[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/31)【編集長の視点】キヤノンは目先の利益確定売り交錯のなか、一段の戻りにトライ
記事一覧 (01/31)【編集長の視点】任天堂は続急落、営業利益下方修正・連続赤字で関連株の反応は高安マチマチ
記事一覧 (01/31)【編集長の視点】第一実業は5期ぶり最高純益・連続増配買いが続き高値追いに拍車
記事一覧 (01/30)【編集長の視点】富士フイルムは続落、利益確定売り交錯のなか下値では強弱感が綱引きへ
記事一覧 (01/30)【編集長の視点】コマツは急反落、日米建機トップは業績悪化も中国景気の先行き評価が分かれて明暗
記事一覧 (01/30)【編集長の視点】ヤフーは高値を大幅更新、業績上方修正・増配・自己株式取得発表と好材料満載
記事一覧 (01/30)【編集長の視点】3分の1戻しアートスパーク、事業構造改革でリバウンド幅拡大へ
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】高純度化学は上昇率トップ、3Q業績続落も自己株式取得でカバー
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】花粉飛散観測受けユニチャームなど花粉症株に早めの手当て買いを
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】KDDIは権利落ち後高値、業績上方修正と再度の株式分割を歓迎
記事一覧 (01/29)【編集長の視点】アドバンスクリエイト最高純益更新・連続増配、1500円も
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】「過度の期待相場」では「過度の株安」低PBR地銀株に出番到来=浅妻昭治
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】急伸コムチュア、東証2部上場来高値、業績を再上方修正し再増配
記事一覧 (01/28)【編集長の視点】減額ファナックの急落響きハイテク株軒並み安、全般個別物色へ
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2013年01月31日

【編集長の視点】キヤノンは目先の利益確定売り交錯のなか、一段の戻りにトライ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キヤノン<7751>(東1)は、前日30日大引け後に12月期決算を発表、前期は、昨年10月の再下方修正値を下ぶれ減益転換率を悪化させ、今期は増益転換を予想、市場コンセンサスを下回った。

 前期業績は、前々期比2%減収、8%税引前純益減益、9%純益減益と続落した。オフィス複合機やデジタルカメラの需要は、内外で堅調に推移したが、レーザープリンターや半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ露光装置の需要が落ち込み、為替レートも1ドル=79.76円と若干の円安となったものの、対ユーロで1ユーロ=102.8円と約8円の円高となったことなどが要因となった。

 これに対して今期業績は、為替レートを1ドル=85円と約5円の円安、1ユーロ=115円と約12円の円安を想定し、レーザープリンターの需要も回復するとして増収増益転換を予想している。純利益は、2550億円(前期比13%増)としたが、市場コンセンサスを300億円強下回る。

 株価は、前期業績の1回目の下方修正で昨年来安値2308円まで売られたが、自己株式取得で底上げ、再下方修正で再度下ぶれたものの、期末の記念配当増配で3000円台を回復、円高修正とともに上値を伸ばした。PERは15倍台と下げ過ぎを示唆しており、目先の利益を確定する売り物が交錯するなか一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】任天堂は続急落、営業利益下方修正・連続赤字で関連株の反応は高安マチマチ

<マーケットトーク>

編集長の視点 任天堂<7974>(大1)は、寄り付きの売り気配から530円安の8820円まで売られ3日続落している。前日30日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、昨年10月に下方修正した3月通期業績の上方修正・下方修正が交錯する業績再修正を発表、営業利益が再下方修正され連続赤字に逆戻りし、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、前日の大阪市場の終値に対して454円安(円換算値)で引けたことも響き、失望売りが増勢となっている。

 同社の関連株で、ワコム<6727>(東1)が、同じく前日に3Q決算を発表、3月通期業績は今年1月23日の再々上方修正通りに大幅続伸、5期ぶりの過去最高純利益更新を予想して2万6700円高の31万9000と続急伸して1月24日につけた昨年来高値29万8000円を更新し、日本写真印刷<7915>(東1)も続伸しているが、ミツミ電機<6767>(東1)メガチップス<6875>(東1)はそれぞれ反落しており、高安マチマチで始まっている。

 任天堂の業績再修正は、3Q売り上げが、コミュニティゲームソフト「とびだせ どうぶつの森」シリーズなどがヒットしたものの、前年同期比2%減と続落したことを踏まえて、売り上げを10月の下方修正値より1400億円、営業利益を400億円それぞれ引き下げ、営業利益は200億円の赤字(前期は373億2000万円の赤字)とした。ただ昨年年末に円安となり、通期前提為替レートを1ドル=80円から90円、1ユーロ=100円から120円へ円安方向で見直したことから、通期経常利益を100億円、純利益を80億円それぞれアップさせ、純利益は、140億円(前期は432億400万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。

 株価は、今期の黒字転換予想業績が市場コンセンサスを下回るとして昨年来安値8070円と売られ、業績下方修正でも1万円台を割り、円高修正や全般市場急騰でいったん1万1000円台を回復したものの、再度、8000円台まで下ぶれ、底上げを探っていた。再度の下値確認が続こう。

 関連株が今後、自社業績の独自性を発揮して任天堂離れをするか、ツレ安するか注目ポイントとなる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 編集長の視点

【編集長の視点】第一実業は5期ぶり最高純益・連続増配買いが続き高値追いに拍車

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 第一実業<8059>(東1)は、昨年10月につけた昨年来安値308円から週足陽線を連続して同高値445円まで44%高しているが、同社の今3月期純利益の5期ぶりの過去最高純利益更新・連続増配予想からはなお上値評価が予想される。2月4日予定の今期第3四半期(3Q)決算発表からさらに騰勢を強めて2011年7月高値485円抜けから500円台回復への直行展開も想定される。

 同社の今期業績は、売り上げ1330億円(前期比6%増)、経常利益55億円(同1%増)、純利益31億円(同17%増)と続伸が予想され、純利益は、2008年3月期の過去最高(30億円)を5期ぶりに更新する。産業機械事業では、インドネシアなど海外向けに自動車関連産業の設備機器が好調に推移、プラント・エネルギー事業でも、海外向けに液化天然ガスプラント設備や化学会社向けの高吸水性樹脂プラント設備の大口案件を計上、中国・韓国を中心としたIT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機などの伸び悩みをカバーしている。配当は、16円(前期実績14円)と前期に続く増配を予定している。

 株価は、昨年来安値から44%高しているが、チャート面では2006年2月高値748円から2008年11月安値201円まで調整した調整幅のまだ半値戻しにも達していない。バリュー的にもPERは7倍台、PBRは0.9倍となお評価不足であり、半値戻しとなる2011年7月高値485円奪回から3分の2戻しの500円台回復と上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 編集長の視点
2013年01月30日

【編集長の視点】富士フイルムは続落、利益確定売り交錯のなか下値では強弱感が綱引きへ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)は30日、59円安の1766円まで下げて3日続落している。前日29日大引け後の今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、昨年10月に下方修正した3月通期業績の上方修正・下方修正が交錯する業績修正を発表、上方修正の純利益が、増益転換率を伸ばし市場コンセンサスを上回るが、下方修正の営業利益が、減益転換、さらに前日の米国市場で、同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して47円安(円換算値)で引けたことも嫌い売り増勢となっている。

 3月通期業績は、売り上げを7月の下方修正値の据え置きとし、営業利益をさらに150億円引き下げたが、経常利益、純利益をそれぞれ50億円引き上げて、純利益は、500億円(前期比14%増)と増益転換して市場コンセンサスを50億円超上回る。欧州景気の低迷、中国など新興国地域の経済成長鈍化、国内景気の弱含みなど、主要事業の環境が厳しく、営業利益を再下方修正し1100億円(前期比2%減)と続落を見込んだが、経常利益と純利益は、3Qの為替レートが、1ドル=80円(前年同期79円)、1ユーロ=102円(同110円)と対ドルで円安となり、営業外損益で為替差益が発生したことから上方修正した。

 株価は、今期第1四半期の大幅減益・低利益進捗率業績を売って昨年来安値1240円まで突っ込み、いったん戻したものの10月の業績下方修正で再度1259円まで下値を探り、「アベノミクス」効果による円高修正で5割高した。PERは17倍台と割安感は小さいが、PBRは0.5倍と割り負けており、利益確定売りが交錯するなか下値では強弱感が綱引きしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 編集長の視点

【編集長の視点】コマツは急反落、日米建機トップは業績悪化も中国景気の先行き評価が分かれて明暗

<マーケットトーク>

編集長の視点 コマツ<6301>(東1)は、前日29大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、昨年7月に続く3月通期業績下方修正を発表。米国市場では、同社と同業の建設機械トップのキャタピラーが、28日に10〜12月期業績を発表、減収減益決算となったが、株価は値上がりしている。

 コマツの業績再下方修正は、建設機械・車両部門で、燃料炭価格の下落などが影響して同社販売シェアの高いインドネシア市場向け鉱山機械の大型機械・中小型機械の需要が減少したことが要因となった。第4四半期の為替レートは、1ドル=88円、1ユーロ=115円、1人民元=14.1円と前回想定(各79円、99円、12.6円)から円安方向で見直したが、年間販売量の減少が大きくカバーできなかった。

 業績そのものは、売り上げを7月の減額値より500億円、税引前純利益を300億円、純利益を190億円それぞれ引き下げ、純利益は、1380億円(前期比17%減)と続落し、市場コンセンサスを80億円強下回る。

 一方、キャタピラーの10〜12月期純利益は、中国での不正会計損失を計上したことで55%の減益となったが、先行きの中国経済の確実な回復も示唆したことから株価は上昇した。

 コマツの株価は、昨年7月の業績下方修正、超円高進行で突っ込んだ昨年来安値1439円から円高修正、「アベノミクス」効果、中国景気の底打ち観測などで1000円幅の底上げをしてもみ合っていた。

 コマツを代表株とする中国関連株は、1月25日に業績を下方修正して前日に急落したファナック<6954>(東1)に続き、コマツの業績再下方修正、株価急落であり、この連想売りが懸念させるところとなる。同業他社の日立建機<6305>(東1)、鉄鋼株の新日鐵住金<5401>(東1)、海運株の商船三井<9104>(東1)など、今後が要注目となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ヤフーは高値を大幅更新、業績上方修正・増配・自己株式取得発表と好材料満載

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヤフー<4689>(東1)は、6800円高の3万8600円とストップ高寸前まで買われて急反発し、今年1月28日につけた昨年来高値3万2800円を大幅に更新している。前日29日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の上方修正、期末配当の増配、自己株式取得と好材料を同時発表、歓迎して割安株買いが再燃している。

 好材料のうち3月通期業績の上方修正は、昨年10月に開示したレンジ予想を引き上げたもので、純利益は、10月予想の1073億円〜1096億円を1106億円〜1121億円(前期比10%増〜11%増)へアップさせて連続の過去最高を伸ばし、市場コンセンサスを24億円〜39億円上回る。3Q業績が、広告効果を高める機能強化や積極的な販売活動で、リスニング広告の売り上げが拡大、求人、不動産などの情報掲載サービスの売り上げも増加、業務委託費や広告宣伝費のコストを削減して2ケタ増収増益と伸びたことから上方修正した。

 配当は、昨年10月に370〜378円と予想したが、382〜387円(前期実績347円)と増配幅を拡大する。

 自己株式取得は、資本効率の向上を図るとともに、株主還元を目的に取得株式数の上限を80万株(発行済み株式総数の1.4%)、200億円、取得期間を2月1日から3月14日までとして市場買い付けする。

 株価は、今期第2四半期の続伸業績で材料出尽くし感を強めてつけた2万7000円安値から、グリー<3632>(東1)との包括的業務提携をテコに昨年来高値まで2割高した。PERは19倍〜20倍とネット関連株として相対的に割安であり、2010年4月高値3万8500円を上抜いたここからは、2009年1月高値4万300円が次の上値ターゲットとして意識されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】3分の1戻しアートスパーク、事業構造改革でリバウンド幅拡大へ

<銘柄ウォッチ>

編集長の視点 アートスパークホールディングス<アートSHD、3663>(東2)は、昨年4月2日にセルシスとエイチアイが共同株式移転で持株会社として設立されて上場され、上場来高値419円から179円まで調整、電子書籍関連人気の再燃などでリバウンドしたが、さらに「選択と集中」を図る事業構造改革を実施しており、この進展に伴いPBR0.5倍は下げ過ぎとして一段の戻りを試す展開が続こう。

 事業構造改革は、アニメやマンガ制作のデジタル化をサポートするセルシスと、3D描画技術によるヒューマン・インターフェイスとソリューションを提供するエイチアイとが、「デジタル“ものづくり”」の応援に向け高度なグラフィック分野の技術を結集、「選択と集中」を図ることを目的にしている。

 具体的には、セルシスで30名の希望退職者を募集する一方、エイチアイは、車載機、デジタルカメラ、プリンターなどのデジタル家電向けのUIソリューション分野に経営資源を集中して、アプリケーション事業を縮小、組織と人員構成を見直す。

 同社の2012年12月期業績は、決算期変更の9カ月の変則決算で、純利益は、7億8000万円の赤字(前々期は4億8300万円の赤字)と見込んでいたが、この事業構造改革の効果は、今年2月上旬に予定している12月期決算発表時に開示することとなっており、次期業績のリバウンド期待も高まる。

 株価は、上場来高値からの調整幅の3分の1戻しと半値戻しの間でボックス往来、事業構造改革発表で悪材料出尽くし、下げ過ぎとの市場コンセンサスが強まっている。半値戻しの299円抜けに動こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 編集長の視点
2013年01月29日

【編集長の視点】高純度化学は上昇率トップ、3Q業績続落も自己株式取得でカバー

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本高純度化学<4973>(東1)は、2万9500円高の23万9500円と変わらずを含めて3営業日続伸し、昨年3月19日につけた昨年来高値21万8000円を一気に更新している。東証1部上昇率ランキングのトップに躍り出ている。前日28日に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が、続落して着地したが、同時発表の自己株式取得でカバーし割安株買いが増勢となっている。

 3Q業績は、前年同期比1%増収、3%経常減益、30%純益増益と伸び悩んだ。スマートフォンやタブレット型PC向けの高精細コネクタ用硬質めっき薬品や高性能半導体パッケージ基板用の無電解金めっき薬品は、旺盛な需要に支えられ販売が順調に推移したが、金地金に高騰で顧客の節約志向が高まり、従来型の半導体パッケージ基板やデジタル家電向けめっき薬品の販売が低迷したことが要因となった。

 ただ3Q業績は、期初予想の3月通期業績に対して74〜77%の利益進捗率と目安の75%をクリアしており、通期業績は、期初予想に変更はなく、純利益は、8億4000万円(前期比20%増)と増益転換を見込んでいる。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的に取得株式数の上限を2000株(発行済み株式総数の3.32%)、5億円、取得期間を1月29日から6月20日までとして実施する。

 株価は、今期第2四半期業績が期初予想を下ぶれて着地したことで昨年来安値にあと2100円と迫る17万9100円まで売られ、野田佳彦前首相の解散総選挙表明に伴う全般相場の急反発とともに下げ過ぎ訂正で21万円台まで底上げした。PERは17倍台とまだ割高感は小さく、2011年5月高値24万4100円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 編集長の視点

【編集長の視点】花粉飛散観測受けユニチャームなど花粉症株に早めの手当て買いを

<マーケットトーク>

編集長の視点 ユニ・チャーム<8113>(東1)は、15円高の4780円と反発して始まったあと、35円安と値を消し、前日終値を挟みもみ合っている。同社株は、昨年12月27日の今3月期第3四半期(3Q)業績の増益観測報道や、今年1月24日の自己株式取得観測報道で昨年来高値4935円をつけ、高値で利益確定売りが交錯しているが、1月25日に公表された気象庁の1か月予報で、花粉の早期飛散観測が強まったことから、同社の予防マスクの需要拡大思惑が高まり、関連株として下値に早めの手当て買いも続いている。

 同社株のほか関連株では、目薬の参天製薬<4536>(大1)は、45円安の3865円と4営業日ぶりに反落しているが、今年1月25日につけた昨年来高値を窺い、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)も一時、3円高の2154円と反発し、同じく1月17日につけた昨年来高値2224円を意識、輸出主力株が、円安一服で伸び悩むなか、新たな物色セクターの定番銘柄買いをサポートしている。

 気象庁の1か月予報では、関東甲信地方は、1月26日から2月25日までは平年並みの寒さとしたが、この週間ベースでは寒暖の波を予想している。1月26日から2月1日を平年並みとしつつ、2月2日から2月8日までは平年より気温が高くなるとして、この2月第1週は例年スギ花粉の飛散が始まる時期に当たり、飛散が早期化、国民病ともいわれる花粉症患者の増加につながることが懸念されている。1か月予報では、東海地方以西も平年より気温が高く推移すると観測されており、花粉症関連特需に輪をかけるとの思惑につながっている。

 花粉症関連株の株価は、これから発表される3Q決算の動向とともに、気温の変化、花粉の飛散状況などの気象情報が、大きな変動ポイントとなりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】KDDIは権利落ち後高値、業績上方修正と再度の株式分割を歓迎

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 KDDI<9433>(東1)は、270円高の6620円と急反発し、連日の株式分割の権利落ち後高値更新となっている。前日28日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の上方修正と再度の株式分割を発表、3Q業績自体が、今年1月25日の観測報道値を上回ったこともあり、割安株買いと株式分割の権利取りの買い物が集まっている。前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して202円高(円換算値)で引けたことも側面サポートしている。

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを500億円、営業利益を50億円、経常利益を100億円それぞれ引き上げ、純利益を150億円引き下げ、経常利益は5000億円(前期比10%増)と続伸し、純利益は2350億円(同1%減)と続落する。LTE対応の端末発売に伴い端末販売収入が増加するとともに、スマートフォンシフトによりデータ通信料の増加が期初予想を上回ることから上方修正したもので、純利益は、旧800MHz帯設備を含む固定資産の減損損失を計上し下方修正となった。

 なお3Q営業利益(3カ月ベース)は、観測報道の前年同期比30%増を上回り39%増で着地した。

 株式分割は、昨年9月末割り当てで実施したが、さらに今年3月31日割り当てで1株を2株に分割、同社の投資単位当たり金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としている。

 株価は、昨年9月末割り当ての株式分割(1対100)の権利をスンナリ落とした6000円台出没場面からケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム<4817>(JQS)への株式公開買い付けや3Q業績観測報道で分割権利落ち後高値まで上値を伸ばした。PERは10倍台、配当利回りは2.5%と割安であり、株式分割の権利取りでつけた昨年9月高値6680円(権利落ち換算値)に肉薄しているここから2008年5月高値7250円(同)が意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 編集長の視点

【編集長の視点】アドバンスクリエイト最高純益更新・連続増配、1500円も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アドバンスクリエイト<8798>(JQS)は、昨年11月に今9月期業績の過去最高純利益更新と連続増配を予想し歓迎して株式分割権利落ち後高値1011円まで3割高してスピード調整中だが、同時発表の自己株式取得が下値に続いており、割安顕著として再騰必至で、まず株式分割権利落ち前の高値11万5000円(落ち換算値1150円)を目指すことになろう。

 同社は、日本最大の保険比較サイト「保険市場」を主軸にバーチャル(ネット)とリアル(店舗)を融合させる一気通貫型のプラットホーム戦略を推進しており、ネット戦略では、昨年4月26日にスマートフォン版を全面リニューアル、掲載商品が100商品を突破したことなどから、8月にネット損保契約が、過去最高を更新するなどの好展開が続いている。リアルでも、自社来店型店舗「保険市場」23拠点に加えて、協業の提携保険代理店287社、414店舗、提携稼働募集人約5万4000人が好稼働し、前期末の保有契約件数は、前々期比11.6%増の39万2611件となった。

 このため今期業績は、売り上げ77億6000万円(前期比10%増)、経常利益13億2000万円(同25%増)、純利益7億5000万円(同31%増)と増収増益転換を予想、純利益は、2011年9月期の過去最高(6億6500万円)を更新する。配当は、前期に株式上場10周年の記念配当5円を上乗せし35円(前期は株式分割権利落ち前で3000円)と実質増配したが、今期は40円に連続増配する。

 また自己株式取得も、上限を13万株(発行済み株式総数の1.23%)、1億円、取得期間を昨年11月14日から今年5月13日までとして実施しているが、下値で着実にこの市場買い付けが進んでいる。

 株価は、昨年11月13日の満載好材料発表で窓を開けて株式分割落ち後高値まで急伸したが、PERはなお13倍台と割安である。高値奪回から2011年9月末割り当ての株式分割権利取りでつけた分割落ち勘案の1150円、さらに2006年10月以来の1500円台回復などを目指し上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点
2013年01月28日

【編集長の視点】「過度の期待相場」では「過度の株安」低PBR地銀株に出番到来=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 「過度の円安」は、国内外、政府・与党内からクレームが続出する。海外ではドイツから「為替操作」と疑われ、ロシアからは「通貨戦争」と決め付けられた。早くも「アベノミクス」シナリオに齟齬をきたしそうで、ダボス会議の前哨戦に続き、麻生太郎財務相は、2月15日開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、弁明の汗をかいて、日本擁護の国際コンセンサスを勝ち取らなければならない。麻生大臣の英語力に期待するところ大である。

 国内でも原油や発電燃料の輸入価格が、円安の分だけ上昇し、灯油価格がツレ高、日本海側や北海道地方では折からの厳冬、大雪のなか暖房油の価格上昇は生死の問題につながりかねず、石破茂自民党幹事長の指摘したように「産業によっては困る企業が出てくる」どころか、極寒手当てでも支給しなければ社会生活そのものが破綻してしまう。

 エネルギー価格の高騰は、また過去最大の貿易赤字の元凶ともなった。もしこれが、かつての為替の固定相場制時代に起こっていたらどうだったか?「貿易赤字の壁」で国内景気は過熱状態と認定されて、日銀は「伝家の宝刀」といわれた公定歩合を即引き上げ、株式市場は息を止められたかもしれない。

 これに対して昨今の株高は、一部市場関係者を驚かすほどの「過度の株高」となっているが、どこからもクレ−ムはつかない。むしろ株高が、キャピタル・ゲイン獲得の資産効果から一般の消費マインドを上向かせて、サイフのヒモを緩ませて消費回復につながり、「アベノミクス」の政策効果を増幅してデフレ脱却を支援することになるからだ。

 さらにかつては、日経平均株価が、1000円上昇すると、時の政権与党の支持率を定量的に何パーセントかアップさせると計算式があったように、「過度の株高」が続けば、来るべく7月の参議院選挙では、安倍自民党の連勝は間違いなく、衆参両院の多数党が異なる「ねじれ現象」も解消することになる。政界、産業界、証券界、一般消費社会とも「過度の株高」賛成となる。

 この「過度の株高」賛成を端的に反映しているのが、決算発表に混じって日々発表が続いている有価証券評価損の戻入益の発表である。昨年9月までの「過度の株安」で、上場会社が軒並み保有株式の評価損失を計上したものが、昨年11月14日の野田佳彦前首相の解散総選挙表明以来、週足で42年ぶりの11週連続の上昇を記録、この評価損が評価益、戻入益に変わったことを反映している。このまま第4四半期末も株高が続けば、通期でも「含み損」が、「含み益」に一転するわけで、これも経営者マインドに何がしかのプラスに作用するに違いない。

 いつものことながら前置きが長くなったが、そこで今週はこの「戻入益」関連で注目したいのが、地方銀行株だ。日々発表されている銘柄のなかに地銀株が目立ち、この戻入益の金額が、一般の事業会社と1ケタ違うからである。もちろん地銀株は、国債保有額も大きく、「アベノミクス」による国債増発で万が一、長期金利が上昇するようなら、最も警戒されている国債の評価損が発生、「戻入益」など吹っ飛んでしまうことになる。まだそこまでの心配がない段階では、ぜひ地銀株のなかから「過度の株高」を期待できる銘柄をセレクトして、「アベノミクス」相場の一段の盛り上がりに対処したい。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸コムチュア、東証2部上場来高値、業績を再上方修正し再増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 コムチュア<3844>(東2)は、142円高の1422円と4営業日続伸し、連日の東証第2部上場以来の高値更新となっている。前週末25日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、昨年7月に続き3月通期業績の2回目の上方修正と期末配当の再増配を発表、好感する割安株買いが増勢となっている。

 3月通期業績は、7月増額値より売り上げを1億5000万円、経常利益を1億1900万円、純利益を6100万円それぞれ引き上げ、純利益は、4億8800万円(前期比92%増)と伸び、前期の過去最高を大きく更新する。クライド&モバイル事業での引き合いの増大、ネットバンキングなど金融分野、基幹系(ERP)システムでの需要拡大などによる増収効果に高付加価値化、プロジェクト管理の精緻化による売上総利益率の改善が加わり再上方修正につながった。

 期末配当は、昨年7月に第2四半期の配当を期初予想のゼロから11円に増配し、期末配当を同15円から11円に引き下げ、年間配当合計では22円(前期実績は1対300の株式分割の権利落ち前で3700円)に実質増配したが、今回は、この期末配当を15円に引き上げ、年間26円と実質増配幅を拡大させる。

 株価は、昨年11月のジャスダック市場(スタンダード)から東証2部への新規上場で1093円の高値をつけ903円まで調整し、下げ過ぎとして再騰、高値追いとなっている。PERはなお15倍台と割安であり、さらに上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】減額ファナックの急落響きハイテク株軒並み安、全般個別物色へ

<マーケットトーク>

編集長の視点 ファナック<6954>(東1)は、780円安の1万3790円と急反落している。前週末25日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、3月通期業績の下方修正を発表、減益率を悪化させて市場コンセンサスを下回ったことで利益確定売りが先行しており、為替相場が、1ドル=91円台と同社の今年1〜3月想定の為替レートより円安で推移していることにも反応薄となっている。

 ハイテク株では、前週末に日立ハイテクノロジーズ<8036>(東1)も、3Q決算とともに、3月通期業績の下方修正を発表しており、249円安の1718円と3営業日ぶりに急反落している。

 3月期決算会社の3Q業績発表は、今週から本格化するが、ファナック、日立ハイテクの業績下方修正、株価急落は、これをキッカケに期待されていた業績相場は、各銘柄の上方修正・下方修正の業績動向次第の個別物色となる可能性を示唆しているようだ。

 ファナックの業績減額は、昨年10月の予想値より売り上げを530億円、経常利益を270億円、純利益を200億円それぞれ引き下げ、純利益は、1160億円(前期比16%減)と前期の過去最高から減益転換し、市場コンセンサスを100億円強下回る。欧州債務問題による欧州市場低迷、急激な金融引き締めによる中国市場の冷え込み、歴史的な超円高による輸出環境の悪化、IT関連の設備投資減少など厳しい状況が続いているとして下方修正しており、1〜3月の為替レートは、1ドル=85円、1ユーロ=115円を前提にしており、現在の為替相場はこの想定レートより円安で推移している。

 株価は、中国景気低迷で1万2000円台の下値もみ合いが続き、野田前首相の解散・総選挙表明で底上げ、中国景気の底入れ期待や「アベノミクス」効果で上場来高値1万7130円まで買い進まれ高値調整をしていた。

 日立ハイテクも、昨年10月の今期業績の上方修正をテコに昨年8月につけた昨年来高値にあと59円と迫る2010円高値をつけ調整をしていた。下値再確認が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】3日続伸のエスリードはTOB価格にサヤ寄せ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本エスリード<8877>(東1)は、45円高の995円と3営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前週末25日大引け後に森トラスト(東京都港区)が、同社株式を公開買い付け(TOB)すると発表、同社も賛同意見の表明と応募については株主の判断に委ねると取締役会決議をしたことから、TOB価格1000円へサヤ寄せ思惑を強めて買い増勢となっている。ただTOB価格にサプライズはなく、高寄りしたあとは売り買いが交錯、上昇幅は限定的にとどまっている。

 TOBは、昨年2月に資本提携し同社株式を32.33%保有する森トラストが、エスリードを連結子会社化することを目的としており、森トラストとエスリードの第2位の株主で同社創業者、社長でもある荒牧杉夫氏の親族が取締役を務める有限会社アラマキとの間で、アラマキの所有する全株式136万6656株(所有割合8.77%)についてTOBに応募することで合意している。

 連結子会社化によりエスリードが、森トラストのグループ企業の一員として事業を推進し、両社が培った経営ノウハウをより積極的に相互に提供、同社の成長・発展と企業価値の向上に資するとして賛同した。

 買い付け期間1月28日から3月11日までの30営業日、買い付け株式数は400万株、買い付け代金は40億円を予定、TOBは上場廃止を目的とするものではなく上限を設けており、TOB成立後も同社の上場は維持される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本プロセスは2Q上方修正、通期増益転換で高値再チャレンジ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本プロセス<9651>(JQS)は、昨年12月27日に今5月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、株価が昨年来高値926円まで急伸して往って来いとなっているが、2Q累計業績の上方修正と5月通期業績の2ケタ増益転換を見直し、割り負け修正で高値に再チャレンジする展開が想定される。

 同社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」ことを経営ビジョンに火力発電所向け監視・制御システム、自動車向け制御システム、新幹線、在来線の鉄道向けなどの交通システムの開発をしており、2Q累計業績の上方修正は、このうち特定情報システムで危機管理分野の大型システム案件が順調に推移、前倒しで売り上げ計上したことが要因となった。

 特定情報システム部門の売り上げは、前年同期の1億3000万円から3億6800万円(前年同期比2.4倍)と大幅に増加し、売上高構成比率も7.4%から15.4%に倍増した。5月通期業績は期初予想に変更はないが、純利益は、2億200万円(前期比33%増)と増益転換を見込んでいる。配当も、配当性向50%以上をキープする配当政策に沿って30円の高水準を安定継続する。

 株価は、この2年来、800円台出没で下値固めを続け、昨年12月の2Q累計業績上方修正のような好材料が表面化すると直ぐに火がつき急伸する枯野状態にある。今後の自動車向け電動化案件、発電所・鉄道向けの海外展開強化で大型受注などの好材料が飛び出してくる可能性もあり、PBR0.5倍の割り負け水準から高値に再挑戦する展開も有力で、下値妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点
2013年01月25日

【編集長の視点】230円安の日電産、業績再減額・減配で見切り売り、下値模索

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本電産<6594>(大1)は、230円安の5040円と3日続落している。前日24日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算とともに、3月通期業績の再下方修正、期末配当の減配と自己株式取得の好悪両材料を発表したが、下方修正した3月通期業績が、市場コンセンサスを大きく下回り、前日の米国市場では同社ADR(預託証券)が、前日の大証終値に対して186円安(円換算値)で引けたことも響いて、リスク回避売りが増勢となっている。

 同社の3月通期業績は、昨年10月に下方修正されたが、その減額値よりさらに売り上げを300億円、継続事業税引前純利益を585億円、純利益を455億円それぞれ引き下げ、純利益は、45億円(前期比89%減)と大きく続落し、市場コンセンサスを300億円超下回る。

 パソコン、デジタルカメラ、液晶パネル製造装置関連の需要が3Q半ば以降に急激に減少し、第4四半期(4Q)以降も厳しい状況が続き、4Qに構造改革及びその他調整費用の計上を想定して再下方修正した。期末配当は、期初予想の50円を35円に引き下げ、年間80円(前期実績90円)へ減配する。

 一方、自己株式取得は、上限を300万株(発行済み株式総数の2.21%)、200億円、取得期間を1月25日から来年1月24日までとして実施する。

 株価は、昨年10月の下方修正でいったん悪材料織り込み済みとして5750円まで反発したが、円高進行で売り直され昨年来安値4550円まで調整した。同安値から円高修正で900円幅の底上げをし、5000円台固めを続けてきたが、再度の下値模索が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】急伸の小松ウオール、3度目の増額、再々上方修正銘柄を刺激

<マーケットトーク>

編集長の視点 小松ウオール工業<7949>(東1)は、寄り付きの買い気配からストップ高寸前となる294円高の1690円まで買い進まれて続急伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日24日大引け後に今3月期第3四半期(3Q)決算の開示に合わせて、3月通期業績の3度目の上方修正と2度目の期末配当の増配を発表、好感して割安株買いが増勢となっている。

 同社の今期業績は、昨年7月、10月と2度上方修正され、その10月の増額値をさらに引き上げ、純利益は、13億5000万円から17億円(前期比2.6倍)に再々上方修正、20年ぶりに過去最高を更新する。首都圏の駅前再開発などの大型新築ビルの移転需要向けに積極的な営業活動を推進、受注が拡大したことが要因となっており、期末配当は、昨年7月に18円に引き上げたが、さらに25円に再増配、年間配当を40円(前期実績28円)と増配幅を拡大する。

 株価は、上方修正のたびに割安修正買いが拡大して上値を追い、10月に再増額では窓を開けて急伸、きょうの昨年来高値まで約6割高している。

 今3月期業績の3度目の業績上方修正をしたのは、同社株だけにとどまるものではない。ワコム<6727>(東1)は、1月23日に今3月期業績の3度目の上方修正をして、株価は、急続伸して昨年来高値を大幅に更新した。

 この2社の業績再々上方修正を考慮すると、これまで2度上方修正した銘柄は、3度目の上方修正も期待できることになり、株価急伸の引き金となる可能性があることになる。「2度あることは3度ある」でこれまで業績を再上方修正した国際石油開発帝石<1605>(東1)ジャパンパイル<5288>(東1)タツタ電線<5809>(東1)フォスター電機<6794>(東1)新明和工業<7224>(東1)東武鉄道<9001>(東1)などの3Q決算発表は、要注目となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】反発のハブは2月期期末一括7500円の配当取り、PERも割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ハブ<3030>(JQS)は、2400円高の26万5900円と反発している。同社株は、月次売上高の堅調推移と今年1月11日に発表した今2月期第3四半期(3Q)の好決算をテコに29万3000円の戻り高値をつけ高値もみ合い中だが、2月期期末接近とともに増配した期末配当7500円の配当権利を取る買い物が下値に入っており、合わせて割安修正期待も高めている。

 期末配当の増配は、昨年7月に今期業績の上方修正と同時に発表された。業績増額とともに業績連動型で配当総額を経常利益の15%前後、かつ配当性向を50%以下とする配当政策に従って増配されたもので、前期実績・期初予想の6700円から7500円に引き上げられた。

 業績も、この上方修正後も好調に推移、3Q決算は、前年同期比12%増収、6%経常増益、22%純益増益と続伸し、上方修正した2月通期業績対比の利益進捗率は、81〜85%と目安の75%を上回った。前期末に新規出店を再開しており、全業態店で5店舗を出店し、HUB秋葉原店の増床、HUB日比谷店の全面改装などの積極店舗策を続け、サッカーなどのスポーツイベントの内容刷新、ハロウィーンイベントなどでSNS利用の販売促進策を展開したことなどが要因となった。2月通期業績は、上方修正通りに純利益を3億4000万円(前期比24%増)と連続の過去最高更新と見込んでいる。

 株価は、期末配当取りで株価が上ぶれる習性があり、昨年もこの期末配当取りをキッカケに昨年来高値33万9500円まで大きく上値を伸ばした。PER9倍台の割安修正にも拍車が掛かろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】ジェイテックは3Q決算発表を先取り業績期待を強め高値挑戦

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジェイテック<2479>(JQG)は、今年2月1日に今3月期第四半期(3Q)決算の発表を予定しているが、業績期待を高め昨年2月につけた昨年来高値2万5890円へ挑戦する展開も想定される。業績期待を高めているのは、同社が、昨年10月に今期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、さらに昨年9月に株式を取得して子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの早期寄与も予想されるためだ。

 2Q累計業績の上方修正は、技術職知財リース事業で自動車関連、情報処理関連などの顧客企業からの取引が増加して2年連続の増収となり、在籍テクノロジストの平均稼働率も96.2%と10ポイント向上、全般的な販管費の抑制に努めたことなどが要因となった。業績そのものは、前年同期比5%増収、37%経常増益、43%純益減益となった。

 3月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、4100万円(前期比20%増)と増益転換を予想しているが、同社には業績上ぶれ材料が潜在している。今年9月にLIXILグループ<5938>(東1)から4100万円で株式を取得したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与である。

 同社は、低層ビルから超高層ビルなどの建築物外装・内装関連の積算、設計、施工管理の受託業務と技術者派遣業務を展開しており、この子会社化により、機械・電気電子・ソフトウェア中心のジェイテックにとって、「建築分野」の新事業領域を付加するもので、耐震・リフォーム・復興需要などの取り込みが見込まれるからだ。

 同社は同子会社の業績への影響は精査中としており、3Q決算発表時に明らかになるとの期待につながっている。

 株価は、昨年10月の2Q累計業績上方修正で1万8600円をつけ、年明けとともにストップ高を交えて2万4600円まで上値を伸ばし、2万円台固めを続けている。年初来高値奪回から昨年2月につけた昨年来高値を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 編集長の視点