＜銘柄ウオッチ＞

　ＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は、今年２月１４日に昨年１２月６日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初決算となる２０１２年１２月期業績を発表、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、今期純利益も連続の最高純利益更新と予想したが、株価は、材料出尽くし感を強めて上場来安値１８８０円まで急落した。しかしＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、今年２月１３日から再開されたＩＰＯで、上場した３社が、揃って公開価格を上回って初値をつけ、初値後は連続してストップ高したこともフォロー、直近ＩＰＯ株人気を再燃させる展開が有力である。

　同社は、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を運営するとともに、全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「ＩＢＪシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営、インターネットとリアルの両方でブライダル・サービスを提供し、さらに結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えたエステやビューティー情報をなどの検索サイトも運営するメディア事業を展開している。同サービスの利用者は、約２５万人、加盟結婚相談所は８００社以上となり、メディア事業でもメディア広告枠の拡販、街コン参入のサービス多様化などが寄与し、前１２月期業績はＩＰＯ時予想を上ぶれて着地、純利益は１億９８００万円（前期比２．０倍）と前期の過去最高を大きく更新した。

　今期業績も、ＩＰＯ時に調達した資金を投入してメディア部門のシステム開発を積極化、会員が同社サービスを複数併用するなど同社の複合展開のシナジー効果を高めて続伸、純利益は、２億６４００万円（前期比３３％増）と連続過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、公開価格１４４０円を８０％上回る２６１０円で初値をつけ２６６０円まで買い進まれ、ＩＰＯ一巡後は、昨年１２月１７日に期末の記念配当増配を発表して２５３８円まで買い直されて、スンナリ配当権利を落としたが、好決算発表とともに材料出尽くし感を強めて急落した。ＰＥＲは１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、直近ＩＰＯ株人気を再燃させリバウンド幅の拡大が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は、１６９円高の２４４６円と急続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。前日１４日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算とともに、期末の記念増配を発表、好感して割安修正買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、１０％経常増益、２４％純益増益と続伸し、３月通期業績対比の利益進捗率も、７８〜８２％と目安の７５％を上回った。ドラッグストア業界は、昨春の花粉飛散量の減少、大震災特需の反動減、競合他社の出店攻勢、異業種との競争激化など厳しい経営環境下にあるが、関東地域を中心にグループで６２店舗を新規出店し、８６店舗の改装を実施、さらにシェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として相次いで同業のドラッグストア会社を子会社化、プライベートブランド商品の展開強化やウイルス対策商品の伸長なども寄与して好決算につながった。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、１０５億円（前期比５％増）と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもクリアする。期末配当は、マツモトキヨシ創業８０周年の記念配当１０円を上乗せして３０円とし、年間５０円（前期実績４０円）に増配する。

　株価は、１８００円台の下値固めから野田佳彦前首相の解散・総選挙表明に伴う全般相場の上昇と同時進行で高値追いとなった。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．９倍となお割安であり、２００９年８月高値２４７５円抜けから上場来高値２８５０円も意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　ソニーフィナンシャルホールディングス＜ＳＯＮＹＦＨ、８７２９＞（東１）は、１円高の１５２４円と続伸して寄ったあと、２１円安と値を消すなど前日終値近辺でもみ合いを続けている。

　前日１４日大引け後に今年２月７日に決算速報として開示した今３月期第３四半期（Ｑ）累計業績を発表、増益転換して着地するとともに、通期純利益も、決算速報の上方修正通りに増益転換幅を拡大、市場コンセンサスを上回ったが、全般相場の反落や週末を控えていることもあり、利益確定売りが先行している。

　ただ２月７日の決算速報開示時は、親会社のソニー＜６７５８＞（東１）も、今期３Ｑ決算を発表、営業利益が黒字転換したものの、株価は１５％安と売られており、高値圏で値もちのいいＳＯＮＹＦＨの株価は、対照的に「親離れ」も示唆しているようである。

　ＳＯＮＹＦＨの３Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、３％経常増益、４４％純益増益と増益転換した。損害保険事業で保険金単価の上昇で自動車保険の損害率が上昇したが、生命保険の保有契約高が堅調に推移して保険料収入が増加、株高などの市況回復に伴って特別勘定の資産運用損益が改善したことなどが要因で、純利益は、前期の繰延税金資産の一部取り崩しが一巡し増益転換率を拡大した。

　３月通期業績は７日の上方修正通りに経常利益の減益率を縮小するとともに、純利益の増益転換率を拡大、純利益は、４１０億円（前期比２５％増）と見込み、期末配当も昨年１１月の配当修正通りに２５円（前期実績２０円）に増配する。

　同社は、ソニーの金融子会社として親会社の業績を下支えしているが、こと決算発表に際しては、親会社を意識した開示政策を続けている。親会社の決算発表と同時に決算速報を開示、業績低迷が続く親会社と対照的な好調な業績推移を際立たせている。今年２月の３Ｑ決算でもそうだが、本決算、四半期決算発表のたびにこの業績開示を繰り返している。

　ソニーのグループ会社では、同社のほか医療サイト運営のエムスリー＜２４１３＞（東１）が、好調な業績推移で親会社との格差を示しており、グループ会社とはいえ、独自色を強めている。

　もっともソニーは、昨年１２月にソネットエンタテインメントを株式交換により完全子会社化、ソネットは上場廃止となっており、業績好調の子会社を今後、どう扱うか、「第２のソネット」が出てくるのか、グループ戦略としても注目ポイントとなる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビューティガレージ＜Ｂカレージ、３１８０＞（東マ）が、きょう１４日に東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）された。公開価格は２３００円、公開株式数は２３万９０００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ１０時１２分現在、公開価格を８０５円上回る３１０５円買い気配で売り買い差し引きなお約１０万株の買い物超となっている。業態が、理美容室、エステサロンなどのビューティーサロン向けに通販サイトを展開するなどネット関連株の一角に位置し、公開価格がＰＥＲ１４倍台と割安で、資金吸収額も５億円超と比較的小規模にとどまることが買い評価されている。

　今年２０１３年のＩＰＯは、前日から再開され、同社を含めて３社がＩＰＯされたが、同社の買い気配値アップで３社すべてが公開価格を上回って初値をつける（勝ち）ことになり、３戦３勝と上々の滑り出しとなっている。

　同社は、理美容商材のインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」や通販カタログ誌、さらに全国主要１２都市に展開しているショールームで３０万点を超える理美容・エステ機器、業務用化粧品などを販売している。また周辺事業としてビューティーサロンの新規開業支援、開業資金調達、店舗設計なども手掛けている。通販サイトは、パソコン用サイトにとどまらず、携帯電話用、スマートフォン用も企画・運営、登録会員事業主は１５万超に達している。

　今４月期業績は、売り上げ５２億４４００万円（前期比２０％増）、経常利益２億９６００万円（同１７％増）、純利益１億７１００万円（同１５％増）、１株利益１５８．７円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）が、きょう１４日にジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）された。ビューティガレテージ＜３１８０＞（東マ）との２社同時ＩＰＯで、公開価格は９００円、公開株式数は４３万１０００株となっている。寄り付きの買い気配値を切り上げ９時５０分現在、公開価格を２２５円上回る１１２５円買い気配で売り買い差し引き約３０万株の買い物を集めている。

　業態は中古品を買い取り販売する総合リユース小売業としてオールド・エコノミーに属するが、公開価格がＰＥＲ５倍台と割安で、資金吸収額も４億円弱と小規模にとどまっており、前日１３日ＩＰＯのメドレックス＜４５８６＞（東マ）が、上場初日は買い気配のまま推移、きょう１４日９時6分に公開価格の２．２倍の２２００円で初値をつけ高人気化したことも連想されている。

　同社は、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪府に直営店２５店舗とフランチャイズ店１店舗を展開するリユース小売業で、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを充実、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとしている。取扱商品は、数百円の玩具から数十万円の高級ブランドまで数十万点に達し、衣料品の売上高構成比率が４割と高い。各店舗の従業員に売り場構成や中古品の仕入れ値、販売価格の決定などの裁量を委ねる個店経営スタイルをとっており、生産性の高い店舗運営を行っている。

　今２月期業績は、売り上げ５３億５８００万円（前期比２％増）、経常利益４億４５００万円（同８％増）、純利益２億４６００万円（同１３％増）、１株利益１５４．５円と予想している。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　穴吹興産＜８９２８＞（大１）は、３円高の３８３円と反発して始まっている。前日１３日大引け後に今６月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、今年２月７日の上方修正通りに大幅に黒字転換して着地したことを手掛かりに割安修正買いが再燃している。大証１部銘柄の逆行高特性も思惑を高めている。

　大証１部株では、大証を主市場とするシマノ＜７３０９＞（大１）も、前日大引け後に１２月期決算を発表、前期は、昨年１０月の一転した下方修正値を上ぶれて連続増益率を伸ばして配当を増配、今期は続伸を予想、純利益が、２９５億円（前期比７％増）と連続して過去最高を更新し、市場コンセンサスを約４億円上回っている。株価は、８０円高の６２６０円と反発し、今年１月３１日につけた上場来高値６２４０円を更新している。

　このほか大証１部株では、前日大引け後に山陽電気鉄道＜９０５２＞（大１）が、昨年１１月に上方修正した３月期業績を下方修正、錢高組＜１８１１＞（大１）が、昨年１１月に続き３月期業績を再下方修正、赤字転落幅を悪化させるが、株価はいずれも反発して始まっている。

　全般相場の調整期は、バイオ関連、ＩＰＯ（新規株式公開株）と並んで、逆行高特性のある北浜銘柄も物色される傾向があり、前日からバイオ株買い、ＩＰＯ投資が再燃しているだけに、大証１部株への思惑も増幅する。とくに大証１部株は、今年１月に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して日本取引所グループ＜８６９７＞（東１、ＪＱＳ）が発足、現物市場の東証１部と大証１部が今年７月に統合、統合メリットが強まるとして人気化したことも連想され再現思惑を強めそうだ。

　穴吹興産の２Ｑ累計業績は、分譲マンションの契約戸数が、１３１２戸と２Ｑ累計実績として過去最高となったことが寄与したもので、純利益は、１４億７６００万円（前年同期は２億９３００万円の赤字）とＶ字回復した。２Ｑ期末配当は、期初予想の３円を４円に引き上げ年間９円（前期実績７円）へ連続増配幅を拡大する。６月通期業績も上方修正しており、通期純利益は、１７億７７００万円（前期比５５％増）と６期ぶりの過去最高更新を予想している。

　東証１部では、円高修正の一服で主力株に売り買いが交錯する方向感を探る展開が続いており、大証１部株シフトがより強まりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　博展＜２１７３＞（ＪＱＳ）は、昨年６月につけた株式分割権利落ち後安値２２１円から今３月期業績の２回にわたる上方修正で４２９円高値まで９４％高、定石通りに３分の１押し水準で一呼吸を入れているが、３月期期末の株主優遇策込みの実質高配当や今３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し再騰が見込まれる。

　同社の今期配当は、１０円と予想されていたが、今年１月３１日に今期３Ｑ決算の開示とともに、上場５周年記念の株主優遇策を発表した。１単元（１００株）を保有する株主にオリジナルＱＵＯカード５００円相当を贈呈するもので、これを期末配当に換算すると実質１５円配当に増配することになり、前日１３日終値現在での配当利回りは、４．０％とハネ上がる。

　同社は、業績も好調に推移している。今３月期業績は、昨年１０月に２回も上方修正され、経常利益が２億５０００万円（前期比２９％増）と期初の減益転換予想が増益転換するとともに、純利益も１億５０００万円（同２２％減）と減益転換率を縮小する。出展サポートサービスで大型案件を中心に受注が好調に推移し、主催サポートサービスでも新規顧客獲得に注力、デザイン部門や制作部門で内製稼働率と生産性を向上させたことが要因となる。純利益は、前期計上の雇用調整助成金や過年度繰延税金資産が一巡し減益転換する。

　さらに３Ｑ決算は、前年同期比２５％増収、６３％経常増益、３％純益増益と続伸して着地、利益は、９カ月実績で再上方修正された３月通期業績を５４００万円〜２５００万円も上回っており、期末にかけての再々上ぶれ期待も高まってくる。ＰＥＲは８倍台と割安であり、インカム・ゲインとともに値幅取りも有望となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　日医工＜４５４１＞（東１）は、２２円高の１９３３円と続伸し、前日ザラ場につけた昨年来高値１９５９円に肉薄している。前日１２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、今期から決算期を１１月期から３月期に変更したため９カ月累計業績の前年同期対比はないが、３カ月ベース対比では増益をキープし、昨年１１月に上方修正した３月通期業績に対しても高利益進捗率を示したことを評価して内需割安株買いが再燃している。

　３Ｑ業績は、売り上げ７１８億６２００万円、経常利益６７億６４００万円、純利益４０億５３００万円となり、３カ月ベースの増減率ではそれぞれ２ケタ増と続伸した。３月通期業績対比の利益進捗率も、８１％と目安の７５％をオーバーした。昨年４月の薬価改定の影響を受けたが、医療費抑制に向けて後発医薬品の使用促進施策が強化され、後発医薬品の数量ベースのシェアがアップする好環境下、昨年竣工の富山工場の稼働開始も寄与して好決算につながった。３月通期業績は昨年１１月の上方修正値を据え置き、純利益は、５０億円と過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、昨年９月高値１９０８円から１５８６円まで調整、昨年１１月の業績上方修正で１７００円台を回復し、年明け後には原発事故の際の健康被害を予防する原発周辺地域への同社の安定ヨウ素剤の事前配布検討も伝わり昨年来高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲは１５倍台と割安であり、高値抜けから２０１１年１０月以来の２０００円大台活躍も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ダイキン工業＜６３６７＞（東１）は、３０５円安の３４００円と急反落している。前日１２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、連続増益をキープしたが、為替相場が、海外からの為替操作非難などからユーロ、ドルとも円高方向にフレていることなどが響き、利益確定売りが先行している。

　３Ｑ業績は、前年同期比３％増収、１０％経常増益、３７％純益減益と増減マチマチで着地したが、昨年１１月に下方修正した通期業績対比の利益進捗率は、７６〜８８％と目安の７５％を上回った。国内業務用空調機器で、節電ニーズを捉えた新商品の投入とシェアアップを図り、中国・アジア地域の販売拡大、インド・トルコなどでの新興国での事業拡大、さらにコストダウンや固定費削減などで、欧州空調事業や化学事業の減収を埋め、円高修正による為替差益の好転も加わり連続増益となった。純利益は、投資有価証券評価損１６０億７３００万円を計上し減益転換した。３月通期業績は昨年１１月の下方修正値を据え置き、経常利益は、８２０億円（前期比０．３％増）、純利益は、２２０億円（前期比４６％減）と予想している。

　株価は、昨年１１月の業績下方修正でやや下ぶれたものの、円高修正で２０００円台を維持したことから悪材料織り込み済みとして売り方の買い戻しが先行して昨年来高値３８２５円まで７割高した。信用売り残は、昨年１１月のピークからは半減以下となっているが、なお売り長で倍率０．４倍の好取組となっている。下値では売り方と買い方の攻防が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

■全般相場が選別色強めＩＰＯ株が新テーマ株に再デビュー？！

　メドレックス＜４５８６＞（東マ）が、きょう１３日にＩＰＯ（新規株式公開）された。今年１月４日上場の日本取引所グループ＜８６９７＞（東１、ＪＱＳ）を除くと、昨年１２月２１日の地盤ネット＜６０７２＞（東マ）以来のＩＰＯ（新規株式公開）の実質再開第１号である。公開価格は１０００円、公開株式数は２６７万９９００株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ９時３０分現在、公開価格を１５０円、１５％上回る１１００円買い気配で売り買い差し引き１６０万株超の買い物が集まっている。

　同社は、独自の経皮吸収型製剤技術を基に消炎鎮痛貼付剤などを創薬するバイオベンチャーで、業績は、前々１２月期、前期、今期と連続赤字と水面下で推移、今期も、純利益が、７億３２００万円の赤字（前期は５億７１００万円の赤字）と赤字幅拡大が予想され、資金吸収額も２６億円強とやや大きいが、同様にバイオ関連、赤字予想で昨年１１月３０日にＩＰＯされたジーンテクノサイエンス＜４５８４＞（東マ）や１２月２０日のユーグレナ＜２９３１＞（東マ）などが、公開価格を上回って初値をつけ、その後人気化したことなどが連想され、買い先行となっている。

　これは、全般相場が昨年１１月から１２週連続の週足上昇となり、前週の１３週目に反落、全面高のなかでもやや選別色を強める展開となっていることから、逆にＩＰＯ株が、上値にシコリがなく値動きも軽い特性を手掛かりに逆行高のテーマ株として再デビューしているものである。昨年も日経平均株価が、８０００円台下位で底もみを続けた年央以降、公開価格を倍以上上回って初値を形成するＩＰＯ株が続出した。

　昨年のＩＰＯ数は、４６社とボトムの２００９年の１９社から大きく増加、この初値が公開価格を上回った（勝ち）か下回った（負け）かの勝率も、３７勝９敗の８０．４３％と前年２０１１年の５２％から大幅に好転、年間平均初値倍率も、２０１１年の２２．２％から５０．４％に上昇した。今年も、すでに２月に４社、３月も５社の合計９社のＩＰＯが予定され、昨年２月の１社、３月の６社の合計７社から増加しており、調整場面での「困ったときのＩＰＯ株投資」は、不変となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　八洲電機＜３１５３＞（東１）は、今年１月３１日に今３月期第３四半期（２Ｑ）決算を発表、減益転換して着地したが、悪材料出尽くし感を強め、期末の１３円配当の権利を取る早めの高配当リ利回り買いが増勢となっており、昨年３月末に高配当利回り買いでつけた昨年来高値４０７円にキャッチアップする動きを強めている。ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の割り負け修正も意識されている。

　同社の今期配当は、１３円と前期の１５円から２円減配が予想されているが、この２円は、２０１１年１１月に東証１部に指定替えされた記念配当が一巡したもので、普通配当としては安定高配当が続くものである。株価は、この１３円配当を手掛かりに配当利回り４％目前の３３０円台で下値を再三、確認し上値を試してきた。

　今３月期業績は、第２四半期業績を上方修正したものの減益転換ペースで推移、通期純利益は、８億５０００万円（前期比４％減）と予想している。中期経営計画に基づき、海外事業の推進ではシンガポール、中国（上海）に現地法人を設立して、新規事業推進では「新事業推進センター」も新設、システム・ソリューション事業では、流通業界向けのＬＥＤ店舗照明などの省エネ・節電需要や、アミューズメント分野の表示器用液晶需要などが好調に推移しているが、電子・デバイス事業で半導体需要が、円高により生産・在庫調整が続き、鉄鋼・石油化学向けのシステム・ソリューション事業で新規投資案件が減少していることなどが響いている。「アベノミクス」効果で急速に円安が進んでいるだけに、来期業績への期待も高まってくる。

　株価は、２００９年６月の東証２部上場時につけた上場来高値５８０円から東日本大震災発生時の上場来安値２５０円まで調整、この３分の１戻し水準までリバウンドしたところである。高配当利回り買い、割り負け修正で半値戻し４１５円、３分の２戻し４７０円と一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ホシデン＜６８０４＞（大１）は１２日、６６円高の５７５円と３営業日ぶりに急反発している。大証第１部、東証第１部でも、値上がり率ランキングの上位にランクインする高人気となっている。連休前の８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年８月、１１月と２回下方修正してきた３月通期業績の一転した上方修正を発表、純利益が、黒字転換して市場コンセンサスを上回ったことに反応、割り負け訂正買いが増勢となっている。

　３月通期業績は、１１月の再下方修正値より売り上げを１００億円さらに引き下げたが、逆に経常利益を１８億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、純利益は、１５億円（前期は５２億５２００万円の赤字）と黒字転換、連続赤字としていた市場コンセンサスを大きく上回る。売り上げは、３Ｑにゲーム機器向けアミューズメント関連が新製品の販売で好調に推移したが、音響部品の携帯電話など移動体通信機器用部品の減少、液晶表示素子の自動車関連用部品の減少などで再々下方修正した。利益は、株高で投資有価証券評価損を見直し、為替相場も前提レートを１ドル＝８０円から９０円へ円安方向で見直したことで上方修正となった。

　株価は、昨年８月の下方修正では昨年来安値３７８円まで売られたが、１１月の再下方修正では円高修正も進み、悪材料出尽くしとして今年１月の５７０円高値まで３６％高、半値押し水準の５００円台を出没していた。ＰＥＲ評価はなお割高だが、ＰＢＲは０．４倍と割り負けており、１月高値抜けからは昨年２月の昨年来高値６４０円へキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　石川製作所＜６２０８＞（東１）は１２日、１円高の１０６円と続伸して寄ったあと２円安と値を消すなど連休前８日終値を挟んでもみ合っている。連休前８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、昨年１１月に続き３月通期業績の再上方修正を発表、地政学的リスク関連の思惑を強め極低位値ごろ株買いが増勢となったが、日経平均株価が、急速な円安で輸出主力株を中心に３営業日ぶりに急反発している全般相場の影響を受けて乗り換えの動きも増え、今年２月６日につけた昨年来高値１２３円を前に利益確定売りが交錯している。

　３月期業績は、昨年１１月の上方修正値より売り上げを１億円、経常利益、純利益を各４５００万円引き上げ、純利益は、６５００万円（前期比２８％減）と減益転換率を縮小する。３Ｑ業績が、９カ月実績で３月通期の年間予想業績をすでに上回って黒字転換して着地しており、売上債権の早期回収などで借り入れが抑制でき、支払利息が前回増額時を下回るとし再上方修正した。

　株価は、業績実態とは関係なく地政学リスクが高まるたびに急伸、逆行高・逆行安特性を発揮し、低位値ごろ株人気を高めてきた。この地政学的リスクでは、北朝鮮の核実験、中国海軍艦艇による自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射、ロシア戦闘機の領空侵犯などの摩擦が頻発、とくに中国とはエスカレートしており、昨年来高値まで急伸した。業績再上方修正でも実態面での割安感は生じにくいが、地政学的リスクは予測不能で、この再燃次第では再度、上値を刺激しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は１２日、４５円安の９５７円まで下げて急続落している。連休前の８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、３月通期業績は、昨年１１月の下方修正値を据え置いたが、３Ｑ業績自体が、２ケタ減益と連続減益率を悪化させて市場コンセンサスを下回り、通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比０．８％増収、１８％営業減益、１２％経常減益、１２％純益減益と続落し、３月通期業績対比の利益進捗率も、６０〜７２％と目安の７５％を下回った。為替レートは、前期３Ｑ実績の１ドル＝７７．４円から８１．１円、１ユーロ＝１０１．８円から１０５．１円といずれも円安となったが、３Ｑ３カ月のグローバル販売台数が、中国が１３．８％減、欧州が１３．５％減と落ち込み、全体でも３．８％減と落ち込んだことが響いた。

　３月通期業績は、中国・グローバル販売台数、為替レートとも１１月想定を変更せずに１１月予想を据え置き、純利益を３２００億円（前期比６％減）と見込んだ。市場コンセンサスを約１３０億円下回る。

　自動車株の３Ｑ決算発表は、連休前８日発表の同社といすゞ自動車＜７２０２＞（東１）の開示ですべて終了したが、この結果は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の再上方修正など５社が３月通期業績の上方修正に進み、いすゞと日産が前回予想を据え置き、ホンダが再下方修正となり、いすゞの３Ｑ業績は過去最高となっただけに、業績面では「７強２弱」の結果となった。かつてのトヨタの「ひとり勝ち」の「１強８弱」からの構造転換を窺わせるものがある。

　株価的には、７社が、いずれもが今年年初に昨年来高値を取りエレクトロニクス株とは対照的な「９強」を示現しているが、今後、株価面では選別物色を強めて「７強２弱」となるか力関係が注目されることになる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

■囁かれるマジック・ナンバーへの期待

　「１００、１３０００」……このところ兜町で言い交わされているマジック・ナンバーである。為替相場が、１ドル＝１００円まで円高になれば、日経平均株価は１万３０００円まで株高に進むと希望的観測を込めて唱えられている。

　昨年１２月の衆議院選挙前にも、同じ類のマジック・ナンバーが流布した。「３００、８４．１４、１００００」であった。自民党が、衆議院選挙で議席数を３００議席獲得し、為替相場が、それまでの安値１ドル＝８４．１４まで円安になれば、日経平均は１万円になるとする期待が込められていた。

　この昨年年末のマジック・ナンバーは、自民党の獲得議席数も、為替相場も、日経平均株価もすでに軽々とクリアした。この目標達成から、さらにレベルを上げたマジック・ナンバーの合唱となっているものである。

　しかし、仮に為替相場が、１ドル＝１００円まで円安に進むようだと、日経平均の１万３０００円は、そう難しいマジック・ナンバーではなくなるはずだ。たとえばトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）である。同社は、この２月５日に今３月期業績を再上方修正して、営業利益が、昨年の１回目の上方修正値より１０００億円上ぶれたが、この大きな要因が円安進行であった。為替レートを前回修正時の１ドル＝７９円から８１円、１ユーロ＝１００円から１０４円へ円安方向で見直したことによる。

　同社の為替感応度は、ドルが１円円安で３５０億円、ユーロが１円円安で５０億円も営業利益がそれぞれ増加すると試算されている。もしドル相場が１００円となれば、それだけで今期営業利益は、６６５０億円もさらに増加することになる。株価は、２月５日の業績再上方修正で昨年来高値まで４００円高し、２００８年９月以来の５０００円台回復目前となった。この２００８年９月当時の日経平均株価の高値は、１万２９４０円であり、まさにマジック・ナンバー達成は当たらずとも遠からずということになる。

　だからあとは、日経平均が１万３０００円を達成できるかどうかは、内外から強まりそうな風圧をハネ返して、日銀総裁の後継者選びや「アベノミクス」効果で円安誘導が可能かどうか、安倍晋三首相の力技、海外交渉力次第ということになる。

　為替レートが、１ドル＝１００円の円安となれば、諸株高騰の全面高になる。中心は、トヨタに代表される輸出主力株、ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０銘柄で、日経平均１万３０００円奪回をリードすることになる。ところが、この２月の決算発表では、このＣｏｒｅ３０銘柄と並んで意外な銘柄が、円安寄与で業績を上方修正してきた。資源関連株である。Ｃｏｒｅ３０銘柄に続いた人気化することは必至であり、「第２の円安メリット株」としてぜひマークするところとなる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＧ）は、今年２月１日に今３月期単独業績の上方修正・黒字転換幅の拡大を発表し、株価は、３日間の連続ストップ高を交えてほぼ倍化の急伸を演じた。その後は、このとき開けた窓を埋めるスピード調整をしているが、上方修正した今期業績は、中期経営計画を１年前倒しで達成するもので、来期業績への期待を高めてなお上値評価が有力である。昨年５月期初の今期業績の黒字転換予想では、株価は、昨年来高値７万２５００円まで４．６倍化しており、これに比べて急騰習性の発揮はまだ５合目に過ぎないからだ。

　同社の今期業績は、期初予想より売り上げを６０００万円、経常利益、純利益を２０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、３０００万円（前期は７０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。スマートフォンの急速な拡大で通信事業者、流通事業者などの設備投資が活発化、同社のクロスメディア事業分野で、スマホに広告をプッシュ配信する無線ＬＡＮ配信インフラ構築の受注、売り上げが拡大していることが要因となった。

　同社は、今期から３カ年の中期経営計画を実施しているが、クロスメディア事業分野の今期売り上げは、前期の５億６３００万円から７億９０００万円に拡大する見込みで、中期計画で目標にしていた７億７０００万円を一年前倒しで達成する。業績水準も、来期売り上げ目標１２億９０００万円、純利益６０００万円達成間近となっており、来期業績への期待も高まる。中期計画では、最終年度に売り上げ１３億９０００万円、純利益９０００万円を目標にしており、この１年前倒し達成の可能性も高まってくる。

　株価は、３日連続のストップ高で急騰した上昇幅の半値押し水準まで調整、窓埋めをしているが、早晩の再発進が見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、１６４円安の１３５５円と３日ぶりに急反落している。前日７日大引け後に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の営業利益が黒字転換し、３月通期業績も、携帯型ゲーム機、パソコン、コンパクトデジタルカメラなどの販売計画を下方修正したにもかかわらず、円安の寄与や固定資産売却益などで昨年８月の下方修正値を据え置いたが、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１０３円安（円換算値）と急落して引けたことに直撃され利益確定売りが殺到している。

　３Ｑ業績は、売り上げが前年同期比３％増と増収転換し、営業利益が８２９億５５００万円の黒字（前年同期は６５８億６３００万円の赤字）、税引前純利益が５８４億９３００万円の黒字（同８２７億円の赤字）と黒字転換し、純利益も、５０８億７４００万円の赤字（同２１１４億７４００万円の赤字）と赤字幅を縮めた。平均為替レートが、１ドル＝８０円と前年同期比２．５％の円安となり、１ユーロ＝１０２．３円と６．７％の円高となったものの、液晶テレビやデバイス分野で大幅な損益改善があり、金融事業や映画事業も下支えしたことなどが要因となった。

　３月通期業績は、主要製品の販売計画を下方修正したものの、前提為替レートを昨年１１月の１ドル＝８０円前後から８８円前後、１ユーロ＝１００円前後から１１５円前後と円安方向で見直し、米国子会社本社ビルの売却を計画していることから昨年８月の下方修正値を変更せず、営業利益１３００億円（前期は６７２億７５００万円の赤字）、純利益２００億円（同４５６６億６０００万円の赤字）と見込み、純利益は５期ぶりに黒字転換する。

　株価は、１５００億円の転換社債発行（発行価格９５７円）を嫌って昨年来安値７７２円ヘダメ押しをして、円高修正で底上げ、米国子会社の本社ビル売却発表や新型ゲーム機発売観測などをキッカケに４００円高した。ＰＢＲは０．７倍と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）は、前日比変わらずで寄ったあと、１１円安の３３３円と３日ぶりに反落している。今年１月９日に昨年来高値３５８円まで買い進まれ、東京市場が、３連休となることから利益確定売りが先行している。　　

　同社は、去る１月２５日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、今期通期業績予想を発表。年間経常利益は赤字転換を予想したが、四半期（３カ月）ベースでは今期第４四半期（４Ｑ）の経常利益が、２０１２年３月期第２四半期以来、６期ぶりに黒字転換することになり、この再評価から下値は下げ過ぎ訂正買い余地を示唆している。

　同社の今期業績は、営業収益２５億５１００万円（前期比２８％減）、経常利益２億１３００万円の赤字（前期は５５００万円の黒字）、純利益４億５９００万円の赤字（同２億５５００万円の赤字）と予想されている。ただ四半期ベースでは４Ｑは、営業収益６億３９００万円（前年同期比１８％減）、経常利益２５００万円（同８０００万円の赤字）、純利益２４００万円の赤字（同２億８０００万円の赤字）とした。前年同期に比較して減収率を縮め、経常利益は黒字転換するとともに、３Ｑ業績に比較しても減収増益となる。

　オンラインゲーム事業で前期は新規大型タイトルが好調に推移し、今期は中規模の新規タイトルの運営に注力、不正アクセス事案の影響も考慮して通期では減収・連続赤字と見込んだが、４Ｑでは次期にサービスを開始する新規タイトルの広告費や監査報告などの各種年度費用が重なるが、情報セキュリティ対策引当金の戻入益や費用削減効果などが寄与して経常利益は黒字転換と回復を鮮明化、次期業績への期待を高めている。

　株価は、昨年１１月につけた株式分割権利落ち後安値２５７円から底上げ、４Ｑ経常黒字転換予想で昨年来高値まで４割高した。来期業績への期待を高め一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　豊田自動織機＜６２０１＞（東１）は、７０円安の３２２０円と３日ぶりに急反落して始まっている。

　同社株は、今３月期業績は、第３四半期まで昨年１０月の下方修正通りに推移しているが、同社がトヨタグループ発祥のルーツ会社としてトヨタ系列株を多数保有していることから、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、今期業績の再上方修正から、連日の昨年来高値更新となるなど、保有株の株高を享受しているとして前日７日ザラ場には昨年来高値３３００円まで買い進まれた。

　ただ前日の米国市場でＮＹダウが反落し、ユーロ円相場も円高となり、東京市場も３連休控えとなることなどから、高値で利益確定売りが先行している。安値後は、トヨタが安寄りのあと３日続伸と切り返してことに連動して下げ渋る動きを強めている。

　上場会社で同社と同様のファンド株人気が底流しているのは京都銀行＜８３６９＞（東１）で、京都に本社を置く電子部品株を多数保有している。同社株も、１３円安の７８３円と４日ぶりに反落し、前日につけた昨年来高値７９９円水準で利益確定売りが先行し、その後は同様に下げ渋っている。

　両社ともきょうは反落しているが、年初来の株価パフーマンスは、いずれも昨年来高値まで買われるなど好パフォーマンス株の一角に位置している。ただパフォーマンスを詳細に点検すると、年初来の値上がり率は、豊田織機が１６％となっているのに対して、京都銀は６％高にとどまっており、やや格差が生じている。

　これは自動車関連株と電子部品株の業績や株価の推移にギャップが生じていることが要因となっている。トヨタ系では、本体のトヨタが今３月期業績を再上方修正し急騰しているほか、豊田紡織＜３１１６＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）なども今期業績を上方修正している。

　これに対して電子部品の京都銘柄は、日本電産＜６５９４＞（大１）、ローム＜６９６３＞（大１）、京セラ＜６９７１＞（東１）などが今期業績を下方修正し、下方修正から一転して上方修正した任天堂＜７９７４＞（大１）の株価反応も限定的にとどまっている。

　豊田織機と京都銀のパフォーマンス格差は、勝ち組の自動車関連株と負け組の電子部品株の株価の勢いの違いを如実に反映しており、今後もこの格差が拡大するのか、それとも京都銀がキャッチアップするのかは、相場全般の今後の方向性を見極めるうえでも重要ファクターとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、今年２月６日に８８２円と昨年来高値まで買い進まれたが、この水準は、２００９年６月高値８７８円以来、３年半にわたって往来した下位ゾーンの上限を上抜けもので、２００５年から２００７年にかけてもみ合っていた１２００円台への上位ゾーン浮上も予想される。今３月期純利益を連続過去最高更新と予想し、全社員の４分の１が技術者で占められる技術商社として、目の前の受注を果敢に獲得する“ダボハゼ精神”で設備投資回復などを敏感に先取りする積極経営が、株価に反映されるためだ。

　同社の今３月期業績は、売り上げ１２７５億円（前期比３％増）、経常利益４３億５０００万円（同１％増）、純利益２６億円（同５％増）と続伸が予想されている。主力のＦＡシステム事業や半導体デバイス事業は、自動車関連向けの工作機械や誘導加熱装置が好調に推移したものの、半導体や液晶製造装置メーカーに受注が減少、半導体の海外市況の減速などが響いて第３四半期まで伸び悩みペースで推移したが、昨年６月に資本業務提携した高木商会（東京大田区）や同じく昨年１２月に事業譲渡により統合・設立した立花デバイスコンポーネントの今年２月１日の営業開始などでカバー、純利益は、期初予想を変更せず連続の過去最高更新を見込んでいる。

　とくに持分法適用会社の高木商会は、同じＦＡ商社として国内に２１営業拠点、香港に１拠点を保有し、顧客層も取扱商材も立花エレとの重複部分が少なく、年間売り上げ１７０億円が即戦力として立花エレの業績に反映される。

　株価は、昨年１１月につけた昨年来安値５５５円をゾーン下限にゾーン上限の２０１１年５月高値８５５円を上抜いた。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．４倍と超割安であり、上位ゾーンへのシフトでなお少なくとも４割高の余地が計算できる。（本紙編集長・浅妻昭治）