＜銘柄ウオッチ＞

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、２月８日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、この発表をキッカケに３月通期純利益の２期ぶり過去最高更新を見直し、割安修正買いが再燃する展開が想定される。今年１月１５日につけた株式分割権利落ち後の高値８４０円水準でのもみ合いで溜め込んでいたエネルギーの大放出が期待される。

　同社の今３月期業績は、売り上げ１０７億３０００万円（前期比１３％増）、経常利益６億６０００万円（同２％増）、純利益３億９０００万円（同３０％増）と予想され、純利益は、前期計上の米国子会社ののれん減損損失や税金費用増加が一巡し、２０１１年３月期の過去最高（３億８９００万円）を更新する。

　今期から期間５年の中期経営計画を推進、同計画に沿って今年１月には２拠点目となる直営展示場を神奈川県・藤沢市に開設、自然派個性住宅（ＢＥＳＳ）の積極拡販策を展開、この先行費用はあるが、すでに第２四半期にＦＣ拠点を含めた全国３８拠点で前年同期比２２％増の過去最高の来場者数を記録、契約残高も同８．９％増の４７億２０００万円と順調に推移したことなどでカバーすることが要因となる。

　中期計画では、展示場を前期の３７拠点から５０拠点、営業員を１２６名から２５０名、来場者数を２万８４件から３万３０００件、契約棟数を９１１棟から１９００棟、売り上げ１８０億円、営業利益率８％へ拡大・向上させることを目標としており、今期から利益成長が再加速することになる。

　株価は、昨年９月末割り当ての株式分割（１対１００）の権利落ちでつけた５５１円安値から同高値まで５割高しているが、ＰＥＲは８倍台となお割安である。２００７年１月の前回の株式分割（１対２）の権利落ち後につけた高値９万３５００円の権利落ち換算株価９３５円が、当面の上値目標として意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日立製作所＜６５０１＞（東１）は、３９円安の５２８円と３営業日ぶりに急反落している。前日４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時、昨年１０月に続いて３月通期業績の再下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることから、前日ザラ場につけた昨年来高値５６８円を前に利益確定売りが先行している。

　３月期業績は、１０月の下方修正値より売り上げを１０００億円、税引前純利益を７００億円、純利益を５００億円それぞれ引き下げ、純利益は、１５００億円（前期比５６％減）と減益転換率を悪化させ、市場コンセンサスを約５００億円下回る。為替レートは、前回の下半期想定の１ドル＝７８円、１ユーロ＝１０３円から第４四半期に各９０円、１２０円と円安方向で見直したが、長引く欧州経済の低迷、中国、インドなどの新興国の経済成長減速などの厳しい状況が続き、とくに半導体や情報機器などのエレクトロニクス分野での需要回復が、世界的に遅れているとして再下方修正した。

　株価は、１０月の業績下方修正による４００円台を試す下値もみ合いから円高修正、三菱重工業＜７０１１＞（東１）との火力発電所事業の統合、転換社債繰上償還などの好材料が続いて昨年来高値まで４割高した。下値を再確認しよう。

＜マーケットトーク＞

　ＧＣＡサヴィアングループ＜２１７４＞（東１）は、５４円高の１０６５円と急反発し、今年１月１６日につけた株式分割権利落ち後高値１０７３円に肉薄している。前日４日大引け後に昨年１１月に続いて２０１２年１２月期業績の再上方修正と期末配当の増配を発表、好感する買い物が再燃している。

　１２月期業績は、昨年１１月と同様にＭ＆Ａアドバイザリー事業で年度内のクローズ案件や作業報酬の増加が要因となっており、純利益は、１０月増額値より２億１９００万円引き上げ、１２億５９００万円（前期比２．３倍）と続伸幅を拡大する。期末配当は１０００円を１５００円に引き上げ、記念配当１５００円と合わせて年間３０００円（前期実績１０００円）に増配する。

　同社の経営環境は、日本企業による内外の企業買収がいっそう活発化するなど好転しており、業績の再上方修正につながった。実際、前日４日は、同社の業績再増額・増配とともに、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）が、スタイライフ＜３０３７＞（ＪＱＧ・監理）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表、スタイライフの株価は、ＴＯＢ価格７万４０００円へのサヤ寄せ思惑を強め、１円高の７万３３００円買い気配とストップ高となり３営業日続伸している。

　前週末１日は、ユニパルス＜６８４２＞（東２・監理）がＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）、アムスク＜７４６８＞（ＪＱＳ・監理）が自己株式ＴＯＢをそれぞれ発表しており、今年１月に入ってからに限っても、スタイライフまで敵対的案件を含めて主なものだけでも８件の企業買収が進められた。日本ペイント＜４６１２＞（東１）、アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）への敵対的な買収は、両社株の株価急騰につながっており、株価材料としてもサプライズとなった。

　円高局面では、国内企業による海外企業の買収（クロスボーダーＭ＆Ａ）、円安状況では、海外企業による国内企業の買収が増勢となるなど内外無差別な企業買収活発化が予想され、Ｍ＆Ａ仲介会社のＧＣＡのビジネスチャンスは、一段と拡大することになる。

＜銘柄ウオッチ＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）は、３５０円安の３６３０円と３営業日続落している。前日４日大引け後に昨年１２月２１日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初決算となる今３月期第３四半期（３Ｑ）業績を発表、四半期決算が初開示となるため前年同期比較はないが、ＩＰＯ時予想の３月通期業績に対して低利益進捗率を示しており、昨年のＩＰＯ株のなかでセカンダリーで最も高い株価上昇率を示したこともあり、先取りの反動の失望売りが増勢となっている。

　同社株は、公開価格７２０円でＩＰＯされ、公開価格の９６％高の１４１２円で初値をつけたあと、ストップ高を繰り返して上場来高値５１１０円まで急騰、昨年ＩＰＯ４６銘柄のうち、初値後のセカンダリーでは最も上昇率の高い銘柄となった。工務店、ハウスメーカー向けなどに地盤調査・解析事業を展開、地盤の強度や沈下の可能性を解析し地盤品質証明書を有償で提供する同社事業の東日本大震災後の時流性の高さや、今後の好展開期待が買い手掛かりとなり、さらに公開価格がＰＥＲ１７倍台と比較的割安で資金吸収額も６億円強にとどまったことなどが高人気要因となった。

　ただ上場来高値水準まで急騰したあとは、ストップ高、ストップ安が交錯し値動きが荒くなる高値波乱となっており、３Ｑの低利益進捗率決算が、追い討ち材料となっている。

　３Ｑ業績は、売り上げ９億８９００万円、経常利益２億３７００万円、純利益１億３５００万円で着地し、前年同期比較はないがＩＰＯ時予想の３月通期業績対比の利益進捗率は、各６６％と目安の７５％を下回った。３月通期業績はＩＰＯ時予想に変更はなく、純利益は、２億２００万円（前期比２．０倍）と見込んでいる。

　株価は、ＰＥＲ８９倍台と買われ過ぎも否めず、高値で強弱感の綱引きが続こう。

＜銘柄ウオッチ＞

　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は、今年１月２８日に株式分割の権利落ち後高値６１２円をつけもみ合っているが、２月１３日から今年２０１３年のＩＰＯ（新規株式公開）が再開されることも支援し、直近ＩＰＯ人気を再燃させて早晩、高値を更新、独自ビジネスモデルによる高成長が続くこともあり、高値更新を一通過点に権利落ち埋めに向け上値を伸ばそう。

　同社株は、昨年９月２８日に公開価格９００円でＩＰＯされ、流通支援事業の覆面調査などフィールドマーケティング分野のリーディングカンパニーに位置する独自ビジネスモデルと、公開価格が１２倍台と割安なことを手掛かりに２１２０円で初値をつけ上場来高値２４１５円まで買い進まれて、１４５０円まで調整、同安値から株式分割（１対３）を歓迎して分割権利取りで１９４０円まで戻して分割権利をスンナリ落とした。

　分割権利落ち後は、落ち後高値６１２円をつけて６００円台固めを続けているが、同社独自ビジネスの国内シェアのアップや中国・東南アジアでの積極展開などで今後も高成長を続けることから再度、下値に買い物が入ってきている。

　今後の業績高成長は、流通支援事業で携帯電話・スマートフォンなどを活用して独自開発したシステム「Ｍａｒｋｅｔ　Ｗａｔｃｈｅｒ」により約１万人の稼働メディアクルーが、チェーンストア、コンビニエンスストア約１４万店の店舗現場を調査して営業支援を行っているが、この稼働メディアクルーを増強して５年後の稼働店舗数を１００万店舗に拡大することが第１の要因となる。

　第２は、昨年１１月に中国上海に設立した子会社がすでに売り上げを計上にはしているが、東南アジアを含めて海外展開を積極化することである。この成果で５年後の売り上げは１００億円を目指し、営業利益率をアップさせることから利益成長も加速する。

　目下集計中の足元の２０１２年１２月期業績も、純利益はＩＰＯ時予想時の１億円（前期期９５％増）と大きく伸びるだけに、右肩上がりのトレンドが続くことになる。

　株価は、２０１３年のＩＰＯ再開で見直し買いを強め、分割権利落ち高値更新から最高値の分割落ち換算値８０５円へ向け上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）は、２２８円高の１８１５円と急反発し、東証第１部値上がり率ランキングの上位に躍り出ている。前週末１日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ)決算の開示に合わせて、昨年７月に下方修正した３月通期業績の一転した上方修正を発表、割安株買いが再燃している。

　３月通期業績は、売り上げを昨年７月の下方修正値の据え置きとしたが、経常利益を２６億円、純利益を１７億円それぞれ引き上げ、純利益は、４５億円（前期比２４％減）と連続減益率を縮める。貴金属リサイクル事業の金属回収量は、依然として前年同期を下回る厳しい状況で推移しているものの、貴金属価格の金の平均販売価格が、円安の寄与もあり前年同期を上回り想定以上の推移を続けていることが要因で、３Ｑ業績が、２ケタ減益となったが、すでに９カ月実績の利益が、通期予想業績をほぼクリアしたことから上方修正した。

　株価は、昨年７月の業績下方修正で昨年来安値１２２１円まで突っ込み、下げ過ぎ訂正と売り方の買い戻しで３００円幅の底上げをし、昨年来高値１８５７円から同安値への調整幅の半値戻しを達成したところである。「半値戻しは全値戻し」でＰＥＲ１２倍台の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ユニパレス＜６８４２＞（東２・監理）は、寄り付きから買い気配値をアップさせ１００円高の７６０円買い気配とストップ高し続急伸している。前週末１日大引け後に同社の玉久明子取締役が全株式を所有するヨシモトが親会社となっているＴＹホールディングス（東京都渋谷区）が、同社株式を公開買い付け（ＭＢＯ、現経営陣による株式公開買い付け）をすると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、ＭＢＯ価格９５０円へのサヤ寄せ思惑を強め売り買い差し引き約４７０万株の買い物が殺到している。

　ＭＢＯは、独自開発した製品を中心に電子機器製造事業を展開し、相次ぐＭ＆Ａで規模拡大を図ってきたユニパルスが、この既存製品・マーケットの延長線上では成長の余地が乏しく、民間設備投資など経済動向の影響を受けやすくなっており、中長期的な企業価値向上にはリスクを取ってもユニークな製品を開発するなど事業構造の改革をすることが不可欠であり、この機動的な経営判断が可能となる体制を構築するには、株式を非公開化することが最善として実施する。

　買い付け期間は２月４日から３月１８日までの３０営業日、買い付け予定株式数は３７８万５７１０株、買い付け代金は３５億８２００万円を予定、ＭＢＯ成立後に同社株式は上場廃止となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　中国銀行＜８３８２＞（東１）は、７７円高の１３４４円と５営業日続伸し、今年１月１１日につけた昨年来高値１２７８円を更新している。前週末１日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、続伸して着地し、同時に自己株式取得・消却も同時発表したことが好感され、割安修正買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、経常利益が前年同期比６％増、純利益が同３３％増と伸び、期初予想を据え置いた３月通期業績対比の利益進捗率も、８４〜８３％と目安の７５％を上回り順調な推移となった。一方、自己株式取得は、上限を１００万株(発行済み株式総数の０．４％）、１３億円、取得期間を２月４日から３月２２日までとして実施する。自己株式消却は、８００万株（同３．６６％）を３月２２日を予定日に実施する。

　３月期決算会社の３Ｑ業績発表は、１月３１日をピークに後半戦に入っているが、このなかで株価材料としては、業績の上方修正、下方修正の業績評価は、銘柄個々の状況に従って株高・株安と千差万別に分かれている。そのなかで自己株式だけは、株高ファクターとして確実性を発揮している。

　前週末１日に自己株式取得を発表したのは、同社を含めて４社に達した。アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、ナガホリ＜８１３９＞（東２）で、このいずれもが、きょうは株高で始まり、日立造は、４円高の１４９円と急反発して連日の昨年来高値更新となり、アステラス製薬は５０円高の４７５０円と続伸して昨年来高値にあと１０円と迫り、ナガホリも、８円高の２２２円と急続伸している。

　自己株式取得の株高材料の確実性を反映している典型例は、アステラス製薬である。同社は、１日後場取引時間中の１４時に自己株式取得を発表、同時発表の３Ｑ決算は、減収減益転換したものの、自己株式取得でカバーして後場寄り付きのザラ場安値４６４５円から同高値４７６０円まで急伸した。

　なお為替相場や業績推移の先行きに不透明性が拭えないなか、自己株式取得株の確実性にトライするのも、強気相場の乗り遅れない有力な対処法となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　株式市場の一部では、昨今の株高を早くも「アベノミクス・バブル」などと皮肉っているようである。日本経済は、「アベノミクス」効果でまだ何も手に入れていないにもかかわらず、日経平均株価の週足は、昨年１１月１４日の野田佳彦前首相の解散総選挙以来、連騰に次ぐ連騰で１２週連続の上昇となり、「岩度景気」の１９５８年１２月〜１９５９年４月の１７週連続に迫る５４年ぶりの大記録を達成したからだ。

　この皮肉は、大方は、今回の強気相場に乗り遅れてしまった投資家の負け惜しみか、急騰場面で売りを仕掛けてかつがれてしまった売り方の嘆き節だろうとは察しはつくが、ただ今回の３月期決算会社の第３四半期（４〜１２月期、３Ｑ）決算の動向とその株価反応をみると、かなりバブリーとなっていることは否定できないところである。

　典型例は、コマツ＜６３０１＞（東１）と商船三井＜９１０４＞（東１）である。両社ともこの３Ｑ決算発表時に３月通期業績を再下方修正、商船三井に至っては、連続赤字幅を悪化させ未定としていた期末配当をゼロとして年間配当は無配転落した。ところが株価は、いずれも発表直後は売り殺到となったものの、その安値から切り返しあれよあれよという間に前日比プラスで引けてしまった。投資セオリーは「底値で出る悪材料は買い」と教えているが、両社株の株価ポジションは、昨年来安値から７割強もリバウンドした水準にいるのである。

　バブリーな例証はこれだけではない。東証１部の１月の月間上昇率ランキングにも明らかである。トップ１０のうち半分の５銘柄が、２ケタから１００円台の極低位値ごろ株であり、さらに４銘柄が無配株である。東証マザーズの上昇率ランキングの上位にバイオ株がズラリと顔を並べているのを含めて、買うから上がる、上がるから買うの「ご意見無用相場」が繰り広げられたと断じてもおかしくない。買い材料もその背景説明も、ましては買うための投資尺度もメチャクチャに壊れていて、合理的なコメントができなければ、これはバブルと警戒しなければならないはずだ。上方修正をする銘柄があり、バリュー的に割安な銘柄も多いなか、無理して火中の栗を拾うことはないのである。

　米国市場では、前週末のＮＹダウが、約５年５カ月ぶりに１万４０００ドル台を回復し、史上最高値まであと１６０ドルと迫ってきた。もし今週、ＮＹダウが最高値を取るようだと、煽られてこの「アベノミクス・バブル」にさらに拍車がかかるのはほぼ確実だろう。ただこの面で少々、気懸かりなことがある。日経平均株価の連騰をリードしてきた外国人投資家の動向である。

　これまでは外国人投資家は、日本株の好パフォーマンスに触発されて、日本株の「持たざるリスク」を解消するために日本株の組み入れ比率をアップさせてきた。それが、ＮＹダウの最高値更新で米国株が日本株をアウト・パフォームするようだと、「日本株売りの米国株買い」の逆流が起きないかということである。レパトリエーション（本国送金）が高まるようだと、折角の円高修正もピークアウトし兼ねない危険性がつきまとう。油断できないのである。

　そうなった場合の相場の方向性も、注意を要する。上方修正銘柄も下方修正銘柄も同様にゴチャゴチャに上昇すると期待する無差別買いや、無配株が上昇率ランキングの上位を占めるバブリーな相場も転機を迎えるはずで、選別物色はより強まることになる。付和雷同型の追随買い、短期の利ザヤ狙いは、リスクを極大化するばかりで、しっかりした投資尺度をベースに銘柄セレクトをすることがより求められる。

　そこで投資の原点に立ち帰って、キャピタル・ゲイン（値上がり幅狙い）でなくインカム・ゲイン（配当利回り買い）を再考してみたい。折から２月相場入りである。２月決算期会社の期末配当、８月決算会社の中間配当の権利取りを狙えば、所有期間利回りからもそれなりのリターンが計算できることになり、リスクは極小化できる。もし万が一、相場経験則通りに相場全般が「節分天井」となって調整入りとなっても、この配当取りの銘柄の利回りは逆に高くなる副次効果も出てくる。ここは２月・８月決算会社の好配当利回り銘柄に投資ターゲットを絞るところだろう。

＜銘柄ウオッチ＞

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、今年２月１日に１２万３０００円と昨年来高値をつけるなど高人気が続いているが、株価水準はまだ６合目で、今３月期の連続過去最高純利益更新予想、今年１月３０日に発表した今期第３四半期（３Ｑ）の好決算からみれば、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと割安であり、まず２０１０年４月につけた１６万２３００円まで上値を伸ばそう。

　同社株は、ネットビジネス事業で従来のエンターテイントメント系に加えて、健康・美容関連の情報配信サービスを強化したことなどで１６万２３００円高値をつけ、東日本大震災発生のショック安で５万９５００円安値まで突っ込み、約１年１０カ月かけて底上げ、この急落幅の６１％までリバウンドした。この底上げをサポートしているのが、連続して過去最高純利益を更新する好業績と年間３０００円の安定高配当である。ネットビジネス事業では、従来型携帯電話向け市場の縮小をスマートフォン向けの電子書籍配信サービスや音楽配信サービスの充実、ソーシャルゲームの配信開始などでカバーし、ＩＴサービス事業では、ヘルスケア事業の製薬会社向けのＭＲ活動支援システムのランアップを拡充、不採算事業の事業構造改革を推進するとともに、企業の販売管理、会計、人事などの業務を効率化するグランディット事業でコンソーシアム参画企業を増加させていることが要因となっている。今期通期純利益は、２０億円（前期比８％増）と予想、足元の３Ｑ業績も８億２３００万円（前期比３２％増）と増益転換した。

　株価は、昨年８月のソーシャルゲーム参入や相次ぐ自己株式取得で１０万円台を回復し、３Ｑ好決算で年初来高値まで上値を追った。低ＰＥＲ修正に３０００円配当評価も加わり、さらに値幅効果が期待できる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は、２６５円安の３１２０円と５日ぶりに急反落している。前日３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、昨年１０月に続き３月通期業績の再下方修正と期末配当の再減配を発表、通期純利益の黒字転換幅が、大幅に縮小して市場コンセンサスを下回ることが響き利益確定売りが先行している。

　同社の業績再減額・再減配が波及して、米国アップル社の関連株は乱高下している。同じく前日大引け後に３Ｑ決算を発表した村田製作所＜６９８１＞（大１）は、３Ｑ利益を小幅続落にとどめて５０円高の５６８０円と４日続伸しているが、前日に業績を下方修正した京セラ＜６９７１＞（東１）は、２１０円安の８０６０円と３日ぶりに急反落し、２月５日に３Ｑ決算発表予定のイビデン＜４０６２＞（東１）は、３０円安の１２７３円と急反落している。

　ＴＤＫの業績再下方修正は、エレクトロニクス市場の主要セット販売見通しが低調に推移、搭載する電子部品需要も落ち込んだことが要因で、昨年１０月の下方修正値より売り上げを１５０億円、継続事業税引前純利益を２３０億円、純利益を１８０億円それぞれ引き下げ、純利益は、２０億円の黒字（前期は２４億５４００万円の赤字）と市場コンセンサスを約１８０億円下回る。

　配当は、昨年１０月に業績下方修正とともに、期末配当を期初予想の５０円から４０円に引き下げたが、さらに３０円にダウンさせて年間７０円（前期実績８０円）に減配する。

　株価は、昨年１０月の業績減額・減配で昨年来安値にあと２７円と迫る２７４６円の二番底をつけ円高修正とともに約３割高した。下値を再確認しよう。

　３月期決算会社の３Ｑ業績発表は、昨日３１日をピークとしたが、ＴＤＫなどエレクトロニクス株の業績不調が目立っており、円高修正で期待された業績相場が不発となるか、それとのエレクトロニクス株抜きの片肺飛行となるか、市場の見方も分かれるところである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジャパンパイル（Ｊパイル）＜５２８８＞（東１）は１日、３０円高の５２８円まで上げて急反発し、今年１月３０日につけた上場来高値５１５円を更新している。前日３１日大引け後に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅続伸して着地し、昨年１２月に再上方修正した３月通期業績に対して高利益進捗率を示し、再上方修正値を据え置いた３月通期業績も、市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに東日本大震災の復興関連の割安株買いが再燃している。

　３Ｑ業績は、前年同期比９％増収、２．０倍経常増益、２．３倍純益と大きく伸び、３月通期業績対比の利益進捗率は、８８〜９４％と目安の７５％を大幅に上回った。東日本大震災の影響で遅れていたコンクリートパイルの需要が動き出し、品質重視の施工体制の推進と設計提案などの営業展開で同社の受注が増加、比較的工事粗利益の高い中小型物件が堅調に推移し、最適生産体制定着で工場部門の効率化が実現したことが好決算につながった。

　３月通期業績は、昨年１２月の再上方修正値に変更はなく、純利益を１６億円（前期比２２％増）と見込んでいるが、市場コンセンサスを５億円上回る。

　株価は、昨年１２月４日に東証２部から東証１部に指定替えされ、この指定替えに際して新株式発行（発行価格３２７円）・株式売出しを実施、株価はやや下ぶれたが、指定替え後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入開始で需給好転思惑を強め、２００９年２月の東証２部上場時につけた上場来高値を更新した。なおＰＥＲは８倍台と割安であり、上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＪＴ＜日本たばこ産業、２９１４＞（東１）は１日、９８円高の２９４５円まで急反発し、今年１月３０日につけた株式分割落ち後高値２９０３円を更新している。前日３１日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、昨年１０月に続く３月通期業績の再上方修正に加えて期末配当の増配を発表、売り方の買い戻しを交えて買い再燃となっている。

　３月通期業績は、１０月の上方修正値より売り上げを２５０億円、営業利益を１８０億円、純利益を１２０億円それぞれ引き上げ、純利益は、３３００億円（前期比２％増）と増益転換して前期の過去最高を連続更新する。海外たばこ事業の単価上昇と為替の円安のプラス影響で売り上げが上ぶれ、この増収効果に国内たばこ事業での効率的な経費執行で利益が上ぶれたことがオンして再上方修正につながった。

　期末配当は３０円から３５円に増配して年間６５円とし、今年７月の株式分割（１対２００）を勘案すると、前期実績の１万円から実質１５円の増配をする。

　株価は、株式分割権利落ち後の２１００円台固めからバイオ関連の割安株買いも続いて落ち後高値まで上値を伸ばし、信用売り残が積み上がり売り長となって逆日歩の付く好需給となっている。売り方のショートカバーが上値形成の重要ポイントとなろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱＳ）は、昨年１１月の前９月期業績の一転した上方修正や今期業績のＶ字回復業績を買い手掛かりに、昨年来高値２３７円まで２．３倍化し、投資セオリー通りに３分の１押し水準でもみ合っているが、今期から展開している中期経営計画の積極推進や、「アベノミクス」の技術開発促進策関連人気、さらに２月上旬にも発表予定の今期第１四半期業績への期待などから、割安修正に再発進することが想定される。

　同社の前期業績は、昨年５月に下方修正したものを１１月に上方修正し、減益転換率を縮小して着地した。続く今期業績は、売り上げ１８２億円（前期比５％増）、営業利益６億１００万円（同４４％増）、経常利益５億９００万円（同６４％増）、純利益４億円（同４８％増）と大幅増益転換を予想している。コア事業の研究施設機器分野の安定成長とともに、サブ事業の医薬品業界向けの粉体装置などの機械装置の売り上げ拡大、育成強化を進めることが寄与するもので、安倍連立政権の補正予算・来年度予算でｉＰＳ細胞などの研究開発予算を積極化することが追い風となる。

　また同社は、今期から第２の創業期として前期３年間の中期経営計画を推進、３年後に売り上げ２１６億円、営業利益８億７０００万円を目指しており、中期的な業績成長も見込める。

　株価は、昨年１１月の前期業績上方修正から底上げ、「アベノニクス」関連人気を高めて昨年来高値まで急伸、定石通りの高値調整を続けている。ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　タケエイ＜２１５１＞（東１）は、４２４円高の２９７４円と続急伸し、今年１月２３日につけた東証１部指定替え後高値２６３６円を更新している。東証１部上昇率ランキングのトップ３にランクインし賑わっている。前日３０日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、昨年１０月に上方修正した３月通期業績の再上方修正と今度は期末配当の増配を発表、東日本大震災の割安復興関連株買いが増勢となっている。

　３月期業績は、１０月の上方修正値より売り上げを１５億円、経常利益、純利益を各３億円引き上げ、純利益は、１６億円（前期比８３％増）と連続増益率を伸ばし、２００８年３月期の過去最高（１０億９０００万円）を大幅に更新する。３Ｑ業績が、東北地域での震災廃棄物処理事業が計画を大きく上回るペースで推移して、純利益が、すでに１０月の上方修正値を７０００万円上ぶれて着地しており、これを踏まえて再上方修正した。

　配当は、昨年１０月に第２四半期配当を７円から１０円に増配したが、今度は３月期末配当を１１円から２０円に引き上げ、年間３０円（前期実績１５円）へ大幅増配する。

　株価は、東証第１部指定替えに際して実施した株式売出し（売出し価格１６１８円）がボディブローとなって昨年来安値１４１７円まで突っ込んだが、業績上方修正で２０００円台を回復、緊急経済対策関連人気で高値を追った。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、東証マザーズ時代の２００８年７月高値３５４０円が次の上値ターゲットに浮上する。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は、前日３０日大引け後に１２月期決算を発表、前期は、昨年１０月の再下方修正値を下ぶれ減益転換率を悪化させ、今期は増益転換を予想、市場コンセンサスを下回った。

　前期業績は、前々期比２％減収、８％税引前純益減益、９％純益減益と続落した。オフィス複合機やデジタルカメラの需要は、内外で堅調に推移したが、レーザープリンターや半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ露光装置の需要が落ち込み、為替レートも１ドル＝７９．７６円と若干の円安となったものの、対ユーロで１ユーロ＝１０２．８円と約８円の円高となったことなどが要因となった。

　これに対して今期業績は、為替レートを１ドル＝８５円と約５円の円安、１ユーロ＝１１５円と約１２円の円安を想定し、レーザープリンターの需要も回復するとして増収増益転換を予想している。純利益は、２５５０億円（前期比１３％増）としたが、市場コンセンサスを３００億円強下回る。

　株価は、前期業績の１回目の下方修正で昨年来安値２３０８円まで売られたが、自己株式取得で底上げ、再下方修正で再度下ぶれたものの、期末の記念配当増配で３０００円台を回復、円高修正とともに上値を伸ばした。ＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、目先の利益を確定する売り物が交錯するなか一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　任天堂＜７９７４＞（大１）は、寄り付きの売り気配から５３０円安の８８２０円まで売られ３日続落している。前日３０日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、昨年１０月に下方修正した３月通期業績の上方修正・下方修正が交錯する業績再修正を発表、営業利益が再下方修正され連続赤字に逆戻りし、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、前日の大阪市場の終値に対して４５４円安（円換算値）で引けたことも響き、失望売りが増勢となっている。

　同社の関連株で、ワコム＜６７２７＞（東１）が、同じく前日に３Ｑ決算を発表、３月通期業績は今年１月２３日の再々上方修正通りに大幅続伸、５期ぶりの過去最高純利益更新を予想して２万６７００円高の３１万９０００と続急伸して１月２４日につけた昨年来高値２９万８０００円を更新し、日本写真印刷＜７９１５＞（東１）も続伸しているが、ミツミ電機＜６７６７＞（東１）、メガチップス＜６８７５＞（東１）はそれぞれ反落しており、高安マチマチで始まっている。

　任天堂の業績再修正は、３Ｑ売り上げが、コミュニティゲームソフト「とびだせ　どうぶつの森」シリーズなどがヒットしたものの、前年同期比２％減と続落したことを踏まえて、売り上げを１０月の下方修正値より１４００億円、営業利益を４００億円それぞれ引き下げ、営業利益は２００億円の赤字（前期は３７３億２０００万円の赤字）とした。ただ昨年年末に円安となり、通期前提為替レートを１ドル＝８０円から９０円、１ユーロ＝１００円から１２０円へ円安方向で見直したことから、通期経常利益を１００億円、純利益を８０億円それぞれアップさせ、純利益は、１４０億円（前期は４３２億４００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。

　株価は、今期の黒字転換予想業績が市場コンセンサスを下回るとして昨年来安値８０７０円と売られ、業績下方修正でも１万円台を割り、円高修正や全般市場急騰でいったん１万１０００円台を回復したものの、再度、８０００円台まで下ぶれ、底上げを探っていた。再度の下値確認が続こう。

　関連株が今後、自社業績の独自性を発揮して任天堂離れをするか、ツレ安するか注目ポイントとなる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、昨年１０月につけた昨年来安値３０８円から週足陽線を連続して同高値４４５円まで４４％高しているが、同社の今３月期純利益の５期ぶりの過去最高純利益更新・連続増配予想からはなお上値評価が予想される。２月４日予定の今期第３四半期（３Ｑ）決算発表からさらに騰勢を強めて２０１１年７月高値４８５円抜けから５００円台回復への直行展開も想定される。

　同社の今期業績は、売り上げ１３３０億円（前期比６％増）、経常利益５５億円（同１％増）、純利益３１億円（同１７％増）と続伸が予想され、純利益は、２００８年３月期の過去最高（３０億円）を５期ぶりに更新する。産業機械事業では、インドネシアなど海外向けに自動車関連産業の設備機器が好調に推移、プラント・エネルギー事業でも、海外向けに液化天然ガスプラント設備や化学会社向けの高吸水性樹脂プラント設備の大口案件を計上、中国・韓国を中心としたＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機などの伸び悩みをカバーしている。配当は、１６円（前期実績１４円）と前期に続く増配を予定している。

　株価は、昨年来安値から４４％高しているが、チャート面では２００６年２月高値７４８円から２００８年１１月安値２０１円まで調整した調整幅のまだ半値戻しにも達していない。バリュー的にもＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．９倍となお評価不足であり、半値戻しとなる２０１１年７月高値４８５円奪回から３分の２戻しの５００円台回復と上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は３０日、５９円安の１７６６円まで下げて３日続落している。前日２９日大引け後の今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、昨年１０月に下方修正した３月通期業績の上方修正・下方修正が交錯する業績修正を発表、上方修正の純利益が、増益転換率を伸ばし市場コンセンサスを上回るが、下方修正の営業利益が、減益転換、さらに前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して４７円安（円換算値）で引けたことも嫌い売り増勢となっている。

　３月通期業績は、売り上げを７月の下方修正値の据え置きとし、営業利益をさらに１５０億円引き下げたが、経常利益、純利益をそれぞれ５０億円引き上げて、純利益は、５００億円（前期比１４％増）と増益転換して市場コンセンサスを５０億円超上回る。欧州景気の低迷、中国など新興国地域の経済成長鈍化、国内景気の弱含みなど、主要事業の環境が厳しく、営業利益を再下方修正し１１００億円（前期比２％減）と続落を見込んだが、経常利益と純利益は、３Ｑの為替レートが、１ドル＝８０円（前年同期７９円）、１ユーロ＝１０２円（同１１０円）と対ドルで円安となり、営業外損益で為替差益が発生したことから上方修正した。

　株価は、今期第１四半期の大幅減益・低利益進捗率業績を売って昨年来安値１２４０円まで突っ込み、いったん戻したものの１０月の業績下方修正で再度１２５９円まで下値を探り、「アベノミクス」効果による円高修正で５割高した。ＰＥＲは１７倍台と割安感は小さいが、ＰＢＲは０．５倍と割り負けており、利益確定売りが交錯するなか下値では強弱感が綱引きしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、前日２９大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、昨年７月に続く３月通期業績下方修正を発表。米国市場では、同社と同業の建設機械トップのキャタピラーが、２８日に１０〜１２月期業績を発表、減収減益決算となったが、株価は値上がりしている。

　コマツの業績再下方修正は、建設機械・車両部門で、燃料炭価格の下落などが影響して同社販売シェアの高いインドネシア市場向け鉱山機械の大型機械・中小型機械の需要が減少したことが要因となった。第４四半期の為替レートは、１ドル＝８８円、１ユーロ＝１１５円、１人民元＝１４．１円と前回想定（各７９円、９９円、１２．６円）から円安方向で見直したが、年間販売量の減少が大きくカバーできなかった。

　業績そのものは、売り上げを７月の減額値より５００億円、税引前純利益を３００億円、純利益を１９０億円それぞれ引き下げ、純利益は、１３８０億円（前期比１７％減）と続落し、市場コンセンサスを８０億円強下回る。

　一方、キャタピラーの１０〜１２月期純利益は、中国での不正会計損失を計上したことで５５％の減益となったが、先行きの中国経済の確実な回復も示唆したことから株価は上昇した。

　コマツの株価は、昨年７月の業績下方修正、超円高進行で突っ込んだ昨年来安値１４３９円から円高修正、「アベノミクス」効果、中国景気の底打ち観測などで１０００円幅の底上げをしてもみ合っていた。

　コマツを代表株とする中国関連株は、１月２５日に業績を下方修正して前日に急落したファナック＜６９５４＞（東１）に続き、コマツの業績再下方修正、株価急落であり、この連想売りが懸念させるところとなる。同業他社の日立建機＜６３０５＞（東１）、鉄鋼株の新日鐵住金＜５４０１＞（東１）、海運株の商船三井＜９１０４＞（東１）など、今後が要注目となる。（本紙編集長・浅妻昭治）