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記事一覧 (07/27)【編集長の視点】CRI・ミドルウェアはもみ合いも触覚ミドルウェア供給開始を見直しVR関連人気もオンし再騰含み
記事一覧 (07/26)【編集長の視点】フォトクリエイトは年初来高値を窺う、台湾子会社設立を再評価しAR関連人気もフォロー
記事一覧 (07/25)「ミクス」3連弾を追って8月相場で6月急落株の「リターン・リバーサル」第2弾発進の先取りも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (07/25)【編集長の視点】ナノキャリアはM&A枠設定報道を手掛かりに業績期待を高めて下げ過ぎ訂正の急反発
記事一覧 (07/22)【編集長の視点】セラクは上場来安値も3Q高進捗業績を見直し期末配当権利取りを早期に意識して下げ渋り
記事一覧 (07/21)【編集長の視点】ソラストは反落も続伸業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力
記事一覧 (07/21)【編集長の視点】コメダは上場来安値から続伸、直近下げ過ぎIPO株買いが拡大し総合利回り買いも相乗
記事一覧 (07/19)任天堂の「ポケモノミクス」の追随セクターとして敢えてPSVR関連株に「拡張現実」化を期待=浅妻昭治
記事一覧 (07/19)【編集長の視点】VEGAは続急落も1Q決算発表をテコに連続最高業績を見直して直近IPO株買いの再燃が有望
記事一覧 (07/15)【編集長の視点】シンデンハイテクは急反落もV字回復業績・増配・自己株式取得を見直し割安株買い再燃が有望
記事一覧 (07/14)【編集長の視点】キャリアは続落も初決算の3Q業績発表を先取りして直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (07/13)【編集長の視点】バーチャレクスはもみ合いも3コアスキル融合の独自ビジネスモデル見直し下値には直近IPO株買い根強い
記事一覧 (07/12)【編集長の視点】ジェイリースは連続最高業績を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃して反発
記事一覧 (07/11)【編集長の視点】AWSホールディングスはもみ合いも好業績、成長可能性を評価して下値に直近IPO株買いが継続
記事一覧 (07/11)ポスト参議院選挙のアナザー・シナリオを想定なら極低位値ごろ株の三ツ星銘柄へ=浅妻昭治
記事一覧 (07/08)【編集長の視点】ストライクはもみ合いも3Q高進捗率業績を手掛かりに直近IPO株買いの再燃余地は十分
記事一覧 (07/07)【編集長の視点】アクアラインはもみ合いも連続最高業績・増配を手掛かりに割安内需株買いが再燃期待
記事一覧 (07/06)【編集長の視点】やまみは超割安直近IPO株買いが再燃し配当催促買いもオンして反発
記事一覧 (07/04)「まさか」のときに備えて投資セオリーは「変化率より水準」重視に逆転し長期連続増益銘柄で安全を優先=浅妻昭治
記事一覧 (07/01)【編集長の視点】農業総合研究所は連日の最高値、農業関連の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢
2016年07月27日

【編集長の視点】CRI・ミドルウェアはもみ合いも触覚ミドルウェア供給開始を見直しVR関連人気もオンし再騰含み

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、65円高の3845円と3日ぶりに反発して始まったあと、95円安と下ぶれるなど前日26日の終値を挟んでもみ合っている。

 6月10日に年初来高値4450円まで買い進まれ、任天堂<7974>(東1)の株価の高値波乱とともに同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ目先調整の一巡感も強めており、下値には今年7月から提供を開始した触覚(ハプティック)ミドルウェアを見直し、今年10月に発売されるソニー<6758>(東1)の「プレイステーションVR(PSVR)向けゲームに同社のVR(仮想現実)技術が採用されることも先取りVR関連人気の再燃を期待する買い物も入っている。8月10日には今9月期第3四半期(2015年10月〜2016年6月期、3Q)決算の発表を予定しており、業績期待も高めている。

■124種類の震動パターンを実現しゲームの臨場感を劇的に向上

 同社は、ハードとアプリの中間に位置して機能するミドルウェアを開発・販売し、国内で唯一、音声と映像のミドルウェアを供給しているが、今回はこれに加え震動による触覚ミドルウェアを投入した。124種類の震動パターンを実現し、音声、映像とともにゲームの臨場感を劇的に向上させるもので、同ソフトを採用したゲーム・ユーザーのプレイ時間や起動回数が増加、課金率も向上しゲームタイトルの収益性アップに貢献する。今年4月のバンダイナムコエンターテインメントに続き、今年10月発売の「PSVR」向けゲームに採用されるVRミドルウェアとともに、同社の成長可能性を高める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 編集長の視点
2016年07月26日

【編集長の視点】フォトクリエイトは年初来高値を窺う、台湾子会社設立を再評価しAR関連人気もフォロー

 フォトクリエイト<6075>(東マ)は、30円高の1332円と商い出来ずを挟んで実質的に3営業日ぶりに急反発して始まり、3月22日につけた年初来高値1377円を窺っている。今年7月15日に発表した台湾での子会社設立を手掛かりに買い増勢となっており、世界的なフィーバーとなっている任天堂<7974>(東1)のスマホゲーム「ポケモンGO」に関連して同社のAR(拡張現実)技術活用写真「snapair(スナップエアー)」も見直し、フォローの材料視されている。

■台湾子会社設立で海外事業基盤を強化しAR技術活用の「スナップエアー」は今年3月発売

 同社は、各地で開催されるイベントにカメラマンを手配して撮影、撮影した写真を運営するWebサイトに掲載してイベント参加者に販売するインターネット写真サービスを主力事業としており、台湾では、2012年10月からスポーツ写真専用の販売サイト「オールスポーツコミュニティ」のサービスを開始するなど海外展開を積極化していた。この台湾で、さらに海外事業基盤を強化するためにインターネット写真サービス事業を子会社運営に切り替え、今年10月に子会社を設立する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点
2016年07月25日

「ミクス」3連弾を追って8月相場で6月急落株の「リターン・リバーサル」第2弾発進の先取りも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 「サマーラリー」か「夏枯れ相場」かどちらに振れるか注目の8月相場が目前となってきた。ヒストリカル的な経験則では、8月相場は、夏枯れ相場の確率が高い。昨年8月も、中国の人民元切り下げで世界的な株価暴落に見舞われたことは記憶に新しい。そこまでショック安とはならないとしても、例年、8月は、外国人投資家が、長期バカンス入りとなり、国内投資家も、高校野球の甲子園大会が始まり盆休みを迎えるなど買い手不在で売り買いとも細り、閑散相場が長引くケースが多かった。

 ただ、今年の8月相場は、例年とは真逆の「サマーラリー」を期待しても許されるかもしれない。スマホゲーム「ポケモンGO」の日本配信が始まった「ポケモノミクス」に、経済対策の事業規模が20兆円に膨れ上がると観測報道された「アベノミクス」が上乗せとなって、強力なフォロー期待が高まるのが第一である。さらに7月末から本格化する3月期決算会社の第1四半期(4〜6月期、1Q)業績の発表も、大幅減益銘柄のオンパレードや業績の下方修正銘柄が続出したとしても、ファーストリテイリング<9983>(東1)のストップ高や安川電機<6506>(東1)の株価急伸などを経験済みで、とくに怖くはない。フアーストリテイリングは今8月期業績の3回目の下方修正を発表し、安川電機の今期1Q業績が、前年同期比40%超の大幅減益となったのに、この要因である円高の悪影響は織り込み済みと逆に買い評価された結果だからだ。

 仮に7月28日〜29日に開催される日銀の金融決定会合で追加緩和策が見送られ、7月31日に投開票の東京都知事選挙で与党候補が落選したとしても、内閣改造や経済対策策定の政治イベントを歓迎する大ハシャギのなか、一過性の材料としてスルーされる可能性さえある。それに「サマーラリー」がたけなわともなれば、外国人投資家も、乗り遅れてはならじバカンス先から急遽、取って返して参戦してくることだって考えられる。「全員リスクオン」の強気相場が発進する展開は、想定範囲内となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 編集長の視点

【編集長の視点】ナノキャリアはM&A枠設定報道を手掛かりに業績期待を高めて下げ過ぎ訂正の急反発

 ナノキャリア<4571>(東マ)は、64円高の919円と急反発して始まり、寄り付き段階の東証マザーズ市場の値上がり率ランキングのトップ10にランクインする高人気となっている。同社株は、今年7月20日付けの日本経済新聞で、今3月期に90億円規模のM&A(合併・買収)枠を設定すると観測報道されたことを見直し、同社の主力パイプラインのミセル化ナノ粒子「NC−6004」の臨床試験進展による業績期待を高め下げ過ぎ訂正買いが再燃している。さらに7月13日には、核酸デリバリー技術に関して欧州特許庁から特許査定を受けたと発表したことも見直されフォローの材料視されている。

■「NC−6004」の臨床試験進展で医薬品販売会社の買収を検討

 M&A枠の設定は、「NC−6004」が、日本、米国、欧州など23カ国で特許を取得しアジア地域では膵臓がんの第V相臨床試験、国内では頭頸部がんの第T相臨床試験、米国で非小細胞がんなどを対象疾患とした第U相臨床試験、頭頸部がんを対象疾患として第T/U相臨床試験などと臨床試験が進んでいることから、この新抗がん剤の販売を見据えて医薬品販売会社の買収を検討するためと観測された。同社の今3月期業績は、新規臨床試験や同試験の拡大、新規パイプラインの開発などで研究投資がいっそう加速化し、純利益が34億7500万円の赤字(前期は25億3700万円の赤字)と悪化予想となっているが、早期の水面上浮上の業績期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 編集長の視点
2016年07月22日

【編集長の視点】セラクは上場来安値も3Q高進捗業績を見直し期末配当権利取りを早期に意識して下げ渋り

 セラク<6199>(東マ)は、125円安の3130円と続落して始まり、今年7月19日につけた上場来安値3175円を下抜いている。きょう22日の東証マザーズ指標が、6営業日続落してスタートいることから同社株にも手仕舞い売りが続いている。

 ただ、同社株は、今年7月1日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO後の初決算として7月8日に発表した今8月期第3四半期(2015年9月〜2016年5月期、3Q)業績が、IPO時予想の今8月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、また今期配当を9.3円と実質増配を予定し新興市場のIPO株としては異例の有配株となっていることから、8月末の権利取りが早期に意識され、この最安値水準で下げ渋りの動きもみせている。

■IoT分野の新規案件発掘も寄与し3Q利益進捗率は目安の75%を上回る

 同社がIPO後の初決算として発表した今期3Q業績は、売り上げ46億2200万円、営業利益4億400万円、経常利益4億400万円、純利益2億5600万円で着地した。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、利益進捗率は、8月通期予想業績に対して77%〜82%と目安の75%を上回った。IT(情報技術)クラウド基盤の構築・運用保守などのITインフラ事業や、WEBサイト構築のWEBマーケティングコミュニケーション事業などの幅広いIT関連のオンサイト型サービスが、IT関連の大型投資やIT業界の人材不足を受けて好調に推移、ITインフラ事業では運用保守を24時間365日体制で請け負うアウトソーシングサービスで新規顧客を開拓し、WEBマーケティングコミニケーション事業でも高稼働率が継続し、このほかスマートソリューション事業では、スマートフォンアプリの開発からIoT(モノのインターネット化)分野への販売促進に主軸を移し新規案件の発掘に注力したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 編集長の視点
2016年07月21日

【編集長の視点】ソラストは反落も続伸業績を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いの再燃が有力

 ソラスト<6197>(東1)は、業態的にも介護・保育事業を展開しており、参議院選挙で大勝した安倍内閣の子育て支援策などの追い風を受けることが買い手掛かりとなって注目されている。

■MBO後に医療事務受託事業のビジネスモデル変革、介護事業の積極投資など成長戦略

 同社は、旧日本医療事務センターが、2012年2月にMBO(経営陣も参加した株式公開買付)により上場廃止され、今回、東証第1部に再上場された。事業内容は、1500以上の医療機関を対象に医療事務関連業務や医事周辺業務、病院経営支援業務などを受託し人材派遣もする医療関連受託業務と、今年3月末で219カ所の事業所で提供している訪問介護や通所介護の介護事業、東京都認証保育所など13カ所の保育所で保育サービスを提供する保育事業が中心となっている。

 業績は、MBO以後に中長期的に競争力を維持する医療関連受託事業のビジネスモデル変革、介護事業への積極投資など成長戦略を推進して順調に推移しており、今3月期業績は、売り上げ663億9100万円(前期比5.3%増)、営業利益36億円(同8.7%増)、経常利益35億800万円(同6.0%増)、純利益23億1300万円(同16.0%増)と予想、配当も、年間41円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 編集長の視点

【編集長の視点】コメダは上場来安値から続伸、直近下げ過ぎIPO株買いが拡大し総合利回り買いも相乗

 コメダホールディングス<3543>(東1)は、11円高の1844円と続伸して始まり、前日20日取引時間中につけた上場来安値1785円から底上げしている。同社株は、今年6月29日に1960円を公開価格に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今2月期の続伸予想業績から公開価格割れの株価水準は下げ過ぎで、さらに新設したばかりの株主優待制度込みの総合利回りはインカムゲイン妙味があるとして直近IPO株買いが再燃している。東証第1部への直接上場で、東証株価指数(TOPIX)組み入れに伴うTOPIX連動型ファンドなどの買い需要発生の好需給期待も買い手掛かりになっている。

■IPOと同時に株主優待制度を新設し初決算の今期1Q業績も順調推移

 同社は、名古屋式モーニングサービスで知られるフル・サービスの「コメダ珈琲店」のチェーン店を今年5月末現在で693店展開、コーヒー・チェーン業界第3位の好ポジションにある。2020年度までに国内1000店舗を目指す積極的な店舗展開や、今年4月の初の海外店舗である中国・上海店の開店などの海外進出、さらにプリペイドカード「KOMECA」などに対応した電子決済システムや「コメダWi−Fi」の導入店舗の拡大などのサービスの充実、さらにコーヒー豆や小麦粉の調達価格引き下げの原価低減への取り組みなどから業績も増収増益が続いている。今2月期業績は、売り上げ237億6700万円(前期比9.4%増)、営業利益68億7000万円(同4.7%増)、税引前利益66億5000万円(同5.0%増)、純利益44億6700万円(同8.3%増)と予想、配当も年間50円(うち中間配当25円)を予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 編集長の視点
2016年07月19日

任天堂の「ポケモノミクス」の追随セクターとして敢えてPSVR関連株に「拡張現実」化を期待=浅妻昭治

 下世話的にいえば「リンダ相場」である。山本リンダのかつてのヒット曲の歌詞にあるように、株価急騰が「どうにもとまらないから」だ。任天堂<7974>(東1)である。今月6日に米国など海外で配信を開始したスマホゲーム「ポケモンGO」が、1日当たりの利用者が2100万人とスマホゲームとして世界歴代最大となって、米国で社会問題化するほどの大ヒットとなったことで、同社の株価も、ストップ高を交えて棒上げ、6月28日につけた年初来安値から短期間に倍化、売買代金も、前週末15日には4760億円と個別銘柄として過去最高となる大賑わいとなり、東証1部全体の約15%を占めた。

 しかもこの株価大化けは、同社株の独歩高にとどまらず「ポケモノミクス」とネーミングされるように関連株に広く及んだ。これは、東証1部の前週の週間値上がり率ランキングでも歴然で、任天堂が第2位にランクインしたほか、トップがサノヤスホールディングス<7022>(東1)、第3位がイマジカ・ロボット ホルディングス<6879>(東1)、第4位が京都銀行<8369>(東1)と上位を占めた。通常、ゲーム株の人気化場面では、人気が波及するのはゲーム関連株限定となるものだが、「ポケモノミクス」相場ではサノヤスHDや京都銀行のオールドエコノミー株、さらに低位株の第一屋製パン<2215>(東1)にまで波及した。今月7月中には国内でも発売と伝えられ、その前人気の高さ、エネルギーとスケールの大きさを窺わせた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 編集長の視点

【編集長の視点】VEGAは続急落も1Q決算発表をテコに連続最高業績を見直して直近IPO株買いの再燃が有望

 ベガコーポレーション<3542>(東マ)は、180円安の2900円と続急落して始まっている。同社株は、今年6月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、きょう19日から東証マザーズ先物取引が開始された関係で、東証マザーズ指数が4営業日続落してスタートしており、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ同社は、IPO後の初決算として今3月期第1四半期(4〜6月期、1Q)業績の発表を今月7月29日に予定しており、これをテコに今月今3月期業績が過去最高更新と予想されていることを見直して直近IPO株買いが再燃する可能性が大きい。製造小売業(SPA)の業態から、円高進行から業績がプラスに働き業績が上ぶれるとの期待も高めている。

■気通貫型のビジネスモデルで開発輸入を展開し円高は業績上ぶれ要因

 今3月期業績は、売り上げ98億600万円(前期比17.6%増)、営業利益7億8500万円(同36.4%増)、経常利益7億7000万円(同30.2%増)、純利益6億6200万円(同85.7%増)と大幅続伸を予想、過去最高を更新する。同社は、家具・インテリアをインターネットで通じて販売するEコマース事業を展開、業界最大を誇っている。商品企画から海外発注、輸入、広告、物流まで一気通貫型で手掛ける総合家具通販「LOWYA(ロウヤ)」など5つのショップを運営し、高品質の商品をリーズナブルな価格で提供、顧客ニーズに適応した新商品の投入、取扱商品の充実・強化、ターゲットの顧客層別の店舗作りを推進していることなどが要因になる。また、新たにグローバルECサイト「DOKODEMO(ドコデモ)」にも進出し、コスメなどインバウンド(外国人観光客)関連商品の越境ECを展開していることも成長可能性を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 編集長の視点
2016年07月15日

【編集長の視点】シンデンハイテクは急反落もV字回復業績・増配・自己株式取得を見直し割安株買い再燃が有望

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は、93円安の1250円と3日ぶりに急反落して始まっている。今年6月27日につけた株式分割権利落ち後安値から300円超幅の水準訂正をし、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、今3月期業績がV字回復し、配当も増配が予想され、さらに自己株式所得を実施中であることを見直して割安株買いも交錯している。今年8月8日には今期第1四半期(1Q)決算の発表を予定しており、今期通期業績のV字回復が確認できると先取りされている。

■新規商品開拓へスペシャリストを採用し国内外の営業拠点も統合・効率化

 同社の今3月期業績は、売り上げ512億8300万円(前期比3.9%増)、営業利益6億3100万円(同72.3%増)、経常利益4億1700万円(同2.48倍)、純利益2億7200万円(同3.77倍)と3期ぶりの大幅増益転換が予想されている。前期業績は、期末納入予定の半導体の期ずれやリチウムイオンバッテリーなどの新規取扱商品・新規顧客開拓のために11名のスペシャリストの中途採用などの営業費用増加などが響いて下方修正、連続減益となったが、今期は、これがすべてプラス寄与するほか、中国ビジネスを上海子会社を香港子会社に統合し、国内ビジネスも仙台、熊谷の営業拠点を東京本社に統合した効率的な営業体制が寄与、引き続き車載機器向け液晶や産業用機械向けの電子部品が順調に推移することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点
2016年07月14日

【編集長の視点】キャリアは続落も初決算の3Q業績発表を先取りして直近IPO株買いが再燃余地

 キャリア<6198>(東マ)は、190円安の4120円と続落して始まっている。同社株は、今年6月27日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、明15日にはLINE<3938>(東1)の大型IPOを控え乗り換えの動きもあって東証マザーズ指数が続落してスタートしていることから、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ下値には、同社が8月8日にIPO後の初決算となる今9月期第3四半期(3Q)業績の発表を予定していることを先取り、今期業績の大幅増益、同社の成長可能性が再確認されるとして直近IPO株買いも交錯している。同社は、高齢化社会型人材サービス事業を展開しており、参議院選挙で大勝した安倍内閣の成長戦略「一億総活躍プラン」の追い風を受けるとして関連株買いにもつながっている。

■設立以来の高成長が続き今9月期純利益は28%増益と大幅続伸

 同社は、55歳以上の働く意欲のあるシニア層を企業に紹介・派遣するシニアワーク事業と、潜在している看護職員を活用して介護施設に紹介・派遣するシニアケア事業を主力事業としている。両事業とも日本が急速な高齢化社会を迎え、生産現場での労働人口の減少や介護施設での人手不足が深刻化する環境下、この課題に対応する人材サービスを提供している。シニアワーク事業では、55〜75歳までのシニア層の未就労率が54%と高いだけに、強い就労意欲を持つシニア層向けにシニア活用コンサルタントを育成して就労機会を開拓・提供し、労働者数は、今年3月末で2万4000人を突破しており、2014年10月から開始したシニアケア事業でも、全国へ拠点展開し潜在看護職員を活用して人材提供を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 編集長の視点
2016年07月13日

【編集長の視点】バーチャレクスはもみ合いも3コアスキル融合の独自ビジネスモデル見直し下値には直近IPO株買い根強い

 バーチャレクス・コンサルティング<6193>(東マ)は、36円高の1658円と急反発して始まったあと、65円安と下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いっている。

 同社株は、今年6月23日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、7月11日に上場来高値1986円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社が展開している顧客管理システム(CRM)事業は、既上場の類似会社と異なり3つのコアスキルを融合させてワンストップでトータルにサービスを提供する独自ビジネスモデルとなっており、さらに今3月期業績の増益率が、直近IPO株のなかでも出色の高さとなっていることを評価して、下値には根強い直近IPO株買いが継続している。

■3つのコアスキルを融合しCRMサービスを大手企業向けにトータルに提供

 同社のCRM事業は、企業と顧客とをつなぐ接点(チャンネル)領域で上流工程のCRM戦略を策定するコンサルティング、主にコールセンターで企業が使うソフトウェアを自社製品として開発・販売するテクノロジー、コールセンターを中心に現場業務を受託し同社社員が顧客対応を実施するアウトソーシンングの3つのコアスキルを融合させ、4つのサービスラインでトータルにクライアント企業を支援、CRMコストを削減することを特徴としている。ワンストップでCRMサービスを実施できる唯一の企業であり、大手通信会社、大手カード会社、大手鉄道会社など大企業から指名されてビジネスを実行、ソフトウェアパッケージの導入は累計で200社を超えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 編集長の視点
2016年07月12日

【編集長の視点】ジェイリースは連続最高業績を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃して反発

 ジェイリース<7187>(東マ)は、45円高の3700円と反発して始まっている。同社株は、今年6月22日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今3月期業績が、2ケタの増収益で連続して過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃している。成長戦略として首都圏の営業を強化するため今年7月1日に横浜支店と埼玉支店を揃って新規開設したことも、業績期待を高めている。

■横浜・埼玉支店開設で首都圏の1都県1拠点体制が確立し改正民法施行の追い風も

 同社は、2004年2月に大分県大分市で設立され家賃債務保証サービス事業を展開しており、きめ細かい地域密着型で積み上げた実績に基づき、利用者の多様なニーズに対応して一括支払型、毎年支払型、毎月支払型などの商品プランを充実させている。事業環境も、単身者世帯の増加、核家族化、晩婚化、少子・高齢化社会の進展などを背景に連帯保証人による個人保証から家賃債務保証会社による機関保証へのシフトが、利用者、不動産オーナー双方に高まるなど好転しており、さらに今年度中にも改正民法が施行される方向にあり、連帯保証人の極度額が設定されることも追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 編集長の視点
2016年07月11日

【編集長の視点】AWSホールディングスはもみ合いも好業績、成長可能性を評価して下値に直近IPO株買いが継続

 AWSホールディングス<3937>(東マ)は、250円高の8440円と続急伸して始まったあと、200円安と下ぶれ、前週末8日取引時間中につけた2番底7510円を前にもみ合っている。

 同社株は、今年6月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、フィリピンでソフトウェアをオフショアシステム開発するグローバル事業や、レセプト点検ソフトウェア「Mighty Checker」の成長可能性や今3月期業績が2ケタ増益と加速が予想されていることを再評価して、下値には直近IPO株買いが根強く続いている。テクニカル的にも6月27日につけた上場来高値1万2070円からいったん7600円安値まで突っ込んだが、即ストップ高して9850円とリバウンドして下げ幅の半値戻しをクリアしており、この値動きの軽さや再現期待も買い手掛かりとなっている。

■グローバル事業とメディカル事業で成長戦略を積極推進

 同社のグローバル事業は、フィリピン子会社が、フィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを中心に採用し、650名を超えるバイリンガルのITプロフェショナルを擁する体制を構築し、日本国内の技術者不足に対応するとともに、フィリピンの大手製造業向けにアプリケーションソフトウェアや組み込み系ソフトウェアを開発している。一方、「Mighty Checker」は、病院、診療所の診療行為間の関連チェックを実現し、算定漏れ・コメント漏れをチェックして正しいレセプトで請求し減額査定などを防止するパッケージソフトで、今年3月現在で導入医療機関数は1万769カ所に達している。同ソフトに加えて前期からはインターネット版の「Mighty Checker Cloud」、院内物流管理システム「Mighty SPD」などの新商品・新サービスの提供を開始しており、メディカル事業が好展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点

ポスト参議院選挙のアナザー・シナリオを想定なら極低位値ごろ株の三ツ星銘柄へ=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 「天下分け目」の参議院選挙であるはずなのに、兜町では、6月22日の公示日以来ほぼ無風選挙となっていた。与・野党の獲得議席数がどうなって勝ち負けがどちらに転ぶか、マーケット関係者のほとんどが話題にもしなかったのである。相場の先行きを左右する重要イベントとは捉えられなかったかのようであった。

 政権選択選挙ではない参議院選挙の特性はあるものの、それ以上に一つには、大手マスコミの世論調査による情勢分析で、序盤も終盤も与党の獲得議席数が、改選議席数の3分の2にも迫る圧勝となると観測されたことが要因だろう。与党が勝って、「一強多弱」体制がキープされると安心しきっていた。この情勢分析を受けて、せいぜい「与党が圧勝すると、憲法改正が最優先政治課題となって、経済対策は後回しになるのではないか」とか、「選挙運動中も経済対策の編成規模について大盤振る舞いのリップ・サービスも出てこない」とかのホヤキが漏れ出てきた程度であった。

 実際のところは、参議院選挙どころではなかったのである。6月24日の英国の国民投票で「欧州連合(UE)離脱」が決定してネガティブ・サプライズとなって株価が世界的なショック安となり、為替相場も急速な円高に見舞われ、この余震なのか本震なのか波乱が続いていた。前週末8日も、参議院選挙よりその日の夜に発表される米国の6月の雇用統計の動向の方が、株価へのマグニチュードが大きかった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 編集長の視点
2016年07月08日

【編集長の視点】ストライクはもみ合いも3Q高進捗率業績を手掛かりに直近IPO株買いの再燃余地は十分

 ストライク<6196>(東マ)は、160円高の7390円と3日ぶりに急反発して始まったあと、360円安と大きく下ぶれるなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。全般相場に逆行高してきたマザーズ市場が、やや高値波乱となっていることから目先の利益を確定する売り物が交錯する一方、同社が今年6月21日の新規株式公開(IPO)後の初決算として6月29日に発表した今2016年8月期第3四半期(3Q)業績が、IPO時予想の今期通期予想に対して高利益進捗率を示して着地したことを手掛かりに成長可能性を依然として高評価する直近IPO株買いも続いている。IPO後のセカンダリーで連続のストップ高を交えて1万円大々台へ直進した急騰特性の再現期待も高めている。

■受託案件契約が伸び初決算の3Q利益は8月通期業績対比で96%の高進捗率

 3Q業績は、売り上げ14億3200万円、営業利益5億9500万円、経常利益5億9600万円、純利益3億8400万円となった。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げは、IPO時予想の今期通期売り上げに対して約77%の進捗率と目安の75%を上回り、利益に至っては各約96%と高進捗率を示した。同社は、日本で初めて1999年にインターネットを利用した中小企業向けのM&A仲介サービス事業を開始しており、3Q業績は、同事業の新規顧客開拓のため札幌、東京など全国6カ所でセミナーを精力的に開催するとともに、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携しネットワークを拡大させて事業承継案件の開拓を進め、この受託案件の増加に対応するためM&Aコンサルタントを新規採用、3Qまでに29組の受託案件を契約したことが好業績要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 編集長の視点
2016年07月07日

【編集長の視点】アクアラインはもみ合いも連続最高業績・増配を手掛かりに割安内需株買いが再燃期待

 アクアライン<6173>(東マ)は、17円安の1109円で寄り付いたあと前日比変わらずと切り返すなど、前日終値近辺でもみ合っている。きょう7日に日経平均株価が、79円安と小幅ながら3日続落してスタートしたあと前日比プラス転換するなどやや様子見ムードとなっていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、同社の今2月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も、連続増配が予想されていることを手掛かりに割安内需株買いが再燃するとの期待も続いている。今年7月14日にはその今2月期第1四半期(1Q)決算の発表が予定されており、好業績が確認されるとして先取り買いも交錯している。

■「水道屋本舗」の業務提携拡大で受注が伸び純利益が市場コンセンサスを超える

 同社の今2月期業績は、売り上げ40億900万円(前期比8.4%増)、営業利益3億3100万円(同0.6%増)、経常利益3億2500万円(同4.3%増)、純利益2億800万円(同7.1%増)と予想され、昨年8月の新規株式公開(IPO)後の初決算となった前期業績に続き過去最高を更新、純利益は、前期に続き市場コンセンサスを上回る。主力事業の水まわり緊急修理サービス事業では、自社運営の「水道屋本舗」が、昨年11月の西部ガス<9536>(東1)、今年5月の大阪ガス<9532>(東1)などとの各業務提携も上乗せとなって受注拡大が続き、工事要員の増員負担を吸収し、納品先のプライベートブランドで製造するミネラルウォーターのプライベート商品販売も、大学、ホテル、生命保険会社などの新規クライアントの増加が続いていることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 編集長の視点
2016年07月06日

【編集長の視点】やまみは超割安直近IPO株買いが再燃し配当催促買いもオンして反発

 やまみ<2820>(JQS)は、17円高の1535円と反発して始まり、きょう6日に日経平均株価が、322円安と急続落してスタートしているなかで逆行高展開をしている。同社株は、今年6月17日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、英国の「欧州連合(EU)離脱ショック」による株価急落に巻き込まれて6月24日に上場来安値1371円にまで突っ込んだが、IPO後の初決算で現在集計作業に入っている2016年6月期業績が大幅増益と予想されていることを見直し、内需系株人気を高め超割安直近IPO株買いが再燃している。6月期配当も、IPO時に未定としたものの実施予定としており、配当催促の買い物も交錯している。

■製品ラインアップの充実や生産設備の増強が奏功し原油安恩恵もオン

 同社の目下集計中の2016年6月期業績は、IPO時に売り上げ95億5800万円(前期比5.2%増)、営業利益11億3800万円(同2.64倍)、経常利益11億2600万円(同2.68倍)、純利益7億100万円(同2.03倍)と予想された。同社は、豆腐やその関連製品の厚揚げ、油揚げなどの製造・販売をする食品メーカーで、消費者ニーズの高まりに対応して「切れてる豆腐」、「刻み揚げ」などの製品ラインアップを充実させ、本社工場や2012年8月に建設した関西工場の製造ラインを増強して関西・中京地区の新規顧客獲得に注力、原材料大豆については国産大豆から外国産大豆のウエートを上げ、原油価格の下落で水道光熱費負担が軽減されたことなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年07月04日

「まさか」のときに備えて投資セオリーは「変化率より水準」重視に逆転し長期連続増益銘柄で安全を優先=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 投資セオリーには、「水準より変化率」といわれるアノマリー(経験則)がある。企業業績が株価に与えるインパクトは、利益の絶対額よりも増益率の大小の方がより強いケースが多いことを教えている。早い話が、日本一の稼ぎ頭で年間の純利益が、優に2兆円を超えるトヨタ自動車<7203>(東1)よりも、赤字から黒字に転換したV字回復銘柄や増益率が2倍、3倍と伸びるむしろリスキーな銘柄の方が、意外性、サプライズなどから騰げ足が速く株価の上昇率も高くなるとする見方である。この結果、銘柄のクオリティそのものは脇に置いて「上がる株が優良株」などとする一般投資家が首を捻る開き直った銘柄観も生まれる。

 しかし、これはどちらかといえば平時の投資セオリーである。乱世でも通用するかとなったら、保証の限りではない。乱世では、より安全志向が高まるからだ。現在は、英国の国民投票で投開票日直前の世論調査が大曲りに曲がって、まさかのEU(欧州連合)離脱が決定し、為替と株価が世界的に動揺し続けている乱世である。しかも、国民投票から1週間、欧米株価は大きく戻しているものの、日本株や為替の戻りは鈍く、なお英国で国民投票のやり直し要求が一段と高まったり、スコットランドが分離独立してEU残留を問う住民投票を再模索し、さらに離脱交渉でも英国とEUの間で政治的軋轢も伝えられるなど、大乱世に陥る懸念さえある。

 足元の東京市場に関しても、7月10日に投開票日が迫り選挙戦がたけなわの参議院選挙が、本当に大手各紙の世論調査による序盤情勢分析通りに、自民・公明党合計の与党で改選議席の3分の2に迫る議席数を獲得するのかいささか心配になる。英国の国民投票のドンデン返しの先例も気になるところだ。参議院選挙の争点は、「アベノミクス」の是非で、その最大の成果は、円安と株高であった。ところが消費税増税は再度、延期され、為替も「EU離脱ショック」で一時1ドル=100円台を割り、年初来安値を更新する急落となった株価も1万5000円台央まで戻すと上値が重くなるからだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | 編集長の視点
2016年07月01日

【編集長の視点】農業総合研究所は連日の最高値、農業関連の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、寄り付きの買い気配から700円高の7040円と買い進まれて3日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。同社株は、今年6月16日に1050円を公開価格に新規株式公開(IPO)されたばかりで、以来、前日30日までの11営業日中、実に9日間もストップ高し上場来高値追いとなっているが、なお農産業創造ベンチャー企業の成長可能性を評価して直近IPO株買いが増勢となっている。初値からの上昇率は、今年の前日までの40銘柄のIPO株中のトップとなっており、値動きの軽さや新規資金が次々と流入して資金回転が効いている好需給なども買い手掛かりになっている。

■農産物の直売所展開をサポートする流通プラットフォームが高成長

 同社は、「都市型農産物流通プラットフォーム」を登録農業生産者に提供し、近隣の集荷場で集荷した農産物を同社の全国53カ所にのぼる集荷場に出荷し、ここから全国の物流センターやスーパーマーケットの直売コーナーに配送、農産物の産直を実現している。登録生産農家は、自由に価格や売り先を選択して同社から貸与されたタブレット端末やバーコード発券機により自宅でバーコードを発券して出荷できるメリットがあり、スーパーマーケットは店舗の魅力をアップできるメリットがあり、生活者は、出荷の翌日に鮮度の高い「顔の見える」安心感のある農産物が購入できるメリットがあり、「三方良し」の仕組みを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 編集長の視点