＜銘柄ウォッチ＞

　アートスパークホールディングス＜アートＳＨＤ、３６６３＞（東２）は、昨年４月２日にセルシスとエイチアイが共同株式移転で持株会社として設立されて上場され、上場来高値４１９円から１７９円まで調整、電子書籍関連人気の再燃などでリバウンドしたが、さらに「選択と集中」を図る事業構造改革を実施しており、この進展に伴いＰＢＲ０．５倍は下げ過ぎとして一段の戻りを試す展開が続こう。

　事業構造改革は、アニメやマンガ制作のデジタル化をサポートするセルシスと、３Ｄ描画技術によるヒューマン・インターフェイスとソリューションを提供するエイチアイとが、「デジタル“ものづくり”」の応援に向け高度なグラフィック分野の技術を結集、「選択と集中」を図ることを目的にしている。

　具体的には、セルシスで３０名の希望退職者を募集する一方、エイチアイは、車載機、デジタルカメラ、プリンターなどのデジタル家電向けのＵＩソリューション分野に経営資源を集中して、アプリケーション事業を縮小、組織と人員構成を見直す。

　同社の２０１２年１２月期業績は、決算期変更の９カ月の変則決算で、純利益は、７億８０００万円の赤字（前々期は４億８３００万円の赤字）と見込んでいたが、この事業構造改革の効果は、今年２月上旬に予定している１２月期決算発表時に開示することとなっており、次期業績のリバウンド期待も高まる。

　株価は、上場来高値からの調整幅の３分の１戻しと半値戻しの間でボックス往来、事業構造改革発表で悪材料出尽くし、下げ過ぎとの市場コンセンサスが強まっている。半値戻しの２９９円抜けに動こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本高純度化学＜４９７３＞（東１）は、２万９５００円高の２３万９５００円と変わらずを含めて３営業日続伸し、昨年３月１９日につけた昨年来高値２１万８０００円を一気に更新している。東証１部上昇率ランキングのトップに躍り出ている。前日２８日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、続落して着地したが、同時発表の自己株式取得でカバーし割安株買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３％経常減益、３０％純益増益と伸び悩んだ。スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの高精細コネクタ用硬質めっき薬品や高性能半導体パッケージ基板用の無電解金めっき薬品は、旺盛な需要に支えられ販売が順調に推移したが、金地金に高騰で顧客の節約志向が高まり、従来型の半導体パッケージ基板やデジタル家電向けめっき薬品の販売が低迷したことが要因となった。

　ただ３Ｑ業績は、期初予想の３月通期業績に対して７４〜７７％の利益進捗率と目安の７５％をクリアしており、通期業績は、期初予想に変更はなく、純利益は、８億４０００万円（前期比２０％増）と増益転換を見込んでいる。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的に取得株式数の上限を２０００株（発行済み株式総数の３．３２％）、５億円、取得期間を１月２９日から６月２０日までとして実施する。

　株価は、今期第２四半期業績が期初予想を下ぶれて着地したことで昨年来安値にあと２１００円と迫る１７万９１００円まで売られ、野田佳彦前首相の解散総選挙表明に伴う全般相場の急反発とともに下げ過ぎ訂正で２１万円台まで底上げした。ＰＥＲは１７倍台とまだ割高感は小さく、２０１１年５月高値２４万４１００円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）は、１５円高の４７８０円と反発して始まったあと、３５円安と値を消し、前日終値を挟みもみ合っている。同社株は、昨年１２月２７日の今３月期第３四半期（３Ｑ）業績の増益観測報道や、今年１月２４日の自己株式取得観測報道で昨年来高値４９３５円をつけ、高値で利益確定売りが交錯しているが、１月２５日に公表された気象庁の１か月予報で、花粉の早期飛散観測が強まったことから、同社の予防マスクの需要拡大思惑が高まり、関連株として下値に早めの手当て買いも続いている。

　同社株のほか関連株では、目薬の参天製薬＜４５３６＞（大１）は、４５円安の３８６５円と４営業日ぶりに反落しているが、今年１月２５日につけた昨年来高値を窺い、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）も一時、３円高の２１５４円と反発し、同じく１月１７日につけた昨年来高値２２２４円を意識、輸出主力株が、円安一服で伸び悩むなか、新たな物色セクターの定番銘柄買いをサポートしている。

　気象庁の１か月予報では、関東甲信地方は、１月２６日から２月２５日までは平年並みの寒さとしたが、この週間ベースでは寒暖の波を予想している。１月２６日から２月１日を平年並みとしつつ、２月２日から２月８日までは平年より気温が高くなるとして、この２月第１週は例年スギ花粉の飛散が始まる時期に当たり、飛散が早期化、国民病ともいわれる花粉症患者の増加につながることが懸念されている。１か月予報では、東海地方以西も平年より気温が高く推移すると観測されており、花粉症関連特需に輪をかけるとの思惑につながっている。

　花粉症関連株の株価は、これから発表される３Ｑ決算の動向とともに、気温の変化、花粉の飛散状況などの気象情報が、大きな変動ポイントとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は、２７０円高の６６２０円と急反発し、連日の株式分割の権利落ち後高値更新となっている。前日２８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、３月通期業績の上方修正と再度の株式分割を発表、３Ｑ業績自体が、今年１月２５日の観測報道値を上回ったこともあり、割安株買いと株式分割の権利取りの買い物が集まっている。前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２０２円高（円換算値）で引けたことも側面サポートしている。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを５００億円、営業利益を５０億円、経常利益を１００億円それぞれ引き上げ、純利益を１５０億円引き下げ、経常利益は５０００億円（前期比１０％増）と続伸し、純利益は２３５０億円（同１％減）と続落する。ＬＴＥ対応の端末発売に伴い端末販売収入が増加するとともに、スマートフォンシフトによりデータ通信料の増加が期初予想を上回ることから上方修正したもので、純利益は、旧８００ＭＨｚ帯設備を含む固定資産の減損損失を計上し下方修正となった。

　なお３Ｑ営業利益（３カ月ベース）は、観測報道の前年同期比３０％増を上回り３９％増で着地した。

　株式分割は、昨年９月末割り当てで実施したが、さらに今年３月３１日割り当てで１株を２株に分割、同社の投資単位当たり金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としている。

　株価は、昨年９月末割り当ての株式分割（１対１００）の権利をスンナリ落とした６０００円台出没場面からケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム＜４８１７＞（ＪＱＳ）への株式公開買い付けや３Ｑ業績観測報道で分割権利落ち後高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲは１０倍台、配当利回りは２．５％と割安であり、株式分割の権利取りでつけた昨年９月高値６６８０円（権利落ち換算値）に肉薄しているここから２００８年５月高値７２５０円（同）が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（ＪＱＳ）は、昨年１１月に今９月期業績の過去最高純利益更新と連続増配を予想し歓迎して株式分割権利落ち後高値１０１１円まで３割高してスピード調整中だが、同時発表の自己株式取得が下値に続いており、割安顕著として再騰必至で、まず株式分割権利落ち前の高値１１万５０００円（落ち換算値１１５０円）を目指すことになろう。

　同社は、日本最大の保険比較サイト「保険市場」を主軸にバーチャル（ネット）とリアル（店舗）を融合させる一気通貫型のプラットホーム戦略を推進しており、ネット戦略では、昨年４月２６日にスマートフォン版を全面リニューアル、掲載商品が１００商品を突破したことなどから、８月にネット損保契約が、過去最高を更新するなどの好展開が続いている。リアルでも、自社来店型店舗「保険市場」２３拠点に加えて、協業の提携保険代理店２８７社、４１４店舗、提携稼働募集人約５万４０００人が好稼働し、前期末の保有契約件数は、前々期比１１．６％増の３９万２６１１件となった。

　このため今期業績は、売り上げ７７億６０００万円（前期比１０％増）、経常利益１３億２０００万円（同２５％増）、純利益７億５０００万円（同３１％増）と増収増益転換を予想、純利益は、２０１１年９月期の過去最高（６億６５００万円）を更新する。配当は、前期に株式上場１０周年の記念配当５円を上乗せし３５円（前期は株式分割権利落ち前で３０００円）と実質増配したが、今期は４０円に連続増配する。

　また自己株式取得も、上限を１３万株（発行済み株式総数の１．２３％）、１億円、取得期間を昨年１１月１４日から今年５月１３日までとして実施しているが、下値で着実にこの市場買い付けが進んでいる。

　株価は、昨年１１月１３日の満載好材料発表で窓を開けて株式分割落ち後高値まで急伸したが、ＰＥＲはなお１３倍台と割安である。高値奪回から２０１１年９月末割り当ての株式分割権利取りでつけた分割落ち勘案の１１５０円、さらに２００６年１０月以来の１５００円台回復などを目指し上値追いに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「過度の円安」は、国内外、政府・与党内からクレームが続出する。海外ではドイツから「為替操作」と疑われ、ロシアからは「通貨戦争」と決め付けられた。早くも「アベノミクス」シナリオに齟齬をきたしそうで、ダボス会議の前哨戦に続き、麻生太郎財務相は、２月１５日開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、弁明の汗をかいて、日本擁護の国際コンセンサスを勝ち取らなければならない。麻生大臣の英語力に期待するところ大である。

　国内でも原油や発電燃料の輸入価格が、円安の分だけ上昇し、灯油価格がツレ高、日本海側や北海道地方では折からの厳冬、大雪のなか暖房油の価格上昇は生死の問題につながりかねず、石破茂自民党幹事長の指摘したように「産業によっては困る企業が出てくる」どころか、極寒手当てでも支給しなければ社会生活そのものが破綻してしまう。

　エネルギー価格の高騰は、また過去最大の貿易赤字の元凶ともなった。もしこれが、かつての為替の固定相場制時代に起こっていたらどうだったか？「貿易赤字の壁」で国内景気は過熱状態と認定されて、日銀は「伝家の宝刀」といわれた公定歩合を即引き上げ、株式市場は息を止められたかもしれない。

　これに対して昨今の株高は、一部市場関係者を驚かすほどの「過度の株高」となっているが、どこからもクレ−ムはつかない。むしろ株高が、キャピタル・ゲイン獲得の資産効果から一般の消費マインドを上向かせて、サイフのヒモを緩ませて消費回復につながり、「アベノミクス」の政策効果を増幅してデフレ脱却を支援することになるからだ。

　さらにかつては、日経平均株価が、１０００円上昇すると、時の政権与党の支持率を定量的に何パーセントかアップさせると計算式があったように、「過度の株高」が続けば、来るべく７月の参議院選挙では、安倍自民党の連勝は間違いなく、衆参両院の多数党が異なる「ねじれ現象」も解消することになる。政界、産業界、証券界、一般消費社会とも「過度の株高」賛成となる。

　この「過度の株高」賛成を端的に反映しているのが、決算発表に混じって日々発表が続いている有価証券評価損の戻入益の発表である。昨年９月までの「過度の株安」で、上場会社が軒並み保有株式の評価損失を計上したものが、昨年１１月１４日の野田佳彦前首相の解散総選挙表明以来、週足で４２年ぶりの１１週連続の上昇を記録、この評価損が評価益、戻入益に変わったことを反映している。このまま第４四半期末も株高が続けば、通期でも「含み損」が、「含み益」に一転するわけで、これも経営者マインドに何がしかのプラスに作用するに違いない。

　いつものことながら前置きが長くなったが、そこで今週はこの「戻入益」関連で注目したいのが、地方銀行株だ。日々発表されている銘柄のなかに地銀株が目立ち、この戻入益の金額が、一般の事業会社と１ケタ違うからである。もちろん地銀株は、国債保有額も大きく、「アベノミクス」による国債増発で万が一、長期金利が上昇するようなら、最も警戒されている国債の評価損が発生、「戻入益」など吹っ飛んでしまうことになる。まだそこまでの心配がない段階では、ぜひ地銀株のなかから「過度の株高」を期待できる銘柄をセレクトして、「アベノミクス」相場の一段の盛り上がりに対処したい。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コムチュア＜３８４４＞（東２）は、１４２円高の１４２２円と４営業日続伸し、連日の東証第２部上場以来の高値更新となっている。前週末２５日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年７月に続き３月通期業績の２回目の上方修正と期末配当の再増配を発表、好感する割安株買いが増勢となっている。

　３月通期業績は、７月増額値より売り上げを１億５０００万円、経常利益を１億１９００万円、純利益を６１００万円それぞれ引き上げ、純利益は、４億８８００万円（前期比９２％増）と伸び、前期の過去最高を大きく更新する。クライド＆モバイル事業での引き合いの増大、ネットバンキングなど金融分野、基幹系（ＥＲＰ）システムでの需要拡大などによる増収効果に高付加価値化、プロジェクト管理の精緻化による売上総利益率の改善が加わり再上方修正につながった。

　期末配当は、昨年７月に第２四半期の配当を期初予想のゼロから１１円に増配し、期末配当を同１５円から１１円に引き下げ、年間配当合計では２２円（前期実績は１対３００の株式分割の権利落ち前で３７００円）に実質増配したが、今回は、この期末配当を１５円に引き上げ、年間２６円と実質増配幅を拡大させる。

　株価は、昨年１１月のジャスダック市場（スタンダード）から東証２部への新規上場で１０９３円の高値をつけ９０３円まで調整し、下げ過ぎとして再騰、高値追いとなっている。ＰＥＲはなお１５倍台と割安であり、さらに上値評価が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ファナック＜６９５４＞（東１）は、７８０円安の１万3790円と急反落している。前週末２５日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、３月通期業績の下方修正を発表、減益率を悪化させて市場コンセンサスを下回ったことで利益確定売りが先行しており、為替相場が、１ドル＝９１円台と同社の今年１〜３月想定の為替レートより円安で推移していることにも反応薄となっている。

　ハイテク株では、前週末に日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞（東１）も、３Ｑ決算とともに、３月通期業績の下方修正を発表しており、２４９円安の１７１８円と３営業日ぶりに急反落している。

　３月期決算会社の３Ｑ業績発表は、今週から本格化するが、ファナック、日立ハイテクの業績下方修正、株価急落は、これをキッカケに期待されていた業績相場は、各銘柄の上方修正・下方修正の業績動向次第の個別物色となる可能性を示唆しているようだ。

　ファナックの業績減額は、昨年１０月の予想値より売り上げを５３０億円、経常利益を２７０億円、純利益を２００億円それぞれ引き下げ、純利益は、１１６０億円（前期比１６％減）と前期の過去最高から減益転換し、市場コンセンサスを１００億円強下回る。欧州債務問題による欧州市場低迷、急激な金融引き締めによる中国市場の冷え込み、歴史的な超円高による輸出環境の悪化、ＩＴ関連の設備投資減少など厳しい状況が続いているとして下方修正しており、１〜３月の為替レートは、１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円を前提にしており、現在の為替相場はこの想定レートより円安で推移している。

　株価は、中国景気低迷で１万２０００円台の下値もみ合いが続き、野田前首相の解散・総選挙表明で底上げ、中国景気の底入れ期待や「アベノミクス」効果で上場来高値１万７１３０円まで買い進まれ高値調整をしていた。

　日立ハイテクも、昨年１０月の今期業績の上方修正をテコに昨年８月につけた昨年来高値にあと５９円と迫る２０１０円高値をつけ調整をしていた。下値再確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本エスリード＜８８７７＞（東１）は、４５円高の９９５円と３営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前週末２５日大引け後に森トラスト（東京都港区）が、同社株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表、同社も賛同意見の表明と応募については株主の判断に委ねると取締役会決議をしたことから、ＴＯＢ価格１０００円へサヤ寄せ思惑を強めて買い増勢となっている。ただＴＯＢ価格にサプライズはなく、高寄りしたあとは売り買いが交錯、上昇幅は限定的にとどまっている。

　ＴＯＢは、昨年２月に資本提携し同社株式を３２．３３％保有する森トラストが、エスリードを連結子会社化することを目的としており、森トラストとエスリードの第２位の株主で同社創業者、社長でもある荒牧杉夫氏の親族が取締役を務める有限会社アラマキとの間で、アラマキの所有する全株式１３６万６６５６株（所有割合８．７７％）についてＴＯＢに応募することで合意している。

　連結子会社化によりエスリードが、森トラストのグループ企業の一員として事業を推進し、両社が培った経営ノウハウをより積極的に相互に提供、同社の成長・発展と企業価値の向上に資するとして賛同した。

　買い付け期間１月２８日から３月１１日までの３０営業日、買い付け株式数は４００万株、買い付け代金は４０億円を予定、ＴＯＢは上場廃止を目的とするものではなく上限を設けており、ＴＯＢ成立後も同社の上場は維持される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）は、昨年１２月２７日に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、株価が昨年来高値９２６円まで急伸して往って来いとなっているが、２Ｑ累計業績の上方修正と５月通期業績の２ケタ増益転換を見直し、割り負け修正で高値に再チャレンジする展開が想定される。

　同社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」ことを経営ビジョンに火力発電所向け監視・制御システム、自動車向け制御システム、新幹線、在来線の鉄道向けなどの交通システムの開発をしており、２Ｑ累計業績の上方修正は、このうち特定情報システムで危機管理分野の大型システム案件が順調に推移、前倒しで売り上げ計上したことが要因となった。

　特定情報システム部門の売り上げは、前年同期の１億３０００万円から３億６８００万円（前年同期比２．４倍）と大幅に増加し、売上高構成比率も７．４％から１５．４％に倍増した。５月通期業績は期初予想に変更はないが、純利益は、２億２００万円（前期比３３％増）と増益転換を見込んでいる。配当も、配当性向５０％以上をキープする配当政策に沿って３０円の高水準を安定継続する。

　株価は、この２年来、８００円台出没で下値固めを続け、昨年１２月の２Ｑ累計業績上方修正のような好材料が表面化すると直ぐに火がつき急伸する枯野状態にある。今後の自動車向け電動化案件、発電所・鉄道向けの海外展開強化で大型受注などの好材料が飛び出してくる可能性もあり、ＰＢＲ０．５倍の割り負け水準から高値に再挑戦する展開も有力で、下値妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日本電産＜６５９４＞（大１）は、２３０円安の５０４０円と３日続落している。前日２４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の再下方修正、期末配当の減配と自己株式取得の好悪両材料を発表したが、下方修正した３月通期業績が、市場コンセンサスを大きく下回り、前日の米国市場では同社ＡＤＲ（預託証券）が、前日の大証終値に対して１８６円安（円換算値）で引けたことも響いて、リスク回避売りが増勢となっている。

　同社の３月通期業績は、昨年１０月に下方修正されたが、その減額値よりさらに売り上げを３００億円、継続事業税引前純利益を５８５億円、純利益を４５５億円それぞれ引き下げ、純利益は、４５億円（前期比８９％減）と大きく続落し、市場コンセンサスを３００億円超下回る。

　パソコン、デジタルカメラ、液晶パネル製造装置関連の需要が３Ｑ半ば以降に急激に減少し、第４四半期（４Ｑ）以降も厳しい状況が続き、４Ｑに構造改革及びその他調整費用の計上を想定して再下方修正した。期末配当は、期初予想の５０円を３５円に引き下げ、年間８０円（前期実績９０円）へ減配する。

　一方、自己株式取得は、上限を３００万株（発行済み株式総数の２．２１％）、２００億円、取得期間を１月２５日から来年１月２４日までとして実施する。

　株価は、昨年１０月の下方修正でいったん悪材料織り込み済みとして５７５０円まで反発したが、円高進行で売り直され昨年来安値４５５０円まで調整した。同安値から円高修正で９００円幅の底上げをし、５０００円台固めを続けてきたが、再度の下値模索が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　小松ウオール工業＜７９４９＞（東１）は、寄り付きの買い気配からストップ高寸前となる２９４円高の１６９０円まで買い進まれて続急伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日２４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期業績の３度目の上方修正と２度目の期末配当の増配を発表、好感して割安株買いが増勢となっている。

　同社の今期業績は、昨年７月、１０月と２度上方修正され、その１０月の増額値をさらに引き上げ、純利益は、１３億５０００万円から１７億円（前期比２．６倍）に再々上方修正、２０年ぶりに過去最高を更新する。首都圏の駅前再開発などの大型新築ビルの移転需要向けに積極的な営業活動を推進、受注が拡大したことが要因となっており、期末配当は、昨年７月に１８円に引き上げたが、さらに２５円に再増配、年間配当を４０円（前期実績２８円）と増配幅を拡大する。

　株価は、上方修正のたびに割安修正買いが拡大して上値を追い、１０月に再増額では窓を開けて急伸、きょうの昨年来高値まで約６割高している。

　今３月期業績の３度目の業績上方修正をしたのは、同社株だけにとどまるものではない。ワコム＜６７２７＞（東１）は、１月２３日に今３月期業績の３度目の上方修正をして、株価は、急続伸して昨年来高値を大幅に更新した。

　この２社の業績再々上方修正を考慮すると、これまで２度上方修正した銘柄は、３度目の上方修正も期待できることになり、株価急伸の引き金となる可能性があることになる。「２度あることは３度ある」でこれまで業績を再上方修正した国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、ジャパンパイル＜５２８８＞（東１）、タツタ電線＜５８０９＞（東１）、フォスター電機＜６７９４＞（東１）、新明和工業＜７２２４＞（東１）、東武鉄道＜９００１＞（東１）などの３Ｑ決算発表は、要注目となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は、２４００円高の２６万５９００円と反発している。同社株は、月次売上高の堅調推移と今年１月１１日に発表した今２月期第３四半期（３Ｑ）の好決算をテコに２９万３０００円の戻り高値をつけ高値もみ合い中だが、２月期期末接近とともに増配した期末配当７５００円の配当権利を取る買い物が下値に入っており、合わせて割安修正期待も高めている。

　期末配当の増配は、昨年７月に今期業績の上方修正と同時に発表された。業績増額とともに業績連動型で配当総額を経常利益の１５％前後、かつ配当性向を５０％以下とする配当政策に従って増配されたもので、前期実績・期初予想の６７００円から７５００円に引き上げられた。

　業績も、この上方修正後も好調に推移、３Ｑ決算は、前年同期比１２％増収、６％経常増益、２２％純益増益と続伸し、上方修正した２月通期業績対比の利益進捗率は、８１〜８５％と目安の７５％を上回った。前期末に新規出店を再開しており、全業態店で５店舗を出店し、ＨＵＢ秋葉原店の増床、ＨＵＢ日比谷店の全面改装などの積極店舗策を続け、サッカーなどのスポーツイベントの内容刷新、ハロウィーンイベントなどでＳＮＳ利用の販売促進策を展開したことなどが要因となった。２月通期業績は、上方修正通りに純利益を３億４０００万円（前期比２４％増）と連続の過去最高更新と見込んでいる。

　株価は、期末配当取りで株価が上ぶれる習性があり、昨年もこの期末配当取りをキッカケに昨年来高値３３万９５００円まで大きく上値を伸ばした。ＰＥＲ９倍台の割安修正にも拍車が掛かろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞ハブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄ウオッチ＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、今年２月１日に今３月期第四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、業績期待を高め昨年２月につけた昨年来高値２万５８９０円へ挑戦する展開も想定される。業績期待を高めているのは、同社が、昨年１０月に今期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、さらに昨年９月に株式を取得して子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングの早期寄与も予想されるためだ。

　２Ｑ累計業績の上方修正は、技術職知財リース事業で自動車関連、情報処理関連などの顧客企業からの取引が増加して２年連続の増収となり、在籍テクノロジストの平均稼働率も９６．２％と１０ポイント向上、全般的な販管費の抑制に努めたことなどが要因となった。業績そのものは、前年同期比５％増収、３７％経常増益、４３％純益減益となった。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、４１００万円（前期比２０％増）と増益転換を予想しているが、同社には業績上ぶれ材料が潜在している。今年９月にＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）から４１００万円で株式を取得したエル・ジェイ・エンジニアリングの寄与である。

　同社は、低層ビルから超高層ビルなどの建築物外装・内装関連の積算、設計、施工管理の受託業務と技術者派遣業務を展開しており、この子会社化により、機械・電気電子・ソフトウェア中心のジェイテックにとって、「建築分野」の新事業領域を付加するもので、耐震・リフォーム・復興需要などの取り込みが見込まれるからだ。

　同社は同子会社の業績への影響は精査中としており、３Ｑ決算発表時に明らかになるとの期待につながっている。

　株価は、昨年１０月の２Ｑ累計業績上方修正で１万８６００円をつけ、年明けとともにストップ高を交えて２万４６００円まで上値を伸ばし、２万円台固めを続けている。年初来高値奪回から昨年２月につけた昨年来高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　安川電機＜６５０６＞（東１）は、寄り付きの売り気配から７３円安の７５４円と売られ続急落している。東証第１部値下がり率ランキングのワーストワン（第１位）となっている。前日２３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、減益転換して昨年１０月に下方修正した３月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことから、今年１月２２日につけた昨年来高値８６８円を前に利益確定売りとリスク回避売りが増勢となっている。

　３月期決算の３Ｑ業績発表が、いよいよ始まったが、同社は、信越化学工業＜４０６３＞（東１）と並んで序盤に早期開示する常連株で、この決算動向とこれを受けた株価の反応が、決算発表をキッカケに業績相場がスタートするかどうかの試金石となってきた。とくにこの２年は、信越化より安川電の決算動向をより重視しシンボル株とする市場関係者も増えてきている。

　これは業績の好不調動向よりもその時々の市場を取り巻く金融情勢、政策支援が同社の株価に大きく影響したためだ。例えば、昨年１月の前期３Ｑ決算発表では、前３月期業績を再下方修正したが、２月１３日〜１４日開催の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和策は必至として悪材料出尽くし感を強め、実際の金融緩和策が「バレンタイン・プレゼント」となって株価は８００円台を回復した。

　また昨年１０月に今３月期第２四半期累計業績の上方修正と３月通期業績の下方修正との増減マチマチの業績修正を発表、株価は５４７円と下ぶれたものの、その後の解散総選挙、無期限金融緩和策を打ち出した「アベノミクス」により織り込み済みとして今年年初の昨年来高値まで６割高した。

　３Ｑ業績は、前年同期比３％減収、３４％経常減益、４４％純益減益と落ち込み、通期業績対比の利益進捗率も、５７〜５５％と目安の７５％を下回り、しかも円高の修正が続き、追加金融緩和策を決定後の減益転換決算発表となっただけに失望感を強め、これまで通りに業績相場展開のシンボル株となるか不透明感を強め、後続の決算発表に暗雲を投げ掛けている。

　３Ｑ決算発表序盤で明２４日発表予定の日本電産＜６５９４＞（東１）、２９日発表の信越化ともども業績・株価動向が、業績相場の再発進・不発のシグナルとなるか注目されることになる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ワコム＜６７２７＞（東１）は、３万７０００円高の２９万８０００円と急続伸し、前日２３日につけた昨年来高値２６万９５００円を大幅に更新している。前日２３日大引け後に今３月期の３回目の上方修正と期末配当の増配を発表、前２回の上方修正と同様に好感する買い物が増勢となっている。

　同社の今期業績は、昨年７月、１０月と上方修正されたが、さらに上方修正した。１０月の再増額値より売り上げを６８億円、経常利益を１０億円、純利益を６億７５００万円それぞれ引き上げ、純利益は、４８億円（前期比２．２倍）と大幅続伸し、５期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大する。

　１月３０日に発表を予定している今期第３四半期業績が堅調に推移し、第４四半期業績も、最近の円安傾向とコンポーネント事業の販売が、前回の再増額時予想を上回ることから再々上方修正した。為替レートは従来、１ドル＝７５円、１ユーロ＝１００円と想定していたが、２月１日以降は各８５円、１１０円と円安方向で見直した。

　期末配当は、期初予想の３５００円から４０００円（前期実績３０００円）に引き上げ、増配幅を拡大する。

　株価は、７月の業績増額で１９万円台、１０月の再増額で２０万円台に乗せ、このところ持ち直している任天堂＜７９７４＞（大１）の関連人気も波及して高値を追った。ＰＥＲ評価では割高となるが、２００８年６月高値２８万６０００円を一気に上抜いた勢いから２００７年５月以来の３０万円台回復に走ろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＫＯＡ＜６９９９＞（東１）は、２８円高の７１９円と４日ぶりに急反発している。前日２３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の上方修正を発表、割り負け株買いが再燃している。

　同社の業績予想開示は、四半期決算発表時に次期四半期業績のみを公表してきた。３Ｑ業績は、第２四半期（２Ｑ）累計決算を開示した昨年１０月に公表したが、その予想値を上方修正した。売り上げを２億３００万円、経常利益を４億９１００万円、純利益を３億５７００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１１億３７００万円（前年同期比１８％減）と連続減益率を縮小する。

　主に為替レートが、前回１０月の予想時より円安で推移し、３Ｑ期末に急激な円安で２億４０００万円の為替差益が発生したことが、上方修正要因となった。

　株価は今期１Ｑ業績がほぼ期初予想通りとなって着地したことで７５０円高値をつけたが、２Ｑ累計業績が予想を下回ったことで昨年来安値５４６円まで売られ、円高修正で底上げ、今年１月に７７０円をつけ７００円台を出没していた。ＰＢＲは０．５倍と割り負けているだけに、１月高値抜け挑戦から上値を伸ばす展開が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は、昨年９月末の株式分割権利落ち後に７００円台出没の中段保ち合いが続いているが、今年２月１日予定の今３月期第３四半期決算（３Ｑ）発表を前に、昨年１１月の今期業績の上方修正、連続最高純益更新を見直し割安株買いが再燃する可能性があり、権利落ち高値更新からさらに上値を伸ばそう。

　同社の今期業績は、期初予想より売り上げを３億２３００万円、経常利益を６１００万円、純利益を２７００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５億９６００万円（前期比３５％増）と続伸し、前期の過去最高を連続更新する。

　ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ事業が、コンシューマゲームリレーションで継続取引企業から安定受注が続き、ソーシャルゲーム向けでも、市場の拡大で開発タイトル数が増加、スマートフォンの多機能化でアプリ開発も活発化して好調に推移、昨年９月に新規に立ち上げた「ソフトウェア不具合検証保証サービス」で新たな顧客ニーズを開拓したことなどが要因となった。２月１日の３Ｑ決算発表で、さらに上ぶれるか注目される。

　株価は、昨年６月、９月と２回の株式分割を実施する株主優遇策が続き、スンナリ分割権利を落とした。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、権利落ち後高値抜けから一段高に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は、１８００円高の１０万７９００円と反発し昨年１１月に顔合わせした昨年来高値１０万９５００円を射程圏に捉えている。前日２２日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りと割安修正期待の買い物が再燃している。

　株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の売買単位を１００株とするために実施する。５月３１日を基準日に１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする単元株制度を６月１日を効力発生日として採用する。

　同社は、１００円ショップ株として好業績を謳歌、デフレ関連株人気を背景に昨年来高値水準の１０万円台で堅調に推移、脱デフレを目指す「アベノミクス」とは真逆の銘柄ポジションを占めている。株価は、今年１月１５日に発表した前１１月期業績が、期初予想を下ぶれて着地したことが響いて１０万円台を試すもみ合いが続いた。今１１月期純利益は、１０億３４００万円（前期比１４％増）と連続の過去最高更新を予想していることもあり、株式分割歓迎でＰＥＲ１６倍台の割安修正も再燃、高値抜けから２００６年７月高値１２万円挑戦の目も出てきそうである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ヤーマン＜６６３０＞（東１）は、５５円安の１２１０円と４営業日続落して始まっている。昨年来安値にあと４０円と迫る昨年１１月の１０８０円安値から２００円幅のリバウンドをしており、この戻り場面で利益確定売りが続いている。

　ただこのもみ合い場面は、２月１４日に同社と同業の理美容機器をインターネット販売するビューティーガレージ＜３１８０＞（東マ）が、新規上場される予定で、この前景気、ＩＰＯ人気次第では関連して同社株に割安修正買いが再燃する可能性もあり要注目である。このところパナソニック＜６７５２＞（東１）が、経営再建の柱として白物家電と美容家電に注力、昨年来安値から底上げしており、同社株を含め美容家電株人気を牽引する展開も想定される。

　ＩＰＯは、２月１３日から今年２０１３年分が再スタートするが、前日の日銀金融政策決定会合で、全般相場は、材料で尽くしとして調整色を強めていることから、上値のシコリのなさ、値動きの軽さなどを手掛かりに昨年１２月に大きく盛り上がったＩＰＯ人気の再現期待も高まっている。

　このＩＰＯ株に一角を占めるビューティーガレージは、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどを主要顧客にインターネット通販により理美容機器や化粧品のオリジナル商品の物販事業や店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業を展開している。仮条件が、明２４日、公開価格が２月４日に各決定されるＩＰＯスケジュールが進んでいるが、想定価格は、２１５０円と今４月期予想ベースでＰＥＲ１３倍台となっており、関連してヤーマンの６倍台の割安放置に注目が集まっている。

　ヤーマンは、家庭用美容機器、健康機器の通販事業を展開、業務向け中心のビューティーガレージとは守備範囲が異なっているが、「おうちエステ」をセールストークにして脱毛器、痩身アイテムなどで通販事業のトップを占めており、比較感が働いている。今４月期業績は、昨年１１月に第２四半期（２Ｑ）累計業績を下方修正したものの、通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、１１億６７００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を予想している。株価は、２Ｑ累計業績下方修正で悪材料出尽くしとして昨年１１月安値から底上げしているが、ＰＥＲはなお超割安にとどまっている。

　大幅赤字・無配転落したパナソニックも、昨年来安値から２００円高し、美容サロン向けヘア化粧品を展開しているミルボン＜４９１９＞（東１）が、昨年来高値追いとなり、市販薬のネット通販を展開しているケンコーコム＜３３２５＞（東マ）が、ネット販売規制の違法判決で勝訴して連続してストップ高したことなども関連材料として加わり、関連株にはフォローの風が強まりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＞＞ヤーマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報