＜銘柄ウオッチ＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）は、１円高の４０１円と７営業日続伸し、４月９日につけた年初来高値４０２円にあと１円と迫り、１円安と下ぶれるなどもみ合いを続けている。今年２月に開示した前２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を手掛かりに低位値ごろの割安株買いが続き、利益確定売りも交錯しているが、今年５月１３日予定の決算発表を先取り今２０１４年３月期業績の続伸期待も高めている。

　同社の前期３Ｑ業績は、前年同期比０．８％増収、１１％経常増益、５２％純益増益と増収増益転換し、昨年１１月に下方修正した３月通期業績に対する利益進捗率は、８３〜８５％と目安の７５％を大きく上ぶれた。ヘルスケア分野では、発売１５周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ」の限定増量パッケージを発売し、３月投入の「ケアリーヴ　治す力」が取扱店を拡大して売り上げが順調に推移し、医療材分野でも、採血や透析後の止血に特化した「インジェクションパッドマイルド」やカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」などが順調に採用されたことなどが要因となっている。

　この３Ｑ好決算から次期２０１４年３月期業績の続伸期待を高めており、純利益は、前期実績見込みの９億５０００万円（前々期比３７％増）に対して、東洋経済会社四季報春号では、１１億円（前期比実績見込み比１５％増）と前期に続く２ケタ増益を観測している。５月１３日発表予定の決算動向が注目される。

　株価は、昨年１１月の前期業績下方修正で２４６円安値まで下ぶれたが、３Ｑ好決算では年初来高値まで２カ月で４５％高した。なおＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、２００６年１月高値５４１円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）は、４５円高の４６５０円と続伸し、今年４月９日につけた上場来高値４６９５円に肉薄している。同社は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しているが、今年２月２８日に株式取得を完了したユナイテッドコミュニティーズ（東京都品川区）の積極的なＭ＆Ａ（企業買収）によって、前期、今期とも純利益の連続の過去最高更新が加速すると期待を高めて割安株買いが増勢となっている。

　東急コミュニティーは、マンション管理業を主力事業として管理戸数は、約３０万戸と業界第３位に位置していた。ユナイテッドコミュニティは、管理戸数約１５万戸の業界中堅だが、同社全株式を３６１億６０００万円で取得してグループ化、総管理戸数は、５割増加して約４５万戸と業界トップに躍り出る。この管理戸数５割増に伴うストック効果に加え、複数ブランド戦略展開による成長力強化、ブランド力向上なども相乗し、同社業績の加速材料になると観測されている。

　同社の前２０１３年３月期業績は連続増収増益で、純利益が、期初予想では４９億９０００万円（前々期１５％増）と連続して過去最高を更新するとされたが、東洋経済会社四季報春号では５１億円に上ぶれ、続く２０１４年３月期純利益も、６１億円（前期推定比１９％増）と続伸が観測されており、５月１０日の決算発表が待たれるところとなる。

　株価は、前期の３Ｑ好決算とＭ＆Ａの発表で最高値まで１３００円高したが、ＰＥＲはまだ１３倍台と割安である。上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日立工機＜６５８１＞（東１）は、１４円高の８３０円と７営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。目下集計中で今年４月２５日に発表を予定している前２０１３年３月期の第３四半期（３Ｑ）の伸び悩み業績で悪材料出尽くし感を強め、円高修正が進んだことで下げ過ぎ訂正が続いているもので、電動工具で同業他社のマキタ＜６５８６＞（東１）が、快調に年初来高値を追っていることへの比較感も働き、サヤ寄せ思惑も高まっている。

　同社とマキタの株価は、２００６年の上場来高値が、同社が２４６０円、マキタが５９２０円（２００７年）ともともとギャップがあった。ただこのギャップは、昨年高値がそれぞれ７８０円、３９８０円とさらに広がった。これは日立工の前期業績が、昨年１０月に下方修正され、その後の３Ｑ決算も不調だったのに対して、マキタは、昨年７月に下方修正したものを早くも同１０月、今年１月と２回も上方修正するなど対照的な業績推移となったことが要因となっている。きょう１１日のマキタの株価は、３５０円高の５３９０円と７営業日続伸、日立工機以上の上昇率で連日の年初来高値更新となっている。

　このため、両社の今後の２０１４年３月期業績が、円安修正、世界的な景気回復でさらに続伸することをテコに、両社株価を比較、キャッチアップへの思惑を強めることも期待されることになる。「アベノミクス」効果で株価の上方シフトはほぼ間違いないとして、割り負け株の株価訂正が進む展開である。

　決算発表をキッカケに、この両社のように同じ業界で、株価レースが熾烈化、サヤ寄せが予想されるケースが頻出することは、想定範囲内となる。証券株では、業界トップの野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が、連日の年初来高値更新となっているが、なお大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）より下サヤにあり、重電株では、日立製作所＜６５０１＞（東１）と東芝＜６５０２＞（東１）の株価が連日、年初来高値を更新しているが６００円台と５００円台でなお株価ギャップがあり、自動車株では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とホンダ＜７２６７＞（東１）も、ともに年初来高値にあるが、なお株価水準には１５００円幅の開きがあり、適正株価格差がどの程度かとの議論も起こりそうである。

　デフレ経済下では「勝ち組」、「負け組」の２極化を余儀なくされたが、「アベノミクス」経済下では、「全員勝ち組」化も期待されるところで、株価サヤ寄せを先取りする投資スタンスも一考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　タマホーム＜１４１９＞（東１）は、今年３月２７日に公開価格９８０円で東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）され、１７００円で初値をつけ上場来高値１８７０円まで買い上げられ、１３２０円まで調整したが、好事業環境、好業績から直近ＩＰＯ株人気を再燃させ、再発進する態勢が整ってきている。最高値を奪回してもＰＥＲは１７倍台と割安であり、さらに上値にアタックしよう。

　同社は、注文住宅の建築請負を行う住宅建築事業を主力事業とし、この顧客開拓は、全国に展開しているロードサイド型の独立型店舗を中心にモデルハウスを展示しつつ推進、同店舗は、今年１月末現在で１５６店舗に達している。同店舗への集客は、積極的にテレビＣＭや折込チラシで行っている。

　注文住宅自体も、自由設計・オール電化・豊富な設備仕様を特徴とする「大安心の家」などのバラエティの富んだラインアップを誇っている。今５月期業績は、売り上げ１５６８億６３００万円（前期比７％減）、経常利益４９億９３００万円（同２１％増）、純利益２５億２７００万円（同３．２倍）と予想、配当も２５．８円（前期実績１０円）とＩＰＯ初年度から増配を予定している。なお、前日１０日大引け後に今期第３四半期決算を発表、経常損失、純損失で着地したが、期末に引き渡しが集中する会計特性から、通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はない。

　株価は、公開価格がＰＥＲが９倍台と割安で、事業環境も日銀による「異次元の金融緩和策」で長期金利が低下、さらに消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数が増加すると観測される好事業環境も意識されて高人気となり、いったん５００円幅の調整をした。公示地価の底打ち、持ち直しなども住宅一次取得者などを中心に住宅購入意欲を刺激することは必至で、下げ過ぎ訂正を加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大和コンピューター＜３８１６＞（ＪＱＳ）は、４９円高の１７３０円と３日ぶりに急反発している。今年２月２１日に発表した今７月期業績の上方修正、期初の減益転換予想が増益転換することを見直し、急騰再現思惑を高めて割安株買いが再燃している。

　今期通期業績は、第２四半期累計業績とともに上方修正され、売り上げを期初予想より５０００万円、経常利益を７５００万円、純利益を４３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１億３６００万円（前期比３６％増）と連続増益率を伸ばす。情報サービス産業では、企業のＩＴ投資は慎重姿勢が続いているが、ビジネスの多様化に向けた戦略的な投資は堅調であり、ソフトウェア開発関連のシステム案件の受注が好調に伸び、ＣＭＭＩ導入コンサルティングも順調に推移し、採算性の重視、品質向上を推進したことなどが要因となった。

　株価は、２月の業績上方修正で３日間の連続ストップ高を交えて年初来高値２１９０円まで９割高して、急伸幅の半値押し水準の１７００円台を固めてきた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、急騰特性を発揮して高値奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　全国保証＜７１６４＞（東１）は、１００円高の４０２５円と急反発し、前日９日ザラ場につけた上場来高値４１０５円を射程圏に捉えている。日銀による「異次元の金融緩和」により長期金利が低下して同社のビジネス環境がより好転するとして関連株人気が続いており、５月７日に発表予定の３月期決算を先取り業績続伸期待を高めて、買い再燃となっている。同社の目下集計中の前２０１３年３月期業績は、今年２月に上方修正され、期末配当も増配された。

　同社株は、昨年１２月１９日に公開価格９８０円で東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を１０１６円でつけたあと２４５８円まで買い進まれ、いったん２２５６円まで調整したあと、２０１３年３月期業績の上方修正、期末配当の増配を好感し、上場来高値まで上値を伸ばした。公開価格からはわずか５カ月で４．１倍の大化けを演じたことになり、ＩＰＯ投資の鉄則の「小さく産んで大きく育てる」を体現した。

　２０１３年３月期業績の上方修正は、主力事業の民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に増加するとともに、代位弁済が当初計画を下回って与信費用が減少したことが要因となった。営業収益はＩＰＯ時予想より９億９６００万円、経常利益は２１億１２００万円、純利益は１０億６５００万円それぞれ引き上げ、純利益は、６３億５０００万円（前々期比３．１倍）と前々期の過去最高を大幅に更新する。期末配当は、ＩＰＯ時予想の３４円を４０円に増配した。

　続く２０１４年３月期業績は、「異次元の金融緩和策」による住宅ローン金利の低下や、消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数の拡大が観測されるなどの好環境下で続伸が有力となる。５月７日の決算発表が待たれるところとなる。

　株価は最高値追いとなっているが、ＰＥＲはなお１７倍台と割安であり、上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、３１円高の１０９３円と急反発し、前日ザラ場につけた年初来高値１１３０円を窺っている。前日９日大引け後に２月期決算を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、資産効果関連株人気を再燃させている。

　前日大引け後は、同社のほかにも小売大手が、２月期決算を発表、いずれも前期、今期と業績続伸を予想いたが、市場コンセンサスをクリアしたかどうかが分かれ、高安マチマチで始まっている。未達のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）が、５４円安の７７１円と急続落して前日ザラ場につけた年初来高値８６０円から利益確定売りが増勢となり、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）が、売り気配から４４０円安の４３５５円まで売られて７営業日続伸ぶりに急反落、イオンモール＜８９０５＞（東１）が、２４０円安の３１１０円と３日続落、ミニストップ＜９９４６＞（東１）が、１４円高の１５５４円と７営業日続伸して２月４日につけた年初来高値１５６３円に肉薄している。

　高島屋の前期業績は、利益が、１０月の上方修正値を２３億円〜３０億円上ぶれ、前々期比１％増収、２２％経常増益、５１％純益増益となった。百貨店事業で同社の強みの特選衣料品や宝飾品などの高額商品が堅調に推移するとともに美術品が好調に伸びて、競争激化や天候不順による婦人服などの伸び悩みをカバー、横浜店の改装、大阪店での共同販促策なども上乗せ、商品力強化、経営効率化を進めたことなどが要因となった。今期業績も自主企画商品の「ボイスファイル」、「タカシマタブランド」などを拡大展開するとともに、テレビＣＭや交通広告を活用して新規顧客の獲得を図って続伸、純利益は、１６７億円（前期比１％増）と予想して市場コンセンサスを約１８億円上回る。

　株価は、「アベノミクス」相場の株高の資産効果を先取り、昨年１１月につけた４８２円安値は、ＰＢＲ０．４倍の下げ過ぎとして底上げ、月次売上高の続伸で年初来高値まで２．３倍化した。投資採算的の割安感は小さいが、消費関連の主力株人気を再燃させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は、２５日移動平均線水準で三角保ち合いを続けているが、今９月期純利益が、今年２月に上方修正され、５期ぶりに過去最高を更新することを再評価して上放れは必至であり、下値は超割安株買い妙味がある。

　同社の今期純利益は、昨年９月に子会社化したグルメぴあネットワークを今年４月１日を効力発生日に吸収合併、法人税等が減少するため期初予想の３億３０００万円を３億７０００万円（前期比２．３倍）に引き上げ、Ｖ字回復を鮮明化するとともに、２００８年９月期の過去最高（３億６３００万円）を更新する。売り上げ、経常利益は、期初予想を据え置いたが、経常利益は、６億円（同５％増）と増益転換と順調に推移する見込みである。インターネット向けを主力としていた「乗換案内」サービスを携帯電話・スマートフォンサイトにも複合展開し、昨年１２月に月間の検索回数が約２億回となり、モバイル向け有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」とスマートフォン向け有料版アプリケーション「乗換案内Ｐｌｕｓ」を合わせた会員数が、今期第１四半期末に約５７万人となるなど順調に推移していることなどが要因となっている。

　株価は、今期純利益の上方修正で年初来高値６１９円まで１００円超幅の急伸を演じ、この半値押しの２５日移動平均線水準で売り買いが交錯、三角保ち合いが続いている。ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍の超割安修正で高値奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）は９日、４５００円の３１万５００円まで上げて続伸している。４月４日の日銀金融政策決定会合で、異次元の金融緩和策が打ち出され長期金利の低下から、企業の設備投資、ＩＴ（情報技術）投資の回復への期待が高まっており、このＩＴ投資拡大に関連して同社の２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の受注高の高進捗率が見直され、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　３Ｑ受注高は、前年同期比７１０億円増、８．４％増の９１８８億円となり、年間予想の１兆１３００億円に対する進捗率は８１．３％に達した。パブリック＆フィナンシャル（Ｐ＆Ｆ）セグメントでは、金融機関のクラウドなどの新規分野の投資が増加傾向にあり、ソリューション＆テクノロジー（Ｓ＆Ｔ）セグメントでは、東日本大震災後の事業継続計画（ＢＣＰ）関連で金融機関向けのネットワーク需要が引き続き堅調に推移し、自家発電設備や障害復旧環境を保有するデータセンタの問い合わせも継続したことなどが要因となった。

　３Ｑ業績そのものは、前期に完成した大規模システムの反動減の影響で減益となり、売り上げ、利益とも通期業績に対して低進捗率にとどまったが、通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げは１兆２８００万円（前期比２％増）、経常利益７８０億円（同３％増）、純利益３８０億円（同２４％増）と増益転換を見込んでいる。日銀による追加金融緩和策に伴うＩＴ投資の動向次第では次期２０１４年３月期業績への期待も高まってくる。

　株価は、３Ｑの減益転換業績を嫌って２６万１４００円まで下ぶれ、２５日移動平均線からのマイナスかい離は下げ過ぎとして２５日線を支持ラインに下値を切り上げ、期末配当取りも加わって年初来高値３２万１０００円をつけ３０万円台を固めている。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンヨーホームズ＜１４２０＞（東２）が、きょう９日に東証第２部に新規株式上場（ＩＰＯ）された。公開価格は７００円、公開株式数は２０７万株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ１０時現在、公開価格を２１０円、３０％上回る９１０円買い気配で売り買い差し引き約１２７万株の買い物を集めている。

　今年２月１３日以来再開されたＩＰＯ株１３銘柄がすべて公開価格を上回って初値をつけ、平均初値倍率が２．２倍と高人気化していることで同社株にも買い物が殺到しているもので、公開価格がＰＥＲ７倍台、配当利回りも、今２０１４年３月期予想の１５円配当で２．１％と割安で、業態も、現在の人気業種のパワービルダーの一角に位置することが買い評価されている。

　同社は、戸建住宅やマンションの設計・施工・分譲事業を展開、住宅のリフォームやマンション管理などの生活支援サービスも行っている。事業コンセプトは「エコ＆セーフティ」として独自の技術力を発揮し、「エコ」では太陽光、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギーを活用するとともに、断熱性・気密性を重視して省エネルギー住宅を開発、「セーフティ」では、鉄骨構造をベースに耐震性・耐久性を高める研究開発を推進し長期優良住宅を普及・促進している。

　今２０１４年３月期業績は、売り上げ５７７億３５００万円（前期実績見込み比４０％増）、経常利益１９億２０００万円（同４．８倍）、純利益１１億５６００万円（同５．６倍）、１株利益９３．８円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　コメ兵＜２７８０＞（東２）は、２２円安の１３８４円と反落して始まっている。同社株は、今年３月１８日に発表した２０１３年３月期の上方修正を評価して、資産効果関連の割安株買いで２１日に年初来高値１５６０円まで買い進まれおり、この高値を前に利益確定売りが先行している。

　資産効果関連株は、「アベノミクス」による株高で高級時計、美術品などの高額商品の売り上げが増加に転じ、百貨店の月次売上高がプラス転換して、百貨店株の株価が、軒並み年初来高値を更新している。この資産効果思惑は、貴金属、ブランド品の買い取り、販売をする同社を含めたリユース株にも波及しており、きょう９日は、反落したコメ兵以外は軒並み高となっている。

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）が、２９円高の１３６８円と３営業日続伸し、３月２８日につけた年初来高値１３００円を更新している。

　また、ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東１）は、今年１月に発表した２０１３年３月期第３四半期業績が、通期業績に対して低進捗率にとどまったことを押し返して４円高の６５０円と５営業日続伸し、昨年１２月に新規株式公開（ＩＰＯ）されたシュッピン＜３１７９＞（東マ）は、９円高の４５５円と変わらずを含めて４営業日続伸し、同じく今年２月にＩＰＯされた買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）も、７円高の１６４５円と４営業日ぶりに反発している。

　コメ兵の株価は、５月１３日に３月期決算の発表を予定しており、さらに４月２５日には同社傘下の子会社と類似業態のオークション・サイトを運営するオークファン＜３６７４＞（東マ）が、新規株式公開（ＩＰＯ）されることも加わり、前期業績、今期予想業績で資産効果を再確認するようだと、小売セクターの出遅れ関連株として、ＰＥＲ１３倍台の割安修正に再発進する展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、４月５日に今年２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の安値２８００円まで売られたが、直近ＩＰＯ株人気を再燃させ割安修正に仕切り直しとなる展開が続いている。前２０１３年２月期純利益が、２．０倍増益、今２０１４年２月期純利益がさらに連続過去最高更新と観測され、ＩＰＯ株として異色の５０円配当も継続見込みであり、この好実態が、４月中旬予定の決算発表をキッカケに再認識されると先取りしているためで、下値はなお絶好の仕込み場となりそうだ、

　同社は、公開価格１５００円でＩＰＯされ、上場初日は値がつかず、上場２日目に公開価格を３．３倍上回る５０００円で初値をつけ上場来高値５７００円まで急伸する人気となったが、上場人気の一巡で２８００円まで調整、この株価水準は、前２０１２年２月期純利益ベースでＰＥＲ１３倍台と明らかに下げ過ぎを示唆している。

　この好業績は、同社独自のビジネスモデルが要因となっている。同社は、クラウド・コンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末などにより官公庁、企業向けに会計情報を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションを提供し、６店舗のドコモショップにより携帯電話を販売しているが、この顧客提案や顧客開拓が、同社が開催するイベントやセミナーで情報を発信して行っているためである。前２０１３年２月期純利益は、２億１２００万円（同２．０倍）と予想され、続く２０１４年２月期純利益も、東洋経済会社四季報春号では、２億５０００万円（前期実績見込み比１７％増）と連続過去最高更新と観測されている。

　株価は、上場来高値から大きく調整しているが、なお公開価格を９割上回って市場の高評価は継続しており、決算発表とともに割安修正に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、８円高の６１１円と続伸し、４月２日につけた年初来安値５８８円に並ぶ安値水準から底上げしている。同社株は、今年３月１４日の１月期決算発表で、今期純利益を前期の５期ぶりの過去最高更新から減益転換と予想、ストップ安を交えて急落したが、業績予想そのものが保守的として業績上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。決算発表に続いてその後に開示した月次技術者数・稼働率が高水準をキープしたことなどが、この手掛かり材料となっている。

　同社の業績は、前期に２回も期中に上方修正され、純利益は、２億８６００万円（前々期比４５％増）と続伸し、２００８年１月期の過去最高（２億４１００万円）を更新した。期末技術者数が、前々期末の５４３人から５９０人に増加し、自動車業界のエコカー向け、電機メーカーの燃料電池向けなどに技術者派遣が増加、稼働率が９５．４％から９７．５％、派遣単価も同３４６９円から３５４１円に各アップ、工数も拡大したことが要因となった。これに対して今期業績は、売り上げを４０億５２００万円（前期比０．８％増）と続伸を見込んだが、経常利益を２億２０００万円（同２４％減）、純利益を１億３４００万円（同５２％減）と予想した。

　同社は、新事業モデル制度に移行する中期経営計画を今期から推進、この構造改革費用を見込んで減益転換したものだが、前期業績も、期初に減益転換を予想したものが２回の上方修正を経て純利益が過去最高を更新している。またその後発表した今年２月の月次実績では、技術者数は、前年同月の５００人から５５５人に拡大、稼働率も９７．３％となっており、業績予想そのものが保守的との観測が有力となっている。

　さらに中期計画では、最終年度の２０１６年１月期の技術者数を８００人とリーマン・ショック前の７４６人を上回る過去最高、営業利益率を過去最高の９．２％を上回る１０％へと引き上げることを目標にしているだけに、中期計画の着実な進展とともに業績上ぶれも期待されることになる。

　株価は、昨年１２月の前期配当の増配ではストップ高して今年１月の年初来高値８２５円まで急伸、値動きの軽さは定評があり、ＰＥＲ１２倍台の割り負け訂正で一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　日銀の黒田東彦新総裁には、ビックリさせられた。４月３〜４日開催の金融政策決定会合後の記者会見での発言である。時折、眉間に皴を寄せ苦虫を噛み潰したような表情に変わるのとは裏腹に、かつての大手証券の株式部長でも尾っぽを巻いて逃げ出してしまいそうなカンカンの強気をぶち上げたからだ。傍らに置いたフリップを示しながら、「資産価格のプレミアムに働き掛ける」、「戦力の遂次的な投入はしない」と言ってのけた。

　これは、リスク資産の株式の「総買い」、「即刻買い」号令である。現在、時の人となっているあの予備校講師の決めセリフではないが、「いつ買うの？今でしょう」と訴えているようなものだ。それも、資金の究極の出し手、胴元が宣告するのだからこれほど確かなものはない。しかも瞬間風速でなく、消費者物価が２％以上上昇まで少なくとも２年間は継続すると言い切ったのである。個人投資家、外国人投資家ならずとも、すべての市場参加者が、かつての兜町の超強気フレーズの「女房を質に置いても株を買え」とばかりに走り出したことは間違いない。

　その証拠に、５日の東証１部の株式売買高は、６４億４９００万株と過去最高を更新し、主力不動産株や小売株でストップ高が続出、年初来高値更新銘柄は、１部上場企業数の実に２２％を占める３８４銘柄にも達した。

　この大商い・株価急騰の「クロダミクス」相場の渦中で、目立った株価現象も起こっている。各種株価ランキングのなかに、当日の寄り付きからの上昇率を比較するランキングがある。このなかに地方銘柄、ローカル市場株が数銘柄ランクインした。５日の全市場ベースのランキングでは原弘産＜８８９４＞（大２）、丸栄＜８２４５＞（東１）、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）などがこれに当たる。

　地方銘柄は通常、主力株が大きく上値を追って高値膠着感を強め始めた相場の最終盤で、主力株への比較感から出遅れ株物色が波及するのが相場トレンドとなってきた。例えば、１９８０年代の資産バブル相場でも、首都圏中心の含み資産株をほぼ漁り切ったあとに、地方都市への地価上昇伝播思惑を強めて地方銘柄にアタックした。それが今回は、「バズーカ砲」とも形容された黒田総裁の「即刻買い」号令とともに、急騰する主力株を横目にみて即、比較感を強めて買い進まれて、ランクインしたのである。

　今年３月２１日発表の公示地価では、首都圏など都市部で底入れの兆しを強めたが、地方圏ではやや下落率を縮めたものの、なお都市部との格差を際立たせた。だから株式市場の今回の地方銘柄のランクインは、この不動産市況に先立って、全員参加型で地方銘柄が主力株とともにスタートラインから横一線で買い上げたとも受け取れるのである。となれば、主力株がバリュエーション的にかなりの水準まで買い上げられているなかで、出遅れている地方銘柄をマークする投資スタンスも十分に成立することになるはずだ。

　もちろん地方銘柄は、値付きもマバラで、商いも薄いのがネックである。自分で買いに入って高値をつけ、売りに回って安値まで急落することなど日常茶飯事である。しかも高値で買い付いたが最後、５年、１０年は塩漬けを覚悟しなくてはならない値動きの乏しさも半端ではない。

　そこで地方株にアッタクするとして、こうした株価特性を乗り越えるために、ファンド投資を心掛けてみるのがベターとなるかもしれない。地方銘柄を複数組み入れるプライベート・ファンドを設定、運用する方法である。これなら一部銘柄がシコッても、ほかの銘柄でカバーして相対的なパフォーマンスを示現してくれる可能性がある。プライベート・ファンドを設定するとして、資金的に制約のある個人投資家は、どうしても組み入れ対象は低位株ということになる。それも株価が低位なら低位であるほど望ましく、この候補株としては地方の百貨店株、電鉄株にアプローチしてみたい。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　１ｓｔホールディングス＜３６４４＞（東２・監理）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ１００円高の７１０円買い気配とストップ高して急反発、２月２５日につけた年初来高値６４８円を更新している。前週末５日大引け後に同社の内野弘幸社長が、１００％の株式を保有するモノリスホールディングス（東京都千代田区）が、同社株式を公開買い付け（ＭＢＯ）すると発表、ＭＢＯ価格８８０円へのサヤ寄せ思惑を高め売り買い差し引き３５００万株超の大量の買い物が殺到している。

　ＭＢＯそのものは、株価にはポジティブ・サプライズとなっているが、４月３〜４日開催の日銀金融政策決定会合では、異次元の金融緩和策が打ち出され、黒田東彦総裁が、資産価格のプレミアムに働き掛けるとした発言に対しては、株式を非公開化する皮肉な展開となっている。また同社は、東証第１部指定替え銘柄の有力候補としてノミネートされてきており、この面ではネガティブ・サプライズとなっている。

　ＭＢＯは、同社の展開している帳票及びアプリケーションソフトウェアが、近年のクラウド技術の進展で、エンドユーザーの企業のソフトウェアの利用が従来のようにハードウェアを含めて初期投資負担や保守コストを負担する方式から、クラウドプラットフォームを利用する方式に変化、このクラウド時代の本格化に対応、意思決定の迅速化や実行力を強化して新製品の開発やサービス提供を加速するうえで、利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化を伴うリスクがあり、株式を非公開化することでこのリスクを回避することが株主に対して最も有効な手段として決定された。

　買い付け期間は、４月８日から５月２２日までの３０営業日、買い付け予定株式数は３１７８万７９７２株、買い付け代金は２７９億７３００万円を予定、ＭＢＯ成立後に同社株式は上場廃止される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、２１０円高の５３００円と４営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。きょう８日朝方の海外市場で為替相場が、１ドル＝９９円台に乗せ、東京時間に入っても９８円台後半と急速な円安が続き、１ドル＝１００円への一段の円安観測が強まっていることから、為替感応度の最も高い銘柄として業績上ぶれ期待を強めて買い増勢となっている。同社が、来月５月８日に発表を予定している前２０１３年３月期業績は、今年２月に再上方修正されたが、今年３月３０日には、営業利益が、さらに５００億円〜１５００億円上ぶれと観測報道されている。

　トヨタ以外でも、為替感応度の高い銘柄には買い先行となっており、ホンダ＜７２６７＞（東１）は、１２５円高の３７９５円と４営業日続伸して３月１５日につけた年初来高値３８３０円に肉薄、キヤノン＜７７５１＞（東１）は、１２０円高の３４１０円と急続伸するなど、軒並み高となっている。

　トヨタの為替感応度は、１ドル＝１円の円安で３５０円の営業利益増益となり、１ユーロ＝１円の円安で５０億円の影響を受ける。２０１３年３月期業績は、昨年１１月に期初想定の１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円を同７９円、１００円と見直したが、車両販売台数を上方修正して上ぶれ、今年２月には同８１円、１０４円と円安方向で見直し、車両販売台数もさらに８８５万台（前期比２０％増）に上積みしたことで再上方修正した。株価も、この再上方修正で５０５０円と４年６カ月ぶりの高値まで５００円高し、高値もみ合いのあとさらに上値を伸ばした。

　１ドル＝１００円台乗せでは、２０１３年３月期業績はもちろん、続く２０１４年３月期業績への期待も高めることになり、主力株として業績相場の再発進をリードすることになりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）は、今年３月１４日に公開価格１５００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配値を切り上げたまま商いが成立せず、２日目に公開価格比２．６倍の４０１５円で初値をつけ、上場来高値５２５０円まで買い進まれる高人気となった。最高値後は利益確定売りも交錯し、長大下ヒゲで上場来安値２７５１円を探ったが、この安値固め場面で目先の調整一巡として下げ過ぎ訂正買いが再燃する展開が想定される。調整幅の３分の１戻しの３５００円レベルが、目先の戻りメドとして意識されよう。

　同社の高人気は、ソーシャルゲームの企画・開発・運営会社として、自社制作のオリジナルタイトル「バハムートブレイブ」の累計登録者が、昨年１２末現在で１０７万人超と大ヒットし、さらに有力キャラクターの著作権を保有する他社とも協力してタイトルも制作、今９月期業績が、大幅増収増益予想にあり、公開価格がＰＥＲ９倍台と割安だったことが要因である。今期業績は、売り上げ２７億４８００万円（前期比３．０倍）、経常利益９億６００万円（同５．１倍）、純利益５億４９００万円（同４．９倍）と大きく伸び、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。

　売買高は、初値をつけた３月１５日と最高値をつけた１６日の合計で約３６７万株と大商いとなったが、その後、３月１９日から前週末５日までの累積高が、約３３０万株となってほぼ目先調整一巡感を強めている。ＰＥＲ１７倍台の割り負け訂正で戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は、３３０円高の３９７０円と４日続伸し、今年４月３日につけた株式分割権利落ち後高値３６５０円を大きく更新している。前日４日まで開催された日銀金融政策会合で、異次元の追加金融緩和策が発動され、長期国債利回りが過去最低となる金利低下が進んでいることから、同社のビジネス環境や業績には追い風になるとして買い増勢となっている。目下集計中の同社の２０１３年３月期業績は、３回も上方修正されており、今期業績の続伸も観測されている。

　同社の２０１３年３月期業績は、昨年５月、８月、１１月と上方修正が続き、経常利益は期初予想の５５億６５００万円から１２０億４８００万円（前々期比２．１倍）へ、純利益は同５２億１２００万円から１１５億６４００万円（同６６％減）へ大きく引き上げられた。昨年４月にネクストジャパンホールディングス、６月にアドワーズを連結子会社化し、１１月にグループ会社のＫＣカードで格安電子商取引サイトを立ち上げ、事業承継した消費者金融事業が好調に推移、中期的な経営戦略の一つとして注力の信用保証業務では、新たに相次ぎ地方銀行との業務提携を締結したことなどが寄与した。純利益は、前期に計上したＫＣカード関連の負ののれん発生益約２９４億円が一巡し減益転換する。

　今３月期業績も、今年３月末に中小企業金融円滑化法が期限切れとなるなどビジネス環境は好転しており、金利低下もサポートして続伸が有力で、東洋経済会社四季報春号では経常利益１８５億円、純利益１７５億円と観測されている。

　株価は、昨年５月末割り当ての株式分割（１対２）の権利落ち後安値５６４円からこの権利落ちを埋め、きょうの落ち後高値まで７．０倍化しているが、それでもＰＥＲは、２０１３年３月期ベースで２１倍台と市場平均並みにとどまり、２０１４年３月期予想ベースでは割安となる。上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、７００円高の３７９０円とストップ高となって急続伸、３月２８日につけた年初来高値３１５０円を大きく更新している。前日４日大引け後に２月期決算を発表、前期は、昨年１０月の下方修正値を下ぶれ連続増益率を縮めたが連続して過去最高純利益を更新、今期も続伸を見込んで市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配することをテコに内需主力株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比４％増収、０．９％経常増益、６％純益増益と続伸した。低迷していたスーパーストア事業が、下期に主に衣料品を中心とした荒利率の改善で増益となり、コンビニエンスストア（ＣＶ）事業は、１３５４店舗を積極出店してプライベートブランド（ＰＢ）商品「セブンプレミアム」を拡販、金融事業では、ＡＴＭ設置台数が前々期末比１３８２台増の１万７９２２台と拡大し、クレジットカード事業の会員数の増加、電子マネー事業の発行総件数の増加などが上乗せとなったことなどが要因となった。

　今期業績も、「セブンプレミアム」を前期比１６００億円増の６５００億円、オリジナル商品を加えてグループ全体で同３９４０億円増の２兆３８７０億円と計画、グループシナジー効果を最大化することなどから続伸を予想、純利益は、１７００億円（同２３％増）と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスを約１８億円上回る。配当は、前期に６４円（前々期実績６２円）に増配したが、今期は６６円に連続増配を予定している。

　株価は、昨年１０月の前期業績の下方修正で２２００円台固めが続いたが、今年１月の前期配当の増配で水準をアップ、今年３月にグループ従業員のベースアップを明らかにしたことで消費関連株人気を高めて高値追いとなった。ＰＥＲは、なお１９倍台と日経２２５平均を下回っており、一気に高値を更新したことから２００７年２月以来の４０００円大台回復に動こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　三協立山＜５９３２＞（東１）は、３６円高の１９５３円と３日続伸し、３月２９日につけた昨年１２月３日の再上場後の高値１９８０円に肉薄している。三協立山が、親会社の三協・立山ホールディングスを吸収合併した効果で今５月期純利益が、６８億円（前期比４７％増）と伸び、さらに来期業績も統合効果で続伸が観測されていることで割安株買いが増勢となっている。

　同社は、５月期決算会社だが、３月期決算会社は、来週週初からの米主要企業の１〜３月期決算に続き、今月４月中旬以降に決算発表が予定され、円高修正や株高を背景にした資産効果による個人消費回復で業績回復が予想され業績相場の本格発進を牽引すると見込まれているが、経営統合会社は、このなかでも好業績継続株として活躍場面が予想され、引き続き注目を怠れない。

　経営統合会社は同社株のほか、昨年７月に合併したヒューリック＜３００３＞（東１）が、きょう５日も１２１円高の９０７円と４日続伸して３月２７日につけた年初来高値７９９円を大幅に更新、同１０月に株式移転で統合された東光高岳ホールディングス＜６６１７＞（東１）が、２２円高の１４４９円と３日続伸したあともみ合い、同１０月に親会社を合併した北洋銀行＜８５２４＞（東１）が、１４円高の３３３円と３日続伸、今年１月に大阪証券取引所と東京証券取引所グループが統合した日本取引所グループ＜ＪＰＸ、８６９７＞（東１）は、１３４０円高の９５５０円と３日ぶりに急反発して４月３日につけた上場来高値を更新するなど、軒並み高となっている。

　この統合会社のなかでもＪＰＸは、今年１月４日の上場後にすでに１月３０日、３月１８日と２回も上場時の２０１３年３月期の業績と配当を上方修正した。その後発表した中期経営計画でも２０１４年３月期以降の業績続伸を見込んでおり、経営統合会社は、今後の業績相場でも主力株の一角として活躍が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）