[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/07)【編集長の視点】キャリアLは3Q好決算を見直し直近IPO人気で割安修正余地
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】1部上場の日本取引所グループ安く始まる、JQで人気先取り反動
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】アイフル急騰に見る出世株ヒント、過去の不振銘柄、カーバイトも
記事一覧 (01/04)【編集長の視点】日本ERIは高値肉薄、業績上方修正に増配がオンして割安修正
記事一覧 (01/03)【編集長の視点】2013年の相場展望
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】信越化学急伸が示唆する米国住宅の本格回復、関連株買い増勢
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】しまむらは3Qの過去最高業績をテコに出遅れ株買いが再燃し反発
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】全国保証は同じ東証1部直接上場のJALとはなお株価格差
記事一覧 (12/28)【編集長の視点】 桧家HDは太陽光発電事業参入、決算発表も接近で戻りに勢い
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】急落の象印、純利益の大幅減益転換予想で市場コンセンサス下回る
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】株価3連騰の日本駐車場、高配当利回り買い本格化
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】ユニーは3Q業績減益転換と記念増配が綱引きしもみ合い続く
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】寒波関連特需を期待しカナモトなど建機レンタル株軒並み高
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】瑞光は3連騰、上方修正で連続最高純益、PERなお割安
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】Jパイルは業績再上方修正で純利益が増益転換して高値肉薄
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】「12年IPOは勝敗・初値倍率とも前年を上回る」、来年に期待
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】究極の「リターン・リバーサル」銘柄にワケあり低PER浮上も=浅妻昭治
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】新規上場の地盤ネットは大幅高の買い気配、地盤品質証明書事業
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】日電産の見直しには東証・大証合併で大証主市場銘柄に好需給思惑
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】ニトリHDは3Qの2ケタ続伸業績を評価し割安修正で続急伸
2013年01月07日

【編集長の視点】キャリアLは3Q好決算を見直し直近IPO人気で割安修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 キャリアリンク<6070>(東マ)は、上場来高値929円から同安値592円まで調整、この調整幅の3分の1戻し水準でもみ合っているが、昨年12月27日に発表した今2月期第3四半期の好決算から、直近IPO(新規株式公開)株人気の再燃は有力であり、割安修正に再発進しよう。

 同社株は、昨年11月15日に公開価格420円でIPOされ、上場初日は買い気配を切り上げたまま推移、上場2日目に公開価格を426円、2倍超上回る846円で初値をつけ上場来高値まで2.2倍化した。公開価格がPER5倍台と割安で値ごろ妙味があり、資金吸収額も小規模で、売り上げの約6割が官公庁向けで大規模な人材派遣に強みを持つことが買い評価された。

 今2月期業績は、IPO時に売り上げ164億600万円(前期比6%増)、経常利益6億5200万円(同14%増)、純利益3億6700万円(同29%増)と予想された。ところが昨年末開示の今期3Q業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げが142億5000万円、経常利益が8億4700万円、純利益4億9000万円で着地し、利益は、9カ月分で年間予想を1億9500万円〜1億2300万円をも上回った。

 BPO関連事業で大型派遣案件の年金台帳調査業務への人材派遣が引き続き順調に推移し、CRM関連事業でも大型案件のテレマーケティング事業者への人材派遣が堅調で、東京・札幌地区でのコンタクトセンターへの人材派遣を新規受注したことなどが要因となった。

 同社は、この3Qの高利益進捗率業績にもかかわらず、2月通期業績は慎重に見通しIPO時予想を変更したかった。第4四半期に大型案件のための募集費用、上場関連費用、情報システム関連費用、ホームページ改修費用などの発生が見込まれるとしたためだが、3Q好決算発表とともに同社の株価はストップ高と急伸しており、期末にかけての上ぶれ期待が強まっている。

 株価は、上場来高値からの調整幅の3分の1戻し水準にあるが、PERは9倍台と割安である。半値戻し、3分の2戻し、全値戻しと直近IPO株人気を再燃させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 編集長の視点
2013年01月04日

【編集長の視点】1部上場の日本取引所グループ安く始まる、JQで人気先取り反動

<話題株>

編集長の視点 日本取引所グループ(JPX)<8697)(東1、JQS)が、きょう4日に東証第1部とジャスダック市場(スタンダード)とに重複上場され売買が始まった。東証1部の株価は、寄り付きの売り気配から2012年大納会のJQS終値に対して560円安の3740円で寄り付いて初値をつけ、その後、4010円まで戻したがマイナス圏で推移している。JQSでも630円安の3670円まで売られる場面があった。東証と大証の経営統合を先取り、12月は1カ月で大納会高値まで株式分割権利落ち換算で4割高と急伸しただけに、利益確定売りが先行している。

 同社は、今年1月に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合、大阪証券取引所を存続会社、東京証券取引所グループを消滅会社とする持株会社として設立され、重複上場された。上場に際して新株式発行・株式売出しなどの希薄化材料を伴わず、今後は、東証1部上場による東証株価指数(TOPIX)算入によるTOPIX連動型ファンドの買い増し思惑や、さらに安倍連立政権発足以来の商い活発化による今3月期業績の上ぶれ期待なども高まってくる。

 今3月期業績は、昨年12月18日に開示され営業収益625億円、営業利益110億円、経常利益130億円、純利益70億円と予想され、東京証券所グループの前期業績対比でそれぞれ17%増収、20%営業増益、19%経常増益、10%純益増益となる。期末配当は、50円を予定している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイフル急騰に見る出世株ヒント、過去の不振銘柄、カーバイトも

<マーケットトーク>

編集長の視点 アイフル<8515>(東1)は、50円高の635円と昨年末から通算して5営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。同社株は、昨2012年の値上がり率が、5.41倍と東証第1部年間値上がり率ランキングのトップにランクされたが、今期業績が大きく回復し、さらに安倍連立政権による貸金業の規制緩和思惑も強く下値買いが続いている。

 昨年の上昇率トップは、同社株が株価エレベーターの上りに乗ったことを裏打ちしている。同社の一昨年2011年の年間騰落率は、44%の上昇となったが、その前年の2010年は42%の下落率と値下がり率ランキングの第13位と売られた。2010年の急落から2011年にいったん中層階まで戻したものが、昨年は高速エレベーターで最上階まで駆け上がったことになる。

 同社と同様のエレベーター銘柄は、昨年の騰落率ランキングでも少なくない。下りエレベーターに乗ってしまったのがグリー<3632>(東1)で、2011年は2.56倍の上昇率でランキング第4位にランクされたが、2012年は、高額課金サービス「コンプリートガチャ」規制が響いて49%下げと値下がり率ランキングの4位と売られた。

 下りエレベーターから上りエレベーターに乗り換えたのが、ネクスト<2120>(東1)日本カーバイド工業<4064>(東1)の2銘柄である。ネクストは、2.98倍上昇して第6位と健闘して、2011年の下落率69%(ランキング第2位)から高変化、カーバイドも、2011年の値下がり率ランキングの30位から2012年は2.73倍上昇してランキング第7位にランクインした。このエレベーター銘柄は、きょう4日の大発会ではネクスト、カーバイドが続伸、グリーが、3営業日ぶりに反発してスタートするなど、いずれも好出足となっている。

 こうした個別銘柄の騰落状況を鑑みると、「株価の禍福は、糾なえる縄の如し」という比喩が通用することになり、新年相場の出世株発掘には値上がり銘柄だけでなく、下りエレベーターに乗った値下がり銘柄のリサーチも怠れないことになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 編集長の視点

【編集長の視点】日本ERIは高値肉薄、業績上方修正に増配がオンして割安修正

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本ERI<2419>(東2)は、27円高の1024円と急続伸し、昨年12月19日につけた昨年来高値1039円に肉薄している。2012年大納会大引け後に今5月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、5月通期業績の上方修正と増配を発表、純利益が、連続過去最高を伸ばすとともに市場コンセンサスを上回ることが割安修正買いを拡大させている。

 5月通期業績は、期初予想より売り上げを1億6500万円、経常利益を1億3500万円、純利益を7600万円それぞれ引き上げ、純利益は、8億5900万円(前期比22%増)と前期の過去最高を連続更新し、市場コンセンサスも約4000万円上回る。

 確認検査業務で大型建築物や携帯電話のアンテナ基地局案件が増加するとともに、評定事業でも免震案件などが予想を上回って推移、人員増強による人件費の負担増などを吸収して上方修正につながった。

 配当は、2Q配当(中間配当)、期末配当とも期初予想の各15円から16円に引き上げ、年間32円(前期実績30円)に増配する。

 株価は、今期第1四半期の続伸業績に反応して965円まで200円高、半値押しの調整安値からは「安倍トレード」関連人気波及で昨年来高値まで再び200円高した。PER9倍台、配当利回り3.1%の割安修正で一段の上値追いに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 編集長の視点
2013年01月03日

【編集長の視点】2013年の相場展望

■参議院選挙まで政治相場が続き日本再生の政策関連株を循環買い

編集長の視点 新年相場は、一段と「政治相場」の色合いが濃くなる展開が有力である。これは、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相の解散総選挙表明直後に「無制限金融緩和」に言及して、急速な円安・株高を招来、この発言効果を大々的にアピールして12月16日投開票の衆議院選挙で民主党に圧勝、政権奪還を果たしたことからも明らかである。新首相は、これまでの歴代政治リーダーの「内閣支持率と株価には一喜一憂しない」とする建前とはまったく異なり、「内閣支持率と株価に大喜大憂」して政策実現のエンジンとして利用しようとする政策意図が読み取れるからだ。

 となれば、次の政治決戦となる7月の参議院選挙まで株安を回避し、株高を促し、これにより内閣支持率を高位安定させる政策誘導が続くはずである。組閣後に全閣僚に全力で取り組むことを指示した「経済再生」、「復興」、「危機管理」の3点のうち「経済再生」に大きな比重がかかることはまず間違いない。そのためには、緊急経済対策を含む大型補正予算編成から積極的な来年度予算につなげ、マインド的にデフレを脱却する下地つくりに切れ目なく政策プッシュを続けるはずだ。

 海外環境も、懸念されていた米国の「財政の崖」はようやく年明け早々に収束に向かったものの、世界経済のもう一つのエンジンである中国経済の先行きや欧州債務問題、さらに中国、韓国、北朝鮮との地政学的リスクなどは予断を許さず、ここでもそのたびごとに「危機管理」に政治的な対応力が試されることになる。

 ヤマ場は、いきなり1月21〜22日開催の金融政策決定会合から訪れる。日銀が、インフレターゲットを導入してさらに追加緩和策を打ち出すのか、白川日銀総裁の後任人事を含めた相場イベントとなる。ここで一段の円安加速となれば、1月中旬からスタートする3月期決算会社の4〜12月期(第3四半期、3Q)業績の発表で、主力輸出株中心に円安効果による業績見直し、上方修正の続出も予想される。

 昨年も、2月12日〜14日の金融政策会合で追加緩和策が打ち出され、為替レートは、1ドル=77円台から83円台まで円高が修正され、折からの3月期決算会社の3Q業績は下方修正のオンパレードとなったが、悪材料出尽くしとして日経平均株価は、9000円台割れから1万225円まで急伸した。

 新年相場もこの再現が期待されることになり、昨年の下方修正続出と異なって上方修正の揃い踏みとなるとすれば、昨年3月高値を更新して越年した日経平均株は、2010年4月高値1万1408円に挑戦することなる。

 昨年は、3月高値後に欧州債務危機の拡大や円高進行で8295円まで大幅調整したが、今年はこの業績相場のあとを大型補正予算、来年度予算の政策効果でフォローして7月の参議院選挙に突入することになる。

 参議院選挙で衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されれば、秋には2014年4月の消費税増税に向けた閣議決定を迫られることになる。当然、消費税増税が本決まりとなれば、住宅、自動車などの駆け込み需要が発生、「政治相場」の第2段ロケットの発射が予想されることになる。

 新年相場は、前半高の「ひとこぶラクダ」となるか、調整を経て後半高も期待できる「ふたこぶラクダ」となるかは、7月の参議院選挙までの前半高の加速力と到達して株価水準次第となるだろう。

 相場テーマは、年間を通じて衆議院選挙で自民党のスローガンとなった「日本を取り戻す」日本再生となるはずだ。このうち経済再生は、安倍連立政権が「経済産業省主導内閣」と観測され、すでに原発再稼働を先取り電力株が底上げしてきたが、新年相場では、原発再稼動は、参議院選挙を前に微妙な問題も含むだけに政策サポートへの期待のし過ぎは禁物となる。

 それより基幹産業の家電産業の再生に力点が置かれる可能性がある。すでに年末年始休暇中の12月31日に経済産業省の電機業界向けの資産買い入れのための新法制定が伝えられており、これがシャープ<6753>(東1)を想定しているのか、ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)をターゲットとしているのか、大いに想像力をかき立てられた。経済産業省は、かつてエルピーダメモリの経営再建に関しては、結局は経営破たんし省内にインサイダー事件まで惹起してミソをつけただけに、ルネサスについてはそれだけ注力度も高まるはずだ。

 安倍連立内閣の国土交通大臣に10年間で100兆円の防災・減災ニューデュールをマニフェストとした連立相手の公明党の太田昭宏氏が就任したことも、新年相場のテーマ株を示唆することになる。大手ゼネコンで唯一、PER評価でもなお買い余地のある鹿島<1812>(東1)や、いまや社会インフラ再生のシンボル株となっているショーボンドホールディングス<1414>(東1)が、年間を通じて活躍する展開が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:32 | 編集長の視点
2012年12月28日

【編集長の視点】信越化学急伸が示唆する米国住宅の本格回復、関連株買い増勢

<マ−ケットセンサー>

編集長の視点 信越化学工業<4063>(東1)は、110円高の5250円と反発、12月21日につけた年初来高値5290円に肉薄している。米国市場で「財政の崖」回避に向けた協議がなお不透明となっているなか、来年の住宅投資回復の本格化期待が高まり、つれて相場見通しも、S&P500指数が史上最高値の1600ポイントに達するとの強気派が拡大しており、関連して信越化の米国子会社シンテック社の業績へ好波及するとして買い増勢となっており、売り方の買い戻しも交錯している。

 米住宅投資回復関連では同社株のほか、電動工具のマキタ<6586>(東1)が、40円高の3970円、ミニショベルの竹内製作所<6432>(JQS)も、32円高の1167円といずれも4日続伸して連日、年初来高値を更新している。

 信越化の米子会社シンテック社は、住宅向け塩化ビニル事業を展開しており、米住宅市場がなお本格回復までに至らなかった今3月期第2四半期(2Q)でも、世界中の顧客への拡販で高水準の出荷を継続、売り上げが、前年同期比18%増、経常利益が2.2倍、純利益が2.3倍と伸び、親会社の半導体シリコン事業の伸び悩みをカバー、親会社の2Q累計業績が、続伸して着地したことに寄与した。

 親会社の3月通期業績も続伸、純利益は1050億円(前期比4%増)と予想されているが、今後の米国住宅市場の動向次第では上ぶれ着地期待も高まってくる。

 株価は、PER・PBR評価では割安感は小さいが、売り長で逆日歩のつく信用好需給主導でさらに上値を伸ばす展開が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | 編集長の視点

【編集長の視点】しまむらは3Qの過去最高業績をテコに出遅れ株買いが再燃し反発

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 しまむら<8227>(東1)は、160円高の8430円と反発している。前日27日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算を発表、続伸して3Qとして過去最高を更新、期初予想の2月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことをテコに出遅れ株買いが再燃している。

 3Q業績は、前年同期比7%増収、11%経常増益、16%純益増益と伸び、2月通期業績対比の利益進捗率も、76〜77%と目安の75%をクリアした。都市部での店舗開発を積極化して33店舗を新規出店し、天候要因も、厳しい残暑で秋物販売が影響を受けたものの、10月から一気に気温が低下して冬物衣料品が好調に推移、11月に入ると防寒商品の売れ行き活発化、商品コンセプトも「ファイバーヒート」を柱に吸湿発熱、抗菌防臭などの機能性を明確化したことなどが要因となった。

 2月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、272億円(前期比7%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今期第1四半期業績の2ケタ増益転換で年初来高値9580円をつけ、第2四半期累計業績が、市場コンセンサスにやや未達となったことが響いて8000円まで調整、調整幅の3分の1戻し水準でもみ合ってきた。PERは11倍台と割り負けており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 編集長の視点

【編集長の視点】全国保証は同じ東証1部直接上場のJALとはなお株価格差

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 全国保証<7164>(東1)は、61円安の1488円と続落している。前日前場に上場来高値1619円まで買い進まれただけに、大納会で目先の利益を確定する売り物が続いている。

 同社株は、12月19日に公開価格980円で東証第1部に直接上場され、公開価格がPER5倍台と超割安で、今3月期予想配当34円から配当利回りも3.4%となることから1016円で初値をつけ、1550円まで買い進まれた。

 その後の初押し場面では、同社の業態が、住宅ローン保証を中核とする信用保証事業で、安倍新政権で今後編成される補正予算・経済対策、追加金融緩和策では政策メリットを受ける「アベノミクス」関連株の一角に位置するとして下値買いが再燃し、上場来高値追いとなった。

 今年に東証1部に直接上場したIPO(新規株式公開)株は、同社と9月19日に再上場したJAL(日本航空)<9201>(東1)の2銘柄しかないが、株価展開は対照的となっている。

 JALは、売出し価格3790円に対して3810円で初値をつけ、上場来安値3210円まで売られ、今3月期業績の上方修正などで3905円まで買い進まれたものの、その後は3530円まで再調整、きょうの大納会も、30円安の3710円と3日ぶりに反落し、いまだに公開価格を下回って推移している。

 市場の一部には、同社の経営再建が、民主党の後援者である同社名誉会長で京セラ<6971>(東1)の創業者である稲盛和夫氏に主導されており、民主党が今回の衆議院選挙で大敗したことが、政治的にも影響するとして買い手控え材料視されている部分もある。直接上場2社の新年相場での株価動向が、一段と注目されることになりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】 桧家HDは太陽光発電事業参入、決算発表も接近で戻りに勢い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 桧家ホールディングス<1413>(名2)は、年初来安値769円から太陽光発電事業への初参入を評価して100円幅の底上げをしたが、来年2月8日発表予定の12月期決算を先取り、さらにリバウンド幅を拡大する展開が有力である。安倍連立政権の発足で、消費税引き上げ前の駆け込み需要思惑も支援材料としてフォローする見込みである。

 太陽光発電事業は、2012年の受注棟数2000棟のうち、55%の約1100棟に合計約4メガワットのソーラーパネルを設置、省エネECO住宅を主力製品としている同社が、住宅以外に初めてソーラーを設置し新事業により地球環境保全へ貢献することを目的にしている。

 地盤の埼玉県久喜市に来年4月ごろから640キロワットの発電用パネル敷設に着工、来年秋から発電を開始する。

 一方、2012年12月期業績は、前期比27%増収、15%営業増益、12%経常増益、16%純益増益と続伸、連続の過去最高更新を予想しているが、続く2013年12月期業績も、中期経営計画で2016年12月期売り上げ1000億円、営業利益100億円を目標としているだけに、続伸が有力視されている。

 株価は、12月期第3四半期の減益転換業績で窓を開けて年初来安値まで200円安、半値戻しまで底上げしたところであり、PER4倍台の超割安修正で窓埋めに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2012年12月27日

【編集長の視点】急落の象印、純利益の大幅減益転換予想で市場コンセンサス下回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 象印マホービン<7965>(大2)は、11円安の274円と4営業日ぶりに急反落している。前日26日大引け後に11月期決算を発表、前期に7月の上方修正通りに連続して過去最高を大幅更新した純利益が、今期は大幅に減益転換すると予想、市場コンセンサスを下回ることを嫌い、2月10日につけた年初来高値297円を前に利益確定売りが先行している。

 前期決算は、今年7月の上方修正通りに前々期比3%増収、8%経常増益と続伸し、純利益は、40億7900万円(同2.1倍)と高変化、前期の過去最高を大幅更新した。調理家電製品で、国内で圧力IH炊飯ジャーが好調に推移し、海外の中国、米国でも続伸、リビング製品でもステンレスマグやステンレスクールボトルをモデルチェンジし売り上げを伸ばしたことなどが、競争激化に伴う販売価格下落などをカバーして業績を押し上げ、純利益は、厚生年金基金代行返上益を計上し高変化した。

 今期業績は、引き続き積極的に炊飯ジャーなどの新製品を投入することから、前期比2%増収と続伸するが、純利益は、代行返上益の一巡で15億円(前期比63%減)と減益転換を見込んでいる。市場コンセンサスを約7億円下回る。配当は、前期期末配当を1円増配し、年間配当を8円(前々期実績7円)に引き上げ、今期も8円配当を継続する。

 株価は、前期業績の上方修正で年初来高値にあと3円と迫る294円をつけたが、その後は200円台央での中段もみ合いに終始した。ただ、東証証券取引所と大阪証券取引所<8697>(JQS)が経営統合して来年1月4日に東証1部に上場され、つれて現物株市場も来年3月に東証第2部と大証第2部も市場統合、大証2部株の同社株に知名度と流動性が向上するとの期待感も強め再度、高値を窺った。PERは12倍台、PBRは0.4倍と下げ過ぎを示唆しており、目先売り一巡後の再騰展開も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 編集長の視点

【編集長の視点】株価3連騰の日本駐車場、高配当利回り買い本格化

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本駐車場開発<2353>(東1)は、50円高の4490円と3営業日続伸し、7月3日につけた年初来高値4595円を視界に捉えている。12月期・6月期決算会社の配当権利落ちから、1月期・7月期決算会社の配当権利取りにステージが移行、同社株が、この高配当利回りランキングではトップにランクされており、今7月期第2四半期(2Q)の期末接近とともに配当利回り買いが再燃している。配当権利取りで年末安値から年央高値に向けて助走を開始する同社株の株価習性も、買い手掛かりとなっている。

 同社の配当は、今期も前期と横並びの期末一本の200円が予想され、2Q配当(中間配当)は、前年同期と同様に見送る。この配当政策にもかかわらず、株価は例年、11月〜12月の安値水準から2Q配当権利付きの1月末に向けて水準を上げる展開を続けてきた。配当利回りが、12月26日終値現在で4.5%と1・7月決算会社で第1位にランクされることなどが買い手掛かり材料となった。

 同社は、業績も今期業績を今年9月に上方修正するなど好調に推移している。国内駐車場事業で、オフィスビルの空室率の改善や不動産オーナーの不稼働駐車場の収益化ニーズを背景に、新規物件の契約獲得や既存物件の収益率改善が続いていることが寄与しているもので、純利益は、前期にスキー場事業で計上した固定資産の減損損失一巡や、スキー場子会社の企業買収などにより14億円(前期比2.7倍)とV字回復し、7期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大する。

 株価は、前期配当の増配に反応してつけた年初来高値から3780円まで調整、今期業績の上方修正で4500円の戻り高値までリバウンドし中段固め継続してきた。PER10倍台の割安修正期待も強め、高値抜けから2009年10月以来の5000円大台奪回も射程に入れよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユニーは3Q業績減益転換と記念増配が綱引きしもみ合い続く

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ユニー<8270>(東1)は、7円高の645円と続伸して寄り付いたあと、8円安と伸び悩み前日終値を挟んでもみ合いを続けている。前日26日大引け後に発表した今2月期第3四半期(3Q)決算が、減益転換して着地したが、純利益が、V字回復して着地し、同時に記念増配も発表したことで好材料・悪材料が綱引きとなり売り買いが交錯している。

 3Q業績は、前年同期比4%減収、18%経常減益と落ち込んだが、純利益は、7.1倍増益の289億8200万円とV字回復した。今年10月に下方修正した2月通期業績に対する利益進捗率も、経常利益は、66%と目安の75%に未達となったが、純利益は、80%と順調に推移した。

 総合小売業では、「GMS事業の改革」などの7つの基本戦略を進めたが、住居・食品関連で前年の東日本大震災関連の震災需要が反動減や天候不順により既存店売り上げが伸び悩み、コンビニエンスストア事業も、株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化しサークルKサンクスで、政策的に自営店を削減、売り上げが減少したことなどが響いた。純利益は、サークルKサンクス関連で180億3500万円の「負ののれん発生益」を計上することが寄与した。

 2月通期業績は、10月の下方修正値に変更はなく、経常利益は、374億円(前期比11%減)と減益転換し、純利益は、「負ののれん発生益」を計上し358億円(前期比4.3倍)と大幅続伸、6期ぶりに過去最高を更新する。期末配当は、来年2月21日に持株会社に移行することから記念配当2円を上乗せ、年間配当を24円(前期実績19円)に増配する。

 株価は、サークルKサンクスTOBで年初来高値979円をつけ、今期第1四半期の好決算でも920円の戻り高値をつけたが、8月6日払い込みで実施した新株式発行(発行価格707円)・株式売出しを嫌って同安値518円まで急落、600円台出没と底値固めを続けてきた。PER評価では3倍台と下げ過ぎを示唆しており、方向感を探る展開が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】寒波関連特需を期待しカナモトなど建機レンタル株軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 カナモト<9678>(東1)は、39円高の1380円と4営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。同社株は、安倍晋三連立内閣の発足を先取り、補正予算・防災関連株人気で高値を追っていたが、クリスマス寒波の来襲とともに、日本海側を中心とした北日本、北海道地方などで大雪が降り、この除雪関連で建設機械にレンタル特需が発生すると追加思惑を高め、割安修正買いがさらに増勢となっている。

 建機レンタル会社は、同社株のほか、ワキタ<8125>(大1)が、2円高の695円と続伸し、共成レンタム<9680>(東2)が、6円高の701円買い気配と3日間の変わらずを含めて14営業日続伸、西尾レントオール<9699>(大1)が、23円高の1198円と続伸するなど軒並み高で始まっている。また除雪用の土木ショベルの浅香工業<5962>(大2)も、低位値ごろ株買いで2円高の109円買い気配と2日間の変わらずを挟み4営業日続伸している。

 カナモトは、東日本大震災の被災地の復旧・復興工事、各地で発生した豪雨災害復旧工事、首都圏を中心とした減災・防災対策工事などで、建機レンタル事業のレンタル収入が増加、レンタル単価の一部改善、レンタル資産のオペレーション最適化も加わり、前10月期業績を上方修正、純利益が、35億7500万円(前々期比3.0倍)と5期ぶりに過去最高を更新するなど、業績が好調に推移した。

 今期純利益は、31億9000万円(前期比10%減)と減益転換を予想、市場コンセンサスをやや下回ったが、株価は、このときの下ぶれ安値965円から「安倍トレード」人気の波及できょうの年初来高値まで4割高している。この急騰とともに信用取組も売り長となって逆日歩のつく好需給となっており、PER14倍台の割安修正と合わせて、寒波到来・雪害拡大とともに期待される建機レンタル株の一斉高をリードしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点
2012年12月25日

【編集長の視点】瑞光は3連騰、上方修正で連続最高純益、PERなお割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 瑞光<6279>(大2)は、78円高の2850円と3営業日続伸し、前週末21日ザラ場につけた年初来高値2898円に肉薄している。21日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、2月通期業績の上方修正を発表、純利益が、連続過去最高を伸ばすことを評価して割安株買いが増勢となっている。

 2月通期業績は、売り上げを期初予想より56億5000万円、経常利益を8億9800万円、純利益を5億5500万円それぞれ引き上げ、純利益は、18億3100万円(前期比48%増)と前期の過去最高を連続更新する。

 経営環境は、引き続き厳しく推移しているが、期中に獲得した新規案件、改造案件などにより受注状況が、好調に推移し、原材料費、経費の削減、生産効率化によるコストダウンも加わって、3Q業績がV字回復、3Qの9カ月分の利益が、すでに期初予想の通期年間業績を上回ったことから上方修正した。

 株価は、今期第1四半期の減益業績が響いて1750円まで調整、第2四半期の増益転換業績に反応して底上げ、年初来高値まで6割高した。PERは10倍台と割安であり、来年3月予定の東証第2部・大証第2部の市場統合に伴う関連思惑もフォローして一段の上値追いが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jパイルは業績再上方修正で純利益が増益転換して高値肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジャパンパイル(Jパイル)<5288>(東1)は、46円高の409円と3営業日ぶりに急反発し、4月26日につけた年初来高値426円に肉薄している。前週末21日大引け後に今年8月に続いて今3月期業績の再上方修正を発表、純利益が、期初の減益転換予想から増益転換することが、12月26日にも発足する安倍連立政権が、早期に編成する補正予算関連の割安株買いを再燃させている。

 今期業績は、8月の上方修正値より売り上げを15億円、経常利益と純利益を各5億円引き上げ、経常利益は、19億円(前期比97%増)と大きく続伸し、純利益は、16億円(同22%増)と増益転換する。

 主力のコンクリートパイルの受注が、当初予想以上に増加していることが、再上方修正要因となっており、純利益は、期初に前期追加計上の繰延税金資産が一巡して減益転換を予想したが、この減益要因をカバーして続伸する。

 株価は、東日本大震災の復興需要本格化に前期第3四半期の好決算が加わり年初来高値をつけ、252円安値まで調整、その後、今期業績の上方修正で358円の戻り高値をつけたが、東証1部指定替えとともに実施した新株式発行(発行価格327円)・株式売出しが綱引きして301円まで下ぶれ、300円台央でのもみ合いを続けきた。PERは6倍台、PBRは0.8倍と超割安となり、高値抜けから2009年2月につけた上場来高値475円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】「12年IPOは勝敗・初値倍率とも前年を上回る」、来年に期待

<マーケットトーク>

編集長の視点 enish<3667>(東マ)は、92円高の2220円と4営業日ぶりに急反発し、前週末21日ザラ場につけた上場来安値2101円から底上げしている。

 同社株は、今年12月11日に公開価格800円で新規株式公開(IPO)され、ソーシャルアプリ関連の時流性の高い業態と手掛けやすい値ごろが評価され、上場初日は買い気配のまま推移、上場2日目に公開価格を1700円、3.1倍上回る2500円で初値をつけ、今年のIPO初値倍率トップとなった。初値後も2571円まで上値を伸ばしたが、利益確定売りが優勢となり400円幅超調整し、調整一巡として下値買いが再燃している。

 高人気化後に調整したenishと対照的な値動きを示したIPO株が、5月29日に札幌証券取引所アンビシャスにIPOした北の達人コーポレーション<2930>(札ア)である。公開価格1100円を165円、15%下回る935円で初値をつけ、上場来安値826円まで売られたが、その後の今2月期配当の増配で上場来高値3370円まで3.6倍と大化け、今期業績の上方修正も続いて2700円台の中段固めを続けている。IPO投資は、「小さく産んで大きく育てる」のが正解は、「高く買い付いて高く売り逃げる」のが正解は、考えさせられる両社のパフォーマンスである。

 今年のIPOは46社と前年の36社から増加、この初値が公開価格を上回った(勝ち)か、下回った(負け)かは、前年の19勝14敗3分、勝率52%から37勝9敗の勝率80%へ好転した。初値倍率も、同様に22.2%から50.4%へ好転した。とくに5年半ぶりに月間で14社がIPOした12月は、勝敗そのものは11勝3敗となったが、初値倍率は11月(4社IPO)の56.7%を上回る83.7%となった。

 来年のIPOは、60社を超えるとの観測も強く、IPO株が、来年の有望セクターの一角で存在感を高めそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】究極の「リターン・リバーサル」銘柄にワケあり低PER浮上も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 回顧談めいて恐縮だが、兜町ではかつて強気相場の渦中では証券マンは、「値幅で勝負」か、「ロットで勝負」かよく相場感を戦わせていたものである。値動きの軽い小型株にアタックして回転を効かすか、それとも大手証券がシナリオ営業で強力推奨する大型株に目一杯便乗して分け前に預かるか、どちらが投資効率がいいかテンビンにかけていたのであった。

 ところが、11月14日に野田佳彦首相が解散総選挙を表明してからスタートした「安倍トレード」、「アベノミクス」以来、どうもかつてのこの証券マンたちの議論がかみ合わなくなっているようなのだ。東京電力<9501>(東1)がストップ高したり、時価総額トップのトヨタ自動車<7203>(東1)が、わずか1カ月で3割高して年初来高値を更新したからだ。これはもう「ロットで値幅」の一石二鳥的な超常現象が起こっているといわざるを得ないのである。

 「肉は腐る前が一番うまい」とうそぶいて、天井間近の相場の爛熟期には「ロットで値幅」も起こり勝ちだが、「安倍トレード」にしろ、「アベノミクス」にしろ、まだ強気相場の初動段階のはずである。とにかく先物主導相場、外国人投資家の腕力相場の前では、一般の投資家は、脳神経と相場観を破壊されないことを心掛ける必要がありそうだ。

 シャープ<6753>(東1)を筆頭にパナソニック<6752>(東1)ソニー<6758>(東1)が底上げしているのも、大幅赤字が経営問題まで発展している銘柄は、外国人投資家や機関投資家にはアンタッチャブルで主導権が握れるとする個人投資家の防御本能が働いているようにみえる。もちろんそこには、下げた銘柄ほどよく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」の意識が強いことも確かである。

 そこでである。「リターン・リバーサル」投資を敢行して、シャープ、パナソニック、ソニーを上回る「究極のリターン・リバーサル銘柄」が存在するとしたら、読者の皆さんはどうするだろうか。日経平均株価が、終値として4月3日以来、約8カ月ぶりに1万円の大台を回復し、目先は目標達成感や海外勢のクリスマス休暇入りで調整する展開が予想されはするが、新年相場は、強気相場の第2弾ロケットが発射される公算は格段に高まっているのである。この「究極のリターン・リバーサル銘柄」は、低PER評価にとどまっている「少々難あり」の「ワケあり銘柄」ではあるが、ぜひアプローチしてみる価値はありそうなのだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2012年12月21日

【編集長の視点】新規上場の地盤ネットは大幅高の買い気配、地盤品質証明書事業

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 地盤ネット<6072>(東マ)が、きょう21日に今年IPO(新規株式公開)のラストバッターの1社として東証マザーズに新規上場された。公開価格は720円、公開株式数は90万1000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ前場引けでも1224円買い気配。

 住宅地盤の調査や地盤品質証明サービスを提供するオールドエコノミー業態だが、公開価格がPER17倍台と相対的に割安で、資金吸収額も6億円超と小規模にとどまり、東日本大震災や消費税引き上げの関連思惑も潜在することから大きく買い評価されている。

 同社は、工務店、住宅設計事務所、ハウスメーカーなどから依頼を受け、住宅の地盤調査データから地盤の強度、沈下の可能性などを解析し、判定根拠を記載した地盤解析報告書と判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供している。2008年6月の創業以来、今年9月末までの地盤解析は、累計で2万8000棟以上となっており、この結果をインターネット上で公開、建築主、住宅会社は無料でこの情報を参考にできる。

 今3月期業績は、売り上げ12億5700万円(前期比99%増)、経常利益3億5400万円(同2.0倍)、純利益2億200万円(同2.0倍)、1株利益40.3円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】日電産の見直しには東証・大証合併で大証主市場銘柄に好需給思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 日本電産<6594>(大1)は、90円高の4895円と反発し、12月19日につけた年初来安値4550円からの一段の底上げを窺っている。来年1月1日に東京証券取引所グループと大阪証券取引所<8697>(JQS)が合併して日本証券取引所グループとしてスタートし、4日に東証第1部に新規上場するが、これに関連して来年7月には両市場の現物株市場も統合、大証を主市場とする銘柄や大証単独上場銘柄に、日経平均株価の構成銘柄の新規採用や、東証株価指数(TOPIX)算入に伴うTOPIX連動型ファンドの買い需要発生などの好需給思惑が強まっており、同社株にも下げ過ぎ訂正の打診買いが入っている。

 東証・大証合併に伴う市場統合は、1部・2部株の現物株市場を東証に統合する一方、先物取引などのデリバティブ市場は、2014年3月までに大証に一本化することが予定されている。このところの日電産の株価は、今年10月の今3月期業績の下方修正も響いているが、それ以上に外国人投資家などのファンド筋の買いが、日経平均株価と連動性の高い日経平均採用銘柄に集中、大証を主市場とする同社株がワリを食った需給面のハンディも強いと指摘されている。

 同様の銘柄にはローム<6963>(大1)村田製作所<6981>(大1)シマノ<7309>(大1)任天堂<7974>(大1)なども続き、同業他社株と比べてやや株価は出遅れを余儀なくされてきた。東証・大証の合併・市場統合で、この需給要因の好転も予想されるところで、新年相場で出遅れを挽回する展開に弾みをつけそうだ。

 市場統合・TOPIX算入に伴う買い需要の発生が有力となる大証単独上場銘柄のビオフェルミン製薬<4517>(大1)王将フードサービス<9936>(大1)などとともに要マークとなる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニトリHDは3Qの2ケタ続伸業績を評価し割安修正で続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニトリホールディングス<9843>(東1)は、200円高の6570円と続急伸している。前日20日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算を発表、2ケタ増益で着地し、期初予想の2月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需割安株買いが増勢になっている。

 3Q業績は、前年同期比5%増収、11%経常増益、14%純益増益と続伸し、2月通期業績対比の利益進捗率は、72%と目安の75%をほぼクリアした。低価格志向の販売競争が激化するなか、19店舗を新規出店(閉鎖5店舗)し、商品面では優位性確保のため海外開発商品の拡大に引き続き注力し、配達商品の価格見直しと、配達方法の見直しにより物流コストを削減、全国ネットのテレビCMや新聞の全面広告などの集中訴求により販売促進活動の効率化を進めたことなどが寄与した。

 2月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、375億円(前期比11%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今期第2四半期累計業績が、期初予想を下ぶれて着地、市場コンセンサスを下回ったことが売り材料視されて、窓を開けて年初来安値5810円まで2300円安、再度の値下げ宣言をテコに3分の1戻し水準までリバウンドした。PERはなお9倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | 編集長の視点