＜銘柄ウオッチ＞

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は、３円高の４２９円と３営業日ぶりに反発し、４月２５日につけた年初来高値４４０円に肉薄している。連休前の２６日大引け後に今６月期第３四半期（３Ｑ）累計決算を発表、大幅続伸して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示したことが、今年２月実施の自己株式立会外買付取引に続く追撃材料と評価され内需割安株買いが再燃している。

　３Ｑ業績は、前年同期比４％増収、５５％経常増益、５８％純益増益と続伸し、６月通期業績対比の利益進捗率は、９０〜９５％と目安の７５％を大きく上回った。顧客企業のソフトウェア関連の設備投資が上向き、システム開発セグメントの案件が、官公庁・情報業・金融業・卸売業向けに順調に推移して、この増収効果に不採算案件の減少も加わったことが好決算要因となった。６月通期業績は、今後の進捗を注視するとしているが、期初予想を据え置き、純利益を７億６０００万円（前期比４７％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、今年１月の今期第２四半期累計業績の上方修正では限定的な反応にとどまり年初来安値３２６円まで下げ、今年２月２６日に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格３４８円）をバネに同高値まで１００円高、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ１倍ソコソコの割安修正に通期業績の上ぶれ期待も加わり、高値抜けから２００７年６月高値５３６円回復へのさらに１００円高が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は、２００円安の３３４０円と急続落している。連休前の２６日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の再下方修正値を売り上げ、営業利益で上ぶれ、純利益で下ぶれてし、今期業績の大幅続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、４月２５日につけた年初来高値３６６５円水準で利益確定売りが増勢となっている。同社ＡＤＲ（預託証券）が４月２６日の米国市場で反落、２９日に小反発したが、それでの２９日の終値が、２６日の東京市場の終値に対して２０円安（円換値）で引けたことも、リスク・オフ材料となっている。

　前期業績は、売り上げが、１月の再下方修正値より１６５億円、営業利益、継続事業税引前純利益が、各２６〜４８億円上ぶれたが、純利益が、８億円下ぶれ、１１億９５００万円（前々期は２４億５４００万円の赤字）と黒字転換幅を縮めた。スマートフォン、タブレット型端末向けの電子部品需要の続伸とＰＣ向けハードディスクドライブの減産が綱引きするなか、為替レートが、前々期に対して対ドルで５．０％の円安となって対ユーロの１．８％の円高を吸収して売り上げが約３２４億円、営業利益が約４１億円上ぶれ、タイの洪水に伴う受取保険金約６７億円を計上したことが要因となった。純利益は、税効果の影響で税金費用が増加して黒字転換幅を縮めた。今期業績は、通期平均為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１８円と想定して連続の増収増益を予想したが、純利益１３０億円（前期比１０．８倍）は、市場コンセンサスを約１７０億円下回る。

　株価は、今年１月の前期業績の再下方修正・再減配を嫌って年初来安値３０５０円目前の３０９５円まで３００円安し、日銀による「異次元の金融緩和」、一段の円高進行で年初来高値まで倍返しした。再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　マツダ＜７２６１＞（東１）は、１８円安の３２８円と急反落して始まっている。連休前の２６日大引け後、３月期決算を発表、前期業績が、今年２月の再上方修正値を再々上方修正して黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績も大幅続伸を予想し、市場コンセンサスを下回り、今年４月２５日の観測報道値をオーバーするなど分かれたが、為替レートが、１ドル＝９７円台の円高となっていることも重なり、４月２５日に付けた年初来高値３５４円水準で利益確定売りが先行している。

　連休前の２６日大引け後には同業他社のホンダ＜７２６７＞（東１）も３月期決算も発表したが、１０５円安の３９０５円と４営業日ぶりに急反落している。前３月期業績が、今年１月の再下方修正値を下ぶれ増益転換率をやや縮め、今期は続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことを嫌い、２６日に年初来高値４０６０円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。連休前の４月２６日、連休中の２９日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が反落、小反発したものの、２９日に東京市場の終値に対して２９円安（円換算値）で引けて返ってきたことも悪材料視されている。

　マツダの前３月期業績は、売り上げが再上方修正値を１５２億円、利益が８９億円〜５０億円それぞれ上ぶれ、純利益が、３４３億４００万円（前々期は１０７７億３３００万円の赤字）と黒字転換した。車両販売台数が、欧州の前々期比６．２％減、中国の２１．５％減を国内の５．２％増、北米の前々期並みでカバーして出荷台数が増加、車種構成の改善、コスト削減、為替の円安推移なども寄与したことが要因となった。今期業績も、グローバル販売台数を前期比８．１％増の１３３万５０００台、為替レートを１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円と想定して大幅続伸を予想、営業利益は、１２００億円（前期比２．２倍）と市場コンセンサスを約２００億円下回るが、観測報道値を逆に約２００億円上回り、純利益は、７００億円（同２．０倍）と市場コンセンサスに約８０億円未達となる。

　株価は、今年２月の前期業績の再上方修正で３３４円高値まで買われ、このときに積み上がった信用買い残の重みで高値調整が続いたが、２５日の業績観測報道で年初来高値をつけ２月の上値フシを上抜いた。信用買い残は、なお１億１０００万株超の５．８倍と高倍率となっており、ＰＥＲ１４倍台の割安修正と綱引きしつつ下値を再確認しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）は、９円高の１８１９円と３日続伸し、前日ザラ場につけた上場来高値１８３０円に肉薄している。今年に入って相次いで新規株式公開（ＩＰＯ）されたＥＣ（電子取引）関連の４銘柄が、前日２５日ＩＰＯのオークファン＜３６７４＞（東マ）を含めて大きく人気化しており、つれて同業態の同社にも直近ＩＰＯ株人気が再燃しており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への算入開始でＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生する好需給思惑も、側面支援材料視されている。

　同社は、今年３月２２日に東証第１部に公開価格１０８０円で直接上場され、１２００円で初値をつけ上場来高値１８２３円まで買い進まれ一呼吸を置いたが、高値近辺でもみ合う値保ちの良さを発揮してきた。自動車のアフターマーケットで、同社の自動車部品商社、整備事業者、リサイクル事業者向けに自動車部品管理の業務用ソフトを提供するＢｔｏＢのＥＣプラットフォームが、業界のデファクト・スタンダード（事実上の業界標準）となって約３万社の顧客基盤と膨大なデータベースを構築、顧客の事業創造を支援するＩＴサービス業態が評価された。

　業績も、今１２月期業績が、売り上げ１７８億５１００万円（前期比１４％増）、経常利益３９億５２００万円（同９４％増）、純利益２０億８９００万円（同２．５倍）と予想されるなど好調で、今後、ＢｔｏＢを最終需要者のカーオーナーまで拡大するＢｔｏＣ化や中国、東南アジアでの海外展開を積極化する予定であり、今年４月３０日に予定している今期第１四半期決算の発表時に、この好業績・好実態・好展開が再認識される見込みである。

　株価は、上場来一貫上昇と「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯの投資セオリー通りの相場展開となっており、上値トライに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、９３円高の２６８０円と３日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日２５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再下方修正値を下回り減益転換率を悪化させたが、今期は増益転換を予想、市場コンセンサスは上回り、連続増配も予想したことが割安株買いを拡大させている。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して８０円高（円換算値）で引けて返ってきたことも、フォローの材料となっている。

　同社の前期業績は、前々期比４％減収、１８％税引前純益減益、２４％純益減益と落ち込んだ。一般建設機械で、中国の需要が大幅に減少し、インドネシア向けの鉱山機械の販売が減少し、産業機械でも、自動車業界向けの大型プレスやエンジン製造向けの工作機械の販売が増加したが、太陽電池市場向けのシリコンインゴット切断のワイヤーソーが大幅減となり、販売価格や製造原価の改善を継続したがカバーできず下ぶれ着地した。今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２３円、１人民元＝１５．３円と円安方向で想定、国内、北米の需要続伸や後半には中国需要の底打ち・回復も見込んで増収増益転換、純利益は、１８４０億円（前期比４５％増）と見込んで、市場コンセンサスを７０億円強上回る。配当は、前期に４８円（前々期実績４２円）に増配し、今期はさらに５８円に引き上げる。

　株価は、今年１月の前期業績の再下方修正では悪材料織り込み済みとして２５００円台までリバウンド、中国経済指標の悪化と米キャタピラー社の株価上昇とが綱引きして同安値２００４円まで反落したあと同高値まで買い戻られる値動きの荒い展開が続いた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で、東日本大震災直後の２０１１年５月につけた２９２６円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　アドバンテスト＜６８５７＞（東１）は、１２６円安の１４０７円と６営業日ぶりに急反落して始まっている。前日２５日大引け後に３月期決算を発表、前期営業利益が、今年１月の再下方修正値を下ぶれて連続減益率を悪化させて着地しており、今期業績のＶ字回復を予想、市場コンセンサスを上回ったものの、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２円安（円換算値）で引けたことも響いて、前日ザラ場につけた年初来高値１５７０円水準で利益確定売りが先行している。

　同社と同セグメントの半導体関連株では、イビデン＜４０６２＞（東１）も、前日に３月期決算を発表、前期業績が、昨年１１月の下方修正値を上ぶれて着地して連続減益率を縮め、今期業績のＶ字回復を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、やはり前日ザラ場につけた年初来高値１７００円水準で利益確定売りが先行、８９円安の１６０６円と６営業日ぶりに急反落している。

　アドテストの前期業績は、前々期５％減収、９０％営業減益と続落し、税引前純利益は、１２億９３００万円の赤字（前々期は３４億４２００万円の赤字）、純利益は、３８億２１００万円の赤字（同２１億９５００万円の赤字）と水面下の推移が続いた。期初の半導体関連市場は、スマートフォンやタブレット型端末などに搭載される半導体の生産能力増強の設備投資が続いたが、昨夏以降にパソコン需要が落ち込んで市場が減速して半導体製造装置の設備投資が抑制され、昨年年末以降はモバイル機器でも一部生産調整が行われて市場環境が悪化したことが要因となった。今期業績は、半導体試験装置の需要掘り起こしと２０１１年に買収し、昨年４月に完全統合した旧Ｖｅｒｉｇｙ社との業務プロセスの一元化、収益体質のいっそうの改善を図ってＶ字回復、純利益は、９８億円と２期ぶりに黒字転換を予想、市場コンセンサスを約３０億円上回る。

　株価は、昨年１０月の前期業績の２回目の下方修正では９１７円安値まで売られたが、円高修正とともに１４１５円まで底上げ、今年１月の再下方修正では１１５６円安値で踏み止まり年初来高値まで底上げした。投資採算的には割高であり、強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ファルテック＜７２１５＞（東２）は、今年３月１９日に公開価格３９４０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、４１５０円で初値をつけ、２０１３年３月期期末配当１３０円の権利取りで上場来高値５６００円まで買い進まれ、配当落ちで３７５０円まで調整したが、下げ過ぎとしてすかさず調整幅の半値戻し水準までリバウンドしており、ＩＰＯ投資の「小さく産んで大きく育てる」セオリー通りに高値奪回から一段の上値挑戦が続く展開が有力である。

　同社は、２００４年３月にアルティアとの経営統合・事業再構築で東証第２部から上場廃止となった旧橋本フォーミング工業が、経済産業省の産業活力再生法の事業再構築支援も受けて生産性の向上、財務内容の健全化も進めて再上場されたもので、自動車部品事業と自動車用品事業、自動車関連機器事業を合わせて展開する総合自動車部品会社に高変貌している。生産・販売している自動車部品は、ラジエターグリル、ウインドウモール、ドアサッシュなどの樹脂加工・金属加工の自動車外装部品で、自動車の燃費向上に寄与する軽量化を実現し、自動車用品ではエアロパーツ、ルーフレール、フロアカーペット、自動車機器では自動車検査・整備用機器などを多角展開している。

　今年５月にＩＰＯ後の初決算として発表予定の前２０１３年３月期業績は、経常利益が、３０億円（前々期比１２％減）と中国での新工場向けの先行投資が響き減益転換するが、純利益は、２０億円（同５２％増）と大幅増益が予想されている。続く今２０１４年３月期業績も、世界的な自動車増産を背景に続伸の見込みであり、決算発表が待たれる。

　株価は、年初来高値から同安値までの半値戻し水準で実績見込みベースのＰＥＲが６倍台と超割安である。最高値奪回でのＰＥＲは７倍台の評価にしか過ぎず一通過点としよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、２８円安の１４７８円と４日続落している。同社株は、今年３月１５日に公開価格１０２０円で東証第１部に直接上場され、上場来高値１７７８円まで買い進まれる過程で１５０円幅の窓を開ける高人気となったが、このところの１５００円台出没のもみ合いでこの窓埋めを続けているものだが、窓埋め終了とともに割安株買いが再燃する展開が有力で、安倍内閣によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加決定も、同社のビジネスチャンス拡大につながるとして側面支援しよう。

　同社は、国内外４９社の関係会社で構成され、顧客の製造工場内の輸送・組み立て・検査などを行う複合ソリューション事業や、国内物流事業、国際物流事業を展開、海外事業所は２７カ所に及ぶ。とくに注力しているのが、物流の高付加価値化で、このひとつの食品の物流では、定温、冷蔵、冷凍など４つの温度帯で保管できる仙台食品流通センターを竣工させている。こうした複合物流業態は、ＴＰＰにより活発化が予想される国際貨物輸送の恩恵をフル享受することになり、業績続伸期待につながっている。今年５月中旬に発表予定の同社の前２０１３年３月期純利益は、３４億９０００万円（前々期２８％増）と予想されているが、続く２０１４年３月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、３８億円と続伸が観測されている。

　株価は、上場来高値から１３５５円まで調整、３分の１戻し水準までリバウンドしたが、ＰＥＲは実績見込みベースで１０倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安である。最高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オークファン＜３６７４＞（東マ）が、きょう２５日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２６００円、公開株式数は３６万８０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を６５０円、２５％上回る３２５０円買い気配で売り買い差し引き約１１０万株と公開株式数を３倍強も上回る大量の買い物を集めている。昨年１２月２０日以来、ＩＰＯ株の１８銘柄が、連続して公開価格を上回る初値をつける高人気が続いており、同社のオークションやショッピングサイトに出品された商品の価格を比較するＥＣ（電子商取引）関連のネット業態の評価に加えて、公開価格が、ＩＴ関連株としてＰＥＲ２１倍台と相対的に割安で、資金吸収額も１０億円弱と比較的小規模にとどまることなどが買い評価されている。

　同社は、国内外のショッピングサイトやオークションサイトなどの複数の運営者から取得した商品の実売価格を蓄積、整理統合して価格情報が検索できる会員制のＥＣサイト「オークファン」をＰＣ、モバイル、スマートフォン向けに運営している。会員は、無料の一般会員が昨年９月末で２４万５４３９人、有料のプレミアム会員が２万９４８４人となっており、有料会員からのサービス課金収入と、ネットへの広告収入が収益源となっている。

　今９月期業績は、売り上げ７億１６００万円（前期比１５％増）、経常利益２億８９００万円（同４４％増）、純利益１億９３００万円（同９２％増）、１株利益１２３．７円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は、寄り付きの売り気配から２２０円安の３６２０円と売られ７営業日ぶりに急反落している。前日２４日大引け後に今１２月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、１２月通期業績の上方修正を発表したが、通期業績が市場コンセンサスは下回っているうえに、１Ｑ業績自体も大きく減益転換し、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１６９円安（円換算値）と売られて引けたことも嫌い、前日に顔合わせした年初来高値３８４０円水準で利益確定売りが先行している。

　同社と同じユーロ関連株では、前日に任天堂＜７９７４＞（大１）も、３月期決算を発表、前期業績が、再下方修正して営業赤字幅を悪化させて着地し、今期業績のＶ字回復を予想し市場コンセンサスを上回ったが、ＡＤＲが、やはり大阪市場の終値に対して２８１円安（円換算値）と売られたことが響いて、７３０円安の１万１２２０円と急反落、いずれも米国市場の写真相場となっている。

　キヤノンの１２月期業績は、期初予想より売り上げを１７００億円、税引前純利益を５００億円、純利益を３５０億円それぞれ引き上げ、純利益は、２９００億円（前期比２９％増）と増益転換率を拡大する。オフィス複合機が、カラー機を中心に緩やかに回復し、レンズ交換式デジタルカメラも引き続き拡大、半導体露光装置も下期から回復、第２四半期以降の為替レートを期初予想の１ドル＝８５円から９５円へ、１ユーロ＝１１５円から１２５円へと見直し前期通期よりそれぞれ約１５円、約２１円の円安と想定したことが上方修正要因となった。ただ純利益は、市場コンセンサスをなお２００億円弱下回る・

　株価は、今年１月の今期業績発表で増益転換を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことで年初来安値３０７０円まで売られ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げなどをテコに高値追いとなった。ＰＥＲは１４倍台と割安となり、下値では強弱感の対立が激化しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アサンテ＜６０７３＞（東２）は、今年５月１４日に今年３月１９日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初決算の発表を予定しているが、この連続好決算と、５月が例年、同社主力のＨＡ（ハウスアメニティ）事業の繁忙期となることを合わせて先取りして、下げ過ぎ訂正に弾みをつける展開が想定される。一直線に公開価格９３０円を奪回し、上場来高値１０３４円を視界に捉えよう。

　同社は、東証第２部にＩＰＯされた３月１９日に公開価格比１１％高の１０３４円で初値をつけ、上場来高値１１９４円まで買い進まれたが、定石通りのＩＰＯ人気の一巡で、同安値７８２円まで調整、下げ過ぎとして調整幅の３分の１戻し水準までリバウンドした。決算発表待ちの前２０１３年３月期業績が、売り上げ１１８億７９００万円（前々期比６％増）、経常利益１９億９８００万円（同５％増）、純利益１１億４６００万円（同１４％増）と続伸が見込まれ、配当も、２０円（前々期実績１５円）に増配が予定されていたことから、下げ過ぎとの評価が高まり買い再燃となったものだ。　　　

　この好業績は、木造住宅を対象とするシロアリ防除で約２００の農協と提携して進めている地域密着型の営業展開や、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォームも取り扱うＨＤ事業が好調に売り上げを伸ばし、オフィスビル・飲食店向けにゴキブリ・ネズミなどを駆除するＴＳ（トータルアメニティ）事業も、順調に推移しているためだ。続く２０１４年３月期業績も、日本で初導入したシロアリ探知犬、トコジラミ探知犬、シロアリ防除ロボットシステム開発の話題性や積極的な広告展開で続伸が見込まれる。とくに５月は、シロアリの活動が活発化しＨＡ事業の受注が増加する年間最大の繁忙期になるだけに、好業績継続とともに株価押し上げ効果を発揮する。

　株価は、実績見込みベースでもＰＥＲ８倍台と類似上場企業と比べても大きく割り負けており、公開価格クリアから上場来高値奪回に弾みをつける展開が有力で、最高値奪回でもなおＰＥＲは１０倍台と割安である。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オイシックス＜３１８２＞（東マ）は、１２０円高の３５４５円と３日ぶりに急反発、今年３月１４日につけた新規株式公開（ＩＰＯ）時の初値３７００円を意識する動きを強めている。今年３月１３日のＩＰＯ時の人気が一巡した３０００円台固めから出直っており、野菜、水産物、肉類などの商品をインターネット経由で販売する同社のＥＣ（電子商取引）事業が、安倍内閣が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加で打ち出した農業の成長産業化、６次産業化を先取りするものとして再評価、買い再燃につながっている。

　同社は、国内で「Ｏｉｓｉｘ．ｃｏｍ」により定期宅配型ＥＣ事業「おいしっくすくらぶ」や日常品をその都度購入のＥＣ事業を展開するとともに、子会社Ｏｉｓｉｘ香港で香港在住の香港人・日本人向けに日本の商品を宅配している。取扱商品は、有機・特別栽培野菜や人工添加物を使用しない加工商品などの高付加価値商品に絞り、全国約１０００カ所の生産者から自社調達している。

　安倍内閣の産業競争力会議では、「攻めの農林水産業の展開」として生産した農産物を直接販売する地産地消の６次産業化と輸出額を１兆円に拡大する成長産業化が打ち出されており、これを先取りする同社ビジネスモデルへの評価は、同会議の報告書が取りまとめられる今年６月以降に一段と高まる展開が有力となる。

　株価は、今年３月１３日に公開価格１２００円でＩＰＯされ、上場２日目に３７００円で初値をつけ上場来高値４４００円まで上値を伸ばし、２８６７円まで調整、半値戻し水準までリバウンド、前々日には初値にタッチした。業績も連続の過去最高純利益更新が観測されており、相場セオリー通りに「半値戻しは全値戻し」の展開に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　イビデン＜４０６２＞（東１）は、５２円高の１６６３円と４営業日続伸し、２月７日につけた年初来高値１６２７円を更新している。前日２３日の米国市場で、取引時間終了後にイビデンと業績・株価連動性の強いアップルが、今年１〜３月期決算を発表、１０年ぶりに減益転換し、株価も、時間外取引で同時発表の株主還元策と綱引きしもみ合いとなったが、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数そのものはプラスとなったことから、イビデンへの業績期待も高め買い増勢となっている。

　アップル関連株は、同社株のほかフォスター電機＜６７９４＞（東１）が、１２円高の１３２２円と３日続伸し、村田製作所＜６９８１＞（大１）が、１１０円高の７９１０円と反発、日東電工＜６９８８＞（東１）が、１６０円高の６６４０円と３日続伸するなど軒並み高で始まっている。

　アップルの１〜３月期決算は、ｉＰｈｏｎｅの販売台数が７％増の３７４３万台、ｉＰａｄが６５％増の１９４７万７０００台となり、売り上げが４３６億３００万ドル（前年同期比１１％増）となったが、純利益は、単価の安いモデルが中心となったことで９５億４７００万ドル（同１８％減）と２００３年４〜６月期以来の減益となった。１株利益は１０．０９ドルと市場予想の１０ドルをクリアした。４〜６月の売り上げは、３３５〜３３５億ドルと保守的に予想、これが時間外取引での強弱感の交錯につながっている。

　イビデンの株価は、今年年初もアップルの伸び悩み業績を嫌って年初来安値１２１５円まで下ぶれ、今年２月開示の前２０１３年３月期第３四半期の２ケタ増益転換業績に反応して同高値１６２７円まで急反発、１５００円台での高値もみ合いを続けてきた。イビデン自身が、今年４月２５日に発表を予定している３月期決算への期待感が一段と高まりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本電産＜６５９４＞（大１）は、３６０円高の６３８０円と４営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。前日２３日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の再下方修正値を上方修正して着地して期末減配幅を縮小、今期は利益のＶ字回復を予想し、継続事業税引前純利益が、市場コンセンスを下回ったが、前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１５１円高（円換算値）と買われたことでカバーして買い増勢となっている。

　前期業績は、売り上げが再下方修正値を１９２億円、利益が９〜３４億円上ぶれたが、前々期比３％増収、８１％継続事業税引前純益減益、８０％純益減益と連続減益幅を悪化させた。昨年１１月以降に主力事業のＰＣ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連の製品の需要が、急激に減少、為替レートが、対ドルでは１ドル＝８３．１円と４．０２円の円安となったが、対ユーロでは１ユーロ＝１０７．１４円と１．８４円の円高となって相殺、為替差益や税効果による税金費用の減少などで上ぶれ着地につながった。期末配当は今年１月に５０円から３５円に減配したが、４０円に引き上げ年間８５円（前々期実績９０円）と減配幅を縮めた。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円と一段の円安と想定し、前期計上の構造改革費用約４００億円も一巡、日米を中心に緩やかな景気回復が期待できるとして増益転換、継続事業税引前純利益を６８０億円（前期比５．０倍）、純利益を５００億円（同６．２倍）とＶ字回復を見込んだ。市場コンセンサスに対して継続事業税引前純利益は、約４０億円未達となり、純利益は、約５億円上回る。

　株価は、今年１月の前期業績の下方修正と同時発表の自己株式取得が強弱材料の綱引きとなり、４９７５円安値まで下ぶれたあと、円高修正とともに年初来高値５９５０円まで１０００円高した。高値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ウォーターダイレクト＜ウォーターＤ、２５８８＞（東マ）は、２０００円台の地相場固めが最終段階にあり、５月中旬予定の前２０１３年３月期決算発表をキッカケに、同社のストック・ビジネスの成長性を再評価する大出直りが期待できる。宅配水業界で唯一、大手百貨店の店頭で実演販売する同社独自のビジネスモデルは、このところの百貨店業界の月次売上高・業績が好調に推移するなかで、より存在感を発揮する展開につながりそうだ。

　同社は、国立公園内の富士山山麓地下２００メートルから天然水「クリティア」を徹底的に衛生管理した自社工場で採水し、非加熱処理して梱包、これを販売・宅配・アフターサービスまでを一元管理するホーム・オフィス・デリバリー（ＨＯＤ）事業を展開している。宅配先に供給するＰＥＴ樹脂製ボトルは、自社開発して特許を申請中であり、宅配先にセットするウォーターサーバーは、外気を完全に遮断する先端機器を自社技術で開発、特許登録済みである。さらに「クリアティア」自体が、有用ミネラルの含有量が高く、これを徹底して品質管理する高技術力から同社の顧客数は、昨年１２月末現在で１６万２５００人にのぼり、昨年３月末から２万５千人、１８％増加している。しかも、顧客の解約数がわずかにとどまり、顧客数の拡大がそのまま同社業績に直結するストック・ビジネス効果を発揮している。このため好業績期待も強く、今２０１４年３月期純利益は、東洋経済会社四季報春号では、２億６０００万円と２期ぶりに過去最高を更新すると観測しており、決算発表待ちとなる。

　株価は、今年３月１５日に公開価格１２００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配のまま推移、上場２日目に公開価格を３倍も上回る３６００円で初値をつけ３６３０円まで買い進まれる高人気となり、ＩＰＯ人気の一巡で１７８７円まで調整、２０００円台で地相場を固めてきた。一段のリバウンドにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　テクノスジャパン＜３６６６＞（ＪＱＳ）は、１２５円高の３１５０円と５営業日続伸している。今年１月の上場来高値３９９５円から今年３月２７日に上場記念配当２５円を含む前２０１３年３月期配当１００円の配当権利を落として２４８０円安値まで調整、下げ過ぎ訂正で３分の１戻し水準までリバウンドしており、初決算発表を前に業績続伸期待を高めて直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気を再燃させ一段の戻りを試している。

　同社は、昨年１２月７日に公開価格１５４０円でＩＰＯされ、公開価格が８倍台と割安な上に、それ以上に前２０１３年３月期に７５円配当を予定していたことを評価、初値を公開価格より２１％高の１８７８円でつけ、上場来高値まで２．５倍化した。この配当は、今年３月にさらに上場記念配当を上乗せされて１００円に増配され、３１７５円の高値をつけ、配当権利を落とした。

　高配当・上場記念配当増配は、同社の業績が好調に推移していることが背景となっている。これは、企業向けの情報システムの企画・立案、分析・設計、開発、導入、保守を一貫して提供する主力のＥＰＲ（統合型ソフトウェア）パッケージで、世界的なスタンダードとなっているドイツのＳＡＰのＥＲＰを中心に展開、さらに同社が、独自に開発した設定や追加機能を適用するテンプレートにより導入期間の短縮化や低コスト化を図り、大手製造業や小売業向けに広汎な導入実績を上げていることが要因となっている。

　目下集計中の前３月期純利益は、２億７２００万円（同１５％増）と予想され、続く２０１４年３月期業績も続伸、東洋経済会社四季報春号では３億２０００万円と連続最高更新が観測されており、初決算発表が待たれることになる。

　株価は、３１００円台を回復したが、前期実績見込みベースでもＰＥＲは１７倍台と割安であり、半値戻しの３２３７円、上場来高値奪回の全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は、４３円高の２３６４円と変わらずを含めて７営業日続伸して始まった。前日２２日大引け後に２０１３年３月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表、純利益が、大幅に過去最高を更新することが、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザへの関連思惑に続く追撃材料となってディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。ただ続伸後は、前日ザラ場に年初来高値２３９５円まで買い進まれていただけに、利益確定売りも交錯し１２円安と下ぶれもみ合いに変わっている。

　３月期業績は、売り上げについては昨年１１月の下方修正値を据え置いたが、経常利益を期初予想より４９億円、純利益を３４７億円それぞれ引き上げ、純利益は、６６７億円（前期比２．４倍）と大幅続伸し、２０１０年３月期の過去最高（３８６億２５００万円）を大きく更新する。販管費の削減、期末の円安による外貨建て資産への為替差益の発生が上方修正要因となっており、純利益は、抗エイズ薬、米国事業の「のれん」についてそれぞれ減損損失を計上したが、米国子会社の株式評価損１１０１億３００万円について税務上一部損金算入を行い、繰越欠損金の税効果で税金費用が減少することが大幅上方修正要因となった。期末配当は、期初予想の２０円を２２円に引き上げ、年間４２円（前期実績４０円）に増配する。

　株価は、抗エイズ薬がカナダで新薬承認申請されたことで１５１８円高値をつけ１４３５円まで調整したあと、２０１３年３月期第３四半期の好決算に同社のインフルエンザ注射薬「ベラミビル」が中国で感染拡大の鳥インフルエンザに有効との研究発表を受けたことが続いて高値追いとなった。目先売り一巡後は、ＰＥＲ１１倍台の割安修正で２００８年９月高値２５２０円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　十八銀行＜８３９６＞（東１）は、１２円高の２５７円と続急伸し、３月１１日につけた年初来高値２６９円に肉薄している。前日２２日大引け後に昨年１１月に下方修正した前２０１３年３月期業績の一転した上方修正を発表、金利敏感関連の割安株買いが増勢となっている。

　地方銀行株は、同社株のほかに紀陽ホールディングス＜８４１５＞（東１）が、前日２２日後場取引時間中に、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東１）が、前日大引け後に同じく３月期業績の上方修正を発表、とくに紀陽ＨＤが、前日後場に売買高を急増させて一気に年初来高値を更新したことが連想買いを誘っている。紀陽ＨＤは、きょう２３日は１円高の１７１円と続伸して始まったあと３円安ともみ合い、ほくほくは、５円高の２３０円と続急伸して４月１１日につけた年初来高値２２９円に肉薄している。

　十八銀の３月期業績は、売り上げを昨年１１月の上方修正値よりさらに１０億円引き上げるとともに、１１月に下方修正した経常利益を２７億円、同じく純利益を２１億円それぞれアップさせ、純利益は、３６億円（前期比２７％増）と増益転換する。単独業績で有価証券関係の損益が改善し、経費の減少も上乗せとなって上方修正、つれて連結業績も上ぶれた。

　株価は、昨年１０月に第２四半期累計業績、１１月に３月通期業績をそれぞれ下方修正、１９６円安値まで下ぶれたが、１１月に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格２０７円）などで下値抵抗力を発揮して２００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１２倍台と割安となり、ＰＢＲも０．３倍と出遅れており、低位値ごろも買い材料に２００９年９月以来の３００円台復活も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しているが、前３月期に次ぎ今２０１４年３月期業績も連続の過去最高純利益更新が観測されていることを先取りして年初来高値奪回から２００８年２月以来の３００円台を回復する上げ潮相場が予想される。「アベノミクス」の成長戦略で女性の活用を中軸に据えたことも、低位値ごろの割安関連株として評価を高めよう。

　同社の株価は、今年２月開示の前期第３四半期決算が続伸して着地し、さらに期末の年間１０円の配当権利取りが加わって年初来高値２４４円まで買い進まれ、配当落ちとともに２００円まで調整、２５日移動平均線までリバウンドしてきた。業績が連続した過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正に内需割安株買いが続いているものだ。前期業績は、昨年１１月に主力のスキンケア化粧品で「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」を発売しこのヒットなどから、純利益が、期初のレンジ予想通りに２億５０００万円〜３億２０００万円（前々期比１３％増〜４４％増）で着地し連続して過去最高を更新したもようである。続く今２０１４年３月期業績も、「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」の連続寄与に加えて、「アービーファン１０万人づくり」に向け営業所を増設、販売員のビューティーマネージャーを増員した効果などが上乗せして続伸、純利益は、東洋経済会社四季報春号で３億３０００万円と観測されている。

　株価は、前期実績見込みベースでＰＥＲは１４〜１８倍台、配当利回りも、１０円配当継続で４．５％と割安であり、上値評価を強力にサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「異次元の金融緩和策」は、国際公認となった。お咎めなしである。１ドル＝１００円目前となった円安進行も、「為替レートを目的としない」とするお墨付きをもらった。マーケットが懸念していたＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）が、４月１９日に採択した共同声明に、日本銀行の金融緩和策に対する異論が採択されなかった以上、「円安誘導」は、大手を振るって続けることが可能となった。３月期決算の発表が、これから本格化する企業業績にとっても、日経平均株価が、１万３０００円台で方向感を探っていた株式市場にとっても万万歳の手放しの結果となった。

　しかし、この結果を裏読みすると、何だかどこかで経験したようなデジャブ（既視感）に捉えられる。思い当たるのが、あのドル高是正を打ち出した１９８５年９月のプラザ合意である。当時は、日本を筆頭に先進５カ国（Ｇ５）が、いっせいにドル高是正のドル売りの協調介入に踏み切り、これがその後の日本のバブル経済の遠因となった。急速な円高進行により「ジャパン・マネー」が、世界のマーケットを席捲、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界経済の機関車となった。この「ジャパン・マネー」が、結局は、金融機関の過剰融資による「バブル・マネー」であったことは、「バブル経済」が破綻し、巨額の不良債権の処理に追われることになったときに「一朝の夢」として思い知らされることとなった。

　プラザ合意当時は円安修正、今回は円高修正と真逆となっているが、それでも今回の共同声明のどこにデジャブがあるかといえば、日本経済への期待感が共通なのである。Ｇ２０の共同声明では、世界景気減速への懸念も盛り込まれ、ユーロ圏の景気が悪化し、中国の経済成長が鈍化するなか、「アベノミクス」効果により復活中の日本が、「シェールガス革命」に沸く米国と並んで世界経済を牽引する役割を暗に求められたとも受け取れるからだ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ではなくとも、「ジャパン・アズ・ナンバーツー」程度で世界経済が、袋小路に迷い込むことのないよう下支えする展開を想定したものだろう。

　となると、「円安誘導」も条件闘争となる。為替レートが、１ドル＝１０５円までなら問題がないのか、１１０円でも異論が出ないのか、さらに１１５円までオーバーシュートした場合でも許されるのか瀬踏みするということである。昨年１１月の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明以来、日経平均株価は、為替レートが、対ドルで５円円安となると１０００円幅の上昇を繰り返す為替連動性を強めてきた。この計算式通りなら為替レートがこの先、１０５円まで円安となれば、日経平均株価は１万３８００円、１１０円なら１万４３００円との目標株価が弾き出されることになる。今年４月第２週（８〜１２日）に日本株を週間で過去最大の１兆５８６５億円も買い越した外国人投資家が、かさにかかって「日本買い」に拍車を掛けることは想像に難くない。

　「日本買い」なら相場感いらずである。主力株買いとなるわけで、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の構成銘柄が中心となるのはまず間違いない。もちろん外国人投資家は、先物取引を絡めてロットで勝負してくる。元手に制約のある個人投資家が太刀打ちできるわけがない。個人投資家は、外国人投資家との棲み分け投資が賢明で、含み資産関連の材料株などを候補株として選好するのが無難である。ただＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０投資でも、外国人投資家との棲み分け投資は可能となりそうで、それが、構成銘柄３０銘柄のうち出遅れ株の下値をコツコツ拾う個別株投資である。（本紙編集長・浅妻昭治）