBに応募することで合意している。

 連結子会社化によりエスリードが、森トラストのグループ企業の一員として事業を推進し、両社が培った経営ノウハウをより積極的に相互に提供、同社の成長・発展と企業価値の向上に資するとして賛同した。

 買い付け期間1月28日から3月11日までの30営業日、買い付け株式数は400万株、買い付け代金は40億円を予定、TOBは上場廃止を目的とするものではなく上限を設けており、TOB成立後も同社の上場は維持される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本プロセスは2Q上方修正、通期増益転換で高値再チャレンジ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本プロセス<9651>(JQS)は、昨年12月27日に今5月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、株価が昨年来高値926円まで急伸して往って来いとなっているが、2Q累計業績の上方修正と5月通期業績の2ケタ増益転換を見直し、割り負け修正で高値に再チャレンジする展開が想定される。

 同社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」ことを経営ビジョンに火力発電所向け監視・制御システム、自動車向け制御システム、新幹線、在来線の鉄道向けなどの交通システムの開発をしており、2Q累計業績の上方修正は、このうち特定情報システムで危機管理分野の大型システム案件が順調に推移、前倒しで売り上げ計上したことが要因となった。

 特定情報システム部門の売り上げは、前年同期の1億3000万円から3億6800万円(前年同期比2.4倍)と大幅に増加し、売上高構成比率も7.4%から15.4%に倍増した。5月通期業績は期初予想に変更はないが、純利益は、2億200万円(前期比33%増)と増益転換を見込んでいる。配当も、配当性向50%以上をキープする配当政策に沿って30円の高水準を安定継続する。

 株価は、この2年来、800円台出没で下値固めを続け、昨年12月の2Q累計業績上方修正のような好材料が表面化すると直ぐに火がつき急伸する枯野状態にある。今後の自動車向け電動化案件、発電所・鉄道向けの海外展開強化で大型受注などの好材料が飛び出してくる可能性もあり、PBR0.5倍の割り負け水準から高値に再挑戦する展開も有力で、下値妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2013年01月25日

【編集長の視点】230円安の日電産、業績再減額・減配で見切り売り、下値模索

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本電産<6594>(大1)は、230円安の5040円と3日続落している。前日24日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算とともに、3月通期業績の再下方修正、期末配当の減配と自己株式取得の好悪両材料を発表したが、下方修正した3月通期業績が、市場コンセンサスを大きく下回り、前日の米国市場では同社ADR(預託証券)が、前日の大証終値に対して186円安(円換算値)で引けたことも響いて、リスク回避売りが増勢となっている。

 同社の3月通期業績は、昨年10月に下方修正されたが、その減額値よりさらに売り上げを300億円、継続事業税引前純利益を585億円、純利益を455億円それぞれ引き下げ、純利益は、45億円(前期比89%減)と大きく続落し、市場コンセンサスを300億円超下回る。

 パソコン、デジタルカメラ、液晶パネル製造装置関連の需要が3Q半ば以降に急激に減少し、第4四半期(4Q)以降も厳しい状況が続き、4Qに構造改革及びその他調整費用の計上を想定して再下方修正した。期末配当は、期初予想の50円を35円に引き下げ、年間80円(前期実績90円)へ減配する。

 一方、自己株式取得は、上限を300万株(発行済み株式総数の2.21%)、200億円、取得期間を1月25日から来年1月24日までとして実施する。

 株価は、昨年10月の下方修正でいったん悪材料織り込み済みとして5750円まで反発したが、円高進行で売り直され昨年来安値4550円まで調整した。同安値から円高修正で900円幅の底上げをし、5000円台固めを続けてきたが、再度の下値模索が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸の小松ウオール、3度目の増額、再々上方修正銘柄を刺激

<マーケットトーク>

編集長の視点 小松ウオール工業<7949>(東1)は、寄り付きの買い気配からストップ高寸前となる294円高の1690円まで買い進まれて続急伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日24日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期業績の3度目の上方修正と2度目の期末配当の増配を発表、好感して割安株買いが増勢となっている。

 同社の今期業績は、昨年7月、10月と2度上方修正され、その10月の増額値をさらに引き上げ、純利益は、13億5000万円から17億円(前期比2.6倍)に再々上方修正、20年ぶりに過去最高を更新する。首都圏の駅前再開発などの大型新築ビルの移転需要向けに積極的な営業活動を推進、受注が拡大したことが要因となっており、期末配当は、昨年7月に18円に引き上げたが、さらに25円に再増配、年間配当を40円(前期実績28円)と増配幅を拡大する。

 株価は、上方修正のたびに割安修正買いが拡大して上値を追い、10月に再増額では窓を開けて急伸、きょうの昨年来高値まで約6割高している。

 今3月期業績の3度目の業績上方修正をしたのは、同社株だけにとどまるものではない。ワコム<6727>(東1)は、1月23日に今3月期業績の3度目の上方修正をして、株価は、急続伸して昨年来高値を大幅に更新した。

 この2社の業績再々上方修正を考慮すると、これまで2度上方修正した銘柄は、3度目の上方修正も期待できることになり、株価急伸の引き金となる可能性があることになる。「2度あることは3度ある」でこれまで業績を再上方修正した国際石油開発帝石<1605>(東1)ジャパンパイル<5288>(東1)タツタ電線<5809>(東1)フォスター電機<6794>(東1)新明和工業<7224>(東1)東武鉄道<9001>(東1)などの3Q決算発表は、要注目となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】反発のハブは2月期期末一括7500円の配当取り、PERも割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハブ<3030>(JQS)は、2400円高の26万5900円と反発している。同社株は、月次売上高の堅調推移と今年1月11日に発表した今2月期第3四半期(3Q)の好決算をテコに29万3000円の戻り高値をつけ高値もみ合い中だが、2月期期末接近とともに増配した期末配当7500円の配当権利を取る買い物が下値に入っており、合わせて割安修正期待も高めている。

 期末配当の増配は、昨年7月に今期業績の上方修正と同時に発表された。業績増額とともに業績連動型で配当総額を経常利益の15%前後、かつ配当性向を50%以下とする配当政策に従って増配されたもので、前期実績・期初予想の6700円から7500円に引き上げられた。

 業績も、この上方修正後も好調に推移、3Q決算は、前年同期比12%増収、6%経常増益、22%純益増益と続伸し、上方修正した2月通期業績対比の利益進捗率は、81〜85%と目安の75%を上回った。前期末に新規出店を再開しており、全業態店で5店舗を出店し、HUB秋葉原店の増床、HUB日比谷店の全面改装などの積極店舗策を続け、サッカーなどのスポーツイベントの内容刷新、ハロウィーンイベントなどでSNS利用の販売促進策を展開したことなどが要因となった。2月通期業績は、上方修正通りに純利益を3億4000万円(前期比24%増)と連続の過去最高更新と見込んでいる。

 株価は、期末配当取りで株価が上ぶれる習性があり、昨年もこの期末配当取りをキッカケに昨年来高値33万9500円まで大きく上値を伸ばした。PER9倍台の割安修正にも拍車が掛かろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは3Q決算発表を先取り業績期待を強め高値挑戦

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、今年2月1日に今3月期第四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、業績期待を高め昨年2月につけた昨年来高値2万5890円へ挑戦する展開も想定される。業績期待を高めているのは、同社が、昨年10月に今期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、さらに昨年9月に株式を取得して子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの早期寄与も予想されるためだ。

 2Q累計業績の上方修正は、技術職知財リース事業で自動車関連、情報処理関連などの顧客企業からの取引が増加して2年連続の増収となり、在籍テクノロジストの平均稼働率も96.2%と10ポイント向上、全般的な販管費の抑制に努めたことなどが要因となった。業績そのものは、前年同期比5%増収、37%経常増益、43%純益減益となった。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、4100万円(前期比20%増)と増益転換を予想しているが、同社には業績上ぶれ材料が潜在している。今年9月にLIXILグループ<5938>(東1)から4100万円で株式を取得したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与である。

 同社は、低層ビルから超高層ビルなどの建築物外装・内装関連の積算、設計、施工管理の受託業務と技術者派遣業務を展開しており、この子会社化により、機械・電気電子・ソフトウェア中心のジェイテックにとって、「建築分野」の新事業領域を付加するもので、耐震・リフォーム・復興需要などの取り込みが見込まれるからだ。

 同社は同子会社の業績への影響は精査中としており、3Q決算発表時に明らかになるとの期待につながっている。

 株価は、昨年10月の2Q累計業績上方修正で1万8600円をつけ、年明けとともにストップ高を交えて2万4600円まで上値を伸ばし、2万円台固めを続けている。年初来高値奪回から昨年2月につけた昨年来高値を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2013年01月24日

【編集長の視点】安川電は値下り率1位、3Q業績減益転換で後続の決算発表に暗雲

<マーケットトーク>

編集長の視点 安川電機<6506>(東1)は、寄り付きの売り気配から73円安の754円と売られ続急落している。東証第1部値下がり率ランキングのワーストワン(第1位)となっている。前日23日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算を発表、減益転換して昨年10月に下方修正した3月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことから、今年1月22日につけた昨年来高値868円を前に利益確定売りとリスク回避売りが増勢となっている。

 3月期決算の3Q業績発表が、いよいよ始まったが、同社は、信越化学工業<4063>(東1)と並んで序盤に早期開示する常連株で、この決算動向とこれを受けた株価の反応が、決算発表をキッカケに業績相場がスタートするかどうかの試金石となってきた。とくにこの2年は、信越化より安川電の決算動向をより重視しシンボル株とする市場関係者も増えてきている。

 これは業績の好不調動向よりもその時々の市場を取り巻く金融情勢、政策支援が同社の株価に大きく影響したためだ。例えば、昨年1月の前期3Q決算発表では、前3月期業績を再下方修正したが、2月13日〜14日開催の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和策は必至として悪材料出尽くし感を強め、実際の金融緩和策が「バレンタイン・プレゼント」となって株価は800円台を回復した。

 また昨年10月に今3月期第2四半期累計業績の上方修正と3月通期業績の下方修正との増減マチマチの業績修正を発表、株価は547円と下ぶれたものの、その後の解散総選挙、無期限金融緩和策を打ち出した「アベノミクス」により織り込み済みとして今年年初の昨年来高値まで6割高した。

 3Q業績は、前年同期比3%減収、34%経常減益、44%純益減益と落ち込み、通期業績対比の利益進捗率も、57〜55%と目安の75%を下回り、しかも円高の修正が続き、追加金融緩和策を決定後の減益転換決算発表となっただけに失望感を強め、これまで通りに業績相場展開のシンボル株となるか不透明感を強め、後続の決算発表に暗雲を投げ掛けている。

 3Q決算発表序盤で明24日発表予定の日本電産<6594>(東1)、29日発表の信越化ともども業績・株価動向が、業績相場の再発進・不発のシグナルとなるか注目されることになる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 編集長の視点

【編集長の視点】高値大幅更新のワコム、3回目の業績上方修正に増配、30万円へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ワコム<6727>(東1)は、3万7000円高の29万8000円と急続伸し、前日23日につけた昨年来高値26万9500円を大幅に更新している。前日23日大引け後に今3月期の3回目の上方修正と期末配当の増配を発表、前2回の上方修正と同様に好感する買い物が増勢となっている。

 同社の今期業績は、昨年7月、10月と上方修正されたが、さらに上方修正した。10月の再増額値より売り上げを68億円、経常利益を10億円、純利益を6億7500万円それぞれ引き上げ、純利益は、48億円(前期比2.2倍)と大幅続伸し、5期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大する。

 1月30日に発表を予定している今期第3四半期業績が堅調に推移し、第4四半期業績も、最近の円安傾向とコンポーネント事業の販売が、前回の再増額時予想を上回ることから再々上方修正した。為替レートは従来、1ドル=75円、1ユーロ=100円と想定していたが、2月1日以降は各85円、110円と円安方向で見直した。

 期末配当は、期初予想の3500円から4000円(前期実績3000円)に引き上げ、増配幅を拡大する。

 株価は、7月の業績増額で19万円台、10月の再増額で20万円台に乗せ、このところ持ち直している任天堂<7974>(大1)の関連人気も波及して高値を追った。PER評価では割高となるが、2008年6月高値28万6000円を一気に上抜いた勢いから2007年5月以来の30万円台回復に走ろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸のKOA、3Q上方修正で割負け買い再燃,PBR0.5倍

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KOA<6999>(東1)は、28円高の719円と4日ぶりに急反発している。前日23日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の上方修正を発表、割り負け株買いが再燃している。

 同社の業績予想開示は、四半期決算発表時に次期四半期業績のみを公表してきた。3Q業績は、第2四半期(2Q)累計決算を開示した昨年10月に公表したが、その予想値を上方修正した。売り上げを2億300万円、経常利益を4億9100万円、純利益を3億5700万円それぞれ引き上げ、純利益は、11億3700万円(前年同期比18%減)と連続減益率を縮小する。

 主に為替レートが、前回10月の予想時より円安で推移し、3Q期末に急激な円安で2億4000万円の為替差益が発生したことが、上方修正要因となった。

 株価は今期1Q業績がほぼ期初予想通りとなって着地したことで750円高値をつけたが、2Q累計業績が予想を下回ったことで昨年来安値546円まで売られ、円高修正で底上げ、今年1月に770円をつけ700円台を出没していた。PBRは0.5倍と割り負けているだけに、1月高値抜け挑戦から上値を伸ばす展開が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】株式分割後堅調のデジタルハーツ、3Q発表で好業績見直しへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 デジタルハーツ<3620>(東1)は、昨年9月末の株式分割権利落ち後に700円台出没の中段保ち合いが続いているが、今年2月1日予定の今3月期第3四半期決算(3Q)発表を前に、昨年11月の今期業績の上方修正、連続最高純益更新を見直し割安株買いが再燃する可能性があり、権利落ち高値更新からさらに上値を伸ばそう。

 同社の今期業績は、期初予想より売り上げを3億2300万円、経常利益を6100万円、純利益を2700万円それぞれ引き上げ、純利益は、5億9600万円(前期比35%増)と続伸し、前期の過去最高を連続更新する。

 ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ事業が、コンシューマゲームリレーションで継続取引企業から安定受注が続き、ソーシャルゲーム向けでも、市場の拡大で開発タイトル数が増加、スマートフォンの多機能化でアプリ開発も活発化して好調に推移、昨年9月に新規に立ち上げた「ソフトウェア不具合検証保証サービス」で新たな顧客ニーズを開拓したことなどが要因となった。2月1日の3Q決算発表で、さらに上ぶれるか注目される。

 株価は、昨年6月、9月と2回の株式分割を実施する株主優遇策が続き、スンナリ分割権利を落とした。PERは13倍台と割安であり、権利落ち後高値抜けから一段高に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | 編集長の視点
2013年01月23日

【編集長の視点】キャンドゥは株式分割歓迎で内需割安株買いが再燃し高値を窺う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キャンドゥ<2698>(東1)は、1800円高の10万7900円と反発し昨年11月に顔合わせした昨年来高値10万9500円を射程圏に捉えている。前日22日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りと割安修正期待の買い物が再燃している。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を100株とするために実施する。5月31日を基準日に1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を6月1日を効力発生日として採用する。

 同社は、100円ショップ株として好業績を謳歌、デフレ関連株人気を背景に昨年来高値水準の10万円台で堅調に推移、脱デフレを目指す「アベノミクス」とは真逆の銘柄ポジションを占めている。株価は、今年1月15日に発表した前11月期業績が、期初予想を下ぶれて着地したことが響いて10万円台を試すもみ合いが続いた。今11月期純利益は、10億3400万円(前期比14%増)と連続の過去最高更新を予想していることもあり、株式分割歓迎でPER16倍台の割安修正も再燃、高値抜けから2006年7月高値12万円挑戦の目も出てきそうである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤーマン続落も類似企業IPO接近で美容家電株に関連株買い示唆

<マーケットトーク>

編集長の視点 ヤーマン<6630>(東1)は、55円安の1210円と4営業日続落して始まっている。昨年来安値にあと40円と迫る昨年11月の1080円安値から200円幅のリバウンドをしており、この戻り場面で利益確定売りが続いている。

 ただこのもみ合い場面は、2月14日に同社と同業の理美容機器をインターネット販売するビューティーガレージ<3180>(東マ)が、新規上場される予定で、この前景気、IPO人気次第では関連して同社株に割安修正買いが再燃する可能性もあり要注目である。このところパナソニック<6752>(東1)が、経営再建の柱として白物家電と美容家電に注力、昨年来安値から底上げしており、同社株を含め美容家電株人気を牽引する展開も想定される。

 IPOは、2月13日から今年2013年分が再スタートするが、前日の日銀金融政策決定会合で、全般相場は、材料で尽くしとして調整色を強めていることから、上値のシコリのなさ、値動きの軽さなどを手掛かりに昨年12月に大きく盛り上がったIPO人気の再現期待も高まっている。

 このIPO株に一角を占めるビューティーガレージは、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどを主要顧客にインターネット通販により理美容機器や化粧品のオリジナル商品の物販事業や店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業を展開している。仮条件が、明24日、公開価格が2月4日に各決定されるIPOスケジュールが進んでいるが、想定価格は、2150円と今4月期予想ベースでPER13倍台となっており、関連してヤーマンの6倍台の割安放置に注目が集まっている。

 ヤーマンは、家庭用美容機器、健康機器の通販事業を展開、業務向け中心のビューティーガレージとは守備範囲が異なっているが、「おうちエステ」をセールストークにして脱毛器、痩身アイテムなどで通販事業のトップを占めており、比較感が働いている。今4月期業績は、昨年11月に第2四半期(2Q)累計業績を下方修正したものの、通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、11億6700万円(前期比12%増)と連続の過去最高更新を予想している。株価は、2Q累計業績下方修正で悪材料出尽くしとして昨年11月安値から底上げしているが、PERはなお超割安にとどまっている。

 大幅赤字・無配転落したパナソニックも、昨年来安値から200円高し、美容サロン向けヘア化粧品を展開しているミルボン<4919>(東1)が、昨年来高値追いとなり、市販薬のネット通販を展開しているケンコーコム<3325>(東マ)が、ネット販売規制の違法判決で勝訴して連続してストップ高したことなども関連材料として加わり、関連株にはフォローの風が強まりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ヤーマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】下方修正の総合メディカル続落、売り一巡すれば低PER注目も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 総合メディカル<4775>(東1)は、142円安の2923円と急続落している。前日22日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の下方修正を発表、市場コンセサスを下回ることから、内需関連株の業績堅調推移の期待が裏目に出て利益確定売りが増勢となっている。

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを35億5200万円、経常利益を6億7400万円、純利益を3億3800万円それぞれ引き下げ、純利益は、25億3300万円(前期比1%増)と増益をキープして、連続の過去最高更新となるが、市場コンセンサスを3億円強下回る。

 3Q3カ月の業績は、地上デジタル放送移行に伴う特需の反動減が薄まり増収増益となったが、通期では、地デジ特需の反動減をカバーするために医師の転職・開業支援、薬局の新規出店などの増加を計画していたものが、開業支援件数や薬局の新規出店が計画を下回る見込みとなったことから下方修正した。

 株価は、期初の今期続伸予想業績が市場コンセンサスを下回るとして2651円と売られ、第2四半期累計業績の減益転換着地で再び2661円と調整してPBR1倍台割れでダブルボトムを形成、ここから底上げし昨年7月の戻り高値3060円を上抜き、昨年5月の昨年来高値3245円を視界に捉えていた。業績下方修正でもPERは8倍台と割安であり、下値では強弱感の綱引きが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 編集長の視点

【編集長の視点】株価再発進近いリンテック、3Q発表後、次期増益評価

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 リンテック<7966>(東1)は、今年2月12日予定の今年3月期第3四半期(3Q)決算発表を前に1600円台固めを続けているが、この決算発表とともに、すでに今年1月17日に観測報道された3Q営業利益の前年同期比30%減を織り込み済みとして、同じく1月7日に来2014年3月期営業利益が、今期実績比20%増と増益転換が予想されたことをポジティブに評価、下げ過ぎ訂正買いに再発進する展開が有力である。

 同社の今期業績は、太陽電池用バックシートや液晶関連の粘着製品が期初予想の需要を下回って推移したことから伸び悩んで昨年11月に下方修正、営業利益を120億円(前期比11%減)、純利益を85億円(同1%減)と予想した。このため3Q業績も続落が観測され、営業利益は85億円(前年同期比30%減)とされており、3Q業績が、観測報道通りとなるか動向が注目されている。

 ただ続く2014年3月期営業利益は、スマ−トフォン向けのタッチパネルなどを強化することなどから今期実績見込み比30%増の145億円と観測されており、持ち直しの動きを強める見込みだ。

 株価は、業績下方修正や業績観測報道のたびに悪材料織り込み済みとして安値から反発する動きを強めた。PERは14倍台、PBRは0.9倍と下げ過ぎを示唆、さらに信用取り組みも薄めながら売り長となっている好需給も下値支持材料となっている。3Q決算発表とともに1株純資産水準の昨年2月高値1786円へのキャッチアップを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 編集長の視点