＜マーケットセンサー＞

　「異次元の金融緩和策」は、国際公認となった。お咎めなしである。１ドル＝１００円目前となった円安進行も、「為替レートを目的としない」とするお墨付きをもらった。マーケットが懸念していたＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）が、４月１９日に採択した共同声明に、日本銀行の金融緩和策に対する異論が採択されなかった以上、「円安誘導」は、大手を振るって続けることが可能となった。３月期決算の発表が、これから本格化する企業業績にとっても、日経平均株価が、１万３０００円台で方向感を探っていた株式市場にとっても万万歳の手放しの結果となった。

　しかし、この結果を裏読みすると、何だかどこかで経験したようなデジャブ（既視感）に捉えられる。思い当たるのが、あのドル高是正を打ち出した１９８５年９月のプラザ合意である。当時は、日本を筆頭に先進５カ国（Ｇ５）が、いっせいにドル高是正のドル売りの協調介入に踏み切り、これがその後の日本のバブル経済の遠因となった。急速な円高進行により「ジャパン・マネー」が、世界のマーケットを席捲、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界経済の機関車となった。この「ジャパン・マネー」が、結局は、金融機関の過剰融資による「バブル・マネー」であったことは、「バブル経済」が破綻し、巨額の不良債権の処理に追われることになったときに「一朝の夢」として思い知らされることとなった。

　プラザ合意当時は円安修正、今回は円高修正と真逆となっているが、それでも今回の共同声明のどこにデジャブがあるかといえば、日本経済への期待感が共通なのである。Ｇ２０の共同声明では、世界景気減速への懸念も盛り込まれ、ユーロ圏の景気が悪化し、中国の経済成長が鈍化するなか、「アベノミクス」効果により復活中の日本が、「シェールガス革命」に沸く米国と並んで世界経済を牽引する役割を暗に求められたとも受け取れるからだ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ではなくとも、「ジャパン・アズ・ナンバーツー」程度で世界経済が、袋小路に迷い込むことのないよう下支えする展開を想定したものだろう。

　となると、「円安誘導」も条件闘争となる。為替レートが、１ドル＝１０５円までなら問題がないのか、１１０円でも異論が出ないのか、さらに１１５円までオーバーシュートした場合でも許されるのか瀬踏みするということである。昨年１１月の野田佳彦前首相の解散・総選挙表明以来、日経平均株価は、為替レートが、対ドルで５円円安となると１０００円幅の上昇を繰り返す為替連動性を強めてきた。この計算式通りなら為替レートがこの先、１０５円まで円安となれば、日経平均株価は１万３８００円、１１０円なら１万４３００円との目標株価が弾き出されることになる。今年４月第２週（８〜１２日）に日本株を週間で過去最大の１兆５８６５億円も買い越した外国人投資家が、かさにかかって「日本買い」に拍車を掛けることは想像に難くない。

　「日本買い」なら相場感いらずである。主力株買いとなるわけで、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の構成銘柄が中心となるのはまず間違いない。もちろん外国人投資家は、先物取引を絡めてロットで勝負してくる。元手に制約のある個人投資家が太刀打ちできるわけがない。個人投資家は、外国人投資家との棲み分け投資が賢明で、含み資産関連の材料株などを候補株として選好するのが無難である。ただＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０投資でも、外国人投資家との棲み分け投資は可能となりそうで、それが、構成銘柄３０銘柄のうち出遅れ株の下値をコツコツ拾う個別株投資である。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、７４円高の９１１円と４営業日ぶりに急反発している。今年４月２６日予定の決算発表に先立って、前週末１９日大引け後に今年１月３１日に下方修正した前２０１３年３月期業績を一転して上方修正、黒字転換幅を拡大することがサプライズとなって割り負けハイテク株買いが再燃している。

　前期業績は、今年１月の下方修正値より売り上げを３２億円、経常利益を２３億円、純利益を１４億円それぞれ引き上げ、純利益は、２８億円（前々期は２２億４２００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。半導体市場は、パソコンなどの需要が弱含むなど厳しい市場環境で推移しているが、第４四半期に入って主力のフリップチップタイプパッケージを中心に売り上げが回復傾向を示し、為替相場も想定より円安で推移、合理化・効率化、経費節減などを強力に推進したことなどが上方修正につながった。

　株価は、昨年１０月の前期第２四半期累計業績の下方修正で４４６円安値、１月の通期業績下方修正で年初来安値６３６円までそれぞれ売られ、円高修正と米国インテル社の今年１〜３月期決算への連動性思惑で年初来高値９６３円まで底上げしたが、インテルの不調決算や外資系証券の投資判断・目標株価引き下げなどが響いて急落した。前期業績上方修正でもＰＥＲは４３倍台と割高だが、ＰＢＲは０．９倍と割り負けており、売り方の買い戻しも交えて高値奪回をサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、８円高の２３４円と急反発し、前週末１９日ザラ場につけた株式分割権利落ち後高値２３５円にあと１円と肉薄している。今年１月に上方修正した前２０１３年３月期業績に続いて、今２０１４年３月期業績の大幅続伸を期待して値ごろ株買いが増勢となっているもので、業績続伸に伴う連続増配観測もフォローの材料視されている。

　同社の前２０１３年３月期業績は、昨年１０月１日にＬＩＸＩＬグループ＜５９３８＞（東１）から建築関係の労働者派遣事業などを展開するエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）の株式を取得し連結子会社化しており、同子会社の業績が上乗せとなったことなどを要因に上方修正され、純利益は、期初予想の４１００万円を４４００万円（前期比２９％増）にアップし増益転換率を拡大した。今２０１４年３月期業績は、このＭ＆Ａがフルに年間寄与してくることから続伸が有力であり、東洋経済会社四季報春号では、年間売り上げ約４億円が上乗せとなり、純利益は、１億２０００万円と観測されている。さらに配当について、前期に業績上ぶれとともに年間配当を期初予想の１００円から２００円（株式分割権利落ち前）に増配したが、同四季報では連続増配濃厚としている。

　株価は、３月３１日を基準日に実施した株式分割（１対２００）を歓迎して３日間のストップ高を交えて４万８５５０円まで８割高し、一呼吸置いたあと期末配当の増配発表が追撃材料となって再度、ストップ高で権利付き高値４万９４００円まで買い進まれて権利をスンナリ落とした。権利落ち後は、落ち安値１７１円から約４割高しており、業績続伸期待で一段の上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　トーエネック＜１９４６＞（東１）は、１４円高の４６７円と３営業日ぶりに急反発し、４月２日につけた年初来安値４３５円に並ぶ安値水準から底上げしている。前週末１９日大引け後に今年４月２６日の決算発表に先立って前２０１３年３月期業績を上方修正、経常利益が、連続減益予想から増益転換することを評価して、売り方の買い戻しを交えて下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　電気工事株では、同じく四電工＜１９３９＞（東１）も、昨年８月に下方修正した前２０１３年３月期の一転した上方修正を発表して、きょう２２日に８円高の３３０円と３営業日ぶりに反発しており、このため電気工事株全般に下げ過ぎ訂正買いが波及している。ユアテック＜１９３４＞（東１）が、５円高の３０１円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに反発し、関電工＜１９４２＞（東１）が、６円高の４２２円と４営業日ぶりに反発、きんでん＜１９４４＞（大１）が、２５円高の６７０円と３営業日ぶりに急反発して４月１１日につけた年初来高値６８５円に肉薄している。

　トーエネックの業績上方修正は、昨年１０月の前期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正に続くもので、売り上げが、太陽光発電関連工事などの増加で上ぶれ、この増収効果で売上総利益が増加し、販管費の削減が相乗したことなどが要因となった。売り上げを期初予想より４１億４１００万円、経常利益を１２億２０００万円、純利益を７億４０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、４２億２０００万円（前々期比２９％増）と増益転換し、純利益は、２３億４０００万円（同４．５倍）と増益転換率を伸ばす。

　株価は、４００円台央の中段固めから今年１月に年初来高値４８６円まで上ぶれたが、前期第３四半期のＶ字回復業績にもかかわらず３月通期業績を据え置いたことで再度の下値固めが続いた。ＰＥＲ１８倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正に再トライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）は、今８月期の年間配当５円の安定継続を評価して利回り３％水準を固める下値もみ合いを続けており、ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正に再発進する展開も想定される。今年４月９日に発表した今８月期第２四半期（２Ｑ）業績は、３月２９日の下方修正通りに減益転換したが、８月通期業績は、期初予想を据え置き連続増益を予想していることなどが手掛かりとなるためで、「アベノミクス」の資産効果に伴う消費者マインドの好転は、同社の販促キャンペーンの追い風となるとの期待も底流している。

　同社の今８月期業績は、売り上げ７３億円（前期比２％増）、経常利益２億２０００万円（同８％増）、純利益１億２０００万円（同５１％増）と予想され、前期のＶ字回復に続く増益となる。２Ｑでは、前期の大口受注となった飲料・家電メーカー向けのスポット受注は減少しているが、自社企画製品では、ｅコマース（オンラインショップ）を中心としたユーザーからの受注増や企画物ＰＯＰの販売を強化、別注製品・商品でも広告代理店からの大口受注、既存ユーザーの深耕を図り、製品製作に関する企画料・デザイン料などの役務売り上げも順調に推移していることなどが要因となる。

　株価は、今期２Ｑ累計業績の下方修正でやや下ぶれたが、通期業績の連続増益・５円配当予想は不変として、配当利回り３．４％の１４５円で下値抵抗力を発揮、底上げを窺っている。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で年初来高値１８５円へのキャッチアップも想定されるところで、同高値奪回での配当利回り２．７％となお市場平均を上回る。（本紙編集長・水田雅展）

＜銘柄ウオッチ＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、５０００円安の１３万２８００円と３日ぶりに急反落している。４月９日につけた年初来高値１５万２９００円を射程圏に捉える水準で、内外相場の反落とともに利益確定売りが先行している。ただ同社は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しており、不動産市況の底上げを背景にした同社の富裕層ビジネスの好展開や、積極的な資金調達によるリプライニング事業の強化などから、業績続伸期待が底流しており、下値では逆張りに一考余地がありそうだ。

　同社は、東京の都心５区に集中して、ビルオーナーや資産家、富裕層向けにビル管理を受託する不動産サービスを提供する安定収益ビジネスと、低稼働物件を取得してイノベーション、高付加価値化して売却するリプライニング事業の高収益ビジネスを経営の２本柱としている。不動産サービス事業では、今年３月末の受託棟数が１８３棟、受託ビルテナント入居率が９４．８５％と好調に推移し、リプライニング事業でも、利益率の高いビルを５棟売却したことなどから、昨年１１月に２０１２年３月期業績を上方修正、純利益を期初予想の９億５０００万円から１７億円（前期比８３％増）へ引き上げ、連続の大幅増益となる。この通期上方修正業績に対して、今年２月開示の第３四半期業績は、大幅続伸して高利益進捗率で着地しており、上ぶれ着地期待につながっている。

　リプライニング事業で注目されるのは、今年３月１８日払い込みで実施した新株式発行（発行価格１０万７６２８円）・株式売出しで、約４２億円の調達資金は、同事業の物件仕入れに充当され、これまで早期再生・販売のために主に５億円程度の物件を中心に仕入れていたのを１０億円〜２０億円程度の中型物件や共同投資形式の中長期案件にまで積極化することを目的にしており、業績寄与度も高まってくる。

　すでにスタートした今２０１４年３月期業績の動向は、東洋経済会社四季報春号では、前期計上の賃貸ビル売却益２億９７００万円の一巡で純利益を１５億円と減益転換を観測しているが、リプライニング事業の積極展開から続伸の可能性もあり、５月１０日の決算発表に期待が高まる。

　株価は、３月の新株式発行では市場で「良いファイナンス、悪いファイナンス」と選別されるなかで「良いファイナンス」として評価されて上値を追い年初来高値まで３割高した。高値奪回から上値をさらに伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　中部飼料＜２０５３＞（東１）は、１８円高の５８５円と５営業日ぶりに急反発して始まり、４月８日につけた年初来高値６０９円を窺っている。前日１７日大引け後に昨年１０月に下方修正した２０１３年３月期業績の一転した上方修正を発表、減益転換率を縮小することを評価して農業関連の割安株買いが再燃している。

　農業関連株は、前日にやはり２０１３年３月期業績を上方修正した日本農薬＜４９９７＞（東１）がストップ高したことを引き金に、農薬株が軒並み急伸したが、この連想はきょう１８日には飼料株には不発でとなっている。協同飼料＜２０５２＞（東１）は、２円安の１１３円、日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は、１円安の１２４円、日和産業＜２０５５＞（大２）は、１円安の１８３円とそれぞれ反落して始まり、中部飼料の個別株評価にとどまっている。

　中部飼料の業績上方修正は、主力の飼料事業では畜産飼料の販売量が計画を下回ったが、原料調達国を多様化し、原料の有効利用のコストダウン、生産性向上、経費削減などを進めたことが要因となった。業績数値的には、昨年１０月の修正値より売り上げを２０億円引き下げたが、経常利益を２億５０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２億５０００万円（前期比６％減）と減益転換率を縮める。

　株価は、昨年１０月の業績下方修正では４８６円安値まで下ぶれたが、今年に入り安倍晋三首相のＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に先立って農業の成長産業化が打ち出されたことをテコに５００円台を回復、さらに第３四半期業績が大幅続伸・高利益進捗率で着地したことで、３月１日に実施した立会外分売（分売価格５２５円）を押し返して年初来高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．４倍と割安であり、高値抜けから２０１１年３月高値６６６円が当面の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　総合メディカル＜４７７５＞（東１）は、２４０円高の３９０５円と急続伸し、４月１２日につけた年初来高値３６８５円を大きく更新している。前日１７日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は今年１月の下方修正通りに増減益マチマチで着地し、今期純利益を連続の過去最高更新と予想、市場コンセンサスをやや下回ったが、昨年５月に発行した新株予約権を取得・消却したことでカバーして内需割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比８％増収、１１％経常減益、１％純益増益となり、純利益は、前々期の過去最高をわずかに上回った。レンタル部門では、前々期にあった地上波デジタル移行に伴う特需の反動減があり、調剤薬局部門でも、薬価基準改定の影響を受け、調剤薬局を５３店舗新規出店したことや、医師の開業支援が５５件増の２１５件となったことと相殺して増減マチマチの業績推移となった。今期業績は、今期末までに調剤薬局数を５００店舗に拡大する中期経営計画に沿って新規出店数をさらに拡大し、医師の人材紹介・開業支援をさらに強化することから増収増益を予想している。純利益は、２８億５３００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を見込んでいるが、市場コンセンサスに約１億円未達となる。
　株価は、今年１月の前期業績の下方修正で市場コンセンサスを下回り窓を開けて２９２３円安値まで下ぶれたが、下げ過ぎとして窓を埋めてリバウンド、年初来高値まで８００円高し高値固めを続けてきた。２００７年７月高値３７５０円を上抜いたここからは、ＰＥＲ９倍台の割安修正で２００１年４月の最高値４４５０円も視界に捉えてくる。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　コロプラ＜３６６８＞（東マ）は、３日間のストップ高を演じて１万１０００円台に乗せるなど急騰しており、上場来高値追いに拍車を掛けている。今年４月９日にＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅでリリースを開始した新作アプリ「ＳＨＡＤＯＷＨＡＺＥ（シャドウヘイズ）」が、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅゲーム無料ランキングで一時トップとなる大ヒットとなったことが、直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気の再燃を強力に支援しているもので、大幅増収増益が続く今９月期業績の上ぶれ期待も高めている。

　「ＳＨＡＤＯＷＨＡＺＥ（シャドウヘイズ）」は、いままでにない新機能・新要素を取り入れたカードバトル型ダークファンタジーＲＰＧで、手に入れた絵画を強化＆進化させる合成機能や、手放しでプレイが可能なオート探索機能などを搭載したことが評価され、ランキングのトップに躍り出た。昨年４月にリリースした「プロ野球ＰＲＩＤＥ」が、毎月過去最高を記録するなど好調に推移しており、これに続くヒット作として業績寄与に期待が強まっている。

　同社の今９月期業績は、昨年１２月のＩＰＯ時に売り上げ９９億９２００万円（前期比９７％増）、経常利益２２億９１００万円（同５２％増）、純利益１２億６０００万円（同６１％増）と予想された。この予想に対して今年２月に開示された今期第１四半期業績は、前年同期比４．４倍増収、６．２倍経常増益、６．５倍純益増益と大きく伸びて、通期業績対比の進捗率も、それぞれ２７％、３８％、３９％と目安の２５％をオーバーして着地しており、これに新作アプリのヒットが加わるもので、業績の上ぶれ期待を高めている。

　株価は、公開価格３０００円でＩＰＯされ５６５０円で初値をつけ６０５０円まで買い進まれ、５０００円台固めで一呼吸を置いたあと、新作アプリのリリース・ヒットとともに公開価格比３．６倍と大化けする急伸を演じている。一段と最高値追いが加速しそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　きちり＜３０８２＞（ＪＱＧ・東２）は、２円高の２０８５円と小幅続伸し、３月２５日につけた年初来高値２１５０円を視野に捉えている。今６月期純利益の連続過去最高と年間配当４５円を見直し、内需関連の割安株買いが増幅しており、積極的な業務提携で新業態店を新規出店していることも、同社株の急騰再現思惑を強めている。

　同社の今期業績は、売り上げ６５億円（前期比１２％増）、経常利益６億円(同１９％増）、純利益３億円（同１６％増）と予想され、今年２月に開示された第２四半期（２Ｑ）累計業績は、この期初の２Ｑ累計予想値を上ぶれて続伸して着地するなど好調に推移している。関東、関西とも既存店が堅調に推移し、新業態店の「いしがまハンバーグ」の認知度が向上、昨年９月オープンの「ＫＩＣＨＩＲＩ渋谷宮益坂下店」では鹿、雉、猪のジビエ料理やプレミアムワインを提供したことなどが要因となった。同社は、この２Ｑ累計業績とともに、精米機の世界トップメーカーのサタケ（広島県東広島市）との業務提携を発表、さらに４月１日にはイタリアのバックブランド「オロビアンコ」との業務提携、関連の新業態店の新規出店を発表、連続の過去最高純利益更新に拍車を掛ける。今期配当も、昨年１１月に第２四半期の創業１５周年の記念配当１５円と、期末の普通配当３０円の上乗せとを発表、年間４５円として実施する。

　株価は、この高配当を好感してストップ高を交えて株式分割落ち後の高値２５５８円まで急伸しほぼ往って来いの調整をし、今年３月２２日付けの東証第２部上場をテコに２０００円台までリバウンドした。同社の株価は、社内食堂の料理レシピ本が、メタボ関連でベストセラーとなった体重計メーカー・タニタと提携して「丸の内タニタ食堂」を新規出店しストップ高を繰り返すなど急騰習性には定評がある。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は、１０５円高の４７５５円と変わらずを挟んで３日続伸し、３月１５日につけた年初来高値５０５０円を視界に捉えている。同社株は、きよう１７日を株式分割の権利付き最終日としており、権利取りの買い物が集まっており、今１２月期業績が、連続して過去最高純利益を更新することも、分割落ち後の株価続伸を期待させている。

　株式分割は、投資しやすい環境を整えるため投資額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としており、４月２２日を基準日に１株を２株に分割する。２０１１年８月に実施した株式分割に続く。

　一方、同社の今期業績は、売り上げ３５３億３３００万円（前期比２２％増）、経常利益４０億４６００万円（同３２％増）、純利益１１億８４００万円（同４２％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。ＢｔｏＢの工場用間接資材のネット通販会社として、取扱商品をさらに拡大し、精度の高いデータベースマイニングで顧客の購買頻度の改善、海外ビジネスの展開を図り、価格競争が激化する環境下、利益率の高いプライベートブランド商品を追加投入していることなどが要因となる。配当も、好業績継続で２４円（前期実績１８円）に連続増配をする。

　株価は、連続最高純益更新・連続増配に月次売上高の連続プラスが加わって年初来高値まで買い進まれ、その後発表された株式分割では権利取りの買い物と利益確定売りが交錯し高値もみ合いが続いた。前回２０１１年の株式分割では権利落ち分を１年弱で埋め、さらに２．８倍と上値を伸ばしており、再現連想を強めてなおきょう一日、権利取りの買い物が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　日本農薬＜４９９７＞（東１）は、寄り付きの買い気配から９４円高の７８７円まで買い進まれて急反発し、４月１５日につけた年初来高値７０９円を大きく更新している。前日１６日大引け後に今年５月１５日の今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表に先立って、その２Ｑ累計・９月通期業績を上方修正、通期利益が、期初の減益転換予想から増益転換、連続の過去最高純利益更新となることを手掛かりに割安株買いが再燃している。

　日農薬の業績増額・株価急反発に伴い、決算期は異なるが、農薬株全般に業績上ぶれ思惑が波及、イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）が、２９円高の６０５円と３日ぶりに急反発して３月１５日につけた年初来高値６２３円に迫り、北興化学工業＜４９９２＞（東１）が、８円高の３０５円と急反発して３月１７日につけた年初来高値３１７円を窺い、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）が、４０円高の６１０円と急反発して３月１５日につけた年初来高値６３９円を射程圏に捉えるなど、軒並み高となっている。

　日農薬の業績修正のうち９月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益を１７億円、純利益を１１億円それぞれ引き上げ、純利益は、３５億円（前期比５３％増）と続伸し、前期の過去最高を更新する。国内農薬販売が堅調に推移し、海外農薬販売も、欧米販売やフェニックスの原体販売が増加、為替が円安で推移し、ノウハウ技術料収入が伸長したことなどが要因となった。

　株価は、前期業績の上方修正にはやや反応薄で３００円台で推移、今期業績の減益転換予想では、安倍晋三首相のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明に伴う農業の成長産業化政策関連で農薬需要が伸びるとして年初来高値までほぼ倍化した。ＰＥＲは１４倍台と割安となり、２００９年９月高値７７４円抜けから同８月高値９２５円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）は、２５日移動平均線水準での中段固めが続いているが、今１２月期経常利益の連続過去最高更新予想を見直し震災復興関連株買いが再燃する展開が有力であり、今年６月３０日割り当てで実施する株式分割も強力サポートしよう。

　同社の今期業績は、売り上げ１０６億７７００万円（前期比１９％増）、経常利益３億６０００万円（同６％増）、純利益１億７７００万円（同８％減）と予想されている。地盤改良工事では東日本大震災の被災地での本格的な復興需要が続き、金融緩和策の強化や来年４月の消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる新設住宅着工件数の増加がフォロー、保証事業では、同社子会社が提供している１０年間にわたり地盤保証をする業界初の保証事業「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ（ザ・ランド）」の販売数量が続伸、地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供している地盤データシステム「Ｇ−Ｗｅｂシステム」の売上増加などが寄与するもので、純利益は、税負担の平準化で減益転換する。

　一方、株式分割は、全国証券取引所の上場規定が改正され、来年４月から単元株式数を１００株とすることが義務付けられたことに対応し、同社も単元株制度を採用、単元株式数を１００株へ変更するために実施するもので、１株を１００株に分割する。昨年１２月３１日を基準日に実施した株式分割（１対２）に続く株式分割となる。

　株価は、昨年１２月の株式分割の権利落ち後高値１３万３９００円からいったん同安値９万３３００円まで調整し、再度の株式分割を見直し１１万９４００円まで反発、１０万円台固めが続いた。株式分割権利取りの再燃で分割落ち後高値１３万３９００円へキャッチアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　鈴木＜６７８５＞（東２）は、１８円安の９４８円と変わらずを挟んで９営業日ぶりに反落している。前日１５日に高値引けして東証第２部上場来高値９６６円をつけただけに、きょう１６日は、前日の米国市場でＮＹダウが、２０９ドル安と急反落したことが響いて利益確定売りが先行している。ただこの下値は、当たり屋レポートとして注目を浴びているみずほ証券リサーチ＆コンサルティングの東証１部指定替え候補銘柄の投資レポートで、同社株が有力株の一角に取り上げられていることから、指定替えに際して需給好転思惑を高める展開も想定されるもので、今６月期業績が大幅増益転換を予想されていることも合わせて割安株買い妙味を示唆している。

　同社は、昨年５月２１日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第２部に新規上場されたが、この上場から１年間を経過すると指定替え基準をクリアしていれば東証１部指定替えの条件を充足することになる。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの今年３月４日付けの投資分析レポートでは、今年６月末までに１周年を迎える指定替え候補銘柄として１５銘柄を抽出、そのなかに同社株が含まれた。同レポートで取り上げられた１５銘柄のうちすでに５銘柄が、１部指定替えを実現しているだけに、同社株にも関連思惑が高まっている。

　同社は、業績も好調に推移している。今６月期業績は、連続増収・増益転換、純利益は、５億４００万円（前期比４５％増）と予想しているが、今年２月８日に発表した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績も、純利益は２億円（前年同期比４３％増）と増益転換して着地した。スマートフォン、タブレット型端末の市場拡大でコネクタ用部品の需要が伸び、自動車向けのカーエレクトロニクス関連の電子部品も堅調に推移したことなどが要因となった。

　株価は、東証２部上場時の６４５円高値から立会外分売（分売価格５７３円）などを嫌って同安値５３１円まで調整し、好決算評価の下げ過ぎ訂正でリバウンド、東証１部指定替え思惑も相乗して高値追いに拍車をかけた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲ０．５倍と割安であり、上値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　アデランス＜８１７０＞（東１）は、１４６円安の１５６１円と急反落している。前日１５日大引け後に２月期決算を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正通りに大幅増益転換し、期末配当を４期ぶりに復配、今期業績も続伸を予想したが、市場コンセンサスを下回ったことから、前日ザラ場につけた年初来高値１７１６円水準で利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期比７％増収、５１％経常増益、２．９倍増益と大きく回復した。オーダーメイドのアデランス事業では、男性向けが、主力のオーダーメイドウイッグや増毛商品、育毛商品などがテレビＣＭ効果などで新規売り上げが堅調に推移し、女性向けも、新商品投入などで新規売り上げが大幅に増収となり、中期経営計画に沿って前期から進めている構造改革の諸施策効果で収益性が改善、さらに企業体質強化のため効率的なコスト管理に取り組んだことなどが要因となった。期末配当は、１０円として復配した。

　今期業績は、男性・女性市場とも競争が激化する環境下、新期顧客の開拓と生涯顧客の定着を促進して続伸、純利益は、３６億円（前期比９％増）と予想したが、市場コンセンサスを約７億円下回る。

　株価は、昨年１０月の前期業績上方修正でつけた１２１０円高値から１０５２円まで調整、四半期の好決算や復配報道で年初来高値まで６割高した。ＰＥＲは１５倍台と割安となるが、再度の下値確認が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットセンサー＞

　「京橋関連株」、「堀留関連株」と聞いてピンとくるのは、相当のベテラン投資家、古強者である。関連株の二つや三つは、たちどころに諳んじてしてしまうに違いない。いずれも、あの１９８０年代の資産バブル時代に急騰した「含み資産株」の嚆矢となってバブル・マインドを痛く刺激した銘柄群である。

　「京橋関連株」とは、東京都中央区の京橋に本社を置く蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）、片倉工業＜３００１＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）などの総称で、当時の東京都庁の移転・再開発計画をハヤして含み益が拡大するとして大きく株価位置を変えた。この急騰が、今度は、中央区堀留に本社を置く「堀留関連株」に波及し、さらに広くあの「ウォーターフロント株」の族生につながった。

　蛇の目ミシンは、最後には恐喝事件の経済犯罪にまで発展したが、あのバブルの熱気は、証券マンが、会社四季報と株価チャートを都内地図に持ち替えて湾岸地帯を工場用地や倉庫用地を渉猟して、含み資産を勝手に計算、積み上げる「一億総不動産屋」化を促進した。

　昨年１１月の「アベノミクス」効果による含み資産株の急騰は、関連株買いが不動産株のみにとどまらず、周辺の倉庫株、海運株、電鉄株まで巻き込んでいることから、あの８０年代の資産バブル時代を彷彿とさせるところがある。ただ、日経平均株価が、昨年１１月から６割弱の上昇し、含み資産株にも買い疲れ感が出て、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ３０の主力株に買いが集中して急騰様相を強めているのをみると、さすがに含み資産株人気もこれまでとの弱気観測も聞かれることになる。

　しかし諦めるのはまだ早い。主力株人気も、１ドル＝１００円を目前に為替相場がやや円高と変調して伸び悩んでおり、ここでもし、資産バブル時代と同様に「京橋関連株」のようなリード株が飛び出すようなら、含み資産株相場の先行きは、どうなるか分からない。なお第２ラウンド、第３ラウンドの強気相場が期待できることにもなる。となると、問題は、「第２の京橋関連株」が現れるかどうかにかかってくる。そこで「第２の京橋関連株」としてぜひ試してみたいのが、「川崎関連株」である。

　「川崎関連株」は、すでに先発株が登場している。よみうりランド＜９６７１＞（東１）である。同社は、今年４月３日に同社レジャー施設の川崎競馬場（川崎区川崎区）内での再開発、商業施設建設を発表し、年初来高値７３９円まで１５０円高して、いったんは６８３円まで調整したが、なお７００円台出没と強張っている。

　同社株の急騰には伏線がある。国土建設省が、今年３月２１日に発表した２０１３年の公示地価である。川崎競馬場から至近のＪＲ川崎駅西口の周辺エリアの地価上昇率が、１１．９％と全国の商業地で最高を記録したことである。同駅西口には、かつて東芝＜６５０２＞（東１）が本社を置いた旧堀川町工場があり、同工場を２０００年に閉鎖した跡地に同社と三井不動産＜８８０１＞（東１）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）の子会社が、大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」を建設して２００６年に開業、同跡地ではなおオフィスビルの再開発などが進んでいることが、地価上昇の要因となった。

　ここまでこのコラムを書き進めてきて、「川崎関連株」は、４銘柄に上ったが、さらに手元の市街図を詳しくみると関連株は、さらに広がるのである。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜マーケットトーク＞

　高島屋＜８２３３＞（東１）は、４０円安の１０４４円と変わらずを挟んで３営業日続落して始まっている。前日１５日大引け後に今年３月度の営業報告を発表、２カ月連続で百貨店売上高が前年同月を上回ったが、前日の米国市場でＮＹダウが、爆発事件の影響も重なり、前週末比２０９．４８ドル安の１万３２７５．６６ドルと急続落したことを嫌い、４月９日につけた年初来高値１１３０円を前に利益確定売りが先行している。

　前日１５日は、百貨店株ではＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）も、３月度営業報告を発表、百貨店事業が連続してプラスとなったが、同じく４月９日につけた年初来高値８６０円を前に利益確定売りが先行し、２４円安の７８０円と３営業日ぶりに急反落している。

　高島屋の３月度売上高は、百貨店が、前年同月比４．８％増と続伸し、法人事業が２９．１％減、クロスメディア事業が１．８％減とマイナスとなったことをカバーして総計で２．９％増となった。百貨店では、株価上昇に伴う資産効果などで高額品が好調に推移したのに加え、衣料品でも、気温上昇により春物衣料も、好調に推移したことが要因となった。

　株価は、昨年１０月の前期業績の上方修正では限定的な反応にとどまったが、１１月の４８２円安値から「アベノミクス」効果による株高、資産効果関連思惑とともに底上げ、ＰＢＲ１倍割れは下げ過ぎとして１株純資産９９８円をクリア、年初来高値をつけたが、上方修正値を上ぶれた２０１３年２月期決算発表とともに、外資系証券の目標株価引き下げなども重なり利益確定売りが先行した。投資採算的に割安感は小さいが、円高修正一服をキッカケに輸出主力株が展開難となるなか、内需関連株人気を再燃させ、上値トライに逆行高する展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　チムニー＜３１７８＞（東２）は、昨年１２月の上場来高値９５７円から今年１月の同安値７１５円まで調整、下げ過ぎ訂正で半値戻し水準までリバウンドしているが、今１２月期業績の連続過去最高純利益更新、増配を見直し全値戻しに弾みをつける展開が想定される。積極的な新規出店策、新業態店の多角展開、さらに新規メニューの開発、月次売上高の連続プラスども、押し上げ材料としてフォローしよう。

　同社の店舗数は、中期計画の最終年度の２０１８年までに１０００店に拡大することを目標としており、このときの売り上げを１０００億円と想定している。この達成に向け主力の「はなの舞」では、今年２月開店の「甲府駅前店」で７００店舗を達成したほか、新業態でランチ中心の昼食と夜間に居酒屋の二毛作を可能とする「鉄ぱん家族」、「鉄板洋風酒場」などの新業態店も開発・出店している。今期の新規出店も、直営店５０店舗、ＦＣ店５店舗と前期の５７店舗に続く高水準を計画している。また１０００店舗以上の展開に対応するために埼玉県さいたま市に新物流センターの設立、同センター内のバックキッチンでは鮮魚の下処理から調理まで一貫加工、大きくコストを削減して業績押し上げ効果を高める。

　こうした積極策とともに同社の今１２月期業績も連続の過去最高更新が予想されている。売り上げ４４８億２０００万円（前期比６％増）、経常利益３４億４０００万円（同４％増）、純利益１５億２６００万円（同２０％増）と見込んでいるもので、配当も、前期に半期分１０円にとどまったものを年間２０円に増配する。

　株価は、昨年１２月の再上場時につけた上場来高値から同安値まで２４２円安し、今期業績の連続最高純益更新・増配、さらに月次売上高の連続プラスなどを評価して半値戻し水準まで１２０高した。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で全値戻しとともに、公開価格１０００円の奪回にも弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）は、１円高の４０１円と７営業日続伸し、４月９日につけた年初来高値４０２円にあと１円と迫り、１円安と下ぶれるなどもみ合いを続けている。今年２月に開示した前２０１３年３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を手掛かりに低位値ごろの割安株買いが続き、利益確定売りも交錯しているが、今年５月１３日予定の決算発表を先取り今２０１４年３月期業績の続伸期待も高めている。

　同社の前期３Ｑ業績は、前年同期比０．８％増収、１１％経常増益、５２％純益増益と増収増益転換し、昨年１１月に下方修正した３月通期業績に対する利益進捗率は、８３〜８５％と目安の７５％を大きく上ぶれた。ヘルスケア分野では、発売１５周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ」の限定増量パッケージを発売し、３月投入の「ケアリーヴ　治す力」が取扱店を拡大して売り上げが順調に推移し、医療材分野でも、採血や透析後の止血に特化した「インジェクションパッドマイルド」やカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」などが順調に採用されたことなどが要因となっている。

　この３Ｑ好決算から次期２０１４年３月期業績の続伸期待を高めており、純利益は、前期実績見込みの９億５０００万円（前々期比３７％増）に対して、東洋経済会社四季報春号では、１１億円（前期比実績見込み比１５％増）と前期に続く２ケタ増益を観測している。５月１３日発表予定の決算動向が注目される。

　株価は、昨年１１月の前期業績下方修正で２４６円安値まで下ぶれたが、３Ｑ好決算では年初来高値まで２カ月で４５％高した。なおＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、２００６年１月高値５４１円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

＜銘柄ウオッチ＞

　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）は、４５円高の４６５０円と続伸し、今年４月９日につけた上場来高値４６９５円に肉薄している。同社は、今年５月１０日に３月期決算の発表を予定しているが、今年２月２８日に株式取得を完了したユナイテッドコミュニティーズ（東京都品川区）の積極的なＭ＆Ａ（企業買収）によって、前期、今期とも純利益の連続の過去最高更新が加速すると期待を高めて割安株買いが増勢となっている。

　東急コミュニティーは、マンション管理業を主力事業として管理戸数は、約３０万戸と業界第３位に位置していた。ユナイテッドコミュニティは、管理戸数約１５万戸の業界中堅だが、同社全株式を３６１億６０００万円で取得してグループ化、総管理戸数は、５割増加して約４５万戸と業界トップに躍り出る。この管理戸数５割増に伴うストック効果に加え、複数ブランド戦略展開による成長力強化、ブランド力向上なども相乗し、同社業績の加速材料になると観測されている。

　同社の前２０１３年３月期業績は連続増収増益で、純利益が、期初予想では４９億９０００万円（前々期１５％増）と連続して過去最高を更新するとされたが、東洋経済会社四季報春号では５１億円に上ぶれ、続く２０１４年３月期純利益も、６１億円（前期推定比１９％増）と続伸が観測されており、５月１０日の決算発表が待たれるところとなる。

　株価は、前期の３Ｑ好決算とＭ＆Ａの発表で最高値まで１３００円高したが、ＰＥＲはまだ１３倍台と割安である。上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）