[編集長の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (05/02)【編集長の視点】「黒田ショック」の「ハシゴ外し」にはまず「究極のディフェンシブ系」でデフレ関連株に逆行高を期待=浅妻昭治
記事一覧 (04/28)【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは最安値水準から小反発、V字回復業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (04/27)【編集長の視点】エディアは連続2ケタ増益の最高業績を手掛かりの直近IPO株買いが再燃し急反発
記事一覧 (04/26)【編集長の視点】丸八HDは反落も上方修正した連続過去最高の初決算を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (04/25)【編集長の視点】ハイアス・アンド・カンパニーは最高業績を見直し震災復興需期待も上乗せして急反発
記事一覧 (04/25)「3本立て相場」にマイナス金利メリット株が加わって「4本立て相場」が発進するか期待は高まる=浅妻昭治
記事一覧 (04/22)【編集長の視点】アートグリーンは商い出来ずも連続最高純益を見直して内需系割安株買いが増勢気配
記事一覧 (04/21)【編集長の視点】エボラブルアジアは初決算の連続最高業績に民泊関連の新サービスがオンして続急伸
記事一覧 (04/20)【編集長の視点】ウイルプラスHDは最安値水準から続伸、増益転換業績・初配当を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢
記事一覧 (04/19)【編集長の視点】ベネフィットジャパンは公開価格水準から反発、初決算の大幅増益業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (04/18)【編集長の視点】チエルは最安値更新も初決算発表を先取りして下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃余地
記事一覧 (04/18)イベント先取り・見切り発車が出尽くし気味なら同時進行中の防災・震災関連株でヘッジも一考余地=浅妻昭治
記事一覧 (04/15)【編集長の視点】アグレ都市デザインは最高業績発表を先取り直近割安IPO株買いが膨らみ急続伸
記事一覧 (04/14)【編集長の視点】グローバルグループはもみ合いも大幅増益業績をテコに「ニッポン一億総活躍プラン」を先取り買い余地は拡大
記事一覧 (04/13)【編集長の視点】アイドママーケティングコミュニケーションは急反発し上場来高値を射程、セカンダリーで好業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃
記事一覧 (04/12)【編集長の視点】ベステラは連続最高業績を見直し3D解体のIoT関連株人気も高めて4連騰
記事一覧 (04/11)【編集長の視点】PCIホールディングスは分割権利落ち後安値から続急伸、増益転換業績の再評価にIoT関連株人気がオン
記事一覧 (04/11)「小回り三月」の相場格言通りに東証マザーズのフィンテック関連株にリバイバル相場発進が間近=浅妻昭治
記事一覧 (04/08)【編集長の視点】ランドコンピュータは配当権利落ち後安値も業績期待を高めて内需系バリュー株買いの再燃が有力
記事一覧 (04/07)【編集長の視点】JESCOHDは商い出来ずも25日線水準から連続最高純益・増配をテコにバリュー株買いが増勢気配
2016年05月02日

【編集長の視点】「黒田ショック」の「ハシゴ外し」にはまず「究極のディフェンシブ系」でデフレ関連株に逆行高を期待=浅妻昭治

 さしずめ「黒田ショック」と「アップル・ショック」である。ゴールデン・ウイーク直前の4月28日の日米両株式市場は、日経平均株価が624円安と急続落し、ニューヨーク工業株30種平均株価は、210ドル安となった。日経平均の急続落は、28日の昼休み中に日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、現状維持と決定され、黒田東彦総裁の得意技の「黒田サプライズ」が不発となり、追加緩和策を先取りしていたマーケットからの失望売りが殺到したことが引き金となった。NYダウは、著名投資家が、決算悪となったアップルの保有株をすべて売却したと伝えられて、IT(情報技術)株全般に売りが広がったことが要因となった。

 ただ同じショック安でも、市場参加者に与えるショック度は、日米両市場では大きく異なるようだ。東京市場は、29日から大型連休に入り、完全に連休明けとなる5月9日まで市場は5月2日と6日の2日間しかオープンしない。保有株を売ろうにもその機会は限定的になる。日銀の現状維持の金融政策が、株価にどの程度のマグニチュードになり、どの水準で織り込み済みとなるか、東京市場が自ら判断するより、海外市場での日経平均先物の動向に左右されるウエートがより高まることになる。現に連休前半の海外市場はで、先物がさらに下値を追っており、9日の連休明けの東京市場では、市場参加者は、まさに「ハシゴ」を外されるリスクが高まっている。

 日米両市場でもっと大きな違いは、為替動向である。28日に日銀の現状維持決定が伝わると為替相場は、一気に円高・ドル安となり、1ドル=107円台後半まで3円近い円高となり、その後の海外市場で106円台まで進んだ。しかも踏んだり蹴ったりで、米国財務省は、4月29日に公表した為替報告書で、日本を為替操作を行っているかどうか監視する「監視リスト」に指定、為替介入への予防的な牽制を行った。日米両市場では、決算発表がたけなわとなっているが、為替動向は、円高なら日本企業の業績への下押し要因、ドル安は米国企業には業績押し上げ要因と真逆に影響する。

 例えば、4月27日に3月期決算を発表したアルプス電気<6770>(東1)は、今期純利益を前期比18%減益と予想し、市場コンセンサスを下回ったが、これを受けた28日の同社株は、配当を連続増配することに加え、予想が保守的、悪材料織り込み済みとして一時22%高と急伸した。今期の想定為替レートは、1ドル=110円と設定し、これまで決算を発表した輸出主力株と横並びとなっているが、今後の為替動向次第では、予想が保守的、悪材料織り込み済みなどとはいっていられなくなる。熊本地震の影響で決算発表日を当初予定から延期したホンダ<7267>(東1)ソニー<6758>(東1)を含めて今後、輸出主力株が、今期の為替レートをどう想定し、どのような業績予想を打ち出してくるか要注目となる。

 日銀の現状維持の金融政策でガラリと風景が変わった相場環境下では、リスクオンがリスクオフと一変して投資対象を絞り込むことはいっそう難しくなる。前回の当コラムでは、追加金融緩和策を先取りして「4本立て相場」などと大風呂敷を広げておいてとお叱りを受けそうだが、ここは「君子」は「豹変」も「虎変」もしなくてはリカバリーはおぼつかない。そこでここからの相場展開は、今年2月急落時の振り出しに戻って、東証マザーズ銘柄の逆行高から立て直すしを期待するか、それともディフェンシブ系の小型株から相場修復を目指すかのどちらかだと想定して対処するところだろう。なかでもディフェンシブ株は、究極の銘柄といえば、デフレ関連株であり、今回の当コラムは、このデフレ関連株にアプローチしてみたい。

 というのも、今回の金融政策決定会合で公表された展望レポートでは、2016年度、2017年度の経済成長率を下方修正し、物価安定目標の消費者物価の2%程度の達成時期をまたも2017年度中に後ずれさせた。これは、金融緩和策を進めている「黒田バズーカ」の狙いの貯蓄から投資への「ポートフォリオ・リバランス」も「デフレ・マインドからの脱却」も、なお道遠いことを示唆している。あの「失われた10年」の痛い経験で日本の隅々の骨の髄まで、「インフレはモノ、デフレはカネ」との教訓が浸透しており、たかだか4年程度の金融緩和策ではこの払拭は容易ではないのである。だからマイナス金利が初導入された今年1月末以降、マネー退蔵用の金庫が売れ、日本アイ・エス・ケイ<7986>(JQS)の株価が急伸したように、まず生活防衛意識、節約志向が働くのである。

 ただデフレ関連株は、しまむら<8227>(東1)ニトリホールディングス<9843>(東1)などどの定番銘柄でも、ここから逆行高が期待できるかといえば、そうとも限らないことには注意する必要がある。連休前の28日も定番銘柄のなかで、ワッツ<2735>(東1)は、年初来高値を更新する一方で、サイゼリヤ<7581>(東1)は、年初来安値を更新する動きとなった。またワッツと同業他社の100円ショップ株のキャンドゥ<2698>(東1)セリア<2782>(JQS)の値動きも限定的で、金融政策決定会合で現状維持が決定されたのを受けて必ずしもデフレ関連株が高まったとはいえなかった。この対照的な株価反応の要因を探ると、やはり業績動向と株価自体に割安感があるかないかが選別物色のポイントとなっていたことが明らかである。出遅れデフレ関連株こそ「究極のディフェンシブ株」に浮上するはずである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 編集長の視点
2016年04月28日

【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは最安値水準から小反発、V字回復業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、1円高の741円と3日ぶりに小反発して始まり、今年4月8日につけた上場来安値730円に並ぶ安値水準から底上げを窺っている。同社株は、今年3月15日に公開価格890円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、株価は、公開価格を下回って推移してきたが、目下集計中で今年5月10日に発表予定のIPO後初決算となる2016年3月期業績がV字回復すると見込まれていることを見直し評価不足として直近IPO株買いが再燃している。既上場の類似会社に比較して割り負けていることも、下値買い要因となっている。

■年金基金や臨時福祉給付金などの問い合わせ業務を受注し継続案件も順調に推移

 目下集計中の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げが、77億9000万円(前期比1.3%増)と続伸し、経常利益が、2億5100万円(同45.7%増)、純利益が1億4300万円(同52.7%増)とそれぞれ増益転換が予想され、配当も20円と予定されていた。同社は、顧客の相談窓口などを受託するコールセンターサービス、企業や官公庁の業務処理を外部受託するBPOサービス、Webサイトや社内ネットワークなどを構築するその他サービスを展開しているが、コールセンターサービスでは、継続案件が順調に推移しているほか、民間向けでは民間厚生年金基金解散に係わる問い合わせ業務、官公庁向けで臨時福祉給付金の問い合わせ業務などをそれぞれ受注し、BPOサービスでは、官公庁向けの事務センター業務やデータ入力業務などが順調に推移し、民間向けも証券関連BPO業務の新規受注やデータ入力業務の取引量が拡大し、原価低減、経費削減に取り組んでいることなどが寄与する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年04月27日

【編集長の視点】エディアは連続2ケタ増益の最高業績を手掛かりの直近IPO株買いが再燃し急反発

 エディア<3935>(東マ)は、245円高の3545円と急反発して始まり、前日26日取引時間中につけた上場来高値3910円を意識する動きを強めている。同社株は、今年4月15日に新規株式公開(IPO)されたばかりで初決算となる今2017年2月期業績が、連続の2ケタ増収増益で過去最高更新と予想されていることを手掛かりに直近IPO株買いが再燃している。主力アプリの声優ナビ「MAPLUS+」の累計ダウンロード(DL)数が、20万DLを達成、「ありがとうセール」を実施したことも業績期待を高めている。

■新規タイトルの投入効果も加わりアクティブユーザー数は約2倍増

 同社の今2017年2月期業績は、売り上げ15億円(前期比18.9%増)、営業利益2億1500万円(同32.5%増)、経常利益2億円(同27.4%増)、純利益1億7400万円(同10.1%増)と続伸が予想され、前期の過去最高を更新する。「スマートフォンメディアカンパニー」を標榜してゲームアプリとライフサポートアプリの2つのサービスジャンルを展開しており、ゲームアプリでは、既存8タイトル加えて新規タイトル3件のリリースを予定し、自社タイトル比でアクティブユーザー数が約2倍に増加して課金収入が伸び、ライフサポートサービス事業では、融合ジャンルが、「MAPLUS+」などの好調推移や新タイトルの投入などでユーザー数が、約60%増と続伸、上場関係費用の負担増などを吸収して大幅続伸する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点
2016年04月26日

【編集長の視点】丸八HDは反落も上方修正した連続過去最高の初決算を手掛かりに割安直近IPO株買いが再燃余地

 丸八ホールディングス<3504>(名2)は、12円安の843円と4営業日ぶりに反落して始まっている。同社株は、今年4月8日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、初決算となる2016年3月期業績を4月22日に上方修正したことを評価して株価が急伸、今週末から大型連休が始まるのを前に定石通りの4日目売買で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ今回の業績上方修正では、IPO時の減益転換予想が増益となり連続して過去最高を更新することになり、これを手掛かりに下値には割安直近IPO株買いの再燃を期待する買い物も続いている。すでに配当権利落ちとなっているが、2016年3月期配当が、30円(前期実績27円)に増配が予定され株主への利益還元策に前向きであることも再評価されよう。

■対豪ドルの為替差損が3割減少し主力の寝具・リビング用品販売は順調に推移

 2016年3月業績は、IPO時予想より売り上げを9300万円、営業利益を6000万円、経常利益を3億2300万円、純利益を4億2300万円それぞれ引き上げ、売り上げが221億1300万円(前期比5.6%増)、営業利益が20億8100万円(同92.6%増)とそれぞれ増収増益幅を伸ばし、経常利益は18億5100万円(同7.5%増)、純利益は14億2400万円(同13.1%増)とIPO時予想から各増益転換し、前期の過去最高を連続更新する。営業外費用で豪ドル建金融資産の評価替えなどで9億8600万円の為替差損の計上を見込んでいたが、その後の為替差変動により差損額が予想より約3割減少することが、直接の上方修正要因となっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 編集長の視点
2016年04月25日

【編集長の視点】ハイアス・アンド・カンパニーは最高業績を見直し震災復興需期待も上乗せして急反発

 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>(東マ)は、37円高の1709円と急反発して始まっている。同社株は、今年4月5日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、そのIPO後の初決算となる今4月期業績が、大幅増益転換して過去最高を更新するのを見直し直近IPO株買いが再燃している。加えて同社が提供している液状化対策工法を含むエコ型地盤改良工法「ハイスピード」や地盤保証事業が、今年4月14日に発生しなお余震が続いている熊本地震向けに会員企業の中小工務店ともども震災復興需要が期待できるとして、関連株買いも上乗せとなっている。

■地盤改良工法「ハイスピード」や地盤保証事業「BIOS」に脚光

 同社の今4月期業績は、売り上げ32億6600万円(前期比21.6%増)、経常利益2億4600万円(同2.49倍)、純利益1億5600万円(同3.28倍)と予想され、売り上げは続伸するとともに、利益は大きく増益転換し、経常利益は、2期ぶりに過去最高を更新する。会員企業の中小工務店向けに省エネ・高機能注文住宅「R+house」の施工や部材・工法を提供するビジネスモデルパッケージ事業と、原価管理システムなどを提供する経営効率化パッケージ事業を展開して住宅・不動産業界のイノベーションをリードしており、ビジネスモデルパッケージ事業では、毎年コンスタントに天然砕石を使用した地盤改良工法「ハイスピード」などの新商品を提供し、ビジネスモデルパッケージ事業では、会員企業の増加が続き、今年1月現在で1197社に達し、全国ネットワークを構築していることなどが要因となっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 編集長の視点

「3本立て相場」にマイナス金利メリット株が加わって「4本立て相場」が発進するか期待は高まる=浅妻昭治

 「手ぶらで帰すわけにはいかない」――男気が溢れると痛く感激させられたコメントである。今からおよそ4年前の2012年のロンドン五輪で、男子400メートルメドレーリレーで銀メダルを獲得した日本チームの松田丈志選手が、レース後のインタビューに答えて個人として五輪3連覇を逃し無冠に終わりそうなチームメイトの北島康介選手のために、チームの士気を鼓舞させるために発したと明らかにしたものだ。この松田選手が鼓舞したと同様にマーケットから「男気が溢れる」決断の期待を一身に集めているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。

 今週4月27日、28日と開催される日銀の金融政策決定会合について、マーケットには「まさかゼロ回答はない」、「追加緩和策がないのは危機意識がないのと変わらない」などとのコメントが溢れ返っているからだ。現に前週末22日には、一部外国通信社からは、金融機関の貸し出しにマイナス金利の適用が検討されていると観測報道され、銀行の収益圧迫要因が軽減されるとしてメガバンクを中心に銀行株が幅広く買い上げられた。

 確かに4月15日まで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場の現状認識については、日米に相克があり、為替乱高下を「無秩序」とする日本側に対して、米国側が、「秩序的」として為替相場介入に関しては水を差されたことは間違いない。円にとっての「グッド・ニュース」はドルには「バット・ニュース」となり、逆にドルにとっての「グッド・ニュース」は円には「バッド・ニュース」に振れるトレードオフの日米関係は否定しがたいことで、だからこそ黒田総裁には、「男気が溢れる」決断を期待したくなるのである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 編集長の視点
2016年04月22日

【編集長の視点】アートグリーンは商い出来ずも連続最高純益を見直して内需系割安株買いが増勢気配

 アートグリーン<3419>(名セ)は9時40分現在、商いが成立し様子見モードでスタートしている。ただ、同社の今10月期純利益が、連続して過去最高更新と予想されていることを見直し、内需関連の割安株買いが一段と増勢となる気配は強めている。とくにテクニカル的に、昨年12月18日の新規株式公開(IPO)時の公開価格420円を下限にした2カ月にわたる小幅ボックス圏の上限を上抜けてきており、IPO時人気の再燃を示唆しているとも評価されている。

■フラワービジネス支援事業ではオリジナル・カタログを作成し営業強化

 同社の今10月期業績は、売り上げ18億1200万円(前期比7.4%増)、営業利益8600万円(同46.0%増)、経常利益7800万円(同35.4%増)、純利益5000万円(同11.4%増)と2期連続の2ケタ増収増益と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、胡蝶蘭を中心としてフラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業の3事業を展開しており、フラワービジネス支援事業では、既存取引先への販売強化策として各社オリジナルのギフトカタログを作製して営業提案を強化して、法人贈答用の受注が増加し、ナーセリー支援事業では、苗の販売先の生産拡大により胡蝶蘭苗の取扱高が増加、フューネラル事業では、葬祭事業者向けの切花の販売が堅調に推移し、生産農家と提携して胡蝶蘭の自社生産でも生産効率を向上させ原価を低減していることなどが要因となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 編集長の視点
2016年04月21日

【編集長の視点】エボラブルアジアは初決算の連続最高業績に民泊関連の新サービスがオンして続急伸

 エボラブルアジア<6191>(東マ)は、寄り付きの買い気配から280円高の3680円まで買い進まれて続急伸している。同社株は、今年3月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO後の初決算となる今9月期業績が、2ケタの増収増益で連続過去最高更新と予想され、月次取扱高も2ケタ増と続伸し、通期計画取扱高に対して順調な進捗率を示していることを見直し直近IPO株買いが増勢となっている。

 加えて主力のオンライン旅行事業の好調推移に加え、多角化部門のITオフショア開発事業での事業提携、訪日旅行事業での新規サービス開始など好材料が相次いでいることも、引き続きフォロー材料となっている。

■業界トップのオンライン旅行事業の取扱高は創業時から35倍超増と高成長

 同社の今9月期業績は、売り上げ36億6900万円(前期比33.2%増)、営業利益4億8100万円(同54.2%増)、経常利益4億4900万円(同47.2%増)、純利益2億7000万円(同57.0%増)と大きく伸び、2011年9月期から5年で売り上げが5倍以上、営業利益は20倍以上と高成長が予想されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 編集長の視点
2016年04月20日

【編集長の視点】ウイルプラスHDは最安値水準から続伸、増益転換業績・初配当を見直し下げ過ぎ直近IPO株買いが増勢

 ウイルプラスホールディングス<3538>(JQS)は、13円高の1231円と続伸して始まり、今年4月7日につけた上場来安値1142円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。同社株は、今年3月24日に公開価格1880円で新規株式公開(IPO)され、一度も公開価格を上回らない低調な株価推移を続けてきたが、今6月期の増益転換予想業績や初配当予定からは、下げ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となっている。今年4月14日から群発している熊本県を中心とした大地震では、福岡県に展開している13店舗、14カ所の販売拠点への被災波及も懸念され、最安値を再び試す株価下ぶれもあったが、同販売拠点が通常通りに営業活動を続けていることを確認し、買い安心感につながっている。

■ニューモデルやフルモデルチャンジ車の新車効果が寄与して販売台数が増加

 同社の今6月期業績は、売り上げ201億7600万円(前期比5.8%増)、営業利益8億1900万円(同16.1%増)、経常利益7億7300万円(同14.9%増)、純利益4億5000万円(同8.2%増)と予想され、配当も、28円が予定されている。輸入車販売拠点を福岡県、東京都、神奈川県に展開し、フィアット、アルファロメオ・アハルト、クライスラー・ジープでは全国トップシェアを誇っており、昨年9月以降にジープ、フィアット、BMWのニューモデルやミニ、ボルボなどフルモデルチェンジ車を相次いで発売しこの新車効果や、2014年10月にオープンした藤沢湘南店の通年寄与などから車両販売が増加し、車両整備部門の17名を含む47名の人員増負担などをカバーして増益となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 編集長の視点
2016年04月19日

【編集長の視点】ベネフィットジャパンは公開価格水準から反発、初決算の大幅増益業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 ベネフィットジャパン<3934>(東マ)は、30円高の2010円と5営業日ぶりに反発して始まり、今年3月24日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1980円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。IPO後の初決算となる2016年3月期業績の発表を今年5月中旬に控えており、前期に比べて大幅増益と予想されている同業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃している。2017年3月期中にも携帯電話の契約取次事業から撤退し、販売会社から通信事業者への転換をより強めることも、成長可能性を高めるとして買い評価されている。

■独自の「コミュニケーションセール」で差別化し「オンリーオプション」の高加入率を実現

 同社の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げ42億2000万円(前期比0.7%減)、営業利益4億9000万円(同80.5%増)、経常利益4億6500万円(同67.9%増)、純利益3億3500万円(同71.2%増)と予想された。「格安スマホ」といわれるMVNO(仮想移動体通信事業)に2013年7月に参入し、同事業が売り上げの6割強を占めており、月額900円の「オンリーモバイル」の新規契約件数が、前期比18.0%増の1万508件と伸び、さまざまなサービスやコンテンツを提供する「オンリーオプション」の加入件数も増加し、契約取次事業の減収や天候不順に伴う天然水宅配事業の伸び悩みをカバーして大幅増益となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 編集長の視点
2016年04月18日

【編集長の視点】チエルは最安値更新も初決算発表を先取りして下げ過ぎ直近IPO株買いが再燃余地

 チエル<3933>(JQS)は、111円安の1490円と4営業日続落して始まり、今年4月11日につけた上場来安値1600円を下抜いている。きょう18日の日経株価が、為替相場の1ドル=108円台前半への円高・ドル安や、熊本県を中心に群発している大地震が響いて593円安と急続落してスタートしていることから、同社株にもリスク回避売りが続いている。ただ、同社は、今年3月22日に新規株式公開(IPO)され初決算となる2016年3月期業績の発表を5月中旬に控えており、下値には同業績の2ケタ増益予想を見直し下げ過ぎ訂正の直近IPO株買いが再燃する展開も想定される。今年5月18日から開催予定の「第7回教育ITソリューションEXPO」に新製品を含め同社最大規模の出展をすることも、続く2017年3月期業績への期待を高めよう。

■「アクティブラーニング」ニーズが強く学校教育ICT事業が好展開

 同社の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げ16億9000万円(前期比8.6%増)、営業利益1億8000万円(同10.9%増)、経常利益1億8000万円(同11.9%増)、純利益1億1600万円(同26.7%増)と予想された。学校教育の授業や講義、教材にICT(情報通信技術)を融合させる学校教育ICT事業のトップとして、クラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」や授業支援システム「Calabo LX」などへ教育現場からの引き合いが増加し、パソコンからタブレットへデバイスが移行して双方向型の授業が推進されていることに対しては、タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」や「フラッシュ型教材」シリーズなどを相次いで投入したことなどが寄与するもので、IPO関連費用の負担増などを吸収して2ケタ増益となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 編集長の視点

イベント先取り・見切り発車が出尽くし気味なら同時進行中の防災・震災関連株でヘッジも一考余地=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 東証マザーズ指数が、今年2月の安値から67%超も急伸して、「アベノミクス相場」の初動段階の2013年5月高値を突き抜け、2007年1月以来、9年3カ月ぶりの高値に躍り出たことには大いに驚かされた。しかし、それを上回るサプライズだったのは、日経平均株価の急騰であった。今年4月8日の安値から前週末15日取引時間中の高値までわずか5日間で1400円超幅もの大幅上昇となった。誰がこの急騰を仕掛けたのか、この急騰に追随できた投資家がどれだけあったのかなどと、ただただ恐れ入るばかりの投資家も少なくなかったと推察している。

 東証マザーズ指数の急騰は、そーせいグループ<4565>(東マ)のストップ高が、直接のスプリングボードとなった。海外子会社が、アイルランドの製薬大手と提携し、業績そのものも黒字化基調を強めたこと評価したことが要因で、これをマザーズ市場に大挙して買い出動してきた外国人投資家もサポートしたとみられている。ただ、この外国人投資家の強気姿勢の背景には、今年7月にも日本取引所グループ<8697>(東1)が、大阪証券取引所に東証マザーズ指数の先物取引を導入させるべく準備を進めていることがあるとも推測された。指数先物が上場されれば、株価連動性を強めるのは時価総額の大きいマザーズ銘柄である。そーせいGは、同市場の時価総額トップであり、仮に同社株が東証第1部に市場変更されたとしても、時価総額ランキングの上位にはバイオ株が顔を並べており、これがバイオ株にストップ高続出の潜在材料と一部でマーケット・コメントされた。

 一方、日経平均株価の急騰は、株安の3大リスクといわれた原油安、円高・ドル安、中国経済不安が後退したことが買い手掛かりとなった。原油安は、4月17日に開催される主要産油国による増産凍結のための関係閣僚会議への期待も背景となっており、また円高・ドル安一服も、4月15日まで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の為替介入思惑や、4月27日から開催予定の日銀・金融政策決定会合での追加緩和策催促などが、3大リスク解消につながるとして折からスタートした日米の企業業績への好影響を見込んで先取りされた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 編集長の視点
2016年04月15日

【編集長の視点】アグレ都市デザインは最高業績発表を先取り直近割安IPO株買いが膨らみ急続伸

 アグレ都市デザイン<3467>(JQS)は、100円高の2485円と急続伸して始まり、今年4月7日に配当権利落ちでつけた上場来安値2206円からの底上げを鮮明化している。同社株は、今年3月18日に新規株式公開(IPO)され、初決算となる2016年3月期業績の発表を今年5月中旬に予定しているが、同業績が、2ケタの増益転換をして2期ぶりに過去最高を更新すると予想されていることを手掛かりに、内需系の割安株として直近IPO株買いが増勢となっている。

■集計中の前期業績は2期ぶりに最高純益を更新し80円の初配当を実施

 同社が目下集計中の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げ84億1900万円(前期比38.1%増)、経常利益3億8600万円(同17.0%増)、純利益2億3700万円(同19.3%増)と予想され、純利益は、2014年3月期の過去最高(2億300万円)を2期ぶりに更新する。東京都、神奈川県などの首都圏をターゲットエリアに戸建住宅販売事業を展開しており、「アグレシオ・シリーズ」住宅は、平均販売価格が5500万円とパワービルダーの手掛ける物件より高いが、用地選定から企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを自社で一貫して行うことから、デザイン性・機能性に優れ注文住宅と同程度の高品質住宅して提供している。2016年3月期は、販売棟数が、前期比32棟増の144棟、販売価格も、東京都区部の販売戸数が増加することで同210万円アップの5670万円となることなどが最高業績更新の要因となっている。なお配当は、80円と初配当を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 編集長の視点
2016年04月14日

【編集長の視点】グローバルグループはもみ合いも大幅増益業績をテコに「ニッポン一億総活躍プラン」を先取り買い余地は拡大

 グローバルグループ<6189>(東マ)は、70円高の3270円と3日ぶりに急反発して始まり、高値後は、今年3月30日につけた上場来高値3655円を前に利益確定売りも交錯し50円安と高値でもみ合っている。ただ下値では、今9月期純利益が、前期比2.5倍の大幅増益と予想されていることを手掛かりに、既上場の類似会社に比べて割安として直近IPO(新規株式公開)株買いが、根強く続いている。また、5月に「アベノミクス」の新成長戦略としてまとめられる「ニッポン一億総活躍プラン」で、子育て支援策の一段の規制緩和や補助制度の見直しが盛り込まれることも、同社の保育所運営事業の成長可能性を高めるとして先取り買いされている。

■待機児童解消に向けた制度見直し、補助金優遇などが保育所開発に追い風

 同社の今9月期業績は、今年3月18日のIPO時に売り上げ93億2500万円(前期比34.8%増)、経常利益17億3900万円(同54.1%増)、純利益13億6800万円(同2.55倍)と予想されている。首都圏を中心に認可保育所と独立認定保育所を運営しており、新園開発が、2011年9月期の14施設以来、15施設、15施設、19施設と毎期10施設以上の高水準を続けて前期には施設数が83施設に達し、定員充足率も安定的に推移しており、今期も、15施設の新規開設を予定し、このための補充保育士の人件費増や運営費用を吸収して大幅続伸する。純利益は、前期に計上した減損損失2億9600万円などの特別損失が一巡して大幅増益となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点
2016年04月13日

【編集長の視点】アイドママーケティングコミュニケーションは急反発し上場来高値を射程、セカンダリーで好業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 アイドママーケティングコミュニケーション<9466>(東マ)は、56円高の1189円と急反発して始まり、前日12日取引時間中につけた上場来高値1333円を射程圏に捉えている。同社株は、3月18日に公開価格1440円で新規株式公開(IPO)され、初値を1230円でつけ1250円と上ぶれたあと、上場来安値971円と売られるなど初値形成はやや不調となったが、セカンダリーでは目下集計中の2016年3月期業績が、2ケタ増益となり、純利益に至っては2倍増と大きく続伸すると予想されていることを見直し割安直近IPO株買いが再燃している。同社の統合型販促支援事業の潜在市場規模が約3000億円と推定されていることも、改めて買い材料として意識されている。

■独自モデルの統合型販促支援サービスの潜在市場は約3000億円

 同社の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げ71億1800万円(前期比8.3%増)、営業利益7億4100万円(同54.7%増)、経常利益7億2400万円(同49.9%増)、純利益4億8700万円(同2.06倍)と予想され、このIPO後初決算の発表を今年5月上旬に予定している。食品スーパーやドラッグストアーに特化してマーケティング分析から企画・制作、デザイン制作までトータルでサポートする統合型販促支援サービスを展開しており、競争の激化している流通小売業界で顧客店舗側のニーズが高まっていることが、受託料の拡大につながり好業績要因となっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 編集長の視点
2016年04月12日

【編集長の視点】ベステラは連続最高業績を見直し3D解体のIoT関連株人気も高めて4連騰

 ベステラ<1433>(東マ)は、115円高の3265円と4営業日続伸して始まっている。今年3月16日に発表した今1月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていることを見直し内需関連株買いが増勢となっている。プラント解体のオンリーワン企業として3D解体に向け、鉄鋼・石油化学・電力・ガス業界などにIoT(モノのインターネット)を活用した「プラントライフマネジメント」を提案していることも、IoT関連株人気を高めている。

■過去最高の受注残をベースに「パーフェクト3D」の提供開始も上乗せ

 同社の今1月期業績は、売り上げ47億円(前期比22.2%増)、営業利益4億8500万円(同8.4%増)、経常利益4億8800万円(同5.1%増)、純利益3億1300万円(同7.0%増)と続伸が予想され、連続して過去最高を更新する。1960年代の高経済成長期以降に建設されたプラントが急速に老朽化し、プラント解体市場が拡大しており、同社の前期末受注残高が、過去最高の33億6200万円に達しており、大規模3次元データ計測サービス「パーフェクト3D」の提供を開始して3Dを提案し期中受注をさらに拡大させることなどが要因となるもので、事業拡大に伴う17名の人員増加や3D関連の研究開発費などの負担増を吸収する。

 とくに3D解体は、ドローンによる空撮などを含む「パーフェクト3D」による計測から自動運転ロボットや特許取得工法による施工、さらに管理工程までIoTにより自動化・効率化して実現する。こうしたオンリーワン技術により今後の業績の高成長も見込まれ、同社が今年3月に策定した中期経営計画では、最終年度の2019年1月期には売り上げ70億円、営業利益6億5000万円、経常利益6億5200万円、純利益4億2300万円を目標数値としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 編集長の視点
2016年04月11日

【編集長の視点】PCIホールディングスは分割権利落ち後安値から続急伸、増益転換業績の再評価にIoT関連株人気がオン

 PCIホールディングス<3918>(東マ)は、100円高の2715円と続急伸して始まり、前週末8日取引時間中につけた株式分割の権利落ち後安値2427円からの底上げを鮮明化している。今9月期純利益が、増益転換と予想されていることを見直して下げ過ぎ訂正買いが増勢となっており、V−Low放送を開始したことなどから、IoT(モノのインターネット)関連株人気も相乗している。昨年8月の新規株式公開(IPO)時には再三再四のストップ高を交えて上場来高値1万2330円まで買い上げられ公開価格2350円の4.8倍に大化けした急伸特性の再現期待も高めている。

■今年3月からのVーLowマルチメディア放送開始で車車間通信を高度化

 同社の今9月期業績は、前期業績が、IPO時予想を上ぶれて着地したあとを受けて、売り上げ84億5000万円(前期比7.6%増)、経常利益5億8000万円(同6.5%増)と続伸が予想され、純利益は、税金費用が平準化して3億6000万円(同8.8%増)と増益転換が見込まれている。企業業績の回復を背景に企業のIT(情報技術)投資が回復する環境下、テクニカルソリューション事業では、組込みソフトウェアの開発でカーナビゲーションやデジタルカメラ向けが好調に推移し、IoT/IoEソリューション事業では、自動車産業や発電事業者向けの受注が増加し、新規顧客からの受注獲得が続いていることなどが寄与する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点

「小回り三月」の相場格言通りに東証マザーズのフィンテック関連株にリバイバル相場発進が間近=浅妻昭治

 為替相場に「一方向に偏った動きがみられる」そうである。そう指摘したのは、麻生太郎財務大臣である。前週末8日の閣議後の記者会見でのことで、同時に「場合によっては必要な措置を取りたい」とも牽制した。この口先介入に敬意を表してか、1ドル=107円台まで円高・ドル安となっていた為替相場は一時、1ドル=109円台まで円安・ドル高となった。このまま、生命線とされる1ドル=110円台まで押し戻して円高・ドル安収束となるか麻生大臣のお手並み拝見ということになる。

 株価の方も、「一方向に偏った動きがみられる」か、ここはぜひ日銀の黒田東彦総裁に確かめてみたいものである。最優先で確かめたいのは、東証第1部の動向だ。というのも、同総裁は、初のマイナス金利導入を決定した今年1月29日の金融政策会合後の記者会見でも、続く3月15日の同会合後の記者会見でも、マイナス金利は、ポートフォリオ・リバランスがよりしっかり進展しデフレマインドからの転換にポジティブに影響する趣旨の説明を再三していたからである。しかし、この追加緩和策を境に為替は、逆に前週末には1年5カ月ぶりの円高・ドル安水準、株価も、日経平均株価が、新年度相場入りとともに3年5カ月ぶりの7日続落となってしまった。これが、ポートフォリオ・リバランスやデフレマインドの転換にアゲインストな「市場の叛乱」とすれば、「一方向に偏った動き」には何らかの介入があるのかないのか、4月27〜28日に開催予定の金融政策決定会合を待ちたいとするのが、当然の投資家心理になる。

 もう一つ確かめたいのが、東証マザーズ市場の動きである。しっかりポートフォリオ・バランスを実現して黒田総裁の眼がねにかなっているのか、それとも「一方向に偏った動きがみられる」と行儀の悪さに眉をひそめるのか、そのいずれになるかだ。前週末現在で、日経平均株価が、昨年末の大納会終値に対してなお3561円も未達となるなど、すべての市場がなおダウンサイド・リスクを否定できないのに対して、ひとり東証マザーズ指数のみが、大納会終値を162ポイントも上回り、「アベノミクス相場」以降の高値である2013年5月高値におよそ3年ぶりにあと30ポイント強と肉薄し、市場マインドをポジティブにしてくれているからだ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 編集長の視点
2016年04月08日

【編集長の視点】ランドコンピュータは配当権利落ち後安値も業績期待を高めて内需系バリュー株買いの再燃が有力

 ランドコンピュータ<3924>(東2)は、52円安の1708円と10営業日続落して始まり、配当権利落ち後の安値を確かめる動きを続けている。きょう8日に日経平均株価が、円高進行や海外株安を嫌って258円と反落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ安値後は、今年3月17日に目下集計中のIPO(新規株式公開)後の初本決算となる前2016年3月期業績の上方修正と増配を発表し、この決算発表を5月11日に予定しており、続く2017年3月期業績の続伸や連続増配が観測されていることから、下値に内需関連の割安株としてバリュー株買いの再燃を期待する買い物も交錯し、下げ幅を縮めている。前期業績の上方修正要因の一つに電力小売完全自由化案件の堅調推移が上げられたことも、4月1日からスタートした同自由化関連のテーマ株人気を高めそうだ。

■集計中の前期業績はIPO時予想を上方修正し配当も実質大幅増配

 目下集計中の同社の2016年3月期業績は、昨年12月のIPO時の予想値より売り上げを2億3000万円、営業利益を8900万円、経常利益を4900万円、純利益4400万円それぞれ引き上げ、純利益は、3億2600万円(前期比42.9%増)と続伸し前期の過去最高を大幅に更新する。金融分野では、ネットバンク案件や保険向けが堅調に推移し、産業流通分野では、電力小売完全自由化案件が堅調に推移したことなどが要因になっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点
2016年04月07日

【編集長の視点】JESCOHDは商い出来ずも25日線水準から連続最高純益・増配をテコにバリュー株買いが増勢気配

 JESCOホールディングス<1434>(東2)は、まだ商いが成立していないが、25日移動平均線水準では下値にはしっかり買い物が入っており、今年2月4日につけた年初来高値479円を窺う動きを続けている。今8月期業績が、連続して2ケタ増収益、純利益が過去最高を連続更新すると予想され、配当も増配が予定されていることが、背景となっている。国土交通省が、本格導入を進めている高速道路の次世代ETC(自動料金収受システム)「ETC2.0」や東京オリンピックなど大型イベント向けの大型映像装置などでも、大型受注を期待し先取り材料となっている。

■EPC事業の強みを発揮して国内、アセアン地域とも好調に推移

 同社の今2016年8月期業績は、売り上げ90億円(前期比12.0%増)、経常利益4億6200万円(同32.6%増)、純利益3億3700万円(同38.9%増)と連続した2ケタ増収増益を予想、純利益は、前期の過去最高を更新する。配当も、8円(前期実績7円)に増配する。同社は、ベトナムに設立した設計子会社を拠点に基本設計から実施設計業務、施工用の資材調達業務、施工の管理業務までをワンストップで請け負い、短納期・低コストで施工することを強みとするEPC事業を主力事業としている。この強みを発揮して同事業で国内向けに「ETC2.0」のレーン整備工事や高速道路の大規模修繕工事の受注に取り組み、高実績のアセアン向けにはベトナムで大型マンションの電気・空調衛生設備工事などを受注し、さらに総合メディア事業では、サイネージ(電子看板)などの大型映像装置を積極的に売り込むことなどが寄与する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 編集長の視点