[編集長の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/27)【編集長の視点】IBJ5連騰で2000円回復、IPO後の調整に一巡感
記事一覧 (02/27)【編集長の視点】証券株に手数料、ディーリングの増加に加え「第3の材料」効果
記事一覧 (02/27)【編集長の視点】アインファーマ3Q業績が伸び悩む、5千円大台出没で下値固めも
記事一覧 (02/27)【編集長の視点】下値固めたヒーハイスト、PBR0.2倍、受注に明るさ
記事一覧 (02/26)【編集長の視点】売り一巡の丸千代山岡家、昨年10月以来の出来高ナシ、決算接近
記事一覧 (02/26)【編集長の視点】好決算のダイドードリンコ響かず、市場予想を上回り押し目買い
記事一覧 (02/26)【編集長の視点】イタリア政局不安とユーロ安がマーケット直撃、シマノが一転急落
記事一覧 (02/26)【編集長の視点】スタイライフは楽天のTOB価格に張付き高値推移、成立後上場廃止へ
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】07年の3445円目指すミルボン、2期ぶり最高純益更新で割安
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】デジタルハーツ高値更新から800円早い、優待制度拡充と新事業開始
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】TPP交渉参加前進で農業関連株人気が増幅、井関農機6日続伸
記事一覧 (02/25)【編集長の視点】株価不遇かこつ直近1部指定替え銘柄は逆転の発想で逆張り余地も
記事一覧 (02/22)【編集長の視点】ミクシィは株式分割を好感、割安修正買いも加わり続伸
記事一覧 (02/22)【編集長の視点】5日連続安のビューティガレージ、業績好調で買い場に
記事一覧 (02/22)【編集長の視点】飯野海運は急反落も海運株は「動く不動産」の評価も
記事一覧 (02/22)【編集長の視点】アイビーは大型ヒット商品、高配当利回り買いで再発進が有力
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】協立情報通信初値5千円、2月月間IPO初値平均倍率は2.3倍
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】3日続伸で高値接近のフィールズ、下方修正も来期業績への期待
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】もみ合い上放れのリンテック、来期業績期待で2千円も
記事一覧 (02/21)【編集長の視点】オリコンは株式分割権利取り、四半期連続増益で割安修正余地
2013年02月27日

【編集長の視点】IBJ5連騰で2000円回復、IPO後の調整に一巡感

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 IBJ<6071>(JQS)は、58円高の2020円と5営業日続伸し、今年2月15日につけた上場来安値1880円からの底上げを鮮明化している。昨年12月6日に公開価格1450円で新規株式公開(IPO)され、公開価格を80%上回る2610円で初値をつけ2660円まで買い進まれ、IPO人気の一巡で上場来安値まで大きく調整したが、今年2月14日にIPO後の初決算を発表、今12月期純利益が、連続して最高純利益を更新することを見直し、下げ過ぎとして割安株買いが増勢となっている。

 同社は、ネットとリアルの双方でブライダルサービスを提供、ネットでは、日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」を開発・展開し、リアルでは全国の結婚相談所とその所属会員の婚活をサポートするためのお見合いネットワーク「IBJシステム」と「日本結婚相談所連盟」を運営し、このほか結婚が決まったあとの新居探しや、結婚式を控えた新婦にエステやビューティー情報を提供する検索サイトの運営などのメディア事業も展開、シナジー効果を最大化している。

 2月14日に開示した前期業績は、サービス利用者や「ブライダルネット」の加盟結婚相談所の増加などでIPO時予想を上ぶれ、純利益は1億9800万円(前期比2.0倍)と前期の過去最高を更新した。

 今期業績は、メディア部門のシステム開発をさら積極化、婚活サービス以外の結婚後のファミリー・ソリューションやライフ・ソリューションの提案を事業化することで複合展開、純利益は、2億6400万円(前期比33%増)と連続の過去最高更新を予想している。

 株価は、上場来安値から140円幅の底上げをしているが、PERは15倍台となお下げ過ぎである。一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 編集長の視点

【編集長の視点】証券株に手数料、ディーリングの増加に加え「第3の材料」効果

<マーケットトーク>

編集長の視点 極東証券<8706>(東1)は、8円高で寄り付いたあと22円安の1210円と下げ3日ぶりに反落。今年2月12日につけた昨年来高値1298円を前に利益確定売りが交錯、高値でもみ合っている。昨年来高値更新は、昨年11月以来、「アベノミクス」効果を享受して急速な円安・株高、株式市場の活況が続く、「アベ・トレード」で、同社業績が大幅続伸していることから割安株買いが増勢となったものだが、きょうのもみ合い場面でも、日本取引所グループ<JPX、8697>(東1、JQS)が、きょうも330円高の7320円と4営業日続伸し、連日の上場来高値更新となっていることに関連、「第3の買い材料」が取り沙汰されており、再騰展開への期待を高めている。

  第1の材料は、同社を含めた証券株は、典型的な市況産業として株式市場の売買高急増で受入手数料が増加していること。そして、第2の材料が自己売買部門のトレーディング損益も大幅に改善していることだ。決算開示そのものは、四半期ベースとなり通期予想は市況次第として未定としているが、同社が今年1月30日に発表した今3月期第3四半期業績は、純利益が、26億3200万円(前年同期比2.1%増)と大幅続伸、これを受けて株価は、昨年来高値まで300円高した。

 そして、ここに来て証券株にJPX関連の「第3の買い材料」が急浮上してきた。JPXは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して、今年1月4日に上場されたが、これに先立って東証では2001年の株式会社化とともに、会員証券会社107社に一律に2万株の東証株式が割り当てられたが、これが買い材料として急浮上してきた。JPXは、1月4日に3740円で初値をつけたあと、前日26日昼休み中に自己株式消却(発行済み株式総数の24.69%)と株主優待制度の拡充(クオカード3000円券の贈呈)を発表、株価は、きょうの上場来高値まで続急伸しており、この含み益が発生してくるからだ。

 この含み益がどのくらい大きいかは、ヤマタネ<9305>(東1)が、系列証券会社の金山証券を解散、同子会社の東証保有株に15億3000万円の投資有価証券売却益が発生したと今年1月7日に発表しており、JPXの株価は、この時点から85%高していることからも明らかである。

 証券株は、「アベ・トレード」の申し子としてさらに活況が続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 編集長の視点

【編集長の視点】アインファーマ3Q業績が伸び悩む、5千円大台出没で下値固めも

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アインファーマシーズ<9627>(東1)は、寄り付きに85円安の4875円と反落したあと、60円高の5020円と切り返すなど5000円大台を出没している。前日2日大引け後に今4月期の第3四半期(3Q)決算を発表、今期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を下ぶれて着地したことに続いて、3Q業績が、減益転換し4月通期業績に対して低調な利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが先行、下値では割安株買いが交錯している。2Q累計業績発表時も、株価は結局、4245円安値まで300円安している。

 3Q業績は、前年同期比8%増収、4%経常減益、0.4%純益増益と増減マチマチとなり、4月通期業績対比の利益進捗率は、62〜61%と目安の75%を下回るとともに、前年同期の高利益進捗率に及ばなかった。医薬事業では、昨年4月の公定薬価の引き上げの影響を医療モール13件の開業やグループ全体で56店舗の調剤薬局出店(閉鎖5店舗)でカバーしたが、物販事業が、ドラッグストア業界の出店・価格競争で客単価が低下し、東日本大震災の特需反動減も重なって減益転換したことなどが要因となった。4月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、60億1000万円(前期比22%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、2Q累計業績が期初予想を下ぶれたことを嫌ってつけた12月安値から下げ過ぎ訂正で5180円まで反発、5000円台を出没した。PERは13倍台と割安だが、再度の下値確認も想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 編集長の視点

【編集長の視点】下値固めたヒーハイスト、PBR0.2倍、受注に明るさ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、26週移動平均線を下から上抜きゴールデンクロスを示現した13週移動平均線を下支えに下値を切り上げており、PBR0.2倍の下げ過ぎ訂正が進んでいる。昨年11月に今3月期業績を下方修正し、赤字転落したが、織り込み済みとして逆に昨年来安値95円から底上げしており、今期第3半期(3Q)決算で、一部製品の受注が増加したことも、来期業績への期待を高めている。

 同社の今期業績は、中国子会社連結化で連結決算となり、昨年11月に下方修正され、純利益は、今年8月予想の6000万円から4500万円の赤字へと落ち込んだ。主力製品の直動ベアリングの受注が、産業用機械関連向けに大幅に減少、さらに前期に計上した保険解約返戻金の特別利益が一巡したことなども要因となった。今年2月14日に開示した今期3Q決算も、純利益は、3000万円の赤字で着地し、直動機器の受注減少は続いたが、ただ精密部品加工は、一般受託加工部品やレース用エンジン部品の受注が増加し、ユニット製品も、電子部品業界、液晶製造装置向けなどの受注が、横ばいで推移していることから、来期業績の持ち直し期待にもつながっている。

 株価は、業績下方修正で昨年来安値まで下ぶれたものの、年明け以降は織り込み済みとして126円まで底上げ、3Q決算発表でこの半値戻し水準を固めてきた。PBR0.2倍の下げ過ぎ訂正で126円高値抜けから昨年来高値137円を意識しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点
2013年02月26日

【編集長の視点】売り一巡の丸千代山岡家、昨年10月以来の出来高ナシ、決算接近

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 丸千代山岡家<3399>(JQS)は、今年1月31日割り当ての株式分割の権利を落とし、1月29日につけた権利落ち後安値779円と同高値860円を往来するボックス相場を続け、きょう26日は商い出来ずとなっているが、今年3月上旬に発表を予定している1月期決算で、今期業績の続伸・復元増配予想など業績期待を高めて下げ過ぎ訂正買いが再燃する可能性があり、前期業績の下方修正は織り込み済みとの市場コンセンサス形成も強まっている。

 同社の前期業績は、猛暑の影響や新規出店が計画を下回ったことなどを要因に下方修正されたが、期間限定メニューの定期的実施や新プログラムによる教育研修で高付加価値商品の提供につなげ、ロス管理やスケジュール管理による人件費の効率化なども加わって増益転換は維持、経常利益は、1億8000万円(前々期比3.1倍)、純利益は、3000万円(前々期は1億7800万円の赤字)とV字回復した見込みである。

 今期の業績動向は、決算発表を待たなければならないが、東洋経済会社四季報最新号では、今期出店を4店舗程度、人員調整も徹底、家賃減額交渉も推進するとして続伸を観測している。経常利益を2億3000万円(前期見込み比27%増)、純利益を9000万円(同3倍)としている。前期に減配した2000円配当(株式分割権利落ち換算20円)の4000円(同40円)への可能性にも言及している。

 株価は、昨年11月の業績下方修正で昨年来安値まで調整したが、直後に発表した株式分割(1対100)を好感して調整幅の倍返しとなる反発をして、株式分割の権利をスンナリ落とした。PBR評価では0.5倍と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値860円を上抜くリバウンド幅の拡大が想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | 編集長の視点

【編集長の視点】好決算のダイドードリンコ響かず、市場予想を上回り押し目買い

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ダイドードリンコ<2590>(東1)は、80円安の3885円と売られ急反落している。前日25日大引け後に1月期決算を発表、前期業績が、今年2月15日の再上方修正通りに純利益が7期ぶりに過去最高を更新して着地し、今期も続伸を予想して減益転換を見込んだ市場コンセンサスを上回ったが、全般相場が、イタリアの政局不安を嫌って急反落していることが響き、今年2月21日につけた昨年来高値3990円を前に利益確定売りが先行している。

 前期業績は、前々期比1%増収、15%経常増益、87%純益増益と続伸し、純利益44億1000万円は、2006年1月期の過去最高(34億6800万円)を更新した。飲料販売部門では、新生「ダイドーブレンド」を発売しユーザーの囲い込みとシェアの維持・拡大に注力、飲料受託製造部門では、大手医薬品などの有力メーカーの生産スタイルが、自社生産からOEM生産にシフトして安定した受注を確保、広告宣伝費・販促費の増加などを構造改革、業務見直しによるコスト削減でカバーして最高純利益を更新した。

 今期業績は、飲料販売部門の売上高増加による粗利アップや、ドライゼリー市場でトップのたらみの連結子会社化などが寄与し、経常利益を77億5000万円(前期比0.3%増)、純利益44億1000万円(同横ばい)と予想して、市場コンセンサスを1億円〜5億円上回る。

 株価は、3000円台央の往来相場から今年2月の業績再上方修正で窓を開けて昨年来高値まで300円高しスピード調整中である。PER14倍台、PBR0.8倍と割安で、きょう26日の寄り付きの安値からはやや値を戻しており、下値では強弱感の対立が強まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 編集長の視点

【編集長の視点】イタリア政局不安とユーロ安がマーケット直撃、シマノが一転急落

<マーケットトーク>

編集長の視点 シマノ<7309>(大1)は、90円安の6510円と前日ザラ場につけた昨年来高値6720円から続落して始まっている。

 2月24日に行われたイタリアの総選挙の大勢が判明、緊縮財政へ反対するベルルスコーニ前首相の率いる中道右派と、モンティ首相の財政改革路線を継承する中道左派との上・下院の獲得議席数が拮抗、新政権成立の見通しが不透明になったとして財政懸念が再燃し、海外の為替相場で一時、1ユーロ=118.74円、1ドル=90.85円まで急落、日本時間に入ってそれぞれ120円台、92円台と戻しているものの、前日のNYダウが、216.40ドル安の1万3784.17ドルと急反落したことから、同社を含めた欧州関連株にリスク回避の売り物が増勢となっている。

 欧州関連株では、キヤノン<7751>(東1)が、45円安の3330円、マツダ<7261>(東1)も、10円安の270円とそれぞれ3営業日ぶりに反落、日経平均株価も、287.69円安の1万1374.83円まで売られ反落して始まっている。

 シマノは、今年2月13日に発表した前12月期業績が、昨年10月の一転した下方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸、連続過去最高更新と予想して市場コンセンサスを上回ったことからそのまま前日ザラ場の昨年来高値まで500円高した。主力の自転車部品の海外売上高比率は、78%に達するだけに、ユーロ急落とともに、ドル為替相場の先行きも不透明化したことから業績懸念も強まっている。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 編集長の視点

【編集長の視点】スタイライフは楽天のTOB価格に張付き高値推移、成立後上場廃止へ

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 スタイライフ<3037>(JQG・監理)は、今年2月4日に楽天<4755>(JQS)が、同社を株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、TOB価格7万4000円へ窓を開けてサヤ寄せしストップ高となる1万円高の7万3300円と急伸、この高値水準でTOBが継続している。

 同社と楽天とは、昨年5月14日に業務・資本提携契約を締結し、同社の親会社2社から楽天が、32・50%の同社株式を取得して持分法適用会社としたが、両社の連携を深め、事業上のシナジーを早期に実現するために、昨年11月から両社の企業価値向上施策の具体的な協議・検討をしてきた。楽天のファッションブランド向けECサイト「楽天ブランドアベニュー」などで出店しているスタイライフのショッピングサイトのさらなる強化のためには意思決定の迅速化、戦略決定の機動性・柔軟性を高めることなどが不可欠であり、完全子会社化することが必要としてTOBを実施する。

 買い付け期間は、2月5日から3月21日までの31営業日、買い付け株式数は1万4880株、買い付け代金は11億100万円を予定、買い付け株式数に上限を設けていないため、TOB成立後に所定の手続きを受けて、スタイライフは上場廃止となる。スタイライフの業績は11年3月期、12年3月期と連続の赤字で今期に入っても第3誌発揮(4〜12月)は赤字だった。ネット通販業界にも再編の風が吹いているようだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点
2013年02月25日

【編集長の視点】07年の3445円目指すミルボン、2期ぶり最高純益更新で割安

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ミルボン<4919>(東1)は、15円高の3040円と反発し、2月4日につけた昨年来高値3065円に肉薄している。今年1月23日の12月期決算の発表で、今期純利益を2期ぶりの過去最高更新と予想、市場コンセンサスをほぼクリアすることから、ディフェンシブ関連の割安株買いが再燃している。

 同社の前期業績は、新発売した新製品がいずれも順調に推移し、売り上げ、経常利益とも期初予想を上ぶれて着地し、純利益も、同様に上ぶれたものの21億2800万円(前々期比7%減)と減益転換した。前々期に特別利益として計上した受取保険金が一巡したことが要因で、この影響を除くと実質では6%の増益となる。

 今期業績は、売り上げ231億円(前期比5%増)、経常利益39億6000万円(同6%増)、純利益24億4000万円(同14%増)と予想している。純利益は、2011年12月期の過去最高(23億400万円)を更新するとともに、市場コンセンサスをほぼ達成する。取引先の美容業界では30代、40代の客が約5割を占め、年間利用額も増加傾向が顕著となっており、本物のオーガニック製品を提供する事業を今年度から日本全国に展開し、美容室の新顧客創造に貢献、7864軒まで拡大したミルボンサロンをさらに拡充、美容室の成長を支援する営業・教育担当のフィールドパーソンを今期も前期末の225名に対して26名を新規入社させ、1人当たり売上高も前期の1億円からさらにアップを図ることなどが要因となる。連続最高益更新で、前期に増配した66円(前々期実績64円)配当を今期も安定継続する。

 株価は、昨年11月の前期配当の増配で2900円台まで300円高し、今期純利益の過去最高更新予想で昨年来高値まで買い進まれ利益確定売りが交錯していた。PERは17倍台と市場平均を下回って割安であり、2007年8月につけた3445円高値が次の高値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 編集長の視点

【編集長の視点】デジタルハーツ高値更新から800円早い、優待制度拡充と新事業開始

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 デジタルハーツ<3620>(東1)は、13円高の700円と反発し、今年2月につけた昨年9月末割り当ての株式分割権利落ち後の安値647円から底上げを鮮明化している。今年2月1日に株主優待制度の拡充、8日に新事業開始と相次いで好材料を発表、同様の好材料が続いた昨年10月は740円まで買い進まれたことを連想し、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 株主優待制度は、昨年9月4日に新設を発表、100株以上保有する株主に一律にお米券(2キログラム分)を年一回配布することとした。これを今年2月には配布量をさらに6キログラム分に増量、拡充することを発表した。

 一方、新事業は、昨年8月にソフトウェア不具合検証保証サービスの開始を発表、順調に顧客企業の信頼を獲得しているが、今年2月には新たに「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」の開始を発表した。このところイラストレーター、シナリオライター、声優などでゲーム素材関連のクリエイターの志望者が増加傾向にあり、この経歴の浅いクリエイター向けに技術力の向上を実現するとともに、ゲームメーカーのコンテンツ素材制作の人員不足の解消も図ることを目的としており、これまで同社がゲーム業界で培ってきた顧客リレーションを活かしクリエイターとゲームメーカーの橋渡しをする。

 株価は、2月1日に発表した今3月期第3四半期業績がやや伸び悩んだものの、3月通期業績は昨年11月の上方修正値を据え置き、純利益を5億9600万円(前期比35%増)と連続の過去最高更新とし、同時に株主優待制度拡充を発表したことを好感して株式分割後高値753円をつけ、そのあと新サービス開始を発表したが、全般相場が高値波乱となったことも響いて分割権利落ち後安値まで調整、底上げを鮮明化している。PERは、13倍。権利修正チャートでは、2月の753円を抜くと800円台乗せは早そうである(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 編集長の視点

【編集長の視点】TPP交渉参加前進で農業関連株人気が増幅、井関農機6日続伸

<マーケットトーク>

編集長の視点 井関農機<6310>(東1)は、18円高の323円と6営業日続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。訪米した安倍晋三首相とオバマ米大統領とが、2月23日の日米首脳会談後に発表した共同声明で、TPP(環太平洋パートナー協定)交渉で聖域なき関税撤廃が前提とならないことが確認され、同首相が、今後、交渉参加に向け与党内調整や党内調整を進めることを表明、交渉参加が事実上決定されたことを受け、関連して農業の成長戦略にも拍車が掛かるとして同社株に関連株買いが増勢となっている。

 農業の成長戦略は、今年2月18日に開催された第2回産業競争力会議で林農林水産大臣から報告されたばかりである。「攻めの農林水産業」として需要フロンティアの拡大、生産から消費までのバリューチェーンの構築、生産現場の強化の3つの戦略が示され、4500億円にとどまっている輸出額を1兆円に倍増し、農林漁業成長産業化ファンドの出資により国内6次産業化企業体を実現、「メイドイン・ジャパン」の海外戦略の推進などが打ち出された。

 この成長戦略を先取り株価は、2月19日に同社株のほか農機株、肥料株、農薬株などに幅広く買い物が集まって人気となっており、今回のTPP交渉参加決定できょう25日も、クボタ<6326>(東1)日本農薬<4997>(東1)などが続急伸している。

 井関農機は、業績も好調に推移している。今3月期業績は、昨年11月、今年2月と2回上方修正され、経常利益は、11月の上方修正値48億円を55億円(前期比41%増)、純利益は、同32億円を41億円(同50%増)にそれぞれ引き上げ、配当も3円(前期実績1.5円)に増配する。

 株価は、今年2月の業績再上方修正で1株純資産261円をクリアし、産業競争力会議の輸出額倍増戦略で窓を開けて急伸、2010年4月以来の300円台乗せとなった。PERはなお17倍台と市場平均を下回っており、値ごろ妙味も加わり、2009年11月高値378円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】株価不遇かこつ直近1部指定替え銘柄は逆転の発想で逆張り余地も

<マーケットセンサー>

編集長の視点 新規株式公開(IPO)株が賑わっている。今年2月に昨年12月以来約2カ月ぶりに再開されたIPO株は、4銘柄あったが、このうち2銘柄は、上場初日は買い気配のまま値がつかず、2日目になって初値をつけたが、このうち協立情報通信<3670>(JQS)の初値は、公開価格1500円を3.3倍上回る5000円でつける凄まじさであった。全般相場が、円高修正の一服や欧州経済不安の再燃などが響いて高値波乱となっている局面で、定石通りに上値にシコリがなく、値動きの軽いIPO株選好が高まったものである。

 このIPOが、当の上場した企業にとってゴールなのか通過点なのかは難しい問題である。オーナー社長が、保有株を売出して創業者利潤をフトコロに入れるところをみれば、株式上場は、「出口戦略」でゴールとみえないこともない。ただ上場した企業の経営者は、インタビューに際して異口同音に上場によって重みを増す社会的責に言及し、さらに株主価値の極大化を進めるとコメントし、IPOはなお通過点との認識を示すのが共通ではある。

 かつてIT(情報通信)バブルとベンチャービジネス・ブームが同時に起こった当時は、このIPOは、「べんちゃらビジネス」と揶揄され、証券会社は、オーナー経営者に取り入っていかに公開価格を高く設定するかのバトルを繰り広げ、幹事証券入りを狙ったものである。その当時は、「IPOは3度おいしい」ともいわれたものだ。

 これは、IPO株が3回、濡れ手で粟の資金調達が可能となることを指している。1回目が新興市場へのIPO時の新株式の発行と株式売出し、2回目が、新興市場から東証第2部への新規上場時のファイナンス、3回目が、東証第2部から東証第1部への指定替え時のファイナンスである。

 最近は、東証第2部から東証第1部の指定替え基準が緩和され、指定替えと同時にファイナンスを実施しない企業も増えてきたが、それでも律儀に「3度のおいしさ」を享受する企業も少なくない。

 では、もうひとつ問題である。この3回目の東証1部の指定替えを実現した企業は、これはゴールか、なお通過点かということである。すでに3回目の上がりに到達しており、これ以上のさらなるステージがあるとすれば、あとは海外市場への上場が残っているくらいだろう。

 この上がりの東証第1部への上場を実現した企業のうちで、問題がややこしくなるのは新興市場からいきなり東証第1部に上場した銘柄である。途中の東証第2部への上場を省略したからだ。マラソンを短距離で走ったようで、通過点かゴールかは企業自身もいきなりのスケールアップに社内体制の整備が追いついていないのではなかといささか心配になる。

 その心配は、株価面に如実に表れている。昨年2012年に新興市場から東証第1部に上場した企業は、11社あるが、この3分の2の銘柄が、前週末2月22日の終値が、東証第1部指定替えの上場日の株価を割っているのである。昨年10月以降の直近指定替え銘柄に限ると6社のうち4社の株価が上場日株価を下回っている。確かに指定替え当時は、東証株価指数(TOPIX)への算入開始でTOPIX連動型のファンドの買い需要などが発生して上値評価はされたが、その後は鳴かず飛ばずで不遇をかこっているのである。

 ただこの心配は、逆からみると株価的にはチャンスとなる可能性も想定される。この証左が、前週末22日に株式分割を発表したバリューコマース<Vコマース、2491>(東1)で、同社は、指定替え後も自己株式取得や連続増配の株主価値の向上策を続け、一時、上場日株価近くまで調整した株価が人気を盛り返して大きく指定替え後高値を更新、さらの株式分割で上値追いが有望となる。逆転の発想をすれば、この「第2のVコマース」を期待することができるのである。不遇をかこっている指定替え銘柄が、逆に株価対策をさらに強化する可能性がなくはないわけで、逆張り余地が生まれることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 編集長の視点
2013年02月22日

【編集長の視点】ミクシィは株式分割を好感、割安修正買いも加わり続伸

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ミクシィ<2121>(東マ)は、3400円高の17万7800円と続伸している。前日21日大引け後に株式分割を発表、歓迎して分割権利取りの買い物が集まっており、合わせて割安修正買いも増勢となっている。新興市場では、今年2月14日に株式分割を発表したガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)が2日間のストップ高を交えてわずか7営業日で株価が95%高と急騰したことも連想されている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い単元株制度を採用するために実施するもので、今年3月31日を基準日に1株を100株に分割する。単元株制度は、4月1日に採用、単元株式数を100株とする。

 同社は、業績も順調に推移、今3月期業績は、昨年8月に第2四半期累計業績を上方修正、今年1月には3月通期業績を上方修正した。通期純利益は、期初のレンジ予想13億円〜16億5000万円から16億円〜18億円(前期比2.1倍〜2.4倍)としたが、株価の反応は、売り上げを下方修正したことが響いて限定的にとどまった。それより株価インパクトが大きかったのは、同業のソシャル・ゲーム関連のディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東1)との業務提携で、この提携をテコに23万6000円高値まで67%高し半値押し水準まで調整した。PERは14倍〜16倍台と割安であり、株式分割の権利取りでガンホー並みの急伸展開も期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 編集長の視点

【編集長の視点】5日連続安のビューティガレージ、業績好調で買い場に

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 ビューティガレージ(Bガレージ)<3180>(東マ)は、IPO(新規株式公開)人気が一巡し、90円安の3260円と5日続落、連日の上場来安値更新となっている。今年2月14日に東証マザーズにIPOされ、公開価格2300円に対して80%高の4160円で初値をつけ、初値比ストップ高となる4860円まで買われ、上場来高値5200円まで急騰しただけに、利益確定売りに押されている。ただこの安値は、同社のB(ビジネス)toB(ビジネス)のネット通販の実力を見直せば、絶好の仕掛けどころとなるもので、同業他社のMonotaRO<3064>(東1)が、PER47倍台まで買われ昨年来高値まで買い進まれていることとも比較感が働き、相対的に割安とも評価される可能性がある。

 同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロンを主要顧客としてプロ向けの化粧品や理美容機器などを通信販売するインターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online SHOP」を運営するとともに、周辺ソリューション事業としてビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾も展開している。同社の実力は、同通販サイトが、パソコン用サイトだけでなく携帯電話用・スマートフォン用も運営し、この登録会員事業数が15万超と日本の全ビューティサロンの過半近くに達していることに表れている。さらに取扱商材は、理美容機器、エステ機器、ネイル機器、ヘア化粧品、エステ化粧品、ネイル商材など30万点超に及んでいるが、この理美容機器の6〜7割がプライベートブランド商品で占められている。

 業績も好調で、今4月期業績は、52億4400万円(前期比20%増)、経常利益2億9600万円(同17%増)、純利益1億7100万円(同15%増)、1株利益158.7円と予想されている。

 株価は、上場来高値から1900円幅の調整をしているが、PERは20倍台とMonotaROに比べて相対的に割安で、値幅調整が先行しているだけに戻りもそれだけスピードアップする展開も想定される。そろそろ買い場だろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 編集長の視点

【編集長の視点】飯野海運は急反落も海運株は「動く不動産」の評価も

<マーケットトーク>

編集長の視点 飯野海運<9119>(東1)は、18円安の444円と5日ぶりに急反落して始まっている。今年1月31日にこれまで2回下方修正してきた今3月期業績を一転して上方修正、純利益の黒字転換幅を拡大することを手掛かりに前日ザラ場に昨年来高値468円まで買い進まれおり、きょう寄り付きは利益確定売りが先行している。

 同社の年初来高値更新は、海運大手2社の日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)が、今3月期業績を相次いで2回も下方修正し、株価が下ぶれたのに対して逆行高したものだが、逆行高の裏には、「アベノミクス」の金融緩和策を背景に、同社の保有する飯野ビルディングなどの含み益をテコに不動産関連株人気が底流していることも要因となっている。海運株は、「動く不動産」といわれる本業の固定資産の船舶を評価するか、文字通り「動かない不動産」を買うかで強弱感が分かれたことを示唆した。

 海運株は、もちろん保有する船舶を世界の海で稼働させ収益を稼ぐのが本業である。固定資産の船舶が「動く不動産」といわれる理由である。ところが、この固定資産は、海運不況時は逆に経営の重荷となる。海運市況が低迷するなかで船舶を稼動させれば赤字となり、不稼働となれば減損損失処理を余儀なくされるからだ。日本郵船、商船三井が、今期業績を2回も下方修正したのは、円高進行とともに、欧州経済危機、中国景気失速による海運市況の低迷が要因となった。

 このなかで飯野海運は、昨年7月、10月と下方修正してきた3月期業績を今年1月に一転して上方修正し、純利益は、15億円(前期は42億9400万円の赤字)と黒字転換幅を拡大し、未定と変更していた期末配当も、4円(前期実績2円)として実施する。為替の円安転換とともに、外航海運業の業績が、ケミカルタンカーを中心に10〜12月の業績が前回予想を上回ったことが要因で、これを下支えしたのが同社の不動産事業の堅調推移である。今期第3四半期で、外航海運業の営業利益は、1億8600万円の損失となったが、不動産業の営業利益は、30億4000万円と大きく稼いだからだ。

 同社は、1997年に不動産子会社の飯野不動産を合併し、2009年には飯野ビルの再開発に着工、この飯野ビルが、経済産業省とは道路を隔てて真向かいに位置する好立地を活かして2011年10月に満室開業、以来、業績に貢献している。

 海運大手も、こうした展開では先行性がある。日本郵船は、不動産子会社を経営統合して東京丸の内のお堀端に位置する歴史的建造物だった郵船ビルを再開発し、商船三井も、上場不動産会社のダイビル<8806>(大1)を2004年10月に連結子会社化しており、海運株は、「動く不動産」、「動かない不動産」のどちらがテーマとして表面化するかは、今後の「アベノミクス」の金融緩和策、日銀総裁の後任人事次第となりそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 編集長の視点

【編集長の視点】アイビーは大型ヒット商品、高配当利回り買いで再発進が有力

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 アイビー化粧品<4918>(JQS)は、今年2月8日に昨年来高値227円まで買い進まれ高値調整を続けているが、3月期期末接近で恒例の高配当利回り買いに再発進が予想される。昨年11月に新発売したスキンケア化粧水「アイビーコスモス エンリッチ ローション」が、単月として約14万4000個と過去最高となる大型ヒット商品となっていることもフォローして割安株買いが増勢となる見込みで、昨年2月に示現した大陽線の再現も有力である。

 「アイビーコスモス エンリッチ ローション」は、同社開発の保湿成分と医薬品分野で副作用を抑え必要な薬剤を必要な部位に必要なだけ作用させるDDS(ドラッグデリバリーシステム)の概念を応用して開発した新製品で、肌に潤いを与えるとともに次に使う化粧品が角質層に浸透しやすい状態に肌を整える。同社は、この大型商品とともに、営業所増設を前年同期より49.2%増、販売員のビューティーマネージャーの増員を95.6%増と増強、これに経費の大幅圧縮、前期計上の創立35周年記念式典費用の一巡も加わり、今3月期第3四半期(3Q)業績は、第2四半期までの減収減益業績から連続増益に転換するなど順調に推移した。3月通期業績は、期初のレンジ予想に変更はなく、純利益は、2億5000万円〜3億2000万円(前期比13〜45%増)と連続の過去最高更新を予想、10円配当を安定継続する。

 株価は、大型商品発売とともに下値を切り上げ、3Q好決算をテコに昨年来高値をつけ25日移動平均線水準で一呼吸を置いている。同社株は、期末高配当取りで高値をつける株価特性があり、昨年2月は、一気に週足で100円幅の陽線を示現している。PERは14〜18倍台、配当利回りは4.6%と割安であり、高値抜けから2008年2月以来の300円台乗せを目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 編集長の視点
2013年02月21日

【編集長の視点】協立情報通信初値5千円、2月月間IPO初値平均倍率は2.3倍

<マーケットトーク>

編集長の視点 協立情報通信<3670>(JQS)は、前日20日に公開価格1500円でジャスダック市場(スタンダード)に新規株式公開(IPO)され、初日は買い気配値を切り上げたまま買い物を残し、上場2日目となるきょう21日寄り付きからさらに買い気配値をアップさせ、10時20分に公開価格を3500円、3.3倍上回る5000円で初値をつけ、その後は5700円まで買い上げられている。

 同社のIPOで2月に再開が予定されていた4社のIPOがすべて終了したが、4社とも公開価格を上回って初値を形成、この月間平均倍率は、2.39倍と、前月実績に当たる昨年12月の平均倍率58.5%から大幅にアップするとともに、昨年2012年の年間平均倍率50.4%も大きく上回った。
 今年のIPOは、昨年の46社を上回る60〜70社に増加すると観測され、来月3月も8社のIPOが予定されており、IPO株が有望な投資セクターになることを示唆している。

 2月のIPO株は、協立情報通信と同様に、2月13日上場のメドレックス<4586>(JQS)も、上場2日目に初値をつける高人気となり、14日上場の買取王国<3181>(JQS)も、公開価格900円に対して2.2倍の2000円で初値をつけた。初値後のセカンダーリーの人気も高く、メドレックスと2月14日上場のビューティーガレージ<3180>(東マ)は、初値をつけたあと初値比ストップ高まで買い進まれ上場来高値追いとなり、公開価格からの値上がり率はそれぞれ3.5倍、2.2倍に達した。

 全般相場が、「アベノミクス」効果による急速な円高修正で昨年11月から急騰し、この円高修正一服で高値波乱となった局面で、今年のIPOが再開され、上値のシコリがなく値動きを軽いことを手掛かりにIPO投資が活発化して、高初値倍率につながった。ただ上場来高値後は、高値で利益確定売りが交錯しており、IPO株投資も選別色を強める展開も想定され、細心の銘柄分析は不可欠なようである。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 編集長の視点

【編集長の視点】3日続伸で高値接近のフィールズ、下方修正も来期業績への期待

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 フィールズ<2767>(JQS)は、26円高の1235円と3日続伸し、今年2月1日につけた株式分割権利落ち後高値1275円を意識する動きを強めている。今年2月1日に今3月期業績を下方修正し、瞬間安で13週移動平均線にタッチしもみ合いを続けているが、来期業績への期待を高め、さらに期末の高配当利回りも加わり、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 業績下方修正は、遊技機販売市場のパチスロ市場では大型商品、パチンコ市場では新しいゲーム性をもった商品にそれぞれ人気が集中するなど商品力の高い遊技機が求められている傾向に対応し、今期販売予定の主要3タイトルの商品力向上の追加開発を決定、販売時期を見直したことが要因で、昨年12月発売のパチスロ機「バイオハザード5」など2タイトルの販売などでこの発売延期をカバーできなかったことが要因となった。期初予想より売り上げを80億円、経常利益を55億円、純利益を28億円それぞれ引き下げ、純利益は、45億円(前期比24%減)とした。

 ただこの下方修正は、発売を延期した3タイトルが、商品力を強化して早ければ来期上半期にも投入されることを想定させるものであり、この結果、来期業績は、今回の下方修正値以上の業績上ぶれ要因となり、今期期初予想の純利益73億円、2011年3月期の過去最高純利益75億2000万円も十分、射程圏に入ってくる可能性がある。

 株価は、昨年9月30日割り当ての株式分割(1対100)の権利をスンナリ落として落ち後安値971円から同高値1275円まで3割高、25日線を下値支持ラインに3分の1押し水準で再騰を窺っている。PERは8倍台、配当利回りも実質4.1%と下げ過ぎを示唆しており、落ち後高値奪回から株式分割権利落ち前の昨年来高値1515円(権利落ち換算値)を目指す展開も見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 編集長の視点

【編集長の視点】もみ合い上放れのリンテック、来期業績期待で2千円も

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 リンテック<7966>(東1)は、26円高の1704円と反発している。昨年11月に今3月期業績を下方修正、今年2月12日開示の今期第3四半期(3Q)業績も続落して着地したが、13週移動平均線を支持ラインに下値抵抗力を発揮しており、来期の2割増益の業績観測報道を見直し割り負け訂正買いが再燃している。

 同社は、半導体、液晶などの光学製品向けの粘接着素材を主力製品としており、この光学製品の好不調に従って業績も上方修正、下方修正を繰り返している。今3月期業績は、昨年11月に太陽電池用バックシートや液晶関連の粘着製品の需要が想定を下回るとして期初予想を下方修正、今年2月12日開示の今期第3四半期決算も、減収減益と続落して着地した。しかし来期業績は急回復する可能性が高く、今年1月には来期営業利益が、今期実績見込み比2割増となると観測報道された。太陽電池用バックシートは、製造コストを引き下げ新製品を投入して損益を改善し、液晶関連でもスマートフォン用タッチパネル関連の新製品を強化することなどが寄与する。

 株価は、昨年11月の業績下方修正で下ぶれた1360円安値から織り込み済みとして13週移動平均線にタッチしたあと1700円台まで25%高し、もみ合っているが、PERは14倍台、PBRは1倍割れとなお下げ過ぎを示唆している。来期業績への期待を高め昨年来高値1786円奪回からは2011年8月以来の2000円大台回復も意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 編集長の視点

【編集長の視点】オリコンは株式分割権利取り、四半期連続増益で割安修正余地

<銘柄ウオッチ>

編集長の視点 オリコン<4800>(JQS)は、3月31日を基準日に株式分割を予定しているが、これに3カ月ベースの四半期業績が着実に増収増益と回復していることが加わり、割安修正の値幅効果が期待できそうだ。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社の売買単位を100株とするために実施するもので、1株を100株に分割、合わせて4月1日から単元株式数を100株とする単元株制度も採用する。

 一方、同社の今3月期業績は、昨年11月に今3月期通期業績を下方修正、今年2月8日に発表した今期第3四半期業績(9カ月累計)は、連続減収減益となったが、これを3カ月ごとの四半期ベースでみると着実に増収増益を続けている。第1四半期業績に対して第2四半期は、3%増収、49%経常増益、96%純益増益と伸び、この第2四半期に対して第3四半期は、さらに5%増収、21%経常増益、17%純益増益と続伸した。

 スマートフォンの急速な普及でフーチャーフォン向けの着うたフルは減少しているが、スマホ向けの音楽配信が着実に拡大し、スマホ向けサイトの広告販売が伸びるなどWEB広告全体の売り上げが増加、ソーシャルゲーム事業や雑誌事業の発行3誌も、四半期ごとに売り上げが増加していることが要因となっている。3月通期業績は、昨年11月の下方修正値を据え置き、純利益を4億円(前期比14%減)と連続減益を見込んでいるが、来期業績は、初進出した太陽光発電の売電が、今年3月下旬から開始されることなどもサポートし期待を高める。

 株価は、株式分割を歓迎して昨年来高値3万7900円に迫る3万5850円まで買われて25日移動平均線水準でスピード調整中である。株式分割権利取りにPER12倍台の割安修正がオンして高値奪回に動こう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点