＜マーケットトーク＞

　スズキ＜７２６９＞（東１）は、１４７円高の２５７５円と続急伸して始まっている。前日１日大引け後に業績期待を高めていた今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の上方修正を発表し、増額利益が市場コンセンサスを下回ったが、前日の米国市場でＮＹダウが、１２８ドル高と急反発して引け、円安も進んだ地合い好転を受けて、素直に業績増額をポジティブに評価する買い物が増勢となっている。

　前日大引け後に業績を上方修正した銘柄は、同社株を含めて１０社に達したが、きょう２日の各社の株価は高安マチマチとなっている。

　コード順に記すと、エプコ＜２３１１＞（ＪＱＳ）が２８円高の１３９８円と３日ぶりに反発し、荒川化学工業＜４９６８＞（東１）が３４円高の８７４と急続伸、有沢製作所＜５２０８＞（東１）が買い気配スタートで４日続伸、ＭＣＪ＜６６７０＞（東マ）が２１円高の１７１円と急続伸、ニッチツ＜７０２１＞（東２）が１円高の１６１円と３日変わらずを挟んで反発し、ナカニシ＜７７１６＞（ＪＱＳ）が１００円高の１万３７００円と続伸、日住サービス＜８８５４＞（東２）が６円高の２１７円と急反発、スペース＜９６２２＞（東１）が１２６円安の９８５円と急続落、技研興業＜９７６４＞（東２）が買い気配で始まって３日ぶりに急反発しており、全体では９銘柄が上昇（勝ち）し、１銘柄が下落（負け）する９勝１敗の勝率９割の高勝率となっている。

　３月期決算会社の１Ｑ決算発表は、前々日３１日をピークに続いているが、このなかで本来は買い材料となる業績の上方修正も、増額値が市場コンセンサスを上回るか下回るか、２Ｑ累計業績のみか通期業績の上方修正を含むか、さらに増額要因が、為替の円安のみによるものか本業の好調推移によるものか、なども加わって株価評価が１８０度異なっており、引き続きこのウオッチは怠れない。

　スズキの業績上方修正は、通期前提の為替レートを期初予想の１ドル＝９０円から９６円、１ユーロ１２０円から１２６円、１インドルピー＝１．７０円から１．６５円へ変更し、設備投資を３００億円減額したことで、世界４輪車販売台数を７万７０００万台引き下げたことをカバーしたことが要因で、通期純利益は、期初予想より１００億円引き上げ１０００億円（前期比２４％増）と続伸、前期の過去最高を連続更新するが、市場コンセンサスに約４０億円届かない。

　株価は、前期業績の上方修正に今期業績続伸予想が続いて年初来高値２９１９円まで買い進まれ、全般相場急落の悪地合いで２０５１円まで調整、半値戻し水準でもみ合ってきた。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東洋合成工業＜４９７０＞（ＪＱＳ）は、６月２５日に年初来安値３７３円と売られ、２５日移動平均線水準で値固めをしているが、下値には下げ過ぎ訂正期待の買い物も続いている。年初来安値まで売られたのは、今３月期営業利益・経常利益の赤字転換、無配予想を引き金にしたが、この業績悪化は、過去２期間に積極化した設備投資によるもので想定範囲内とし、大型投資の収穫期入りも遠くないとの評価も定着しつつあるためで、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正が期待されている。
　
■今期赤字は過去２期間の積極投資によるもので想定内

　同社の設備投資は、２０１１年３月期の１１億２６００万円から２０１２年３月期に４１億３２００万円、２０１３年３月期に４７億５５００万円と拡大、過去２年間合計で約６５億円と積極化した。香料工場建設に３３億円、感光材生産設備増設に１３億円、グリーンケミカル材料の淡路工場建設に１９億円を投資した。この減価償却費は、前期では償却方法を定率法から定額法に変更して１４億８４００万円（前々期実績１８億４１００万円）と減少したが、今期は１７億８９００万円に増加して同社業績を下押す。　

　このため今期業績は、売り上げ１６０億円（前期比１３％増）、営業利益２億円の赤字（前期は２億７１００万円の黒字）、経常利益１億円の赤字（同１億３５００万円の黒字）、純利益３０００万円の黒字（同１億円の黒字）と見込み、配当も、前期の６円から無配転落を予想している。本業そのものは、感光材料部門では、フォトレジストなどの感光性材料が、半導体の微細加工技術の進化に対応して先端品比率が、前期末で前々期の３２．５％から３９．５％にアップし、淡路工場も、関西エリアにより集積している関連メーカー向けにリチウムイオン電池製造工程向けなどの溶剤の供給を開始、円安による原材料価格の上昇と為替差益メリットが交錯するなど順調に推移する。

　株価は、前期第３四半期業績が連続減益となったものの期初予想の通期業績を絶対額で上回ったことをテコに年初来高値まで３５０円高し、今期業績の赤字転落・無配予想で同安値まで３８０円安、２５日線水準で値固めを続けている。下げ過ぎ訂正を試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エー・ピーカンパニー＜３１７５＞（東マ）は、２４円高の２４９４円と続伸し、７月１日につけた株式分割権利落ち後高値２６７０円を視界に捉えている。７月１１日に設立した「エー・ピー６次産業化ファンド（エー・ピー投資事業有限責任組合）」を見直し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の「攻めの農林水産業」関連の「アベノミクス」人気を高めているもので、今３月期純利益の連続過去最高更新予想もフォローの材料視されている。

　６次産業化ファンドは、生産した農水産物を付加価値を高めて直接消費者につなぐとともに、輸出産業化も図るために今年１月に官民共同出資で設立された農林漁業成長産業化支援機構と同社とが、出資金１０億円で設立したもので、ＴＰＰ参加に一歩踏み出したなかで「アベノミクス」の成長戦略の「攻めの農林水産業」の先兵として、日本の農林水産業の成長産業化と同社事業の拡大に大きく貢献する。

　もともと同社は、宮崎県などで地鶏や鮮魚などの生産者と直接提携し、自社の内外の外食店「塚田農場」、「四十八漁場」で販売する「生販直結モデル」を展開してきただけに、同ファンド設立が、さらに海外出店の加速など「和食」の国際化、農林水産業の輸出産業化への大きなステップとなる。

　今３月期業績も、国内の新規出店に加えて昨年１１月にシンガポール１号店を出店した積極店舗政策や、食肉処理の加工センターなどの生産流通体制の強化も寄与して好調に推移、通期純利益は６億５００万円（前期比４０％増）と前期の過去最高の連続更新を見込んでいる。

　株価は、昨年９月に公開価格２３５０円で新規上場され３３０５円で初値をつけ１２月に上場来高値５０５０円まで買い進まれ、株式分割（１対３）の権利を落とし、落ち後安値１３８５円から同高値２６７０円まで９割高して２５日移動平均線水準でスピード調整中である。８月８日には今期第１四半期決算の発表を予定しており、好業績の再確認から高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は、１３６円安の１７２６円と急反落している。前日３０日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、Ｖ字回復して市場コンセンサスを上回ったが、期待を高めた業績上方修正に至らずサプライズがないとして、５月２２日につけた年初来高値１９９０円に迫る高値水準で利益確定売りが先行している。

　１Ｑ業績は、前年同期比４０％増収、３．１倍経常増益、６．１倍純益増益と伸び、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、５２〜６２％と目安の５０％を上回った。市場コンセンサスも、経常利益が８億円強、純利益が６億円強オーバーした。

　薄型テレビなどのＡＶ機器関連は引き続き厳しい状況が続いたが、スマートフォンや車載関連機器がグローバルに好調に推移、携帯電話用ヘッドセットなどの生産、出荷が好調に推移し、車載用スピーカ・スピーカシステムなどが、北米市場を中心に堅調に推移したことが要因となった。今期２Ｑ累計・通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、４８億円(前期比４４％増）と続伸を見込み、ここでも市場コンセンサスをクリアする。

　株価は、今期業績の続伸・増配予想でストップ高を交えて年初来高値まで６５０円高し、全般相場急落とともに１４０３円までほぼ往って来いの調整となり、先行発表された米アップル社の４〜６月期決算では、利益は連続減益となったが、ｉＰｈｏｎｅ､ｉＰａｄの販売台数が市場予想を上回ったことに反応し１７００円台まで持ち直した。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．９倍と売られ過ぎを示唆しており、下値では下げ過ぎ訂正買いの再燃も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　フォトクリエイト＜６０７５＞（東マ）は、２８円高の２８８８円と続伸したあと、９４円安と売り直されるなど前日ザラ場につけた上場来安値２７６０円を前にもみ合いを続けている。同社株は、今年７月１０日に公開価格１６７０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場２日目に公開価格の２．２倍の３７７５円で初値をつけ、上場来高値４２６０円まで買い進まれたが、最高値後のセカンダリーでは、ＩＰＯ人気が一巡したあとに追撃材料もなく、上場来安値まで一貫して調整、下げ過ぎ訂正買いと見切り売りが交錯している。

　同社を含めて７月のＩＰＯ株は、前日公開のネクステージ＜３１８６＞（東マ）で予定の４社の上場が終了し、すべてが公開価格を上回って初値をつける「勝ち」の４戦４勝となり、昨年１２月２０日上場のシュッピン＜３１７９＞（東マ）以来、２８銘柄連続の「負けなし」となった。７月の４銘柄の平均初値倍率も、６月（５銘柄ＩＰＯ）の３．１倍は下回ったものの、２．１倍と高水準を維持した。

　ただ好調な初値形成とは対照的に、セカンダリーでは波乱展開する銘柄が目立った。７月１０日に公開価格２６００円でＩＰＯされ、２倍の５２１０円で初値をつけ５９００円まで買い進まれた夢展望＜３１８５＞（東マ）も、上場来安値２９３０円まで売られ、きょう３１日も、４７円安の２９４０円と反落して最安値目前となっている。これに対して７月３日に東証第１部に直接上場されたサントリー食品インターナショナル＜サントリーＢＦ、２５８７＞(東１）は、初値こそ公開価格３１００円をわずかに上回る３１２０円でつけたものの、その後、最高値３７８５円まで買い進まれ、きょうも３０円高の３４３５円と続伸してもみ合い中段固めを続けるなど堅調な株価推移となっている。

　このセカンダリーの波乱展開は、今年６月２６日に公開価格３２００円でＩＰＯされたリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）にも顕著に現れている。同社株は、初値を公開価格比５．５倍の１万７８００円でつけ、今年最大の初値倍率となり、ｉＰＳ細胞人気で１万８６１０円と買い上げられたが、７月２９日には上場来安値１万４０円まで突っ込んだ。もっともこの安値をつけた前々日の２９日には、８月３１日を基準日にして１株を５株に分割する株式分割を発表、株価は、前日に１４２０円高と底上げをし、きょうは７６０円安の１万５６０円と急反落している。

　８月以降も、現在のところ２銘柄のＩＰＯが予定されており、ＩＰＯ株投資は、サントリーＢＦのように「小さく産んで大きく育てる」王道投資を選ぶか、それともリプロセルのように高人気化銘柄が突っ込んだ安値水準で追撃材料の出現を待つか、どちらがより好パフォーマンスにつながるか悩ましい問題もつきまとう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードメディア＜４３４７＞（ＪＱＳ）は、７月２６日に開示した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が赤字転落して、株価も下落し１３週移動平均線水準での下値模索を続けているが、第４の成長エンジンとして位置付けている世界初の新時代クラウドゲーム機「Ｇ−ｃｌｕｓｔｅｒ（ジークラスタ）」の積極推進が続いていることには変わりがなく、逆張り余地を示唆している。今年１月〜４月にも同様の業績展開から株価は逆にストップ高を交えて大化けの急騰劇を演じており、再現思惑が高まろう。

■１Ｑは増収、宣伝費投入で赤字、通期では大幅増益

　１Ｑ業績は、売り上げが３４億８００万円（前年同期比８％増）と続伸したが、営業損益は１億４７００万円の赤字（前年同期は７８００万円の黒字）、経常損益が２億８３００万円の赤字（同４８００万円の黒字）、純利益が２億６９００万円の赤字（同６００万円の黒字）と落ち込んだ。この赤字転落は、コンテンツ事業が、前年同期の６５７９万円の営業黒字から７２３４万円の赤字に転落したことが大きな要因となっているが、クラウドゲーム機「ジークラスタ」を６月２０日に発売、これに合わせてテレビＣＭの出稿やイベントを開催、この費用増加が利益を圧迫したことによる。

　「ジークラスタ」を発売して展開しているクラウドゲーム事業は、これまでとは異次元のゲーム配信事業で、サーバー側ですべてのゲームのプログラミング処理を行い、ゲームの初心者からマニアまで誰でも気軽に廉価にゲームを楽しむことが可能となるもので、第４の成長エンジンとして同社の業容の拡大につながる。このため３月通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ１７０億円（前期比３１％増）、営業利益４億円（同２．４倍）と見込んでいる。

　同社の株価は、前期第３四半期業績が赤字転落して１０３円と下ぶれ、４月には前期業績を下方修正したが、同時発表のクラウドゲーム事業開始を評価してストップ高、今年５月の年初来高値５８７円まで大化けをした。この再現思惑も底流しており、１３週線割れの下値は逆張りも一考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、１０円高の１３２９円と反発している。８月１日売買分から貸借銘柄に選定され、流動性向上と需給好転が期待されることを先取り、今３月期の続伸業績を見直し割安株買いが再燃しており、総合物流企業として、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉へ参加、交渉が続いていることを受け、中期的なビジネス機会の拡大につながるとする関連株評価も底流している。

　同社の今期業績は、売り上げ２２７９億円（前期比０．１％増）、経常利益７６億円（同０．８％増）、純利益４１億円（同３％増）と予想されている。

　総合物流企業としてＡＳＥＡＮ諸国や南西アジア地域で拠点拡充・整備を進め、国内では東北６県全域をカバーする流通センターを立ち上げ、医薬品メーカーから医療機関までの物流・物品管理をサポートする医療関連サービスを拡大、さらに今年５月には、厚木流通センター（神奈川県厚木市）内にアパレル業界のｅコマースに特化したロジスティックセンターをオープン、バングラデシュなどの海外工場から国内店舗まで最短の約１９日の日数で配送するとともに、商品の検品・値札付け、さらに商品撮影のスタジオを併設するなど、全面支援することなどが要因となる。

　ＴＰＰ交渉参加で、同社の総合物流事業のグロ−バル展開に拍車が掛かることも期待され、８月８日に発表予定の今期第１四半期業績では、こうした好業績・好事業環境が再確認されよう。

　株価は、今年３月に公開価格１０２０円で東証第１部に直接上場され、１４０４円で初値をつけ上場来高値１７７８円まで買い進まれ、全般相場急落で上場来安値１２２１円まで売られたが、下げ過ぎとして１００円幅の底上げをしている。貸借銘柄選定をテコにＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ネクステージ＜３１８６＞（東マ）が、きょう３０日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は１７００円、公開株式数は８２万４５００株となっている。寄り付きの買い気配から９時３６分に公開価格を３１１円、１８％上回る２０１１円で初値をつけ、その後は２０９０円まで買い進まれて２０００円台を出没している。

　ＩＰＯ株は、昨年１２月２０日公開のシュッピン＜３１７９＞（東マ）以来、２７銘柄連続で公開価格を上回って初値をつける「負けなし」の高人気が続いており、同社の業態はオールドエコノミーに属するが、インターネットでも事業展開しており、ここにきての全般相場の再度の波乱展開からシコリがなく値動きの軽いＩＰＯ株選好が強まり、公開価格のＰＥＲも８倍台と割安なことも評価して穏当な初値形成につながった。

　同社は、愛知県を地盤にした中古車販売事業を主力事業としており、付帯して自動車整備事業、保険代理店事業なども兼営している。ビジネスモデルは、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）、軽自動車、ミニバンなどに特化して専門性を高めた営業拠点を国内に２６拠点を展開、顧客の購入確率を把握して競合他社より店頭価格を下げて集客力、成功率をアップさせ高い在庫回転率を実現し、市場シェアの拡大を目指すとともに、海外のオーストリア、アフリカなどの個人顧客向けの受注にインターネットを活用している。

　今１１月期業績は、売り上げ３６８億９１００万円（前期比３０％増）、経常利益９億８８００万円（同１２％増）、純利益５億２３００万円（同８％増）、１株利益１９２．５円、配当１６．２３円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、２０円安の２１４３円で寄り付き、１６円高と引き戻したが再度、６３円安の２１００円と売り直され５営業日続落している。前日２９日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表し、増益転換したが、期初予想の３月通期業績に対して低利益進捗率に止まり、市場コンセンサスを下回り、前日の米国市場でも、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して５１円安（円換算値）で引けて帰ってきたことも重なり、売り増勢となっている。

　同じ建設機械株の日立建機＜６３０５＞（東１）も、前日大引け後の今期１Ｑ決算を発表、経常利益が、前年同期比６３％減と続落し、純利益が、１１億５００万円の赤字（前年同期は５３億４３００万円の黒字）と落ち込んだことから１１２円安の１９２２円と５営業日続落し、寄り後には下げ幅を縮めているがマイナス圏で推移している。

　７月２４日に４〜６月決算発表した米キャタピラー社の減益決算、年間業績の下方修正以来、建設機械株は、鉱山機械需要と中国需要の先行き減少懸念が、株価の世界的な「リスクオフ」要因となっている。

　コマツの１Ｑ業績は、前年同期比３％減収、０．７％税引前純益増益、１６％純益増益と増収増益転換したが、期初予想の３月通期業績に対する利益進捗率は、１７〜２０％と目安の２５％に未達となり、純利益は、市場コンセンサスを約８億円下回った。

　売り上げは、鉱山機械の需要が、資源価格の低迷で低調に推移し、産業機械他部門も、自動車業界向けの工作機械を中心に回復の兆しがみえたものの、大型プレスなどの鍛圧機械の販売が減少して連続減収となったが、利益は、為替相場が１ドル＝９７．３円（前年同期８０．６円）、１ユーロ＝１２６．４円（同１０４．６円）１人民元＝１５．８円（同１２．８円）と円安が進行した効果に加えて、販売価格と製造原価の改善に継続して注力して増益転換した。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、１８４０億円（前期比４５％増）と見込んでいるが、ここでも市場コンセンサスを約１５億円下回る。

　株価は、前期業績の再下方修正でつけた年初来安値２００４円から今期の増益転換業績が、市場コンセンサスを上回るとして同高値３０９５円まで５割高し、中国関連株売りと全般相場急落で２０９４円安値までほぼ往って来いの調整をし、この調整幅の３分の１戻し水準でキャタピラー社の悪決算の影響を受け下ぶれた。ＰＥＲは１１倍台と割安だが、再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ＜３８２２＞（ＪＱＳ）は、今３月期業績の連続増益予想、高配当継続からバリュー株買いが再燃、年初来高値９９９円を射程に捉える展開が見込まれる。７月２３日に企業のグローバル戦略を強力支援するグローバルＥＲＰ｢Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　ＡＸ２０１２」のセミナーを開催、独自のソリューション提案営業を継続していることなども側面支援材料となろう。

　同社の今期業績は、売り上げ１４０億円(前期比２％増）、経常利益７億１０００万円（同７％増）、純利益４億２６００万円（同６％増）と予想されている。同社は、売上高が３０億円から５００億円の中堅企業を中心に、システムの設計・開発、基盤構築、保守・運用といった一連のプロセスにおいて、顧客と一体となって遂行する独自のソリューション提案によって、ソフトウェア開発、それに伴うシステム機器販売、システム運用管理など全セグメントの案件の引き合いが堅調に推移。新分野取組、新規顧客開拓を進め、間接業務の効率化を引き続き進めることなどが要因となる。近く発表予定の今期第１四半期決算で、この好実態が再認識されることも想定される。

■半値戻し水準で値を固める、ＰＥＲ８倍台　

　株価は、前期業績の上方修正・増配をテコに年初来高値９９９円をつけ、全般急落相場の波及で７８４円まで調整、半値戻し水準を固めている。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍、配当利回りは３．７％とバリュエーション的に割安であり、高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　エフ・シー・シー（ＦＣＣ）＜７２９６＞（東１）は、１４３円安の２３４９円と４営業日続落している。前週末２６日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示と同時に、今年５月に続いて業績の再修正を発表、通期純利益が、再上方修正され８期ぶりの過去最高更新の更新幅を伸ばし、市場コンセンサスを上回ったが、５月２３日につけた年初来高値２６２４円を前にした利益確定売りを押し止めるには至っていない。

　同社の今期業績は、今年５月に移転価格税制の基づく更正処分で同社と同社海外子会社で合計約１２億円の税還付を受けるとして純利益のみ上方修正したが、売り上げ、経常利益は期初予想を据え置いた。

　今回は、この３月通期業績の期初予想値に対して売り上げを４０億円、経常利益を１０億円それぞれ引き上げ、経常利益は１４０億円（前期比６％増）と期初の減益転換予想から増益転換する。一方、通期純利益は、５月の増額値よりさらに２１億円アップさせ、１１３億円（前期比４２％増）と続伸し、２００６年３月期の過去最高（８７億８９００万円）を大幅に更新、市場コンセンサスも１０億円強上回る。

　為替レートの想定を第２四半期については期初予想の１ドル＝９０円から９６．８８円、３月通期では同じく９０円から９５．９４円と見直し、二輪車用クラッチではインドネシア、インド、タイなどで二輪車販売が順調に推移し、四輪車用クラッチでも北米での主要顧客の増産やフォード向け販売が増加したことなどが要因となった。

　株価は、５月の純利益上方修正で年初来高値まで買い進まれ、全般急落相場の波及で２１００円安値まで突っ込んだが、市場の落ち着きとともに２５００円台まで急速に持ち直した。株価続落でＰＥＲは１０倍台と下げ過ぎであり、逆張り妙味も示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日野自動車＜７２０５＞（東１）は、７９円安の１４９８円と３営業日続落している。前週末２６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、営業利益が、ほぼ倍増としていた７月９日の業績観測報道値を上ぶれ、２．１倍増と連続して大幅続伸したが、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となっている。ただ安寄り後は、１７円安まで値を戻してもみ合っている。

　１Ｑ業績は、前年同期比１１％増収、２．１倍営業増益、２．２倍経常増益、２．２倍純益増益と続伸し、期初予想の３月通期業績に対する利益進捗率も、３７〜３８％と目安の２５％を大きく上回った。国内トラック・バス販売台数が、小型トラック「日野デュトロ」の販売増加で前年同期比１．３％増の９万５０００台、海外トラック・バス販売台数が、タイなどのアジア市場での販売が好調に推移して１．１％増の３万８１００台とそれぞれ続伸し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）向けの車両台数も、「ランドクルーザープラド」の寄与で５．３％増の２万３０００台となり、為替相場の円安寄与も加わったことが要因となった。３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、６００億円（前期比２５％増）と連続の過去最高更新を見込み、配当も、年間３０円（前期実績２３円）へ連続増配を予定している。

　株価は、前期業績の上方修正で１１００円台に乗せ、今期の連続過去最高業績が市場コンセンサスを上回るとして決算発表から上場来高値まで４００円高、全般相場急落で１２４４円安値まで突っ込んだが、マレーシアの新工場着工や業績観測報道などで再度、最高値を窺う水準まで持ち直した。ＰＥＲは１４倍台と割安であり、下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は、２９円安の７５７円と３営業日続落している。前週末２６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、大幅続伸して着地したが、典型的な市況産業株として、きょう２９日の日経平均株価が、円相場の１ドル＝９７円台への円高進行を嫌って３１２円安と続落して１万４０００円台を割って始まったことから、期待されていたサマーラリー、業績相場の発進に懸念を強め、夏枯れ相場で手数料収入が減少するとして売り増勢となっている。

　証券株は、同社株のほか２６日取引時間中・取引時間終了後に各社が１Ｑ決算を発表、同様の好決算となったが、２６日に続いてきょう２９日も３営業日続落、岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）が３９円安の８２９円、東洋証券＜８６１４＞（東１）が１５円安の３１４円、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東１）が３９円安の７２６円、いちよし証券＜８６２４＞（東１）が５７円安の１２５９円、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東１）が６３円安の１３２５円などと売られ続急落している。

　野村ＨＤの１Ｑ業績は、前年同期比１４％増収、５．７倍税引前純益増益、３４．８倍純益増益と大きく続伸した。営業部門では、｢アベノミクス」効果で４〜５月の株式市場の活況を受けて株式や投信などのエクイティ関連プロダクトが好調に推移し、アセット・マネジメント部門も、マーケットの上昇と投信・投資顧問ビジネスへの資金流入で運用資産残高が拡大、ホールセール部門でも、フィクスト・インカムの減速をインベストメント・バンキングの大幅増収が吸収して前年同期並みの収益を確保したことなどが要因となった。なお同社は、多角的な投資金融サービスを展開し、経済情勢、相場環境に世界的に不確実性が存在するためとして、業績見通しは公表していない。

　株価は、日本銀行による「異次元の金融緩和」発動とともに上値を追い、前期業績のＶ字回復着地とともに年初来高値９８０円まで買い進まれたが、相場波乱とともに６５９円安値まで急落、半値戻しの８００円台を出没していた。夏相場の動向とともになお強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「業績相場」なのか「逆業績相場」なのか悩ましい。日本電産＜６５９４＞（東１）が、今３月期４−６月期（第１四半期、１Ｑ）決算の発表とともに３月通期業績を上方修正して急騰、これをリード株にハイテク株は総買いと身構えたら、翌日にはキヤノン＜７７５１＞（東１）が、今１２月期１〜６月期（第２四半期、２Ｑ）決算の開示とともに、１２月通期業績を一転して下方修正して急落、途端にハイテク株への警戒感が高まった。

　その後も、信越化学工業＜４０６３＞（東１）の今期１Ｑ業績が、市場コンセンサスを下回るとして売られる一方、市場予想を上回った日本電気硝子＜５２１４＞（東１）がストップ高するなど、主力株は高安マチマチで方向感が定まらないからだ。日本市場に先行して米国市場で始まった主力企業の４〜６月期決算の発表も、日本と同様の業績好調企業と不調企業が交錯する「まだら模様」で、これから本格化する日本の主力企業の１Ｑ業績発表の先行きを示唆していそうだ。

　７月２１日投開票の参議院選挙が、市場の事前観測通りに自民・公明党の与党の圧勝で、「ねじれ国会」が解消し政権運営が安定化、「アベノミクス」の成長戦略が加速して、本格化する１Ｑ決算の発表とともに、「業績相場」のサマーラリーがスタートするとするのが、多くの市場参加者の相場シナリオのはずであった。ところが、主力株の決算発表とともに、このベストの相場シナリオに狂いが生じてしまったようなのである。

　目算外れは、またしても国内要因ではなく、海外材料によるものであった。米国の量的緩和策の資産購入規模縮小が後ズレして、緩和策が長期化すると観測されて、為替相場がドル安・円高に反転、さらに中国経済の先行きに不確実性がより懸念されるとして中国株が下落したことが要因となった。要するに二人のキーパーソンの挙動が、株式相場の今後の命運を左右することになったわけだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長と中国の李克強首相の二人で、二人の一挙手一投足が、今後の相場が、サマーラリーの活況を呼ぶのか、バカンス入りの夏枯れ相場を覚悟しなくてはならなくさせるのか注目されることになる。

　もちろん、決算発表は始まったばかりで「業績相場」シナリオが、完全に舞台の前面から引っ込んだわけではない。今後も「まだら模様」がより鮮明化しそうな業績環境下で、「個別物色」、「選別物色」が一段と強まり、「勝ち組・負け組」相場の二極化も進むはずだ。ただこの「個別物色」、「選別物色」は、言うは易く、行うのは難しい投資スタンスではある。業績下方修正・不調銘柄を買って、業績上方修正・好調銘柄を売ったりする真逆の銘柄選択に足を取られたりしたら、それこそ目の当てられない結果となり、即、市場撤退に追い込まれ兼ねない。

　この「個別物色」、「選別物色」のリスクをより軽減する方向で「材料株」指向が高まる展開も想定範囲内となる。７月３０日に３週間ぶりに再開されるＩＰＯ（新規株式公開）をキカッケに、ＩＰＯ株や直近ＩＰＯ株への集中物色が強まり、さらに交渉参加が実現したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の関連で、今年４月の高値から早期調整入りして休養十分の倉庫株を買い上げる再出番などもありそうだ。そこでである。この一環として、このところまったくマーケットからお呼びが掛からなかった資源関連株に当たりをつけて、「個別株物色」、「選別物色」をすることをセレクトしてみたらというのが、今回の当コラムのテーマである。

　資源株は、今年５月のバーナンキ議長の量的緩和策の縮小発言以来、ＷＴＩ（原油先物）価格が、「リスクオン」から「リスクオフ」に変わって１バーレル＝９０ドル央で推移し、ここにきて「リスクオフ」の巻き戻し期待と中東のシリア内戦、イランの核問題、エジプトの反政府デモなどの政情不安などで１００ドル台央まで上昇しているが、株価は、今年６月安値からは日経平均株価の反発率を下回る限定的な反応にとどまっている。ＦＲＢが、７月３０日〜３１日に開催するＦＯＭＣ(公開市場委員会）で量的緩和の長期化を示唆するようなら、巻き戻しの増勢とともに、資源株への注目度もアップするというものである。

＜銘柄ウオッチ＞

　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東１）は、前日比変わらずで寄ったあと１００円安の１５万４５００円と小反落するなどもみ合っている。来週３１日に迫った今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の発表を前に、業績期待を高めて今３月期業績の増益転換予想を見直す割安修正買いと利益確定売りが交錯し三角保ち合いを続けているものだが、同保ち合いに煮詰まり感も強まっており、中間配当３０００円の配当権利取りも助走段階に入っている。

　同社の今期業績は、売り上げ９００億円（前期比５％増）経常利益１５億円（同１６％増）、純利益９億３１００万円（同４１％増）と３期ぶりの増益転換が予想されている。前期業績は、半導体及び電子デバイス事業が、産業機器向けの国内需要低迷で連続減益となったが、今期は、同事業が、既存ビジネスや商権獲得による販路拡大、海外展開、新規プロダクトの投入などにより下半期に復調し、コンピュータシステム関連事業も、クラウドコンピューティングの優位性を活用した直接販売体制を強化し、新規プロダクトを積極的に取り入れることなどが要因となる。今期１Ｑ業績は、前年同期が、大幅に減益転換していただけに、持ち直しを示唆すると期待されている。配当は、年間６０００円（前期実績６６００円）と減配するものの高水準を維持する。

　株価は、前期業績の再下方修正で年初来安値１４万５１００円と下ぶれたものの、期末の高配当利回り買いで１６万２８００円まで反発、配当権利落ち安値から今期業績の増益転換予想で年初来高値１６万４９００円まで買い進まれ全般相場急落とともに再調整した。ＰＥＲ１７倍台、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．８％と割安であり、１Ｑ決算発表とともに再騰転換を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は、１３５円安の４９７５円と３日続落している。前日２４日後場取引時間中に日本政府観光局が、今年６月単月と今年上半期の訪日外客数を発表、単月、上半期とも過去最高となったが、きょう２５日から世界文化遺産に登録された富士山で試験的に入山料を徴収することなども響き、７月２２日につけた年初来高値５２３０円を前に利益確定売りが続いている。

　関連株は、同社と同業他社の旅行代理店のニッコウトラベル＜９３７３＞（東２）が１円高の２１５円と続伸、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）が１円安の１４０円と反落し、外国人観光客の購買増が期待される小売関連株でも、百貨店株のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞が８円高の８８８円、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が１９円高の１５１４円とそれぞれ反発し、高島屋＜８２３３＞（東１）が３円高の１０６１円と反発したあと１２円安と伸び悩んでもみ合い、時計・貴金属・ブランド品関連のコメ兵＜２７８０＞（東２）が５９円安の１７００円と急反落したと１円高と買い直されるなど、高安マチマチとなっている。

　訪日外客数は、６月単月が、前年同月比３１．９％増の９０万１０００人、１〜６月累計の上半期が、２２．８％増の４９５万５０００人となり、６月単月としては過去最高となるとともに、単月として過去２番目の記録となった。上半期の外客数は、２００８年上半期を上回り過去最高となった。

　ＨＩＳの株価は、今１０月期純利益の連続過去最高更新予想が市場コンセンサスを上回るとして３０００円台に乗せ、今期第１四半期の好決算、円安に伴う外国人旅行客の増加、国内旅行需要の回復、さらに豪華客船のクルーズの好調推移などが加わって年初来高値まで買い進まれた。ＰＥＲは１６倍台と割安であり、下値での強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は、寄り付きから売り気配値を切り下げ２４０円安の３１９０円と売られ３日ぶりに急反落して始まっている。前日２４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、１２月通期業績の一転した下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることを嫌って売り先行となっている。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２３４円安（円換算値）と大幅反落して帰ってきたことも追い討ちの売り材料となっている。

　１２月通期業績は、第１四半期決算発表の今年４月に上方修正されたばかりだが、同増額値を今度は一転して下方修正した。４月増額値より売り上げを１３００億円、税引前純利益を６００億円、純利益を３００億円それぞれ引き下げたもので、純利益は、２６００億円（前期比１５％増）と増益転換は維持するが、市場コンセンサスを約４００億円下回る。

　想定為替レートは、４月の１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円から変更はなかったが、２Ｑ累計業績が、中国などの新興国や欧州など先進国向けのコンパクトデジタルカメラの縮小、インクジェットプリンターの需要減少、プラットパネルディスプレイ露光装置の大型パネル向け需要の低迷などから減益転換して着地、これを踏まえて下方修正した。

　株価は、４月の業績上方修正で年初来高値４１１５円と買い進まれ、全般相場急落のなかで３１００円まで調整したが、期初に未定としていた２Ｑ配当を６５円（前年同期６０円）と増配したことを好感して３４００円台までリバウンドした。再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、今３月期業績のＶ字回復予想で年初来高値３９８円をつけ、全般相場の急落とともに３２３円安値まで調整、調整幅の半値押し水準でのもみ合いを続けているが、このＶ字回復業績を再確認、割り負け訂正で高値奪回に下値を切り上げる展開が想定される。今期業績の上ぶれも観測されており、今年７月３１日発表予定の今期第１四半期（１Ｑ）決算の動向にも注目度がアップしよう。

　同社の今期業績は、売り上げ１０７億円（前期比２％増）、経常利益２億８０００万円（同２．０倍）、純利益１億６０００万円（同２．１倍）と３期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、パソコン需要の鈍化、半導体製造装置市場の低迷などの影響で下方修正され連続減益率を悪化させたが、今期は、太陽光発電向けのノイズフィルターが好調を持続し、自動車向けの厚幕印刷基板が堅調に推移、今期下半期には、半導体製造装置も回復に転じてくると見込み、海外への生産移管、コストダウン施策を実施することなどが要因となる。なお、東洋経済会社四季報夏号では、同社の今期業績予想を保守的として、通期純利益を２億１０００万円と観測しており、１Ｑ決算の動向が注目されている。

　株価は、半値戻し水準でのもみ合いが約１カ月と日柄調整は最終局面となっており、ＰＥＲ評価では割高なものの、ＰＢＲは０．４倍と大きく割り負けており、高値奪回に再発進、２０１１年８月高値４４９円も視野に捉えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ひらまつ＜２７６４＞（東１）は、８円安の７６５円と小幅続落している。５月１３日につけた株式分割権利落ち後高値８３５円を目前にして利益確定売りが続いているが、下値では今年８月９日に発表を予定している今９月期第３四半期（３Ｑ）決算を先取り、すでに月次連結業績速報で順調な進捗率を示したことを手掛かりに割安修正買いが再燃する展開が有力で、７月１６日から２回目の自己株式取得を進めていることもサポートしよう。

　３Ｑ業績は、月次連結業績速報の昨年１０月〜今年６月の９カ月累計で、前年同期の単独実績を売り上げが４％、営業利益が４５％上回るとともに、９月通期業績に対しても７５％の利益進捗率と目安の７５％をクリアする順調な推移を示した。

　今９月通期業績は、今年２月、５月と２回上方修正されており、純利益は、１９億２１００万円（前期比７７％増）と大幅に続伸して連続の過去最高更新が予想されており、３Ｑ決算発表でこの好実態の再評価が見込まれる。リーマンショック後に社内体制強化に向けて構造改革を進め、既存店売り上げが堅調に推移し、新規出店した「ラ・フェット　ひらまつ」も寄与、「アベノミクス」による資産効果なども支援する。業績再増額に伴い配当も再増配、年間１４円（前期実績２３９０円・権利落ち換算７．９７円）とする。

　一方、自己株式取得は、今年７月１１日に立会外買付取引も含めて１２５万株、９億３１０３円の取得を終了したが、今年６月に取締役会決議した取得上限総額とは差額があるとして、さらに８万５０００株（発行済み株式総数の０．２１％）、６８９６万円を上限に９月３０日まで自己株式取得を進める。

　株価は、今年２月の今期業績の上方修正・増配、株式分割を歓迎して２１万７１００円と買われて分割権利を落とし、落ち後安値５５０円からは今期業績の再上方修正・再増配で落ち後高値８３５円まで５割高し、自己株式取得が続いて７００円台の高値圏でもみ合ってきた。ＰＥＲ１６倍台の割安修正で高値抜けから一段高に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本電産＜６５９４＞（東１）は、７１０円高の８１００円と３日続伸し、５月２３日につけた年初来高値７５００円を更新している。前日２３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ)決算とともに、第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の上方修正を発表、市場コンセンサスを上回ったことから主力株買いが増勢となっており、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、前日の東京市場の終値に対して３０３円高（円換算値）と大きく続伸して引けて帰ってきたことも側面支援している。

　業績上方修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、経常利益を５０億円、純利益を３５億円それぞれ引き上げ、純利益は、５３０億円（前期比６．６倍）とＶ字回復を鮮明化し、市場コンセンサスを約６億円上回る。為替レートは、期初予想の１ドル＝９５円、１ドル＝１２５円を据え置いたが、１Ｑ業績が、前期買収の海外６社の寄与で売り上げが、前年同期に比べて１４％増加して、四半期として初めて２０００億円を突破して過去最高となり、利益も、前期後半に断行した収益構造改革で期初予想を上ぶれ、純利益が、４四半期ぶりに増益転換したことを踏まえて上方修正した。

　株価は、前期業績の再下方修正・減配で売られた年初来安値４９８０円から底上げ、今期業績のＶ字回復予想が市場コンセンサスを上回るとして年初来高値７５００円まで５割高し、全般相場急落で６０７０円と下値を探ったが、東証・大証の現物株市場統合思惑で７０００円台まで持ち直した。年初来高値を更新し、昨年２月高値７７５０円も上抜いたここから、２０１０年１２月高値８９１０円が次の上値目標として浮上しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）