＜銘柄ウオッチ＞

　テクノスジャパン＜テクノスＪ、３６６６＞（ＪＱＳ）は、今年３月２７日に上場記念配当２５円を含む今２０１３年３月期配当１００円の権利をスンナリ落として２９００円と下ぶれたが、今３月期の過去最高純利益予想に続き、来２０１４年３月期業績も続伸が観測されていることから、絶好の割安株買いチャンスとなりそうだ。今年１月２５日につけた上場来高値３９９５円を目指す値幅効果も期待される。

　同社株は、昨年１１月７日に公開価格１５４０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格が８倍台と割安で、予想配当７５円も４．８％と高利回りとなることを評価して公開価格比２１％高の１８７８円で初値をつけ、上場来高値まで買い進まれ、ＩＰＯ人気の一巡で２５７２円まで調整したが、３月１２日に上場記念配当込みの期末配当の増配を発表し、３１７５円まで引き戻して配当権利を落とした。

　業績は好調だ。企業内のすべての経営資源を有効活用して効率的な経営活動を行うための統合型ソフトウェアのＥＲＰパッケージで、世界的なスタンダードとなっているドイツのＳＡＰのＥＲＰを中心に企業のシステムの企画・立案、分析・設計、開発・導入、保守と一貫して支援、同社が、独自に開発した設定や追加機能を適用するテンプレートにより導入期間の短縮化や低コスト化を図り、大手製造業・小売業向けに高い導入実績を上げていることが要因となっている。

　今３月期業績は、売り上げ４０億９０００万円（前期比２０％増）、経常利益４億２４００万円（同２４％増）、純利益２億７２００万円（同１５％増）と予想されている。続く２０１４年３月期業績も続伸が有力で、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益が、３億２０００万円と連続の過去最高更新が観測されている。

　株価は、配当落ちでＰＥＲは１５倍台と割安となった。上場来高値へキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は、前日２７日に配当権利落ちで２００円の安値をつけて大引けに引き戻し、きょう２８日は、１円高の２２２円と反発し、今年３月２５日につきた昨年来高値２４４円を再度、意識している。今２０１３年３月期の連続過去最高純利益更新に続いて来期業績の続伸も観測されており、下値ですかさず低位値ごろの割安株買いが再燃している。引き続き昨年１１月発売のスキンケア化粧水「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」のヒット商品化なども、業績・株価押し上げ材料として注目されている。

　同社の配当は、前々期に創立３５周年の記念配当５円を上乗せして年間１０円に増配、今期はこの５円を特別配当として継続、年間配当を１０円とした。このため同社の株価は、高配当利回り株の一角に位置付けられ、今年年初に２００円台に乗せ、３月末の昨年来高値まで２割高した。

　高配当継続は、同社業績が連続して過去最高を更新していることが要因である。スキンケア化粧品主体の化粧品メーカーとして、同社開発の独自の保湿成分と、必要な薬剤を必要な部位に必要なだけ作用させるＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）技術を応用して開発した大型新製品「アイビーコスモス　エンリッチ　ローション」の寄与や、営業所の増設、販売員のビューティーマネージャーの増員などが寄与しているもので、今期純利益は、２億５０００万円〜３億２０００万円（前期比１３〜４５％増）と連続の過去最高更新を予想している。続く２０１４年３月期業績も、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益が３億３０００万円と観測されている。

　株価は、配当権利をスンナリ落としたが、ＰＥＲは１５〜１９倍台と割安である。高値キャッチアップへ弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、２０円高の１５９６円と続伸して寄り付いたあと、１９円安と下ぶれるなど前日終値水準でもみ合いを続けている。同社株は、今年３月１５日に東証第１部に公開価格１０２０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、資金吸収額が７００億円超と大きかったことから、初値は、公開価格比３８４円高、３７％高でつける限定的なＩＰＯ人気にとどまったが、逆にセカンダリーでは、割安株買いが高まり、上場来高値１７７８円まで買い進まれ、１５００円台で地相場固めを続けてきた。ＰＥＲ１１倍台の割安修正買いと利益確定売りが交錯している。

　３月のＩＰＯ株は、同社株を含めて９社に達しており、この９銘柄が、初値を公開価格を上回ってつける（勝ち）か、下回ってつけるか（負け）かは、９戦全勝となった。２月のＩＰＯ４社の４戦全勝に続く高人気である。月間平均初値倍率も、２月の２．３倍にやや及ばない２．１倍となったが、それでも昨年１年間の３７勝９敗、平均初値倍率５０．４％に比べると大きくアウトパフォームした。全般市場が、高値圏でやや波乱商状となる相場環境下、シコリがなく値動きの軽いＩＰＯ株選好を強め、さらに公開価格そのものも、安全志向で比較的低位に設定される傾向が強く、４銘柄が、上場初日は買い気配値を切り上げたまま推移、上場２日目にようやく初値をつけたことなどが要因である。初値倍率トップは、３月１２日ＩＰＯのソフトマックス＜３６７１＞（東マ）の４．２倍で、最低倍率は３月１９日上場のファルテック＜７２１５＞（東２）の５％だった。

　ただしこの９銘柄のセカンダリーは、鴻池運輸を除いてほぼすべてが寄り付き天井となってその後は上場来高値から大きく調整、初値倍率が１１％と２番目に低かったアサンテ＜６０７３＞（東２）は、公開価格９３０円自体を下回って推移している。ＩＰＯ投資の原理原則は、「小さく産んで大きく育てる」とされており、３月のＩＰＯ市場の動向は今後の参考にもなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は、今年２月１４日のＩＰＯ（新規株式公開）から１カ月半を経過、下値固めをほぼ終了、今４月期期末の初配当も見直し、割安ＥＣ（電子商取引）株として直近ＩＰＯ株人気の再燃が見込まれる。ビューティサロンのプロ向けの登録会員事業者数が、国内事業者の過半を占める同社のインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　ＳＨＯＰ」の好展開が続き、今２０１３年４月期業績の過去最高純利益、来２０１４年４月期純利益の続伸も観測されているためで、今年３月１２日につけた上場来安値３０００円からのリバウンド幅をさらに拡大しよう。

　同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどの「Ｂ（ビジネス）ｔｏＢ（ビジネス）」のネット通販で高実績を持ち、化粧品や理美容機器など３０万点を超える商品を通信販売するとともに、周辺ソリューション事業として店舗設計事業やビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾も展開、ワンストップで業界を全面的にサポートしている。しかも、この理美容機器の６〜７割がプライベートブランド商品で占められていることなどが、好業績要因ともなっている。

　今４月期業績は、売り上げ５２億４４００万円（前期比２０％増）、経常利益２億９６００万円（同１７％増）、純利益１億７１００万円（同１５％増）と予想され、配当は、２０円として初配当を実施する。来期業績も、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益が、２億円と連続過去最高更新と観測されている。

　株価は、公開価格２３００円に対して８０％高の４１６０円で初値をつけ上場来高値５２００円まで買い進まれて、３０００円まで調整、初配当発表で３４８５円の戻り高値をつけたあと、３２００円台固めを続けている。ＰＥＲ評価は、２２倍台と既上場のＥＣ株のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）の５８倍台やスタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）の２６倍台に比べて相対的に割安であり、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、きょう２７日に今年３月に増配した３月期期末配当１５円の配当権利を落としたが、株価は、逆にこの落ち分を埋め５円高の９００円と反発し、今年２月８日につけた昨年来高値９４９円を射程圏に捉えている。期末配当の増配に先立って今年２月に発表した今２０１３年３月期業績の上方修正を見直し割安株買いが再燃している。テクニカル的にも、２５日移動平均線水準での三角保ち合いからの上放れが期待されている。

　同社の３月期業績は、感染管理事業でシーズンの第３四半期（３Ｑ）の秋口以降にノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生や季節性インルフエンザの流行開始で同社の除菌剤「クレベリン」が、一般用・業務用とも伸び、同事業の３Ｑ売り上げが、前年同期比２．１倍、営業利益が、前年同期の２３００万円の赤字から５億１３００万円の黒字へと大きく伸びたことが要因となった。３月通期業績は、期初予想より売り上げを６億円、経常利益を３億７０００万円、純利益を２億３０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、７億３０００万円（前期比５１％増）と続伸幅を拡大する。業績上方修正とともに期末配当も、期初予想の普通配当１０円に特別配当５円を上乗せして年間１５円と前期並み配当に増配した。

　株価は、ノロウイルスの感染拡大とともに８００円台に乗せ、年明けには３月期業績の上方修正で昨年来高値まで買い進まれ、９００円台を出没してきた。ＰＥＲは１５倍台と割安であり、高値抜けから２０１１年３月以来の４ケタ台活躍も意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　タマホーム＜１４１９＞（東１）が、きょう２７日に東証第１部に直接上場された。直接上場は、今年３月２２日上場のブロードリーフ＜３６７３＞（東１）に続き今年３社目で、公開価格は９８０円、公開株式数は９２４万４８００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を２４５円、２５％上回る１２２５円買い気配で売り買い差し引き約３５０万株と公開株式数の３分の１を超す大量の買い物を集めている。資金吸収額は９０億円超とやや大きいが、注文住宅やマンションの分譲で知名度が高く、公開価格がＰＥＲ９倍台と割安と割安なうえに、２５．８円の今５月期予想配当から配当利回りも、２．６％と東証第１部平均を上回ることが買い評価されている。

　同社は、注文住宅の建築請負を行う住宅事業と、戸建住宅・マンションの分譲、オフィスビルの転貸の不動産事業を展開している。注文住宅は、大手ハウスメーカーの販売価格の半分程度となる坪単価２５万８０００円（消費税込み）の低価格で販売しており、全国展開しているロードサイド型の独立型店舗１５６店舗でモデルハウス、ショールームを設置し販売活動を行っている。また出店エリア拡大のため住宅総合展示場への出店も積極的で５９カ所に出店している。店舗への集客は、テレビ・ラジオＣＭのほか、折込チラシ、競技場の看板などで積極的に行っており、工務費も、通常は半年かかる完工までの期間を７０日程度に短期間化して圧縮している。

　今５月期業績は、売り上げ１５６８億６３００万円（前期比７％減）、経常利益４９億９３００万円（同２１％増）、純利益２５億２７００万円（同３．２倍）、１株利益１０７．４円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　一六堂＜３３６６＞（東１）は、４円高の５１０円と２日間の変わらずを含めて６営業日続伸して始まり、今年１月３０日につけた東証第１部指定替え後の高値５４０円を窺っている。

　「アベノミクス」による株高の「資産効果」を背景にした高額商品の販売拡大で百貨店株が、相次いで昨年来高値を更新する人気となっているが、この「資産効果」思惑が、高価格帯の居酒屋を展開する同社株にも波及、今年４月９日発表予定の２月期決算への期待を高めて割安株買いが増勢となっている。

　同社株を含めた高級外食産業株は、柿安本店＜２２９４＞（ＪＱＳ）が、前日比変わらずの１２２２円で寄り付き、ダイナック＜２６７５＞（東２）が、３円安の１０８２円と６営業日ぶりに小反落、ひらまつ＜２７６４＞（東１）が、１７円安の６５４円と続落、ワイズテーブルコーポレーション＜２７９８＞（東マ）が、３００円高の１４万２０００円と小反発するなど、配当落ちや利益確定売りも交錯し高安マチマチで始まっている。

　一六堂は、客単価を５０００円前後とする「天地旬鮮　八吉」などの和食居酒屋業態を中心に東京都内のビジネス街で店舗展開を進め、同業他社と差別化するとともに、食材調達でも漁港で鮮魚を直接買い付けることができる買参権を保有・活用してメニューの充実を図っている。

　株価は、昨年１２月１０日に東証第１部に指定替えされ、目下決算集計中の２０１３年２月期の期末普通配当に指定替え記念配当４円を上乗せ、年間２０円へ引き上げ株式分割権利落ち換算で実質増配したことも加わり、上場来高値５４０円まで買い進まれ、２月２０日に実施した立会外分売(分売価格４８８円）が響いて４７２円まで下ぶれ５００円台を出没している。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．９倍と割安であり、最高値抜けから一段の上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）は、今８月期の連続増益業績をテコに２５日移動平均線をサポート・ラインに下値を切り上げているが、なおＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、有配で低位値ごろも株価材料に今年３月１３日につけた昨年来高値１８５円抜けから２００９年７月高値２０２円を目指す上値評価が期待できる。「アベノミクス」効果による消費者マインドの好転は、同社の業績にも株価にもフォローとなる見込みだ。

　同社の今８月期業績は、売り上げ７３億円（前期比２％増）、経常利益２億２０００万円（同８％増）、純利益１億２０００万円（同５１％増）と予想され、配当も、前期に増配した５円を安定継続する。店頭プロモーション事業とＰＯＰギャラリー事業を基軸にした事業展開を強化、別注製品では、食品・飲料メーカーから消費者向けの販促キャンペーンの一括受注を提案し、自社企画製品では、ｅコマースの利用者増加に合わせた販促資材の拡大とＰＯＰの充実を図り、高付加価値化と事業の効率化も上乗せとなることなどが要因となる。今年１月１１日開示した今期第１四半期業績は、人件費増などで小幅減益転換したが、売り上げは、前年同期比５％増と増収転換しており、期初の業績予想に変更はない。

　株価は、昨年１０月発表の今期業績の連続増益予想を評価して２５日移動平均線をクリアして右肩上がりのトレンドを形成、今期１Ｑ業績の伸び悩みでやや下ぶれたものの、逆にこれで下げ過ぎとして昨年来高値まで急伸した。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正、配当利回り３．０％の評価でなお上値にトライ、２００９年７月高値奪回でもＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．７倍にとどまる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、寄り後の１０円安から切り返して１９円高の９３７円と３営業日ぶりに急反発し、前日２５日ザラ場につけた昨年来高値９５０円に肉薄している。今３月期純利益が、連続して過去最高を更新することを手掛かりにバリュー株買いが再燃しており、２００８年以来続いた４００円幅のボックス相場の上限を上放れることから、２００６年４月高値１３７３円へのキャッチアップ期待も高めている。

　今期業績は、売り上げ１２７５億円（前期比３％増）、経常利益４３億５０００万円（同１％増）、純利益２６億円（同５％増）と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。主力のＦＡシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が伸び、中国を中心にアジアでのビジネス展開を積極化、半導体や液晶製造装置メーカー向けの受注減少を、昨年６月に資本業務提携した同じＦＡ商社の高木商会（東京大田区）の業績寄与や、今年２月に半導体デバイス販売子会社を設立し、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）から半導体製品の再販事業などを譲り受け、年間売り上げ８０億円が一部上乗せとなることなどでカバーする。

　株価は、昨年１０月の昨年来安値６０８円から円高修正で底上げに発進、積極的なＭ＆Ａもフォロー材料となって昨年来高値まで５割高した。４年間にわたるボックス相場で溜め込んだエネルギーの放出でなおＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正に弾みをつけ、２００６年４月高値を目指す上位ボックス移行が有力視される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、１２５０円安の４万６５５０円と続落して始まっている。今年３月２１日につけた昨年来高値４万９４００円を前に利益確定売りが増勢となっているものだが、きょう２６日が、株式分割（１対２００）の権利付き最終日であり、さらに今３月期期末配当も増配することから、今年１月に上方修正した今期業績の上方修正も、サポート材料となって、権利取りに再考余地が大きい。

　株式分割は、同社株式のいっそうの流動性の向上や投資家層の拡大を図り、さらに全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い、同社株式の売買単位を１００株に変更する単元株制度を採用するために実施するもので、単元株制度の効力発生日は、４月１日と予定している。一方、今３月期期末配当は、今期業績を総合的に勘案、株主への利益還元を図るために前期実績・期初予想の１００円から２００円に増配する。

　増配の前提となる今期業績は、今年１月３１日に上方修正済みである。昨年１０月１日にＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）から株式を取得し連結子会社化し、建築関係の労働者派遣事業などを展開するエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）の業績が上乗せとなることが要因で、純利益は、期初予想の４１００万円を４４００万円（前期比２９％増）に引き上げて増益転換率を拡大する。

　株価は、１月の今期業績上方修正で３万円台に乗せ、株式分割に期末配当の増配が続いて高値を更新した。今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、来期純利益の大幅続伸も観測されており、きょう権利付き最終日の権利取り妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　キョーリン製薬ホールディングス＜４５６９＞（東１）は、２５円高の２３２０円と続伸し、今年３月１１日につけた上場来高値２３６０円に肉薄している。前日２５日大引け後の潰瘍性大腸炎治療剤「ペンサタ坐剤１ｇ」の国内製造販売承認取得を発表、同潰瘍性大腸炎が、安倍晋三首相が、第１次安倍内閣当時の２００７年９月に首相を退陣したときの持病となっているだけに、もう一つの「アベノミクス」関連思惑を高めて割安株買いが増勢となっている。

　潰瘍性大腸炎関連では、同治療薬「アサコール」が年商１００億円を超え主力薬としているゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、前日大引け後にアステラス製薬＜４５０３＞（東１）とともに、機能性ディスペシア治療剤」の製造販売承認取得を発表したが、６円安の１４８９円と反落、昨年３月２９日につけた昨年来高値１５０９円を前に利益確定売りが先行しており、高安マチマチとなっている。

　キョーリンの潰瘍性大腸炎治療剤は、昨年８月に「ペンサタ錠」の新用法・用量の承認を取得して発売、下痢や下血を頻回に生じ、社会生活に支障をきたす難治性炎症性腸疾患の治療薬として患者の服用方法の選択肢を広げ寛解維持効果を向上させてきた。今回承認を取得した新薬は、さらに治療ニーズに応える新剤形として開発、血便、粘血便を主症状とする直腸の病変に対して高い効果を持つ。

　株価は、昨年１１月に今３月期業績を一部下方修正したことで１６４３円まで売られ、今年２月に発表した第３四半期決算が、この通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに上場来高値まで４割高、２３００円台を出没していた。ＰＥＲ１４倍台の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、今年３月６日払い込みで実施した自己株式処分（処分価格１５２０円）・株式売出しを嫌って１５１８円まで調整したが、今３月期業績の２回にわたる上方修正、Ｖ字回復を見直し下げ過ぎ訂正に動いている。売り方の買い戻しも交錯し今年２月１日につけた昨年来高値１６５０円へキャッチアップしよう。

　自己株式処分などのファイナンスは、ここ数年高値圏で推移してきたコーヒー生豆相場が、高値圏を脱した状況を捉えて、同社商品の一段の品質向上、製造の効率化など収益性の改善と競争力の強化を図ることを目的にしている。手取概算調達額約８億円は、東北・関東・中部・九州の各工場のコーヒー生産設備更新・新設、本社製造部門の資材関連費用などに投資する。

　一方、同社の今期業績は、昨年１０月、今年１月と２回上方修正され、今年１月は純利益のみの上方修正となった。コーヒー生豆相場が最高値圏を脱し、安定的な円高基調で推移し、レギュラーコーヒー製品の製造原価低減、販管費の削減などを進めたことが上方修正要因となっており、２回目の純利益上方修正は、今年１月に銀座ルノアール＜９８５３＞（ＪＱＳ）と資本業務提携、負ののれん発生益約４億８０００万円を特別利益に計上することが要因となっている。
　株価は、今期第３四半期決算とともに発表した今期業績の再上方修正で昨年来高値まで急伸し、ほぼ往って来いの調整となった。日柄・値幅調整とも十分で高値奪回に向け再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は、７２円安の９００円と８営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末２２日ザラ場に株式分割権利落ち後高値１０４５円まで買われ、高値で利益確定売りが先行しているものだが、昨年１１月に上方修正した今３月期業績の連続過去最高純利益更新や、年間配当の実質的な増配、株主優待制度の拡充などを見直し割安株買いも交錯している。

　同社の今期業績は、ソーシャルゲームアプリが引き続き好調に推移し、ソフトウェアの不具合を修正するデバッグ事業が続伸し、昨年９月から開始したソフトウェア不具合検証サービスによるシェア拡大などから昨年１１月に上方修正され、純利益は、５億９６００万円（前期比３５％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。配当も、年間６円と２回実施した株式分割の権利落ち換算で実質増配する。

　今年２月８日発表した第３四半期（３Ｑ）業績は、前年同期比１８％増収、３％経常減益、２％純益増益と増減マチマチとなり、３月通期業績対比の利益進捗率は、６４〜６５％と目安の７５％に未達となった。これは、デバッグ事業は、好調に推移しているものの、海外デバッグライン拡充のために米国、韓国などでリソースを増強するラボ・人員の投資コストや、国内でも新サービス・新領域の市場シェアを拡大する先行投資などが重なったことなどが要因で、計画通りとして通期業績の上方修正値に変更はなく、株主優待制度のお米券贈呈では、２キログラムから６キログラムに贈呈量を増加させる。

　株価は、昨年９月末割り当ての株式分割（１対２）の権利をスンナリ落とし７００円台固めを続け、３Ｑ決算発表で下ぶれたが、逆にこれをバネに１０００円台に乗せ、権利落ち前の１４００円台へ急接近している。ＰＥＲ１７倍台の割安修正に拍車がかかろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　丹青社＜９７４３＞（東１）は、７円高の３６５円と３営業日続伸して始まり、今年３月４日につけた昨年来高値３９６円に肉薄している。今年３月１５日に発表した１月期の好決算を見直し値ごろ妙味のある内需割安株として買い増勢となっているもので、株高を背景にした「資産効果」関連株人気も後押しをしている。

　｢資産効果」は、昨年１１月１４日以来の日経平均株価の４６％高で大きくリターンを享受して消費マインドが好転、高額商品を中心に個人消費が回復したことで百貨店株が揃って昨年来高値を更新するなど関連株買いが盛り上がっている。ディスプレー株は、この百貨店や大型商業施設向けに店舗のデザインや店舗改装などを担当、関連株の一角として業績も好転している。

　同社株のほか、ディスプレー株は、ラックランド＜９６１２＞（東２）が、前週末比変わらずの６１０円で寄り付き今年３月１９日につけた昨年来高値６１４円を窺い、スペース＜９６２２＞（東１）が、１０円高の８０８円と続伸して昨年１１月２日につけた昨年来高値８００円を更新したあともみ合い、乃村工藝社＜９７１６＞（東１）は、１１円高の５００円と急反発して前週末２２日ザラ場につけた昨年来高値５０４円に肉薄するなど軒並み高となっている。

　丹青社の１月期決算は、前期純利益が、今年３月１日の上方修正通りに前々期比２．０倍とＶ字回復し、配当も、６円（前々期実績４円）と増配幅を拡大した。小売業の店舗投資や企業の販促投資が回復してきているなか、「渋谷ヒカリエ」などの大型商業施設の開業や百貨店の改装、アミューズメント施設の新改装需要を取り込み、採算性向上を図ったことなどが要因となった。今期業績も続伸、純利益を１２億５０００万円（前期比８％増）と見込んでいる。

　株価は、昨年１２月の好業績観測報道で３００円台に乗せ、前期第３四半期の好決算で上値を伸ばし、前期業績の上方修正で昨年来高値を更新した。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲも０．８倍となお割安であり、高値抜け後は２０１１年３月高値５０９円が次の上値メドとなろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジャックス＜８５８４＞（東１）は、４２円高の５２９円と急反発し、今年１月７日につけた昨年来高値５３５円に肉薄している。前週末２２日大引け後に昨年８月に続いて今３月期業績の２回目の上方修正と期末配当の増配を発表、割安株買いが再燃している。今月末に中小企業金融円滑法が期限切れとなることも、ビジネス・チャンスにつながるとして引き続き買い材料視されている。

　今期業績は、昨年８月に続き売り上げを４億円引き下げたが、経常利益を８月の上方修正値より１０億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、純利益は、７５億円（前期比９％増）と続伸幅を拡大する。前回の上方修正時と同様に未収債権の抑制による貸倒費用の減少が、再上方修正要因となった。期末配当は、期初予想の５円を６円に引き上げ、年間１１円（前期実績１０円）に増配する。

　株価は、昨年８月の１回目の上方修正で３８２円まで６割高、３分の２押しの２８８円安値をつけた１１月以来、消費者金融の規制緩和を期待する「アベノミクス」関連株人気で昨年来高値まで９割高した。その後、３９２円安値まで再調整したが、今度は金融円滑化法期限切れの関連思惑が波及して再度、５００円台出没と出直ってきた。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、値ごろ妙味も加わり２００７年２月以来の６００円台回復が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　世の中、諸事万端、「３」が最も安定的でよろしい。この不易の法則通りに「アベノミクス」は、「３本の矢」でデフレ脱却を目指している。発足した日本銀行の新体制も、黒田東彦新総裁が、２人のりフレ副総裁を従える「トロイカ（３頭立て馬車）」の陣容で異次元の金融緩和策に拍車を掛けて行く。これを受けた株式市場も、円安、好業績、さらに外国人投資家や個人投資家が、大量に買い越す好需給が加わる「トリプル・メリット」で高値を更新中である。キプロスの金融危機も、日本市場の個別・独自材料で無事消化しそうなムードである。

　それにしても「アベノミクス」の情報の出し方は、兜町のストラテジストが、尾っぽを巻いて逃げるほどに巧みであるとつくづく思う。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の輸出額を倍増させる農業の成長産業化にしろ、安倍首相が大手企業に相次いで要請した賃上げにしろ、メタンハイドレート、レアメタルの海洋資源開発にしろ、個別具体的で、即、関連株が株高で応えて資産効果を増幅し、景気マインドの好転を牽引している。

　かつての景気対策・市場振興策が、公共投資の大盤振る舞いや大風呂敷を広げる経済計画の策定などのトップ・ダウン方式の一発勝負だったのに対して、「アベノミクス」は、微に入り細にわたった個別政策を積み上げるボトム・アップ方式に変わったようで、兜町は、これ幸いと個別株高テーマとしてダボハゼのように食い付いている。これなら政策効果も長続きするし、順張り対応でハシゴを外される心配もなく循環物色が可能になるというものである。投資家心理を手中で操る有能なブレインが安倍首相の脇を固めているのか、それともかつての資産バブル当時のように「政・官・証」の３位一体の蜜月関係が息を吹き返したのか、はなはだ興味のあるところである。

　これは、要するにデフレ相場からインフレ相場へのパラダイム・シフト（規範の遷移）を誘導しようとしているのに違いないのである。デフレ相場は、「リスク・オフ」を基本に勝ち組、負け組の「２極化」が顕著に現れたのが特徴であった。負け組銘柄に引っ掛かったら最後、それこそ「失われた２０年」の塩漬けを覚悟しなくてはならなかった。一方、インフレ相場は、「リスク・オン」に拍車をかけどんな銘柄に入れ込んでも「全員勝ち組」となる期待が高い。現在ただいまは、かの萩本欣一風にいえば「２極化」から「良い株、悪い株、普通の株」の「３極化」を経て「全員勝ち組」へ徐々にシフトしているインフレ相場の初動段階にいるはずだ。「３極化」だから循環物色の銘柄シフトもスム−ズに進んで回転は効き、ここでもまた「３」の安定感を発揮することになる。

　インフレ相場での投資尺度としては、利潤証券しての株式より物的証券としての株式の価値がより高まるから、ＰＢＲ（株価純資産倍率）のウエイトが増すはずだ。そこで低ＰＢＲ株のなかから有望銘柄をセレクトするのが正解となるが、東証第１部の平均ＰＢＲが１．２７倍となっているほどだから、低ＰＢＲ株はそれこそ掃いて捨てるほど多い。とすれば具体的な銘柄としては、日経平均株価の採用銘柄のなかから低ＰＢＲ株をスクリーニングして絞り込むのがベストとなりそうだ。抽出される銘柄は、日経平均株価との連動性を強めてより低ＰＲＢ修正に弾みをつけ、値幅効果の期待も高まるということになる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　桧家ホールディングス＜桧家ＨＤ、１４１３＞（名２）は、前週末２２日ザラ場に１４８１円まで買い進まれて連日の昨年来高値更新となったが、同高値は一通過点となる高値追いが予想される。今１２月期純利益の連続過去最高更新、連続大幅増配を評価した超割安株買い、好配当権利取りに加えて、今年３月１４日に正式発表した連結子会社と米大手化学メーカーとの資本・業務提携などの好材料も続き、さらに業績の上ぶれ期待も高めているためだ。

　同社の今期業績は、売り上げ６００億円（前期比１５％増）、経常利益５０億円（同１０％増）、純利益２９億円（同１８％増）と予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。太陽光発電システムや屋上庭園などを搭載する主力の注文住宅を拡販するために、直営住宅展示場を８７カ所から１０１カ所へ増設して受注棟数を前期の２０７５棟から２４９２棟に拡大、またＦＣ展開の展示場も、１１カ所から１６カ所に増設、４００棟の受注を見込み、ソーラパネル搭載率が６０％を超える高付加価値化も寄与する。配当は、前期に株式分割権利落ち換算で３６円に実質増配したが、今期は、さらに４６円に連続大幅増配を予定している。

　一方、木造住宅向けの発泡断熱材の施工販売をしている連結子会社のアクアは、ポリウレタンで世界トップクラスの生産能力を保有する米ハンツマン社（ユタ州ソルトレイク市）向けに第３者割当増資を実施して７億円を調達、ハインツマン社との強固な協業関係を構築するとともに、断熱材市場での確固たる地位の確保を目指す。この提携による桧家ＨＤの業績への影響は現在、精査中としている。

　株価は、今年２月の連続の最高純益更新業績・増配発表を受け窓を開けて１１７９円まで急伸し、子会社とハンインツ社の提携観測報道でも窓を開けて昨年来高値まで３割高している。なおＰＥＲ６倍台、配当利回り３．１％の割安修正に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は、４９０円高の６３４０円と急続伸し、今年３月１３日につけた上場来高値７４８０円を視界に捉えている。今年３月１１日に愛知・三重県沖の海底でのメタンハイドレートの産出準備が報道されてストップ高して最高値を更新、急騰の反動で５６１０円まで大きく調整したが、その後もメタンハイドレートの産出試験の成功、さらに南鳥島沖のレアメタル鉱床の確認と続いており、全般相場が、欧州財政懸念や円高の再燃などで調整色を強めるなか、海洋資源関連の材料株人気を再燃させ買い増勢となっている。

　海洋資源開発関連では、三井海洋開発＜６２６９＞（東１）も１５２円高の２９２０円と急続伸し、鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）も一時、３７円高の５８５円と続急伸するなど、三羽烏は、軒並み高となっている。

　海洋資源開発は、「アベノミクス」でも多様なエネルギー源の確保の一環の政策に位置付けられ、産業競争力会議でも、世界４位の海洋大国の日本が、官民共同のプロジェクトとして開発戦略を構築することが提言されている。「シェールガス革命」により世界最大の産油国に躍り出る米国と同様に、「資源小国」の日本が、「資源大国」に高変貌するシナリオも想定させ株価を刺激している。

　今後も、メタンハイドレート、レアメタル、熱水鉱床など海洋資源開発の試掘、生産技術開発などの関連材料の続出が予想されるだけに、折にふれての人気化しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）は、１３５円安の３６８０円と７営業日ぶりに反落している。今年２月につけた２６０３円安値からわずか１カ月で１２００円幅のリバウンドをしただけに利益確定売りが交錯しているが、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、この権利取りを今３月期業績の上ぶれ観測がサポートし東日本大震災の復興需要関連株・防災減災関連株買いが再燃、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が見込まれる。

　株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。同社株は、昨年１２月２１日に公開価格７２０円で新規上場され、主力の地盤解析サービス事業が、大震災の復興需要関連で好展開すると期待を高めて公開価格比９６％高の１４１２円で初値をつけ、合計５回にわたるストップ高を交えて上場来高値５１１０円まで７倍化、２６０３円まで調整したが、３月１３日発表の株式分割を歓迎して同調整安値から４９％高した。

　同社の地盤解析サービスは、同業他社と異なり地盤改良工事を行わない専門会社として公平な立場で地盤改良工事の要・不要を判定する同社独自のサービス「地盤セカンドオピニオン」を工務店などに提供するとともに、地盤品質証明書を発行、大手顧客向けに地盤調査から解析、補償までをワンストップで提供するサービス「地盤安心住宅システム」も導入している。このため同社の有償サービスを利用する工務店などの登録店舗数は、今３月期第３四半期で３３３７店に拡大、地盤解析件数も、累計で３万５０００棟を超えた。

　今３月期業績は、売り上げ１２億５７００万円（前期比９９％増）、経常利益３億５４００万円（同２．０倍）、純利益２億２００万円（同２．１倍）と予想しているが、３Ｑ以降もサービス利用件数の増加が続いているため、上ぶれ観測が相次いでいる。

　株価は、３月１３日発表の株式分割をテコに最高値からの調整幅の半値戻しまで急反発し中段もみ合いを続けているが、期末に向けた分割権利取りで全値戻しも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）が、きょう２２日に東証第１部に直接上場された。今年３月１５日に新規株式公開（ＩＰＯ）された鴻池運輸＜９０２５＞（東１）に続く直接上場で、公開価格は、１０８０円、公開株式数は２１５９万３０００株となっている。寄り付きの買い気配から９時２１分に公開価格を１２０円、１１％上回る１２００円で初値をつけ、その後は、初値近辺で売り買いが交錯している。

　同社は、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で経営再建を進めてきており、公開株式数が、公募株式数より売出し株式数が多く、資金吸収額が２３３億円超と大型で、同じカーライル・グループ傘下企業で昨年１２月１４日に上場したチムニー＜３１７８＞（東２）が、公開価格を下回って初値をつけたことも連想されたが、公開価格のＰＥＲが、１２倍台と割安なことも評価され、このところのＩＰＯ人気もサポートして穏当な初値形成につながった。

　同社は、旧ブロードリーフが、カーライル・グループの支援のもと、経営陣による株式公開買い付け（ＭＢＯ）によりシー・ビー・ホールディングスとして設立され旧会社を完全子会社化し、２０１０年１月に現社名に変更した。業容は、自動車の新品・リサイクル部品に特化した情報基盤「産業プラットフォーム」を構築・拡大し、自動車アフターマーケット市場向けに業務効率化や事業創造を促す業務アプリケーションを提供している。自動車整備事業者、ばん金事業者、リサイクル事業者、新車・中古車販売事業者などが主要顧客となっている。

　今１２月期業績は、売り上げ１７８億５１００万円（前期比１４％増）、経常利益３９億５２００万円（同９４％増）、純利益２０億９８００万円（同２．５倍）、１株利益８６．１円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）