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記事一覧 (07/18)【話題】個人投資家の今昔を元、場立経験者に聞く、名付けて『時給型相場』という
記事一覧 (07/17)【話題】売買代金は早くも「夏休み相場」の様相、小型材料株が人気の中心へ
記事一覧 (07/16)【話題】1030円前後でモミ合いの日経平均予想1株利益、秋までは上向きは困難との見方も
記事一覧 (06/19)【話題】イラク情勢緊迫・原油高の中、NYダウは最高値に迫る勢い、シェールガス効果か
記事一覧 (06/09)【話題】NYダウ2万ドルへの期待と可能性
記事一覧 (05/30)【話題】大幸薬品の「正露丸」、海外旅行者の『お気に入り第1位』に
記事一覧 (05/17)【話題】米ヘッジファンドが「安倍首相はアジアで最も危険な人物」
記事一覧 (04/24)【話題】日米首脳会談終了の後場日経平均は一時179円安
記事一覧 (04/23)【話題】売買代金1.5兆円前後の低水準が意味するもの
記事一覧 (04/10)【話題】NYダウ上伸は響かず日経平均安くマーケットに不安感
記事一覧 (03/27)【話題】配当落ちで見る先行き相場
記事一覧 (03/03)【話題】ロシア株が急落5%安となりルーブルは対ドルで最安値と伝わる
記事一覧 (02/26)【話題】足の軽い銘柄に人気集中
記事一覧 (02/24)【話題】配当取りに方針変更
記事一覧 (02/24)【話題】日経平均が後場に急落
記事一覧 (02/20)【話題】モミ合う売買単価での投資戦法
記事一覧 (02/18)【話題】売買代金2兆円割れの低水準でどうなる物色銘柄
記事一覧 (02/15)【話題】NN倍率が0.88倍に低下、NYダウ比で日経平均の割負け顕著
記事一覧 (01/30)【話題】新たな万能細胞が登場、バイオ関連銘柄に強力な刺激
記事一覧 (01/29)【話題】スマホ市場が成熟期入り、日本の電子部品メーカーにも影響
2014年07月18日

【話題】個人投資家の今昔を元、場立経験者に聞く、名付けて『時給型相場』という

話題 今時の個人投資家の「投資姿勢」について、名前を出さないという条件で場立ち経験者に聞いた。

――個人投資家の比率をどのように見ていますか。

 【元、場立氏】 今のマーケットは、ざっくり見て売買代金2兆円のうち大体60%が外国人投資家、個人が30%程度といったところだと思います。

――その個人の中身ということでは、どうですか。

 【元、場立氏】 個人全体を100とすれば、短期売買が60%、中長期投資が40%ていどだろうと思います。私が、場立ちをやっていた昭和40年代頃は、個人の短期売買はほとんどなく、短期売買はわれわれ証券会社の自己勘定による売買が中心でした。当時からみるとずいぶん変わったと思います。

――どのような理由ですか。

 【元、場立氏】 いつ頃までだったかは忘れましたが、以前は、個人の年間売買回数が制限されていました。この制限がなくなり、今は何回売買しても許されます。これは、大きいですね。手数料も当時は高かったため、株価1000円の銘柄なら20円上がらなければ往復の手数料をカバーできなかったと記憶しています。今は、ものすごく手数料が安くなっています。それに、いちいち、時間のかかる電話で注文を出さなくても、ネットで瞬時に売買ができます。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 話題
2014年07月17日

【話題】売買代金は早くも「夏休み相場」の様相、小型材料株が人気の中心へ

話題 東証1部の売買代金が今月に入って2兆円割れが続いている。7月は売買代金が2兆円を超えたのは7月1日の2.1兆円だけという状況だ。

 新年度に入って、2兆円を越えたのは4月=4回、5月=2回、6月=5回という内容。7月16日(水)も1.6兆円にとどまり、このまま行くと7月は5月並みの低水準となることが予想される。

 6月は年金等の買いが伝えられ、売買代金及び出来高とも活況だった。それが、7月になって、手の平を返したような少ない売買代金となっていることは、年金等の買いがひとまず一巡したためとみられる。

 4〜6月期決算の発表が本格化するものの、個別には好調銘柄はあっても主力銘柄については多くを期待できず、結果、売買代金を大きく膨らませるほどの業績とはならない見通し。

 どうやら、「梅雨明け」が近いようで猛暑が予想され、相場は夏休み入りが予想される。とくに、22日からは呼び値が、「10銭単位」となることから、個人投資家は値動きの大きい銘柄を求めて新興系など小型銘柄に関心を向けるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 話題
2014年07月16日

【話題】1030円前後でモミ合いの日経平均予想1株利益、秋までは上向きは困難との見方も

話題 日経平均予想1株利益が1030円どころでモミ合いの推移となっている。

 1株利益は今年2月21日の896円をボトムに6月6日の1047円まで上昇、直近15日では1035円となっている。

 日経平均も1株利益の推移とほぼ同じ展開で2月7日にボトム1万3995円、7月4日に1万5490円のピークとなっている。全体としてみれば、1株利益の1030円前後のモミ合いを映して日経平均も6月以降は高値圏での往来相場となっている。

 消費税の影響がある中で、1株利益は高値圏で堅調といえるが、違う視点でみれば、1株利益が伸びないと日経平均の上値も大きくは期待できないことになる。

 4〜6月期決算の発表がどのような内容となるか。即ち、予想1株利益が増えるのか、減るのか、横バイか、ということである。

 「9月の中間期までは1株利益は現状ていどなら上出来だろう。9月中間期時点で、どのていど1株利益が伸びてくるかが今後の相場のポイントになる」(株式評論家・犬丸正寛氏)との見方もある。

 9月中間期までは日経平均の予想1株利益を見守りながらの個別物色の展開相場ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 話題
2014年06月19日

【話題】イラク情勢緊迫・原油高の中、NYダウは最高値に迫る勢い、シェールガス効果か

話題 NYダウの強さが目を引いている。18日(水)は98ドル高の1万6908ドルと続伸した。ウクライナ、イラクの情勢が緊迫化している中での強さに注目度が高くなっている。

 連邦公開市場委員会(FOMC)が、2014年の経済成長率見通しを2.9%から2.1〜2.3%へ引下げたことで、このところ物価上昇(インフレ警戒)を背景に長期金利が上昇となっていたことから、物価沈静への期待となっているようだ。

 また、市場から国債等を買い付ける額を6月も100億ドル縮小し月額350億ドルとする。この点についても、足元の景気が堅調な証として受け取られているようだ。

 一方、マーケットが注目しているのは、ウクライナとイラク情勢の緊張で原油価格が急伸している中でのNYダウ続伸に対してである。前週時点では、今週のNYダウは急落するだろうとの見方がけっこう多かった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 話題
2014年06月09日

【話題】NYダウ2万ドルへの期待と可能性

話題 NYダウは、直近で1万7000ドルまで76ドルと迫っている。この先、NYダウは2万ドルに乗せるのか。日本のマーケット関係者に取材した。

 今後のNYダウの見所は、毎月100億ドルずつ縮小されている金融緩和縮小策が今年10月に終わりとなる見通しにあることだろうという。今年10月に一気に150億ドル縮小して縮小策は終了し、次は、金融引き締めに焦点が移っていくものとみられている。

 そうなれば、アメリカの10年物国債金利は3%台(現在2.6%ていど)に乗せてくるだろうという。金利上昇によって、足元においてやや揺らいでいる新規住宅着工に影響が出る心配が持たれている。それを、雇用拡大による消費拡大でどのていどカバーできるかがポイントと指摘されている。

 この夏、8月頃まではNYダウは強い展開が予想され、1万7500ドルていどは十分に見込めそうだという。しかし、先行きの金利上昇を予想して警戒感が強まり2万ドルは難しいだろうと指摘がされている。

 このため、現時点ではNYダウの高値を8月と置いて、日本のマーケットについては夏相場は強気で臨むのがよさそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 話題
2014年05月30日

【話題】大幸薬品の「正露丸」、海外旅行者の『お気に入り第1位』に

■『旅行者のお気に入り2014』調査(トリップアドバイザー実施)

 世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」の日本法人『トリップアドバイザー(株)(本社:東京都渋谷区)』が発表した「トラベラーズチョイス〜旅行者のお気に入り〜2014」によると、大幸薬品<4574>(東1)の医薬部門の主力製品である「正露丸」が薬(内服薬)部門でブランド1位にランクされた。

正露丸 「正露丸」は長い歴史を持つ商品として知られ、国内小売では止瀉薬シェア50%を超えている。同社では若者への認知度を高めるキャンペーンを実施するなど、販売促進に取り組んでいる。特に、昨今の観光旅行ブームに注目し、『空港』や『駅』といった旅のゲートウェイや、外国人観光客の集まるエリアのドラッグストア各店での売上拡大を狙い、内外の観光旅行者を意識したプロモーションを行い、積極的な営業展開を推進している。

 今回の〜旅行者のお気に入り〜1位獲得について同社では「旅行者に高く評価された結果だと思います。大変ありがたいことです」と語っている。(同社広報部富田美貴さん)

※「トラベラーズチョイス〜旅行者のお気に入り〜2014」とは

 トリップアドバイザー社が、旅にまつわる様々なカテゴリに関して、旅行者のお気に入りのブランドを調査したもので、日本では2013年より本調査を実施している。(昨年は、「トラベラーズチョイスフェイバリット」で発表)。本年は「海外旅行に行く際の旅行者のお気に入り」について調査を実施し、13カテゴリについて約8,300名の日本のユーザーが投票した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 話題
2014年05月17日

【話題】米ヘッジファンドが「安倍首相はアジアで最も危険な人物」

■ロイター報道、ただシカゴ日経平均先物は反発

話題 17日朝配信のロイター通信の報道(ラスベガス16日)によると、米国の著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は16日、安倍首相はアジアで最も危険な人物だと述べた模様。報道によると、当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。

 ただ、米国16日のシカゴ市場の日経平均先物は反発し、中心限月物の終値は1万4170円(60円高)と東京市場の日経平均終値1万4096円59銭(201円62銭安)に比べて74円高くなった。NYダウは3日ぶりに反発し1万6491.31ドル(44.50ドル高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | 話題
2014年04月24日

【話題】日米首脳会談終了の後場日経平均は一時179円安

■一大イベント終了で霧が徐々に晴れる、好調決算を評価へ

話題 4月24日(木)午前に日米首脳会談が行われ、これを受けた24日の後場の相場は、日経平均が、一時、179円安と下げた。

 尖閣問題については日本にとって評価できる内容だったが、TPPについては首脳会談では決着せず、閣僚級での交渉継続となったことで、決着を期待していた向きの売りが先行した。

 ただ、マーケットでは、「尖閣問題では日米安保条約の適用内とアメリカから明言を引き出したので、今度はTPPで日本側が歩み寄る順番だろう。国民が尖閣問題とTPP問題を天秤にかけてどのように世論が動くかが注目される」(中堅証券)。

 仮に、遠くない時期にTPPがまとまれば外国人投資家の日本株買いが期待できるとの見方もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 話題
2014年04月23日

【話題】売買代金1.5兆円前後の低水準が意味するもの

■『陰の極』状態、好材料出れば相場は一気に好転へ

話題 『東証1部売買代金』の低水準が続いている。今年最高は2月4日の3.6兆円だが、以後、減少傾向が続き、とくに、4月14日以降2兆円割れ状態で、足元では去る、18日に今年最低の1.1兆円となるなど1.5兆円前後の低水準となっている。

 背景として言われていることは、(1)消費税の影響の見極め、(2)アベノミクス第1幕の終了で第2幕の開演待ち、(3)3月期決算待ち、(4)主役の外国人投資家の日本株見送り、(5)信用取引だけでなく、現物でのシコリが多い〜などが挙げられている。

 この中で、大きい理由としては、やはり、外国人投資家の不在があるだろう。この意味では、「今回のオバマ大統領来日でTPP交渉がまとまるかどうかは大いに注目される点です。まとまれば、日本株買いにつながる可能性は十分に期待できるでしょう」(中堅証券)。

 2015年3月期は、消費税の影響が心配されるものの、減益ということにはならないだろう。10%前後の増益は期待できるのではなかろうか。そうなれば、現在の日経平均予想PER14倍強水準には割安感が強まるはずである。

 昔から、マーケットには、商いの極端に少ない状態を売り物が枯れ切った、『陰の極』といって、相場が下値圏にあるとみられてきた。

 今回も、山積する材料を見極める様子見の状態は、まさに『陰の極』に近いといえるだろう。こういう時に思いがけない材料が出ると相場は様変わりの好転となるものである。

 先ずは、24日の日米首脳会談を見守りたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:05 | 話題
2014年04月10日

【話題】NYダウ上伸は響かず日経平均安くマーケットに不安感

■指標銘柄のトヨタ自動車の底入れがポイントに

話題 4月10日のマーケットは、前日のNYダウが181ドル高と急伸したものの、日経平均が反応したのは前場だけで後場は65円安と下げに転じている。日本株はどうなったのかと、マーケットに不安感が漂っている。

 背景には日本独自の材料である消費増税の影響が4〜6月でどのていど出るかということを見極めたい気持ちが強い。そこへ、さらにトヨタ自動車の急落が相場の雰囲気を悪くしていることがある。

 特に、トヨタ自動車は昨年5月に6760円の高値をつけたあと今年1月中旬まで6000〜6500円と高値圏で頑強にモミ合っていた。しかし、いっこうに上に行く気配がなく、消費税の影響も懸念されるようになったことから2月に入るとモミ合いを下に切り、遂には、今日、5308円(前日比142円安)と大きく崩れた。

 リコール問題も響いているが、それ以上に一番の理由は需給関係の良くないことだろう。先高期待が強かったため信用買いと現物買いを含めると上値でのシコリは非常に多いといえる状態だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 話題
2014年03月27日

【話題】配当落ちで見る先行き相場

■日経平均一時250円安だが、消費税など懸念材料をかなり織り込む、4〜6月相場堅調も

話題 27日は、2014年3月期決算銘柄の『配当落ち』である。日経平均は、一時、前日比250円安の1万4227円と大きく下げた。

 配当落ち分は約102円というから、プラス150円ていど余計に下げたことになる。「配当落ちの好不調は相場の先行き、とくに4〜6月相場を占う重要なシグナルである」(中堅証券)ということに照らし合わせると、先行きの相場には多くは期待できないことになる。果たしてどうか。

 4月からの消費税引上げの影響、アベノミクスの腰折れ感、双子の赤字、ウクライナ情勢の行方など、心配される材料は確かに多い。

 しかし、日経平均は1万4227円まで下げたが、去る、2月5日の安値1万3995円は下回ることなく、むしろ余裕さえあった。このため、今日後場の日経平均は前日ひ35円高と切り返している。今日の安値からみれば約290円高である。

 このことをどう見ればよいのか。とくに、前述の懸念材料は、かなり織り込んだと見ることができるのではないか。「消費税の影響は既に昨年暮れ頃から言われ続けていたため驚きはない。ウクライナ問題も米ロの軍事衝突にまでは発展しないだろう」(同)ということだ。

 むしろ、まもなくカジノなどの特区構想が明らかとなる見通しに加え、マーケットが弱気に傾いたことで日銀の異次元的金融緩和も期待できそうな状況となっている。 

 ただ、ポイントは2015年3月期の企業々績見通しである。原料及び燃料や電気代の上昇に加え、今年の大幅な賃金引上げなどが利益圧迫の要因となりそうだ。仮に、2015年3月期が微増益に留まるようなら昨年暮れの日経平均1万6320円は天井となって、言われるところの『辰巳天井の午尻下がり』相場が濃厚となってくる。

 このため、日銀の金融緩和と成長戦略が、今後、『午跳飛ぶ』ための条件となりそうだ。

 足元では予想される懸念材料をかなり織込んだとみられることからNYダウの上昇も加われば日経平均の反発も見込めそうだ。

 とくに、4〜6月は弱気見通しの多かった反動から意外に強い展開も予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 話題
2014年03月03日

【話題】ロシア株が急落5%安となりルーブルは対ドルで最安値と伝わる

■即日実施の利上げに加えウクライナ情勢が影響か 

話題 3日のロシアの金融市場では、ロシア中央銀行が主要政策金利を5.5%から7%に引き上げて即日実施と伝えられ、ロシア株式市場が朝方に急落。主要株価指数RTSは前週末比で一時10%を超える下落となった模様だ。

 15時過ぎのロイター通信によると、ロシア中央銀行は3日、主要政策金利を5.5%から7%に引き上げることを決定し、即日実施。序盤のロシア金融市場では、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで2.5%安の36.5ルーブルと、過去最安値を記録。ルーブル建てのMICEX株価指数は5%下落したという。また、関連報道では、要株価指数RTSは前週末比で一時10%を超える下落となった模様だ。経済活動が政治の不安定を嫌うことは洋の東西を問わず、ウクライナへの軍事介入も少なからず売り要因になっている可能性がある。

 東京市場の3日終値は日経平均の終値が1.27%安(188円84銭安)の1万4652円23銭だった。本日の最大の下げ率は10時前の一時2.68%安(397円97銭安)の1万4443円10銭だった。

 また、日経平均の先物の終値は1.55%安(230円安)の1万4630円。3日の夜間取引(16時30分から翌朝3時まで、4日売買分として扱う)は1万4600円(通常取引の終値比30円安)で売買開始となり、17時にかけては1万4590円前後で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 話題
2014年02月26日

【話題】足の軽い銘柄に人気集中

■星光PMCは3.2倍、アシックス初の2000円台乗せ、一方で中低株には配当狙いも

話題 マーケットでは、中小型銘柄で足の軽い銘柄に物色の人気が高まっている。1部市場銘柄では発行株数が1億〜1億5000万株ていどで株価が1000〜1500円ていど、あるいは新興系銘柄でも1000円ていどの銘柄が集中的に買われる展開となっている。

 東証1部の売買代金が2月6日以降、2兆円前後の低水準が続き、限られた資金での売買ということで足の軽い銘柄に物色のホコ先が向いている。日々の売買単価でも足元では18日に834円まで低下していたが、25日は972円まで上昇し中低位銘柄より値の高い銘柄が人気となっていることを現している。

 まもなく、4月からの消費税引上げが控えているため影響を見極めるまでは本格的な買いが期待できないことから短期で値幅の狙えそうな銘柄がターゲットとなっている。

 星光PMC(4963・東1)は、今日も大きく買われ年初の500円善後から今朝は1624円と3.2倍に急伸している。また、アシックス(7936・東1)も1964年上場以来初の2000円台乗せとなっている。

 一方、中低位銘柄で下値不安のない銘柄には3月期の配当取りの買いも入り始めている。
 しばらくは、「値幅狙い」と「配当狙い」の2本立ての展開が予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 話題
2014年02月24日

【話題】配当取りに方針変更

■相場の上値重いため、所有期間利回りで3月期銘柄狙い

話題 マーケットには相場の上値が重いとみて、値幅狙いから3月期決算の好配当利回り銘柄の配当狙いに切り換える動きが出始めている。

 仮に、株価200円で3月末一括配当5円の銘柄の場合、利回りは2.5%。しかも、これから1ヶ月ほど保有するだけで配当がもらえるから「所有期間」という観点では非常に魅力がある。さらに、株主優待がついていれば尚更、妙味が増す。

 もちろん、配当分以上に株価が値下がっては意味がない。このため、チャートを片手に好利回りで下値不安のない銘柄を見つける動きが予想されそうだ。

 たとえば、双日(2768・東1)は今3月期に1円増配して年4円とするが、株価181円では利回り2.2%と好い。しかも、万年割安株の代名詞がつくように無相場だったため下値不安もない。

 今後、こうした銘柄に対する下値指値買いが活発化しそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 話題

【話題】日経平均が後場に急落

■好業績と消費税の綱引きで日経平均は1.4〜1.5万円のモミ合いへ

話題 日経平均は24日(月)、後場、207円安の1万4658円と、前週末の416円高から一転して急反落となっている。

 最近の急伸相場に対する反動に加え、為替が円高に振れていることや中国の金融不安などが響いているようだ。「こところのマーケットは、売買代金が2兆円前後の低水準が続くなど、相場の厚みに欠けているため相場は一方方向に振れやすくなっている。期待されたTPP交渉が進展していないことも影響しているようだ」(中堅証券)という。

 もっとも、去る、2月5日の大幅下げでの直近安値1万3995円に対しては余裕が十分にあるため相場が崩れたというわけではない。好調な企業々績が下値を支える。しかし、一方で消費税引上げ実施接近が上値を押える。

 このため、日経平均は1万4000〜1万5000円のモミ合いに移行した可能性があるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 話題
2014年02月20日

【話題】モミ合う売買単価での投資戦法

■820〜950円での往来と1ヶ月サイクルを活用が有効

話題 東証1部の『売買単価』(売買代金÷出来高)が、昨年暮れあたりから高値圏でのモミ合いとなっている。売買単価は、今のマーケットにおいて、どの価格帯の銘柄が物色の中心となっているかを見るものである。

 売買単価が上昇なら「値ガサ株」に、逆に、下降なら「低位株」に人気が集まっていることを現す。商売で言うなら「高額商品」か、「低価格商品」のどちらが売れているかというのに似ている。

 通常は日々の売買単価を移動平均値化して用いる。その数値が12月19日に956円の昨年来最高をつけ、その後は1月7日の824円をボトムとしてほぼ820〜950円での往来となっている。

 こうしたモミ合いは、実は、民主党政権下の2009年頃から2012年秋頃まで続いたことがある。つまり、売買単価がモミ合うときは経済全体の先行きに対する自信の持てないとき、という傾向がみられるようである。

 今のマーケットには、(1)金融の量的緩和の有無と為替相場の行方、(2)双子の赤字問題、(3)消費税引上の影響など景気・企業々績に対する不透明感〜が相場の上値を圧迫している。売買代金、出来高も芳しくない状況が続いている。

 このため、今後も特に消費税の影響が不透明なため、「値ガサ株だけ」、あるいは「低位株だけ」という展開にはなり難く、売買単価のモミ合いが続くものとみられる。

 この前提に立った投資戦法としては、特に、売買単価がボトムからピークまでほぼ1ヶ月、ピークからボトムまでほぼ1ヶ月というリズムとなっている点に注目して値ガサ株と中低位株を交互に手がけることも有効といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 話題
2014年02月18日

【話題】売買代金2兆円割れの低水準でどうなる物色銘柄

■株価操縦疑惑で外国人短期筋も低調に、限られた資金で限られた銘柄の物色

話題 17日の東証1部売買代金が2兆円を割り込み1.8兆円と今年1月20日以来の低水準となった。売買代金はマーケットに流入している資金量である。

 マーケットの売買主役である外国人投資家が日本株売買に動いていないためといえる。「今般、外資系ファンドが株価操縦の疑いで証券取引等監視委員会の摘発を受けたことで短期売買の外国人投資家の売買も細ることになるだろう」(中堅証券)という。

 アベノミクス効果の行方やTPPの行方、日中・日韓関係の行方などを見守る外国人投資家は中長期投資については買い手控えとなっている。さらに、短期投資まで減少となると売買代金の低水準がこれからも続きそうである。

 このため、今後のマーケットは、「限られたジャパニーズ・マネーでの相場展開ということになり、選ばれし銘柄だけが活躍することになるだろう」(同)とみられている。つまり、意外性があり、需給関係のよい銘柄ということのようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 話題
2014年02月15日

【話題】NN倍率が0.88倍に低下、NYダウ比で日経平均の割負け顕著

■NYダウは「3分の2戻し」達成、日経平均は「半値戻し」へ

話題 「日経平均」÷「NYダウ」で求める『NN倍率』が、2月14日(金)に0.88倍へ低下した。倍率が1倍を超えると日経平均が強く、逆に、下回るとNYダウに比べ日経平均が弱い、ことを意味する。通常、1.0倍で推移するのがよいとされるが、ここ数年は1.0倍を下回った状態が続いている。

 それでも、最近では0.90倍を下回ることはなかった。

 背景には、(1)日本の景気・企業業績より、アメリカの景気・企業業績に安心感がある、(2)外国人投資家が日本株を売っている、(3)日本の政権に不協和音がある、(4)1月8日にNN倍率が0.97倍まで上昇した反動〜などが指摘されている。

 とくに、足元でNYダウが13日(木)、14日(金)と2日連続高となったのに対し、日経平均が13日、14日と連続安となったことが影響している。この間、政権内の不協和音が報道されたことで、政治不安定を嫌がる外国人投資家が売ったようだとみられている。アベノミクスの効果がこれから求められる大切な時に政権が不安定になっては強気になれないというわけだ。

 ただ、NYダウが昨年暮れからの下げに対する、「3分の2」戻し1万6172ドルを達成し、全値戻しを窺う展開となっていることから、日経平均の出遅れ感が強まっている。日経平均は同じ期間の下げ幅に対し、「半値戻し」にも達していないからだ。

 このため、週明けには日経平均が、先ず、「半値戻し」の1万5164円(前週末は1万4313円を目指すものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 話題
2014年01月30日

【話題】新たな万能細胞が登場、バイオ関連銘柄に強力な刺激

話題 1月29日、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のチームが、マウスによる実験で新たな万能細胞の開発に成功し、30日付の英科学誌ネイチャーに発表したと報じられた。バイオ関連銘柄にとって刺激材料となりそうだ。

 報道によると同チームは、オレンジジュースと同程度の強さの酸性で、体温に近い37度の溶液でマウスの体細胞に刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などと同様に、あらゆる臓器や組織になれる「万能細胞」を作製することに成功した。動物の細胞は外からの刺激だけで万能細胞にならないという通説を覆す画期的な発見だという。外からの刺激で多能性を獲得できることから「刺激惹起性多能性獲得細胞(STAP細胞)」と名付けた。

 iPS細胞の場合は作製に2〜3週間を要し、特定の遺伝子を入れて作製するためがん化の可能性があるのに対して、今回マウスによる実験で開発に成功したSTAP細胞の場合は最短2日間で作製でき、iPS細胞に比べて成功率や使用する際の安全性も高いとしている。同チームは今後、ヒト細胞への適用と仕組みの解明を目指して研究を進めるとしている。早期の再生医療への応用や幅広い研究への応用が期待される。

 株式市場では、山中伸弥京都大学教授がiPS細胞の作製でノーベル生理学・医学賞を受賞して以来、iPS関連銘柄はもとより、バイオ関連銘柄全般が物色される時期があったが、最近はやや材料不足となって物色の圏外に置かれている。足元は新興国の通貨不安などで主力銘柄を手掛けにくい地合いでもあり、今回の新たな万能細胞の開発に成功という報道が刺激材料となって、久々にバイオ関連銘柄が物色される可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 話題
2014年01月29日

【話題】スマホ市場が成熟期入り、日本の電子部品メーカーにも影響

話題 世界的にスマートフォンの普及が一巡して市場の成熟期入りが鮮明になってきたようだ。スマートフォン向けハイエンド部品の増産が収益を牽引してきた日本の大手電子部品メーカーにとっても影響が懸念される。

 米調査会社IDCが27日に発表した13年スマートフォン世界出荷台数は前年比38%増の10億420万台だった。従来型を含む携帯電話全体の出荷台数は前年比5%増の18億2180万台であり、全体に占めるスマートフォンの構成比が通年ベースで初めて5割を超えた。中国などの新興国市場で安価な製品の普及が加速したようだ。

 ただし四半期ベースの13年10月〜12月期で見ると、スマートフォンの出荷台数は2億8440万台で増加率は前年比24%増に低下している。先進国を中心に普及一巡感を強めてきたようだ。また新興国市場では安価な製品が大半を占めており、特に中国メーカーの市場シェア上昇が目立っている。

 こうした流れはスマートフォン世界2強の業績にも表れ始めた。スマートフォン世界最大手の韓国サムスン電子が24日に発表した13年10月〜12月期の連結営業利益は、収益を牽引してきたスマートフォンの減速が影響して四半期ベースで2年ぶりの減益となった。スマートフォンの販売台数が前四半期(13年7月〜9月期)を下回り、高機能機種の伸び悩みで平均単価も下落したようだ。

 そしてスマートフォン世界2位の米アップルが27日に発表した13年10月〜12月期業績は、売上高が過去最高を更新したものの、純利益は前年同期比0.1%減益となった。スマートフォン「iPhone」の販売台数は過去最高を更新したが予想ほど伸びず、タブレット端末「iPad」の平均単価下落もマイナス要因となって4四半期連続の最終減益だった。

 いずれもスマートフォンの市場が成熟期に入ったことで、従来のように全体の収益を牽引するのが難しくなったことを示している。今後は新興国市場向けの中低価格機種の開発・販売強化に加えて、部品コストの低減を強力に推進することも予想される。こうした状況は、これまでスマートフォンなど高機能モバイル端末向けハイエンド部品の数量増加が収益を牽引してきた日本の大手電子部品メーカーにとっても、値下げ圧力による部品の平均単価下落やローエンド部品の構成比上昇などが、収益圧迫要因として懸念されることになりかねない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 話題