＜銘柄ウオッチ＞

　桧家ホールディングス＜桧家ＨＤ、１４１３＞（名２）は、前週末２２日ザラ場に１４８１円まで買い進まれて連日の昨年来高値更新となったが、同高値は一通過点となる高値追いが予想される。今１２月期純利益の連続過去最高更新、連続大幅増配を評価した超割安株買い、好配当権利取りに加えて、今年３月１４日に正式発表した連結子会社と米大手化学メーカーとの資本・業務提携などの好材料も続き、さらに業績の上ぶれ期待も高めているためだ。

　同社の今期業績は、売り上げ６００億円（前期比１５％増）、経常利益５０億円（同１０％増）、純利益２９億円（同１８％増）と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。太陽光発電システムや屋上庭園などを搭載する主力の注文住宅を拡販するために、直営住宅展示場を８７カ所から１０１カ所へ増設して受注棟数を前期の２０７５棟から２４９２棟に拡大、またＦＣ展開の展示場も、１１カ所から１６カ所に増設、４００棟の受注を見込み、ソーラパネル搭載率が６０％を超える高付加価値化も寄与する。配当は、前期に株式分割権利落ち換算で３６円に実質増配したが、今期は、さらに４６円に連続大幅増配を予定している。

　一方、木造住宅向けの発泡断熱材の施工販売をしている連結子会社のアクアは、ポリウレタンで世界トップクラスの生産能力を保有する米ハンツマン社（ユタ州ソルトレイク市）向けに第３者割当増資を実施して７億円を調達、ハインツマン社との強固な協業関係を構築するとともに、断熱材市場での確固たる地位の確保を目指す。この提携による桧家ＨＤの業績への影響は現在、精査中としている。

　株価は、今年２月の連続の最高純益更新業績・増配発表を受け窓を開けて１１７９円まで急伸し、子会社とハンインツ社の提携観測報道でも窓を開けて昨年来高値まで３割高している。なおＰＥＲ６倍台、配当利回り３．１％の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は、４９０円高の６３４０円と急続伸し、今年３月１３日につけた上場来高値７４８０円を視界に捉えている。今年３月１１日に愛知・三重県沖の海底でのメタンハイドレートの産出準備が報道されてストップ高して最高値を更新、急騰の反動で５６１０円まで大きく調整したが、その後もメタンハイドレートの産出試験の成功、さらに南鳥島沖のレアメタル鉱床の確認と続いており、全般相場が、欧州財政懸念や円高の再燃などで調整色を強めるなか、海洋資源関連の材料株人気を再燃させ買い増勢となっている。

　海洋資源開発関連では、三井海洋開発＜６２６９＞（東１）も１５２円高の２９２０円と急続伸し、鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）も一時、３７円高の５８５円と続急伸するなど、三羽烏は、軒並み高となっている。

　海洋資源開発は、「アベノミクス」でも多様なエネルギー源の確保の一環の政策に位置付けられ、産業競争力会議でも、世界４位の海洋大国の日本が、官民共同のプロジェクトとして開発戦略を構築することが提言されている。「シェールガス革命」により世界最大の産油国に躍り出る米国と同様に、「資源小国」の日本が、「資源大国」に高変貌するシナリオも想定させ株価を刺激している。

　今後も、メタンハイドレート、レアメタル、熱水鉱床など海洋資源開発の試掘、生産技術開発などの関連材料の続出が予想されるだけに、折にふれての人気化しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）は、１３５円安の３６８０円と７営業日ぶりに反落している。今年２月につけた２６０３円安値からわずか１カ月で１２００円幅のリバウンドをしただけに利益確定売りが交錯しているが、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、この権利取りを今３月期業績の上ぶれ観測がサポートし東日本大震災の復興需要関連株・防災減災関連株買いが再燃、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が見込まれる。

　株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。同社株は、昨年１２月２１日に公開価格７２０円で新規上場され、主力の地盤解析サービス事業が、大震災の復興需要関連で好展開すると期待を高めて公開価格比９６％高の１４１２円で初値をつけ、合計５回にわたるストップ高を交えて上場来高値５１１０円まで７倍化、２６０３円まで調整したが、３月１３日発表の株式分割を歓迎して同調整安値から４９％高した。

　同社の地盤解析サービスは、同業他社と異なり地盤改良工事を行わない専門会社として公平な立場で地盤改良工事の要・不要を判定する同社独自のサービス「地盤セカンドオピニオン」を工務店などに提供するとともに、地盤品質証明書を発行、大手顧客向けに地盤調査から解析、補償までをワンストップで提供するサービス「地盤安心住宅システム」も導入している。このため同社の有償サービスを利用する工務店などの登録店舗数は、今３月期第３四半期で３３３７店に拡大、地盤解析件数も、累計で３万５０００棟を超えた。

　今３月期業績は、売り上げ１２億５７００万円（前期比９９％増）、経常利益３億５４００万円（同２．０倍）、純利益２億２００万円（同２．１倍）と予想しているが、３Ｑ以降もサービス利用件数の増加が続いているため、上ぶれ観測が相次いでいる。

　株価は、３月１３日発表の株式分割をテコに最高値からの調整幅の半値戻しまで急反発し中段もみ合いを続けているが、期末に向けた分割権利取りで全値戻しも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）が、きょう２２日に東証第１部に直接上場された。今年３月１５日に新規株式公開（ＩＰＯ）された鴻池運輸＜９０２５＞（東１）に続く直接上場で、公開価格は、１０８０円、公開株式数は２１５９万３０００株となっている。寄り付きの買い気配から９時２１分に公開価格を１２０円、１１％上回る１２００円で初値をつけ、その後は、初値近辺で売り買いが交錯している。

　同社は、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で経営再建を進めてきており、公開株式数が、公募株式数より売出し株式数が多く、資金吸収額が２３３億円超と大型で、同じカーライル・グループ傘下企業で昨年１２月１４日に上場したチムニー＜３１７８＞（東２）が、公開価格を下回って初値をつけたことも連想されたが、公開価格のＰＥＲが、１２倍台と割安なことも評価され、このところのＩＰＯ人気もサポートして穏当な初値形成につながった。

　同社は、旧ブロードリーフが、カーライル・グループの支援のもと、経営陣による株式公開買い付け（ＭＢＯ）によりシー・ビー・ホールディングスとして設立され旧会社を完全子会社化し、２０１０年１月に現社名に変更した。業容は、自動車の新品・リサイクル部品に特化した情報基盤「産業プラットフォーム」を構築・拡大し、自動車アフターマーケット市場向けに業務効率化や事業創造を促す業務アプリケーションを提供している。自動車整備事業者、ばん金事業者、リサイクル事業者、新車・中古車販売事業者などが主要顧客となっている。

　今１２月期業績は、売り上げ１７８億５１００万円（前期比１４％増）、経常利益３９億５２００万円（同９４％増）、純利益２０億９８００万円（同２．５倍）、１株利益８６．１円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）は、今年２月２８日につけた株式分割権利落ち後高値９５５円から値幅で４割、日柄で２カ月弱の調整をしてきたが、上昇中の２５日移動平均線水準で下値を確認したことから、目先調整終了として急騰再現思惑を再燃させ下値での打診買いが根強く続いている。同社株は、今年２月にオンライゲーム関連人気を高め４営業日連続してストップ高、権利落ち後高値までわずか４営業日で２．２倍の大化けを演じていた。

　この２月の株価急騰は、同社の今３月期業績が、通期では経常利益２億１３００万円の赤字（前期は５５００万円の黒字）、純利益４億５９００万円の赤字（同２億５５００万円の赤字）と予想されたが、これを四半期ベースで精査すると、第３四半期（３Ｑ）の経常利益の２１９４万円の赤字（前年同期は３４５９万円の赤字）が、第４四半期（４Ｑ）には２５００万円の黒字と２０１２年３月期第２四半期以来、６期ぶりに黒字転換することをポジティブに評価したことが引き金となった。

　昨年１１月に競争激化で苦戦していたモバイルゲームの運営を停止して、オンラインゲーム事業に経営資源を集中し、同事業で第２四半期に２本、３Ｑに２本投入したＰＣ向けオンライゲームの新規タイトルなどが寄与するもので、３月通期業績は、４Ｑに次期サービス開始予定の新規タイトルの広告費などの費用負担で連続赤字となる。このため逆に次期の２０１４年３月期業績への期待が高まるもので、今年３月１５日発売の東洋経済四季報春号では、通期経常利益を５０００万円の黒字転換と観測している。
　株価は、株式分割落ち後高値からの調整幅の３分の１戻し６９３円、半値戻し７５９円とリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、２９円高の８９４円と続急伸し連日の昨年来高値更新となっている。祝日前の１９日に日本百貨店協会が、今年２月月次の全国百貨店売上高概況を発表、２カ月連続のプラスとなって「アベノミクス」による株高の資産効果を今年１月に続いて再確認できたとして、内需割り負け株買いが増勢となっている。

　百貨店株は、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）が、２９円高の７２０円と続急伸して連日の昨年来高値更新となり、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が、４７円高の１３０３円と３営業日ぶりに急反発して、３月１９日ザラ場につけた昨年来高値１３０７円に肉薄、松屋＜８２３７＞（東１）が、４１円高の１７４５円と続急伸して３月１５日につけた昨年来高値１８２０円を窺うなど軒並み高となっている。

　２月の全国百貨店売上高は、４３１７億円余と前年同月比０．３％増とプラス転換し、１月の０．２％増に続き前年同月を上回った。前年の閏年の反動で営業日数が減少し、気温低下で春物需要が伸び悩んだが、昨年年末以降の株価上昇による資産効果や、景気回復への期待感を強めた消費マインドの好転を背景に、輸入特選雑貨や高級時計などの高額商材が、好調に推移して牽引、バレンタイン商戦の活況や苦戦した衣料品も冬物が下支えしたことなどが加わり連続のプラスとなった。

　高島屋も、今年３月１５日にすでに今年２月度の営業報告を発表、総計では０．３％減となったが、百貨店では０．３％増と３カ月ぶりに前年同月を上回り、株価も、昨年来高値まで上値を伸ばした。目下集計中の２０１３年２月期業績は、昨年１０月に上方修正したが、株価の反応は限定的で５００円台を出没、野田佳彦前首相の解散・総選挙表明とともに動意付き、昨年末発表の第３四半期の２ケタ増益業績とともに売り方の買い戻しも交錯し６００円台に乗せ、昨年来高値まで７割高した。ＰＥＲ評価では市場平均並みにとどまるが、ＰＢＲは０．９倍と割り負けており、４月初旬に開示予定の２月期決算の動向次第では、なお２００８年６月以来の１０００円大台を目指す上値追いの可能性も強まる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、３０円高の９３９円と３営業日続伸し、連日の昨年来高値となっている。昨年１２月に半導体デバイス販売子会社を設立し、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）から半導体製品の再販事業などを譲り受けると発表したことが、昨年６月に資本業務提携した高木商会（東京大田区）に続く積極的なＭ＆Ａと評価して底上げし、今３月期純利益が連続して過去最高を更新することがフォローして割安修正買いが増勢となっている。

　ルネサスエレからの事業譲り受けは、自動車や産業機器向けのマイコンに特化している同社が、非中核事業の半導体の販売事業を切り離して経営再建を進めるために、半導体や液晶パネル、電子基板の販売事業を立花エレに譲渡するもので、同事業の従業員も引き受け、同事業の今期売り上げは８０億円に達する。また高木商会との資本業務提携、持分法適用会社化は、立花エレと同業のＦＡ商社として国内に２１営業拠点、香港に１拠点を展開し、顧客層も取扱商材も立花エレと重複部分が少なく、年間売り上げ７０億円が立花エレの業績に上乗せとなる。

　一方、同社の今３月期業績は、売り上げ１２７５億円（前期比３％増）、経常利益４３億５０００万円（同１％増）、純利益２６億円（同５％増）と続伸が予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。主力のＦＡシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が好調に推移し、中国を中心にアジアでのビジネス展開を積極化、半導体や液晶製造装置メーカー向けの受注減少をカバーしていることなどが寄与する。

　株価は、昨年１０月の昨年来安値６０８円から「アベノミクス」効果による急速な円高修正を受けて底上げ、積極的なＭ＆Ａも買い評価されて昨年来高値まで５割高した。なおＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安で２００８年６月につけた９９０円の奪回から２００７円１２月以来の１０００円大台での活躍が想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アンリツ＜６７５４＞（東１）は、１１３円高の１５８０円と急続伸し、今年３月１５日につけた昨年来高値１５２０円を大きく更新している。祝日前の１９日大引け後に昨年１０月に続き２回目の今３月期業績の上方修正と増配を発表、好感して割安株買いが増勢となっている。

　同社の今期業績は、昨年１０月に上方修正されたが、その修正値に対して売り上げは変更しなかったが、税引前利益を５億円、純利益を１５億円それぞれ引き上げ、純利益は、１３５億円（前期比６９％増）と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。売り上げは、主力の計測事業でモバイル市場向けの計測器が堅調に推移し前回修正通りとなったが、利益は、円安による為替差益計上で金融収益が改善し、繰延税金資産の回収可能性の精査で税金費用の減少が加わり再上方修正となった。配当は、昨年１０月に期末配当を期初予想の７．５円から９．５円に増配したが、さらに１２．５円に引き上げ、年間２０円（前期実績１５円）に再増配する。

　株価は、今期第１四半期の好決算で１０００円台に乗せ、昨年１０月の業績増額・増配で１２００円台まで上値を伸ばし、今期第３四半期の好決算で昨年来高値までさらに３００円高した。ＰＥＲは１６倍台と割安となり、４月１日に単元株式数を１００株に変更することもテコに、高値を抜けたここからは２００１年以来の２０００円大台奪回も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ヨコレイ＜横浜冷凍、２８７４＞（東１）は、今年２月１２日に開示した今９月期第１四半期（１Ｑ）の好決算を手掛かりに割り負け訂正買いが膨らみ昨年来高値８９４円まで４割高したが、安倍首相のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に伴う冷凍倉庫の貨物取扱量増加の関連思惑や、倉庫株全般に広がっている含み資産株人気も波及して、さらに上値追いが期待される。昨年来高値は、５年５カ月の高値とこれまでの上値フシを払っており、さらに上値目標としては、７年ぶりに１０００円大台を回復、１株純資産１０６８円水準の２００６年５月高値１０６５円が意識されよう。

　１Ｑ業績は、前年同期比５％減収、１３％経常増益、２０％純益増益と増益転換し、期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の利益進捗率も、８６〜９９％と目安の５０％を大きく上回って好調に推移した。冷蔵倉庫事業では、前期から在庫量が高水準を維持し、前期スタートの物流アウトソーシングサービスが軌道に乗り、冷凍商品の増加で入庫量が前年同期比０．５％増、出荷取扱量が７．０％増、平均保管在庫量が１０．３％増と伸び、前期にフル稼働したタイ子会社のワンノイ物流センターも好調を持続して増収増益となり、食品販売事業も、前期に発生した水産物の相場下落が落ち着き、畜産物でも前年同期に低迷したチキン相場が、回復してきたことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・９月通期業績は期初予想を据え置いたが、通期純利益は、前期計上の事業所閉鎖損失や食品販売事業の在庫評価損などが一巡し１７億円（前期比８．５倍）とＶ字回復を見込んでいる。なお今年３月１５日発売の東洋経済四季報春号では、会社予想は保守的として今期通期純利益を２３億円と観測しており、上ぶれ期待も高まってくる。

　株価は、１Ｑ好決算発表から連続陽線で２５０円高し、ＰＥＲは２６倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．８倍と割り負けており、かつての含み資産株相場では上場来高値２６７０円まで買い進まれた高値実績も連想され、なお上値評価をサポートしよう（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アクセル＜６７３０＞（東１）は、２２９円高の２２５４円と変わらずを挟んで４営業日ぶりに急反発し、今年１月２８日につけた昨年来高値２３３３円を射程圏に捉えている。前週末１５日大引け後に昨年７月、１０月に続き３回目の今３月期業績の上方修正と、昨年１０月に続く今期期末配当の２回目の増配を発表、割安株買いが再燃している。

　３月期業績は、１０月の再上方修正値より売り上げを１２億円、経常利益を７億円、純利益を４億円それぞれ引き上げ、純利益は、２０億円（前期比２．８倍）と大きく伸びて連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもほぼクリアする。遊技機器市場向けのグラフィックスＬＳＩの販売を１０月に１６０万個と計画していたが、１７０万個に増加し、さらに同市場向けのメモリモジュール製品やＬＥＤドライバＬＳＩも、前回の修正計画を上回る販売となり、第４四半期に見込んでいた試作開発費が来期以降にずれ込んだことが再々上方修正要因となった。期末配当は、昨年１０月に株式上場１０周年記念配当１０円を普通配当３０円に上乗せして４０円に増配したが、この普通配当をさらに６０円に引き上げて７０円として、年間配当を１００円（前期実績６０円）に大幅増配する。

　株価は、前２回の業績増額で昨年来安値１３５１円から２０４６円まで５割高し、１８００円台の中段固めから今年１月発表の第３四半期の好決算をテコに昨年来高値２３３３円まで３割高、半値押し水準の２０００円台固めを続けてきた。ＰＥＲ１３倍台、配当利回り４．４％の割安修正で高値奪回から２０１１年３月高値２４００円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）は、１９円高の５００円と続急伸し、昨年５月につけた株式分割権利落ち後高値５４９円に肉薄している。今年１月３１日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅に続伸して昨年１０月に上方修正した３月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、割安株買いが増勢となっているもので、期末に実施する株式上場５周年の株主優待制度込みの好配当利回り買いもオンしている。

　３Ｑ業績は、前年同期比２５％増収、６３％経常増益、３％純益増益と伸び、経常利益は、９カ月累計ですでに３月通期の年間業績を５４００万円、純利益も、２５００万円それぞれ上回った。企業の展示会出展や販促イベントの企画・制作・運営で「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行する「線」、さらに「面」のサポートを強め、事前の集客サービスだけでなく、事後の効果測定、来場者へのアフターフォローなど出展効果を最大化し新規顧客を開拓、また、顧客企業のセミナーやカンファレンスなどのマネジメント・サービスを専門に行う部署を新設、３Ｑから本格的に稼働を開始、デザイン部門や制作部門で内製稼働率を向上させて生産性を高め、原価低減活動により利益率をアップさせたことなどが寄与した。

　株価は、１０月の今期第２四半期累計業績の上方修正に続く３月通期業績の上方修正には限定的な反応にとどまり３００円台固めが続いたが、３Ｑ好決算と株主優待制度発表では４８２円高値まで上値を伸ばし、昨年５月につけた株式分割（１対２００）権利落ち後高値５４９円から同安値２２１円までの調整幅の３分の２戻しを達成した。ＰＥＲは、１１倍台と割安で、１００株以上を保有の株主に５００円相当のＱＵＯカードを贈呈する株主優待制度込みで配当利回りも、実質３．０％と高まるだけに全値戻しが加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　またまた？とお思いになるかもしれないが、当コラムでまたも「土（つち）偏」セクター株を取り上げる。土地持ち会社、不動産会社のことである。昨今の株式市場では、この「土（つち）偏」銘柄が、物色範囲を広げて上げては下げ、下げてはその倍は上げるほどの大賑わいとなっているので、土地勘が刺激されてついつい百万言の費やしたくなってしまう。しかも、主力株全般の上値が重くなって、銘柄セレクトに困ったときには、「アベノミクス」関連株、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株として、必ず買い直されるほどの追っかけファンも固定しつつあるようだからなおさらだ。

　この不動産株では、つい１０年ほど前には「大京前・大京後」といわれていたことを憶えておられる投資家も少数派になったと推察している。この「大京前・大京後」とは、現在、昨年来高値を追っている大京＜８８４０＞（東１）が、２００４年に産業再生機構（当時）に経営再生支援をした以前と以後の過渡期を指している。この以前では、大京を含めて既存の不動産会社の多くが、例の資産バブル景気下、事業用土地はもちろんゴルフ場用地、リゾート用用地などまでをしこたま抱え込んで不稼動化、過大な債務となって不良債権として経営を圧迫していた。

　これに対して、「大京後」とは、この大京の経営支援要請前後に会社を設立し株式を上場した不動産会社を指す。大京を反面教師として、第１次住宅取得者向けに安価な分譲マンションを供給することを経営方針に掲げており、不良債権処理の後遺症が続き、株価も低位低迷した既存会社とは対照的に高値評価が続いた。

　ところがである。この「大京後」の不動産会社も、実は、バブルに踊ったことがいまでは明らかになっている。大京は、資産バブルのなかで高成長を遂げたが、「大京後」の不動産会社も、そのあとの「ＲＥＩＴ（不動産投信・リート）バブル」が引き金になって高成長・高株価を示現したのである。

　これを端的に表したのが、２００８年２月に東証第２部に新規上場し、同年１１月に民事再生手続きを申立てて倒産したモリモトであった。資産バブル当時に仕入れていた保有土地にワンルームマンションを建設・販売して高成長、株式上場を実現した。ところが同社の収益の大部分は、自ら設立・運用したリートに自社物件を組み入れたことに負っており、２００７年から米国でサブプライムローン問題への懸念が強まったことによる国内不動産不況の悪化ともに、商品在庫が膨らんで経営破たんしてしまったのである。

　「大京後」の不動産会社で、経営破たんしたのは同社のみにとどまらない。２００８年８月に民事再生手続きを申立てをしたアーバンコーポレーションが、店頭登録したのが１９９６年９月、東証第１部に指定替えされたのが２００２年３月であった。また２００９年２月に会社更生手続きを開始した日本綜合地所は、同じく１９９９年に店頭登録し、２００３年に東証第１部に指定替えされた。この２社は、創業者社長が、いずれもかつて大京の社員であった経歴を持ち、大京を反面教師としながらも、なおバブルの魔の手中に落ちてしまった結果に甘んじた。

　誤解されないようにお断りしておくが、この「大京前・大京後」を引き合いに出してバブルの歴史を振り返ったのは、決して現在、大活況を続ける「土（つち）偏」銘柄に冷や水を浴びせかけ、弱気論を主張する意図があってのものではないということである。それより、現在の「土（つち）偏」銘柄の活況が、来るべく次のバブルを予兆してその初動段階にあるのか、本当にバブルが再来するのか、再来するとしてそのバブルはどのような様相を帯びるのか興味があるということに尽きる。「アベノミクス・バブル」なのか、それとも次期日銀総裁が政策誘導する「黒田バブル」となるのか、お手並み拝見としたいのである。

　目先の投資戦法としても、今後は「アーバンコープレーション前・アーバンコープレーション後」、「日本綜合地所前・日本綜合地所後」に注目したいということである。両社が破綻した前後の２００８年以後に株式を新規公開（ＩＰＯ）した不動産会社は、１１社にのぼる。モリモトは、前述したようにすでに倒産・上場廃止となったが、残り１０社のうち、２００９年１２月にＩＰＯの一建設＜３２６８＞（ＪＱＳ）と２０１１年３月にＩＰＯのアイディホーム＜３２７４＞（ＪＱＳ）は、今年１１月に同業６社とともに経営統合することに合意し、さらに一建設が、今年３月１２日に好決算と大幅増配を発表してストップ高、上場来高値を更新したことが加わり高人気化した。

　このうち一建設は、ＩＰＯ時には公開価格２３００円と同値で初値をつけ、上場来高値３８８０円から同安値１４８２円まで大きく調整、下値もみ合いが続いていたのが、ここにきて連日のストップ高で棒上げしているのである。同社とアイディホームを除く８社には、「第２の一建設」を期待して注目が集まろうというものである。

＜マーケットトーク＞

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は、１０５円安の１４５０円と７営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末１５日大引け後に１月期決算を発表、今期業績は、２ケタ増益と増配を予想、市場コンセンサスを上回ったが、前期業績は期初予想を下ぶれて着地したことも響き、前週末に高値引けで昨年来高値１５５５円を更新していただけに、目先の利益を確定する売り物が先行している。

　同社の株価は、今年１１月に経営統合を合意している６社のうち一建設＜３２６８＞（ＪＱＳ）が、今年３月１２日に同じく今１月期業績の連続過去最高純利益更新と連続大幅増配を発表して連続ストップ高、統合５社の株価急伸を牽引したが、東栄住宅の好業績・増配も、材料出尽くし感を強めている。統合５社の株価も、一建設が、１１０円安の５４００円と６営業日ぶりに反落したあと１４０円高と引き戻し、アイディホーム＜３２７４＞（ＪＱＳ）は、５円安と売られたあと７５円高の３９２０円と１１営業日続伸、飯田産業＜８８８０＞（東１）も、同じく４５円安のあと６３円高の１５８０円と７営業日続伸してそれぞれ連日の昨年来高値更新となり、アーネストワン＜８８９５＞（東１）が、４２円安の１７５０円、タクトホーム＜８９１５＞（東１）が、１２００円安の１４万７５００円とそれぞれ続落するなど、高安マチマチとなっている。

　東栄住宅の前期業績は、売り上げはほぼ期初予想通りに前々期比９％増と続伸したが、利益は、期初からの土地仕入競争の激化と供給過剰気味の住宅市場の影響を受けて１１〜６億円下ぶれ、純利益は、３６億６１００万円（同６％減）と続落した。これに対して今期業績は、戸建分譲住宅ブランド「Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」の標準仕様を「長期優良住宅」認定住宅として拡販しさらに原価を見直し、短期の在庫回転期間を維持するために仕入・着工・販売のバランスを保って価格競争が激化するなかで適正な収益を確保するとともに、安定性重視の首都圏と成長性重視のエリアを分ける事業戦略を推進して回復を予想、純利益は、４９億８０００万円（前期比３６％増）と市場コンセンサスを約８億円上回る。配当も、４０円（前期実績３８円）へ増配を予定している。なお今期業績には、１１月の６社経営統合による影響は織り込んでいないとしている。

　株価は、昨年１２月発表の経営統合で１３３０円まで３００円高し、調整安値から一建設の好決算・連続増配・ストップ高に連動して昨年来高値まで約３００円高した。ＰＥＲは７倍台と割安で、下値では強弱感の対立が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアフラッグ＜メディアＦ、６０６７＞（東マ）は、昨年１２月末に株式分割（１対３）の権利を落とし、２カ月にわたり１００円幅のボックス相場を続けてきたが、落ち妥当値をクリアしており、今１２月期純利益の連続過去最高更新を評価し、落ち後高値６１２円抜けから、権利落ち換算の上場来高値８０４円を照準に割安株買いが拡大する展開が予想される。

　連続の過去最高純利益更新は、同社の独自ビジネスモデルが、競争が激化する流通業界での店舗・店頭での効率化、省力化などの効果を高め既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得につながっていることが要因である。とくに流通支援事業の覆面調査などのフィールドマーケティング分野は、リーディングカンパニーとして小売業、飲食業のみにとどまらず、地方銀行の店舗調査、郵政事業の調査、結婚式場の調査にまで新規受注が及んで国内シェアをアップさせ、営業支援事業でも、店舗巡回サービスや推奨販売サービスの新規受注が続き、この受注案件数の増加に対応して、調査登録スタッフの「メディアクルー」の増員を進めている。中国・アジアなどの海外事業の新規取引の獲得なども、業績成長を加速させる。

　今１２月期業績は、売り上げ３２億６２００万円（前期比１６％増）、経常利益２億３１００万円（同２８％増）、純利益１億２７００万円（同２４％増）と予想しているが、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益を１億３０００万円と観測しており、連続過去最高をさらに伸ばすことも見込まれる。

　株価は、昨年９月に公開価格９００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され２．３倍の２１２０円で初値をつけ、上場来高値２４１５円まで買い進まれ、１２月末に株式分割の権利を落とし高値を６１２円、安値を４６４円とするボックス相場を続け、エネルギーを溜め込んできた。このところ新興市場でＩＰＯ人気が盛り上がっていることも波及して、ＰＥＲ１８倍台の好実態を見直し分割落ち後高値クリアから実質の最高値チャレンジも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）が、きょう１５日に東証第１部に直接上場された。公開価格は１０２０円、公開株式数は６８７万２０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げるとともに買い物もやや増やし、９時３０分現在、公開価格を１５３円、１５％上回る１１７３円買い気配で売り買い差し引き１５０万株超の買い物を集めている。今年２月から前日１４日まで新規株式公開（ＩＰＯ）された７銘柄が、大量の買い物を集めて公開価格を大きく上回って初値つけるなど高人気しており、同社の業態が、物流関連とオールドエコノミーに属し、資金吸収額が７０億円超とやや規模が大きいが、公開価格が、７倍台と割安にとどまることなどが前向きに買い評価されている。

　直接上場株は、新興市場のＩＰＯ株とは異なって低初値倍率にとどまるのが常態である。直接上場株は、２００９年以来９銘柄に達したが、この初値が公開価格を上回る（勝ち）か、下回る（負け）かは、６勝２敗１分けの勝率６６％となっており、９銘柄の平均初値倍率も５．５％にとどまった。知名度の高い銘柄が多いものの、オールドエコノミー業態で新規性に乏しく、資金吸収額が大規模となったことが要因となった。鴻池運は、今年のＩＰＯブムが追い風となり、平均初値倍率を上回る人気となっている。

　もっともＩＰＯ人気が空振りとなった直接上場株もその後、大きく株価が上昇した銘柄も混在している。２０１１年３月上場のカルビー＜２２２９＞（東１）は、公開価格と同値の２１００円で初値をつけ、その後、上場来高値８３５０まで３．９倍化、昨年１２月上場の全国保証＜７１６４＞（東１）も、上場来高値３６１０円まで３．６倍化した。その一方、なお公開価格を下回っている銘柄もあり、「小さく生んで大きく育てる」が至上命題のＩＰＯ株投資は、より厳しい選球眼、銘柄リサーチが不可欠なようだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）が、きょう１５日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。東証１部上場の鴻池運輸＜９０２５＞（東１）と並び、今年２月１４日以来の２銘柄同時ＩＰＯで、公開価格は１２００円、公開株式数は２９９万株となっている。寄り付きから買い気配値をアップさせ９時５０分現在、公開価格を３００円、２５％上回る１５００円買い気配で売り買い差し引き約１９万株の買い物となっている。ミネラルウォーターを宅配するオールドーエコノミー業態で資金吸収額が３５億円超とやや大きいことがネックとなったが、公開価格のＰＥＲが１２倍台と割安なことが買い評価されている。

　同社は、富士山麓からナチュラルミネラルウォーターを採水し、自社工場で徹底した衛生管理のもとに４回に及ぶフィルターろ過により非加熱処理　、ボトリング、梱包まで一括生産、家庭やオフィスに宅配している。販売は、全国のショッピングセンターや量販店での実演販売による直販ルートのほか、取次店、代理店の３ルートで展開している。販売は、同社独自のウォーターサーバーとＰＥＴ樹脂製の収縮性ボトルを使用して宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送、使用後はボトル回収を不要とするワンウェイ方式を採用している。

　今３月期業績は、売り上げ７０億８００万円（前期比２８％増）、経常利益３億１２００万円（同３０％増）、純利益１億９０００万円（同２２％減）、１株利益９５．０円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、１８０円安の５４６０円と３日ぶりに反落している。同社株は、昨年１２月１３日に公開価格３０００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格比８８％高の５６５０円で初値をつけ、上場来高値６３５０円まで買い進まれ地相場模索を続け、利益確定売りも交錯している。ただ、同社と同業態のコンテンツ関連のオルトプラス＜３６７２＞（東１）が、前日１４日にＩＰＯされ初日は買い気配値を切り上げたまま値がつかない高人気となり、きょう１５日９時３３分に公開価格比２．６倍の４０１５円で初値をつけ、４３２０円高値まで買い進まれていることと比較感が働き、コロプラのＩＰＯ後初決算として今年２月６日に開示した今９月期第１四半期（１Ｑ）の大幅増収増益業績を見直し、下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開も有力となる。

　コロプラの１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より４．４倍、営業利益が６．０倍、経常利益が６．２倍、純利益が６．５倍と大きく伸び、ＩＰＯ時に予想した９月通期業績に対する利益進捗率も、３７〜３９％と目安の２５％を上回った。同社は、スマホ特化型のゲームアプリ（ネイティブアプリ）の開発・運営、位置情報ゲーム専用のプラットフォーム「コロプラ」の運営、鉄道会社やプロ野球球団などと連携したリアル連携サービスの３事業を展開しているが、ネイティブアプリでは「プロ野球ＰＲＩＤＥ」が、毎月過去最高の売り上げを計上し好調持続となっているほか、位置情報ゲームのプラットフォームでは、新作アプリを２本追加して累計１３本として四半期の売り上げが１０億円を突破、リアル連携サービスでも、公共交通機関との提携数が４３事業者に伸び、地方自治体向け無償観光分析レポートの提供先が４自治体となったことなどが寄与した。

　９月通期業績はＩＰＯ時予想に変更はないが、それでも売り上げ９９億９２００万円（前期比９７％増）、経常利益２２億９１００万円（同５２％増）、純利益１２億６０００万円（同６１％増）と大幅増収増益を見込んでいる。

　株価は、１Ｑ好決算をテコにつけた上場来高値から４３２０円まで調整、初値水準までリバウンドと戻り急となっている。最高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）は、昨年来安値水準の８００円台での膠着商状が続いているが、大きく上値訂正余地がある。年間配当利回り３０円の安定継続で配当利回りは、３．７％と市場平均をオーバーし、ＰＢＲ評価もわずか０．５倍と割り負けているからだ。業績も、今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正するなど復調してきており、今年１月の昨年来高値９２６円、３月の戻り高値８７９円へのそれぞれの急伸相場の再現が期待できそうで、下値での待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社株価は、今年１月に２Ｑ累計業績を上方修正したことをテコに昨年来高値までわずか４営業日の短期間で１４０円高した。２Ｑ累計業績は、危機管理関連の特定情報システムの売り上げが、前期から継続の大型開発案件の順調な推移で３億６８００万円と２．４倍増、セグメント利益も、１億６００万円（前年同期は８００万円）と大幅増となり、自動車向けのパワーステアリング、シートブレーキ、パーキングブレーキの電動化案件も好調に推移し、組込みソフトも回復したことなどが要因となっており、純利益は、期初予想の２２００万円を５６００万円（前年同期は６００万円の赤字）へ引き上げ黒字転換幅を拡大した。

　一方、今年３月の戻り高値への急伸は、昨年来高値から往って来いの２カ月の調整が、目先完了として下げ過ぎ訂正買いが再燃したことによる。５月通期業績は期初予想に変更はないものの、純利益は、２億２００万円（前期比３３％増）と大幅に増益転換し、年間３０円の高配当を安定継続することなどが再評価された。

　株価は、ジリ高トレンドに転換してきた２５日移動平均線にタッチし再騰ムードを強めており、戻り高値、昨年来高値へと上値を伸ばそう。

＜銘柄ウオッチ＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）が、きょう１４日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は１５００円、公開株式数は１５５万９０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５５分現在、公開価格を３７５円、２５％上回る１８７５円買い気配で売り買い差し引き約７６万株の買い物を集めている。資金吸収額が約２３億円超とやや大きいが、今９月期業績を大幅増収増益と予想、公開価格のＰＥＲが９倍台と割安で、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）関連株の一角に位置し、人気ゲームを提供、さらに今年３月にＩＰＯされた先行２社が、いずれも上場初日は買い気配のまま推移し初値形成に至らない高人気もサポートして買い評価されている。

　同社は、フィーチャーフォン、スマートフォンなどのモバイル端末向けのソーシャルゲームの企画・開発・運営を主力事業としている。主にグリー＜３６３２＞（東１）が運営するプラットフォームでゲームを提供、２０１１年１０月にリリースした「バハムートブレイブ」は、昨年１２月末で累積登録者が１０７万人に達するなど大ヒットしている。

　なお同社は、きょう１４日ＩＰＯ前の８時にグリーとの合弁会社設立を発表、ソーシャルゲーム事業をさらに強化する。

　今９月期業績は、売り上げ２７億４８００万円（前期比３倍）、経常利益９億６００万円（同５倍）、純利益５億４９００万円（同４．９倍）、１株利益１６５．３円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は、３円高の３８７円と続伸して寄り付いたあと、３円安と下押すなど前日終値水準でもみ合いを続けている。今１２月期の経常利益の６期ぶりの過去最高更新を見直す割安株買いと利益確定売りが交錯しているものだが、テクニカル的には昨年来高値４８０円からの調整幅の３分の１戻し水準をクリアしたことから、全値戻しへ向けたリバウンド幅拡大が期待されている。

　同社の今期業績は、売り上げ５６４億８７００万円（前期比６％増）、営業利益１８億５３００万円（同５１％増）、経常利益１７億９３００万円（同３９％増）、純利益７億１２００万円（同８％増）と予想されている。営業利益、経常利益は、２００７年１２月期の過去最高（１３億４５００万円、１７億７２００万円）を更新する。３つのコアビジネスの人材教育事業、不動産事業、情報通信事業がいずれも好調に推移していることが要因となる。

　人材教育事業は、ファクトリー事業でスマートフォン関連の電気電子分野の契約数・在籍数拡大が続き、テクノ事業では情報通信関連のエンジニアのニーズが高まり、Ｒ＆Ｄ事業では、昨年１１月に子会社化した臨床受託専門のＤＯＴインターナショナルが寄与する。不動産事業は、前期の４棟１７７戸の竣工・販売に続き、今期も、東北エリアでの事業基盤整備を進めて来期から収益への本格寄与を計画、情報通信事業も、年間３０万台以上の携帯電話・スマートフォンの販売台数をキープし業績を押し上げる。中期経営計画では、２０１６年１２月期に売り上げ１０００億円、営業利益５０億円を目標としており、成長戦略が加速することになる。

　株価は、ＤＯＴインターナショナル子会社化に前期第３四半期の好決算、自己株式の継続取得などが加わって昨年来高値まで９割高し、今期の最高業績発表では利益確定売りが先行して調整、調整幅の３分の１戻し水準まで出直ってきた。ＰＥＲ９倍台の割安修正で全値戻しを指向しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）