[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)【編集長の視点】株価3連騰の日本駐車場、高配当利回り買い本格化
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】ユニーは3Q業績減益転換と記念増配が綱引きしもみ合い続く
記事一覧 (12/27)【編集長の視点】寒波関連特需を期待しカナモトなど建機レンタル株軒並み高
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】瑞光は3連騰、上方修正で連続最高純益、PERなお割安
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】Jパイルは業績再上方修正で純利益が増益転換して高値肉薄
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】「12年IPOは勝敗・初値倍率とも前年を上回る」、来年に期待
記事一覧 (12/25)【編集長の視点】究極の「リターン・リバーサル」銘柄にワケあり低PER浮上も=浅妻昭治
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】新規上場の地盤ネットは大幅高の買い気配、地盤品質証明書事業
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】日電産の見直しには東証・大証合併で大証主市場銘柄に好需給思惑
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】ニトリHDは3Qの2ケタ続伸業績を評価し割安修正で続急伸
記事一覧 (12/21)【編集長の視点】福証Q上場のグランディーズの初値は368円、公開価格を8円上回る
記事一覧 (12/21)【編集長の眼】インテリウェイブ安値から底上げ相場、下期黒字転換を買う
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】新規上場のモバクリは公開価格を上回り買い気配値をアップ
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】HIS急伸で旅行株に見直し買い本格化、年末年始休暇の好日並び
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】ツルハHDは業績上方修正で市場予想を上回り最高値を更新
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】新規上場の全国保証の初値は1016円、公開価格を36円上回る
記事一覧 (12/19)【編集長の視点】さくらインターネット株価、大型受注の提供開始を先取り展開へ
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】シード底打ち、後場反発、再上方修正の21期ぶり過去最高純益
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】アドヴァン株価103円高、上方修正で増益転換し期末配当増配
記事一覧 (12/18)【編集長の視点】麻生フォームは連続ストップ高、新閣僚・党人事関連株が賑わう
2012年12月27日

【編集長の視点】株価3連騰の日本駐車場、高配当利回り買い本格化

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 日本駐車場開発<2353>(東1)は、50円高の4490円と3営業日続伸し、7月3日につけた年初来高値4595円を視界に捉えている。12月期・6月期決算会社の配当権利落ちから、1月期・7月期決算会社の配当権利取りにステージが移行、同社株が、この高配当利回りランキングではトップにランクされており、今7月期第2四半期(2Q)の期末接近とともに配当利回り買いが再燃している。配当権利取りで年末安値から年央高値に向けて助走を開始する同社株の株価習性も、買い手掛かりとなっている。

 同社の配当は、今期も前期と横並びの期末一本の200円が予想され、2Q配当(中間配当)は、前年同期と同様に見送る。この配当政策にもかかわらず、株価は例年、11月〜12月の安値水準から2Q配当権利付きの1月末に向けて水準を上げる展開を続けてきた。配当利回りが、12月26日終値現在で4.5%と1・7月決算会社で第1位にランクされることなどが買い手掛かり材料となった。

 同社は、業績も今期業績を今年9月に上方修正するなど好調に推移している。国内駐車場事業で、オフィスビルの空室率の改善や不動産オーナーの不稼働駐車場の収益化ニーズを背景に、新規物件の契約獲得や既存物件の収益率改善が続いていることが寄与しているもので、純利益は、前期にスキー場事業で計上した固定資産の減損損失一巡や、スキー場子会社の企業買収などにより14億円(前期比2.7倍)とV字回復し、7期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大する。

 株価は、前期配当の増配に反応してつけた年初来高値から3780円まで調整、今期業績の上方修正で4500円の戻り高値までリバウンドし中段固め継続してきた。PER10倍台の割安修正期待も強め、高値抜けから2009年10月以来の5000円大台奪回も射程に入れよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 編集長の視点

【編集長の視点】ユニーは3Q業績減益転換と記念増配が綱引きしもみ合い続く

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ユニー<8270>(東1)は、7円高の645円と続伸して寄り付いたあと、8円安と伸び悩み前日終値を挟んでもみ合いを続けている。前日26日大引け後に発表した今2月期第3四半期(3Q)決算が、減益転換して着地したが、純利益が、V字回復して着地し、同時に記念増配も発表したことで好材料・悪材料が綱引きとなり売り買いが交錯している。

 3Q業績は、前年同期比4%減収、18%経常減益と落ち込んだが、純利益は、7.1倍増益の289億8200万円とV字回復した。今年10月に下方修正した2月通期業績に対する利益進捗率も、経常利益は、66%と目安の75%に未達となったが、純利益は、80%と順調に推移した。

 総合小売業では、「GMS事業の改革」などの7つの基本戦略を進めたが、住居・食品関連で前年の東日本大震災関連の震災需要が反動減や天候不順により既存店売り上げが伸び悩み、コンビニエンスストア事業も、株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化しサークルKサンクスで、政策的に自営店を削減、売り上げが減少したことなどが響いた。純利益は、サークルKサンクス関連で180億3500万円の「負ののれん発生益」を計上することが寄与した。

 2月通期業績は、10月の下方修正値に変更はなく、経常利益は、374億円(前期比11%減)と減益転換し、純利益は、「負ののれん発生益」を計上し358億円(前期比4.3倍)と大幅続伸、6期ぶりに過去最高を更新する。期末配当は、来年2月21日に持株会社に移行することから記念配当2円を上乗せ、年間配当を24円(前期実績19円)に増配する。

 株価は、サークルKサンクスTOBで年初来高値979円をつけ、今期第1四半期の好決算でも920円の戻り高値をつけたが、8月6日払い込みで実施した新株式発行(発行価格707円)・株式売出しを嫌って同安値518円まで急落、600円台出没と底値固めを続けてきた。PER評価では3倍台と下げ過ぎを示唆しており、方向感を探る展開が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】寒波関連特需を期待しカナモトなど建機レンタル株軒並み高

<マーケットトーク>

編集長の視点 カナモト<9678>(東1)は、39円高の1380円と4営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。同社株は、安倍晋三連立内閣の発足を先取り、補正予算・防災関連株人気で高値を追っていたが、クリスマス寒波の来襲とともに、日本海側を中心とした北日本、北海道地方などで大雪が降り、この除雪関連で建設機械にレンタル特需が発生すると追加思惑を高め、割安修正買いがさらに増勢となっている。

 建機レンタル会社は、同社株のほか、ワキタ<8125>(大1)が、2円高の695円と続伸し、共成レンタム<9680>(東2)が、6円高の701円買い気配と3日間の変わらずを含めて14営業日続伸、西尾レントオール<9699>(大1)が、23円高の1198円と続伸するなど軒並み高で始まっている。また除雪用の土木ショベルの浅香工業<5962>(大2)も、低位値ごろ株買いで2円高の109円買い気配と2日間の変わらずを挟み4営業日続伸している。

 カナモトは、東日本大震災の被災地の復旧・復興工事、各地で発生した豪雨災害復旧工事、首都圏を中心とした減災・防災対策工事などで、建機レンタル事業のレンタル収入が増加、レンタル単価の一部改善、レンタル資産のオペレーション最適化も加わり、前10月期業績を上方修正、純利益が、35億7500万円(前々期比3.0倍)と5期ぶりに過去最高を更新するなど、業績が好調に推移した。

 今期純利益は、31億9000万円(前期比10%減)と減益転換を予想、市場コンセンサスをやや下回ったが、株価は、このときの下ぶれ安値965円から「安倍トレード」人気の波及できょうの年初来高値まで4割高している。この急騰とともに信用取組も売り長となって逆日歩のつく好需給となっており、PER14倍台の割安修正と合わせて、寒波到来・雪害拡大とともに期待される建機レンタル株の一斉高をリードしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 編集長の視点
2012年12月25日

【編集長の視点】瑞光は3連騰、上方修正で連続最高純益、PERなお割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 瑞光<6279>(大2)は、78円高の2850円と3営業日続伸し、前週末21日ザラ場につけた年初来高値2898円に肉薄している。21日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算の開示とともに、2月通期業績の上方修正を発表、純利益が、連続過去最高を伸ばすことを評価して割安株買いが増勢となっている。

 2月通期業績は、売り上げを期初予想より56億5000万円、経常利益を8億9800万円、純利益を5億5500万円それぞれ引き上げ、純利益は、18億3100万円(前期比48%増)と前期の過去最高を連続更新する。

 経営環境は、引き続き厳しく推移しているが、期中に獲得した新規案件、改造案件などにより受注状況が、好調に推移し、原材料費、経費の削減、生産効率化によるコストダウンも加わって、3Q業績がV字回復、3Qの9カ月分の利益が、すでに期初予想の通期年間業績を上回ったことから上方修正した。

 株価は、今期第1四半期の減益業績が響いて1750円まで調整、第2四半期の増益転換業績に反応して底上げ、年初来高値まで6割高した。PERは10倍台と割安であり、来年3月予定の東証第2部・大証第2部の市場統合に伴う関連思惑もフォローして一段の上値追いが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】Jパイルは業績再上方修正で純利益が増益転換して高値肉薄

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ジャパンパイル(Jパイル)<5288>(東1)は、46円高の409円と3営業日ぶりに急反発し、4月26日につけた年初来高値426円に肉薄している。前週末21日大引け後に今年8月に続いて今3月期業績の再上方修正を発表、純利益が、期初の減益転換予想から増益転換することが、12月26日にも発足する安倍連立政権が、早期に編成する補正予算関連の割安株買いを再燃させている。

 今期業績は、8月の上方修正値より売り上げを15億円、経常利益と純利益を各5億円引き上げ、経常利益は、19億円(前期比97%増)と大きく続伸し、純利益は、16億円(同22%増)と増益転換する。

 主力のコンクリートパイルの受注が、当初予想以上に増加していることが、再上方修正要因となっており、純利益は、期初に前期追加計上の繰延税金資産が一巡して減益転換を予想したが、この減益要因をカバーして続伸する。

 株価は、東日本大震災の復興需要本格化に前期第3四半期の好決算が加わり年初来高値をつけ、252円安値まで調整、その後、今期業績の上方修正で358円の戻り高値をつけたが、東証1部指定替えとともに実施した新株式発行(発行価格327円)・株式売出しが綱引きして301円まで下ぶれ、300円台央でのもみ合いを続けきた。PERは6倍台、PBRは0.8倍と超割安となり、高値抜けから2009年2月につけた上場来高値475円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 編集長の視点

【編集長の視点】「12年IPOは勝敗・初値倍率とも前年を上回る」、来年に期待

<マーケットトーク>

編集長の視点 enish<3667>(東マ)は、92円高の2220円と4営業日ぶりに急反発し、前週末21日ザラ場につけた上場来安値2101円から底上げしている。

 同社株は、今年12月11日に公開価格800円で新規株式公開(IPO)され、ソーシャルアプリ関連の時流性の高い業態と手掛けやすい値ごろが評価され、上場初日は買い気配のまま推移、上場2日目に公開価格を1700円、3.1倍上回る2500円で初値をつけ、今年のIPO初値倍率トップとなった。初値後も2571円まで上値を伸ばしたが、利益確定売りが優勢となり400円幅超調整し、調整一巡として下値買いが再燃している。

 高人気化後に調整したenishと対照的な値動きを示したIPO株が、5月29日に札幌証券取引所アンビシャスにIPOした北の達人コーポレーション<2930>(札ア)である。公開価格1100円を165円、15%下回る935円で初値をつけ、上場来安値826円まで売られたが、その後の今2月期配当の増配で上場来高値3370円まで3.6倍と大化け、今期業績の上方修正も続いて2700円台の中段固めを続けている。IPO投資は、「小さく産んで大きく育てる」のが正解は、「高く買い付いて高く売り逃げる」のが正解は、考えさせられる両社のパフォーマンスである。

 今年のIPOは46社と前年の36社から増加、この初値が公開価格を上回った(勝ち)か、下回った(負け)かは、前年の19勝14敗3分、勝率52%から37勝9敗の勝率80%へ好転した。初値倍率も、同様に22.2%から50.4%へ好転した。とくに5年半ぶりに月間で14社がIPOした12月は、勝敗そのものは11勝3敗となったが、初値倍率は11月(4社IPO)の56.7%を上回る83.7%となった。

 来年のIPOは、60社を超えるとの観測も強く、IPO株が、来年の有望セクターの一角で存在感を高めそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 編集長の視点

【編集長の視点】究極の「リターン・リバーサル」銘柄にワケあり低PER浮上も=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

編集長の視点 回顧談めいて恐縮だが、兜町ではかつて強気相場の渦中では証券マンは、「値幅で勝負」か、「ロットで勝負」かよく相場感を戦わせていたものである。値動きの軽い小型株にアタックして回転を効かすか、それとも大手証券がシナリオ営業で強力推奨する大型株に目一杯便乗して分け前に預かるか、どちらが投資効率がいいかテンビンにかけていたのであった。

 ところが、11月14日に野田佳彦首相が解散総選挙を表明してからスタートした「安倍トレード」、「アベノミクス」以来、どうもかつてのこの証券マンたちの議論がかみ合わなくなっているようなのだ。東京電力<9501>(東1)がストップ高したり、時価総額トップのトヨタ自動車<7203>(東1)が、わずか1カ月で3割高して年初来高値を更新したからだ。これはもう「ロットで値幅」の一石二鳥的な超常現象が起こっているといわざるを得ないのである。

 「肉は腐る前が一番うまい」とうそぶいて、天井間近の相場の爛熟期には「ロットで値幅」も起こり勝ちだが、「安倍トレード」にしろ、「アベノミクス」にしろ、まだ強気相場の初動段階のはずである。とにかく先物主導相場、外国人投資家の腕力相場の前では、一般の投資家は、脳神経と相場観を破壊されないことを心掛ける必要がありそうだ。

 シャープ<6753>(東1)を筆頭にパナソニック<6752>(東1)ソニー<6758>(東1)が底上げしているのも、大幅赤字が経営問題まで発展している銘柄は、外国人投資家や機関投資家にはアンタッチャブルで主導権が握れるとする個人投資家の防御本能が働いているようにみえる。もちろんそこには、下げた銘柄ほどよく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」の意識が強いことも確かである。

 そこでである。「リターン・リバーサル」投資を敢行して、シャープ、パナソニック、ソニーを上回る「究極のリターン・リバーサル銘柄」が存在するとしたら、読者の皆さんはどうするだろうか。日経平均株価が、終値として4月3日以来、約8カ月ぶりに1万円の大台を回復し、目先は目標達成感や海外勢のクリスマス休暇入りで調整する展開が予想されはするが、新年相場は、強気相場の第2弾ロケットが発射される公算は格段に高まっているのである。この「究極のリターン・リバーサル銘柄」は、低PER評価にとどまっている「少々難あり」の「ワケあり銘柄」ではあるが、ぜひアプローチしてみる価値はありそうなのだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 編集長の視点
2012年12月21日

【編集長の視点】新規上場の地盤ネットは大幅高の買い気配、地盤品質証明書事業

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 地盤ネット<6072>(東マ)が、きょう21日に今年IPO(新規株式公開)のラストバッターの1社として東証マザーズに新規上場された。公開価格は720円、公開株式数は90万1000株となっている。寄り付きから買い気配値を切り上げ前場引けでも1224円買い気配。

 住宅地盤の調査や地盤品質証明サービスを提供するオールドエコノミー業態だが、公開価格がPER17倍台と相対的に割安で、資金吸収額も6億円超と小規模にとどまり、東日本大震災や消費税引き上げの関連思惑も潜在することから大きく買い評価されている。

 同社は、工務店、住宅設計事務所、ハウスメーカーなどから依頼を受け、住宅の地盤調査データから地盤の強度、沈下の可能性などを解析し、判定根拠を記載した地盤解析報告書と判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供している。2008年6月の創業以来、今年9月末までの地盤解析は、累計で2万8000棟以上となっており、この結果をインターネット上で公開、建築主、住宅会社は無料でこの情報を参考にできる。

 今3月期業績は、売り上げ12億5700万円(前期比99%増)、経常利益3億5400万円(同2.0倍)、純利益2億200万円(同2.0倍)、1株利益40.3円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】日電産の見直しには東証・大証合併で大証主市場銘柄に好需給思惑

<マーケットトーク>

編集長の視点 日本電産<6594>(大1)は、90円高の4895円と反発し、12月19日につけた年初来安値4550円からの一段の底上げを窺っている。来年1月1日に東京証券取引所グループと大阪証券取引所<8697>(JQS)が合併して日本証券取引所グループとしてスタートし、4日に東証第1部に新規上場するが、これに関連して来年7月には両市場の現物株市場も統合、大証を主市場とする銘柄や大証単独上場銘柄に、日経平均株価の構成銘柄の新規採用や、東証株価指数(TOPIX)算入に伴うTOPIX連動型ファンドの買い需要発生などの好需給思惑が強まっており、同社株にも下げ過ぎ訂正の打診買いが入っている。

 東証・大証合併に伴う市場統合は、1部・2部株の現物株市場を東証に統合する一方、先物取引などのデリバティブ市場は、2014年3月までに大証に一本化することが予定されている。このところの日電産の株価は、今年10月の今3月期業績の下方修正も響いているが、それ以上に外国人投資家などのファンド筋の買いが、日経平均株価と連動性の高い日経平均採用銘柄に集中、大証を主市場とする同社株がワリを食った需給面のハンディも強いと指摘されている。

 同様の銘柄にはローム<6963>(大1)村田製作所<6981>(大1)シマノ<7309>(大1)任天堂<7974>(大1)なども続き、同業他社株と比べてやや株価は出遅れを余儀なくされてきた。東証・大証の合併・市場統合で、この需給要因の好転も予想されるところで、新年相場で出遅れを挽回する展開に弾みをつけそうだ。

 市場統合・TOPIX算入に伴う買い需要の発生が有力となる大証単独上場銘柄のビオフェルミン製薬<4517>(大1)王将フードサービス<9936>(大1)などとともに要マークとなる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | 編集長の視点

【編集長の視点】ニトリHDは3Qの2ケタ続伸業績を評価し割安修正で続急伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ニトリホールディングス<9843>(東1)は、200円高の6570円と続急伸している。前日20日大引け後に今2月期第3四半期(3Q)決算を発表、2ケタ増益で着地し、期初予想の2月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需割安株買いが増勢になっている。

 3Q業績は、前年同期比5%増収、11%経常増益、14%純益増益と続伸し、2月通期業績対比の利益進捗率は、72%と目安の75%をほぼクリアした。低価格志向の販売競争が激化するなか、19店舗を新規出店(閉鎖5店舗)し、商品面では優位性確保のため海外開発商品の拡大に引き続き注力し、配達商品の価格見直しと、配達方法の見直しにより物流コストを削減、全国ネットのテレビCMや新聞の全面広告などの集中訴求により販売促進活動の効率化を進めたことなどが寄与した。

 2月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、375億円(前期比11%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今期第2四半期累計業績が、期初予想を下ぶれて着地、市場コンセンサスを下回ったことが売り材料視されて、窓を開けて年初来安値5810円まで2300円安、再度の値下げ宣言をテコに3分の1戻し水準までリバウンドした。PERはなお9倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | 編集長の視点

【編集長の視点】福証Q上場のグランディーズの初値は368円、公開価格を8円上回る

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 グランディーズ<3261>(福Q)が、きょう21日に地盤ネット<6072>(東マ)と並んで今年IPO(新規株式公開)のラストバッターとして福岡証券取引所Qボードに新規上場された。前日20日に東証マザーズに続いて福Qに重複上場したモバイルクリエイト<3669>(東マ、福Q)を除くと、福証Q単独上場は、2007年8月上場の日創プロニティ<3440>(福Q)以来となる。

 公開価格は360円、公開株式数は株式売出しはなく公募増資のみに25万株となっている。初値は寄り付きと同時に公開価格を8円、2%上回る368円でつけ、その後は、379円まで買い進まれ売り買いが交錯している。

 建売住宅や投資用・分譲マンションを販売する不動産会社としてオールドエコノミー業態で新規性はなく、地方市場のハンディもあるが、公開価格がPER6倍台と超割安で資金吸収額がわずか9000万円にとどまり、今後の消費税引き上げで駆け込み需要も予想されることなどが買い評価され、公開価格をクリアする初値形成につながった。

 同社は、大分県を地盤に一次取得者向けの建売住宅と個人富裕層向けの1棟単位の投資用マンションや、若年ファミリー層、単身者向けの分譲マンションの販売事業を展開している。建売住宅では中心価格帯を1800〜1900万円台と低価格に設定、好品質、デザインや色調は斬新とする商品特性を訴求している。投資用マンション「レスコ」シリーズは、1棟当たり16〜30室程度とし、販売価格も1〜3億円前後に設定している。

 今12月期業績は、売り上げ11億7600万円(前期比79%増)、経常利益1億2300万円(同2.1倍)、純利益6000万円(同41%増)、1株利益59.5円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | 編集長の視点

【編集長の眼】インテリウェイブ安値から底上げ相場、下期黒字転換を買う

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は、今年11月に今6月期第2四半期(2Q)累計業績を下方修正、赤字転落となることで年初来安値1万6380円まで調整したが、四半期(3カ月)ベースでは、2Qは小幅ながら黒字転換、下期は大きく黒字転換することから、底値買いが強まっており、一段のリバウンドを試す展開が想定される。

 2Q累計業績の下方修正は、クレジットカードのオンライン決済に係るシステム開発で、フロント業務からバックオフィス業務へ対応業務の幅を広げて受注が拡大したが、受注額を上回る経費が発生して不採算化、製造原価が大幅に増加したことなどが要因となった。2Q累計の経常利益は、期初予想の1500万円の黒字から6億円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)へ引き下げた。

 ただ四半期ベースでみると、第1四半期の経常赤字6億1600万円は、2Qには1600万円の黒字に好転する計算となっている。さらに同社は、2Q累計業績は下方修正したものの、6月通期業績は期初予想を据え置き、経常利益2億2000万円(前期比42%増)、純利益1億4000万円(同48%減)と見込んでおり、下期6カ月の経常黒字は、8億2000万円と急回復することになる。

 これは、カード会社のシステム投資が回復基調にあり、大規模案件の受注や受注規模の拡大が予想され、不採算プロジェクトも収束方向にあることが要因で、新規事業としてウェブサイト上で買い物客に対してリアルの店舗の店員との会話に近いコミュニケーションを可能とする「FACEコンシェル」が、多くのショッピングサイトで採用が続いていることなども寄与する。

 株価は、安値から1000円幅の底上げをしているが、PBRは、0.9倍台、配当利回りは、2.8%と下げ過ぎを示唆している。無借金経営を誇り、自己資本比率も70%と好財務内容となっているだけに、安値買いチャンスとなろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | 編集長の視点
2012年12月19日

【編集長の視点】新規上場のモバクリは公開価格を上回り買い気配値をアップ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 モバイルクリエイト<3669>(東マ)が、きょう19日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)された。公開価格は3000円、公開株式数は26万1000株となっている。なお明20日には、福岡証券取引所Qボードにも新規上場する。株価は、寄り付きから買い気配値をアップさせ10時32分現在、公開価格を2100円、70%上回る5100円買い気配。売り買い差し引き約20万株と公開株式数にほぼ並ぶ買い物が集まっている。

 インターネットや第3世代(3G)携帯電話を利用してトラック、バス、タクシーなどの車両の移動体管理システムを提供する独自の時流性のあるビジネスモデルに加えて、公開価格が9倍台と割安で、資金吸収額も8億円弱と比較的小規模にとどまることが買い評価されている。

 同社は、創業以来、狭帯機能の無線を利用したデータ通信技術をコアにタクシー配車システムや動態管理システムなどを主力製品としてソフトウェアからハードまでを一貫して開発・販売してきた。近年は、3Gネットワークによるパケット通信を利用した業務用無線システム「ボイスパケットトランシーバー」、「電子決済システム」などを製品化した。この自社開発システムの販売収入や通信インフラ、サービスの利用料、販売したシステムの機器保守やソフトウェア変更などの収入が同社事業の主力となっている。

 今5月期業績は、売り上げ28億1400万円(前期比55%増)、経常利益4億9200万円(同48%増)、純利益2億8600万円(同56%増)、1株利益310.9円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】HIS急伸で旅行株に見直し買い本格化、年末年始休暇の好日並び

<マーケットトーク>

編集長の視点 エイチ・アイ・エス(HIS)<9603>(東1)は、149円高の2930円と続急伸し、7月13日につけた年初来高値2931円に肉薄している。同社株は、12月14日の10月期決算発表で前期、今期と連続して過去最高純利益を更新し、いずれも市場コンセンサスを上回ったことで300円高したが、いよいよ年末年始休暇接近で海外旅行の予約好調を見直し割安株買いがさらに増勢となっており、昨年と異なり日並びが好転して欧州向けの旅行などが大幅増となっていることも支援材料視されている。

 今年の年末年始休暇の日並びは、1月4日を休みとすると9日間連休の長期休暇の取得が可能となり、最低でも4日間の旅程が必要な欧州向けの旅行商品が増加する引き金となっている。昨年の年末年始の日並びから一変して好転、中国旅行が後退し、さらに為替相場も、対ユーロでなお円高水準にいることなどから、旅行業界全体への好波及が期待されている。

 旅行業界最大手のJTBの年末年始旅行動向見通しでも、総旅行人数は6年ぶりに3000万人台を回復、海外旅行人数も65万7000人と過去2番目の水準と見込まれている。

 このため旅行代理店各社の株価にも注目が集まるところで、きょう19日の各社の株価動向は、KNT(近畿日本ツーリスト)<9726>(東1)が、1円高の115円と変わらずを挟み4営業日ぶりに小反発し、ニッコウトラベル<9373>(東2)が、2円高の171円と反発、ユーラシア旅行社<9376>(JQS)は、変わらずの5万3800円でそれぞれ始まり、堅調に推移している。

 旅行代理店各社の株価は、今年7月のロンドン五輪の観戦ツアー関連人気で高値をつけており再現思惑を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】ツルハHDは業績上方修正で市場予想を上回り最高値を更新

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ツルハホールディングス(ツルハHD)<3391>(東1)は、530円高の6940円と急反発し、12月6日につけた上場来高値6640円を大幅に更新している。前日18日大引け後に今5月期第2四半期(2Q)累計決算の開示とともに、5月通期業績の上方修正を発表、純利益が、連続の過去最高更新の更新幅を拡大し、市場コンセンサスを上回ることが割安株買いを再燃させており、売り方の買い戻しも交錯している。

 5月期業績は、期初予想より売り上げを36億4100万円、経常利益を23億3100万円、純利益を13億3700万円それぞれ引き上げ、純利益は、129億5000万円(前期比22%増)と続伸し、前期の過去最高を連続更新、市場コンセンサスを約7億円上回る。

 2Q累計売り上げが、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、プライベートブランド商品「エムズワン」を積極的に展開して順調に推移し、利益率の改善と経費節減も加わって利益も、期初予想を上回って着地、下期も続伸することから上方修正した。

 株価は、今期業績の連続過去最高予想業績に月次売上高の連続プラスがオンして年初来高値まで45%高、高値もみ合いを続けてきた。最高値更新でもPERはなお12倍台と割安であり、売り長で逆日歩のつく信用好需給もフォローしてさらに上値を伸ばそう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | 編集長の視点

【編集長の視点】新規上場の全国保証の初値は1016円、公開価格を36円上回る

編集長の視点 全国保証<7164>(東1)が、きょう19日に東証第1部に直接上場された。直接上場は、今年9月19日に再上場された日本航空<9201>(東1)以来で、公開価格は980円、公開株式数は1091万900株となっている。初値は、寄り付きの買い物から9時9分に公開価格を36円、3%上回る1016円でつけ、その後は1145円まで上げている。資金吸収額が約107億円と大きく、業態もオールドエコノミーに属するが、公開価格のPERが5倍台と超割安で、今3月期予想配当34円に対する公開価格の配当利回りも、3.4%と高いことから穏当な初値形成につながった。

 同社は、銀行、信用金庫、信用組合、農業・漁業共同組合など672の金融機関と提携し住宅ローン保証を中核とした信用保証事業を行っている。独立系の保証会社として主要都市に店舗を設けて、住宅ローンの借入人から保証料を申し受け連帯保証人の役割を果たし、住宅ローンの申し込みの手続きを円滑に行う。2012年3月末の保有件数は49万4573件と昨年3月末比6%増、保証債務残高は同7兆6371億円、6%増と続伸している。

 今3月期業績は、営業収益237億6300万円(前期比12%増)、経常利益87億1700万円(同73%増)、純利益52億8400万円(同2.5倍)、1株利益188.8円と予想している。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 編集長の視点

【編集長の視点】さくらインターネット株価、大型受注の提供開始を先取り展開へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 さくらインターネット<3778>(東マ)は、25日移動平均線を支持ラインに下値を切り上げているが、来年1月4日に予定している大型案件の提供開始を先取りして一気に割り負け訂正に動き、今年2月の年初来高値700円を目指す展開も想定範囲内となってくる。

 1月4日に提供開始を予定している大型案件は、今年8月に受注した総務省向けの「総合無線局監理システムのプライマリセンターの借入れ」で、総務省が運用する総合無線局監理システムに要する情報システム機器の設置スペースなどを提供、契約金額は3億6900万円となっており、同受注発表で、同社の株価は、ストップ高と好感高をした。

 同社は、東日本大震災などの大規模災害に対する事業継続計画(BCP)需要や災害復旧(DR)需要などの首都圏の災害リスクなどの顕在化に伴いデータセンター需要が拡大する好事業環境が続き、堂島センターの拡張、石狩センターの新設など積極的な設備強化を進めてきた。業績そのものは、この設備増強に伴い減価償却費の増加、借入金増加による支払金利負担増などで慎重に予想していたが、今3月期第2四半期(2Q)累計業績は、期初予想を今年10月に上方修正、連続減益率を縮小した。

 3月通期業績は、期初のレンジ予想を据え置き、経常利益は6億8000万円〜8億2000万円(前期比15%減〜1%増)、純利益は4億円〜5億円(同28%減〜10%減)と見込んでいるが、第3四半期以降に大規模ハウジング案件の稼働開始、クラウドサービスの正常化、既存サービスの新プランリリースが続くだけに、2Q累計業績と同様に上ぶれ期待も高まってくる。

 株価は、8月のストップ高後も下値を切り上げ、年初来安値389円から4割高して500円台固めを継続しているが、PERはなお11倍台〜8倍台と割り負けている。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

>>さくらインターネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点
2012年12月18日

【編集長の視点】シード底打ち、後場反発、再上方修正の21期ぶり過去最高純益

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 シード<7743>(JQS)は、932円まで下げたことで底打ち、後場は16円高の984円と出直りに転じている。同社株は、今年11月に今3月期業績を再上方修正、純利益が、21期ぶりに過去最高を更新する更新幅を伸ばすことを評価して年初来高値1110円まで200円高、利益確定売りが交錯してスピード調整してきたが、ほぼ調整一巡として再度、下値に超割安修正の打診買いが入っている。

 同社の今期業績は、8月に上方修正したものを11月に再び上方修正、純利益は、期初予想の2億1500万円が6億8000万円、9億5000万円(前期比5.0倍)と大きく引き上げられ、1992年3月期の過去最高(6億6300万円)を大幅に更新する。

 コンタクトレンズが、「シードワンデーピュアうるおいプラス」を中心に、新製品の1日使い捨てタイプの遠近両用コンタクト「シードワンデーピュアマルチステージ」やファッション系サークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」などの好調な販売推移が加わり、さらに社債の前倒償還に伴う利息軽減効果や、裁判判決に伴う和解金受取・特別利益計上も寄与して大きく業績を続伸させる。

 株価は、8月の1回目の上方修正で300円台下位から発進、2回目の上方修正では期末配当の増配も伴ない年初来高値まで3.6倍化しているが、PERはなお7倍台と割安である。高値奪回から一段の上値評価を強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】アドヴァン株価103円高、上方修正で増益転換し期末配当増配

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アドヴァン<7463>(東1)は、103円高の939円と変わらずを挟んで3営業日ぶりに急反発し、11月26日につけた年初来高値880円を一気に更新している。前日17日大引け後に今3月期業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換して、期末配当の増配も同時発表したことが割安株買いを再燃させている。

 3月期業績は、期初予想より売り上げを15億円、経常利益を7億9000万円、純利益を3億8000万円それぞれ引き上げ、純利益は、21億円(前期比15%増)と続伸する。第3四半期に前期の東日本大震災で落ち込んだ反動増や、事業環境の好転をバックに積極的な販売促進策を推進して売り上げが上ぶれ、利益は、積極的なテレビCM投資で販売管理費が負担増となったが、増収効果とグループ一丸のコスト低減、合理化・効率化でカバーして上方修正につながった。

 期末配当は、前期実績・期初予想の25円から30円に増配する。

 株価は、今年9月の今期第2四半期業績の上方修正に自己株式の再取得が続いて年初来高値まで100円高、自己株式取得終了とともに3分の1押し水準でもみ合ってきた。PER9倍台、PBR0.9倍、配当利回り3.1%の割安修正で2007年12月以来の1000円大台回復に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 編集長の視点

【編集長の視点】麻生フォームは連続ストップ高、新閣僚・党人事関連株が賑わう

<マーケットトーク>

編集長の視点 麻生フォームクリート<1730>(JQS)は、寄り付きから買い気配を切り上げ50円高の247円と買い気配と4営業日続伸、前日に続きストップ高となっている。

 12月16日に投開票された衆議院選挙で自民党が、294議席を獲得して圧勝、前日に東京電力<9501>(東1)がストップ高し、きょう18日も続伸するなど関連株買いが続いているが、これと平行して12月26日に召集予定の特別国会で自公連立政権が発足することになっており、これに関連して自民党党内人事、閣僚人事などが観測されており、この関連株にも買いが循環している。

 前日は一部報道機関で麻生太郎元首相が、財務大臣に起用されると伝えられ、きょうも副総理と財務大臣を兼任と新聞人事が続いたことに関連、麻生グループの上場会社で気泡コンクリート工事最大手の同社株に思惑を高め買い増勢となっている。2008年9月に麻生太郎氏が、総理大臣に指名されたときにも同社株が、350円高値まで買い進まれたことも連想され、10月9日につけた年初来安値87円から2.8倍化と大化けている。

 関連株ではこのほか、安倍晋三総裁関連では、昭恵夫人出身の森永一族の森永製菓<2201>(東1)が、2円高の183円と3営業日ぶりに反発し、同総裁が一時、勤務経験のある神戸製鋼所<5406>(東1)が、2円高の91円と変わらずを含めて7営業日続伸し、前回、同総裁が潰瘍性大腸炎で首相を辞任しただけに、同特定疾患の治療剤「アサコール」を主力製品とするゼリア新薬工業<4559>(東1)は、変わらずの1400円と堅調に始まっている。

 このほか自民党の幹事長続投が決まった石破茂幹事長関連では、同氏が勤務経験のある三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)も、11円高の2808円と5営業日続伸するなど賑わいをみせている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 編集長の視点