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記事一覧 (03/27)【話題】配当落ちで見る先行き相場
記事一覧 (03/03)【話題】ロシア株が急落5%安となりルーブルは対ドルで最安値と伝わる
記事一覧 (02/26)【話題】足の軽い銘柄に人気集中
記事一覧 (02/24)【話題】配当取りに方針変更
記事一覧 (02/24)【話題】日経平均が後場に急落
記事一覧 (02/20)【話題】モミ合う売買単価での投資戦法
記事一覧 (02/18)【話題】売買代金2兆円割れの低水準でどうなる物色銘柄
記事一覧 (02/15)【話題】NN倍率が0.88倍に低下、NYダウ比で日経平均の割負け顕著
記事一覧 (01/30)【話題】新たな万能細胞が登場、バイオ関連銘柄に強力な刺激
記事一覧 (01/29)【話題】スマホ市場が成熟期入り、日本の電子部品メーカーにも影響
記事一覧 (01/27)【話題】急落したマーケットの行方
記事一覧 (01/23)【話題】任天堂ショックがマーケット人気に水
記事一覧 (01/20)【話題】新高値銘柄が活発、全般カサ上げ相場続く
記事一覧 (01/08)【話題】日経平均よりTOPIXとJPX日経400が元気いい
記事一覧 (12/30)【話題】小売・外食セクターに脱デフレの流れ、勢力図変動の可能性に注目
記事一覧 (12/23)【話題】大阪ガスの特別損失でシェールガス掘削の難しさ露呈、新エネの本命はメガソーラー
記事一覧 (12/20)【話題】東京都知事選挙関連銘柄が台頭
記事一覧 (12/19)【話題】日経平均なぜ5月の場中高値を抜けない
記事一覧 (12/18)【話題】鉄鋼セクターに注目の芽
記事一覧 (12/17)【話題】マーケット人気が一気に中低位銘柄へ
2014年03月27日

【話題】配当落ちで見る先行き相場

■日経平均一時250円安だが、消費税など懸念材料をかなり織り込む、4〜6月相場堅調も

話題 27日は、2014年3月期決算銘柄の『配当落ち』である。日経平均は、一時、前日比250円安の1万4227円と大きく下げた。

 配当落ち分は約102円というから、プラス150円ていど余計に下げたことになる。「配当落ちの好不調は相場の先行き、とくに4〜6月相場を占う重要なシグナルである」(中堅証券)ということに照らし合わせると、先行きの相場には多くは期待できないことになる。果たしてどうか。

 4月からの消費税引上げの影響、アベノミクスの腰折れ感、双子の赤字、ウクライナ情勢の行方など、心配される材料は確かに多い。

 しかし、日経平均は1万4227円まで下げたが、去る、2月5日の安値1万3995円は下回ることなく、むしろ余裕さえあった。このため、今日後場の日経平均は前日ひ35円高と切り返している。今日の安値からみれば約290円高である。

 このことをどう見ればよいのか。とくに、前述の懸念材料は、かなり織り込んだと見ることができるのではないか。「消費税の影響は既に昨年暮れ頃から言われ続けていたため驚きはない。ウクライナ問題も米ロの軍事衝突にまでは発展しないだろう」(同)ということだ。

 むしろ、まもなくカジノなどの特区構想が明らかとなる見通しに加え、マーケットが弱気に傾いたことで日銀の異次元的金融緩和も期待できそうな状況となっている。 

 ただ、ポイントは2015年3月期の企業々績見通しである。原料及び燃料や電気代の上昇に加え、今年の大幅な賃金引上げなどが利益圧迫の要因となりそうだ。仮に、2015年3月期が微増益に留まるようなら昨年暮れの日経平均1万6320円は天井となって、言われるところの『辰巳天井の午尻下がり』相場が濃厚となってくる。

 このため、日銀の金融緩和と成長戦略が、今後、『午跳飛ぶ』ための条件となりそうだ。

 足元では予想される懸念材料をかなり織込んだとみられることからNYダウの上昇も加われば日経平均の反発も見込めそうだ。

 とくに、4〜6月は弱気見通しの多かった反動から意外に強い展開も予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 話題
2014年03月03日

【話題】ロシア株が急落5%安となりルーブルは対ドルで最安値と伝わる

■即日実施の利上げに加えウクライナ情勢が影響か 

話題 3日のロシアの金融市場では、ロシア中央銀行が主要政策金利を5.5%から7%に引き上げて即日実施と伝えられ、ロシア株式市場が朝方に急落。主要株価指数RTSは前週末比で一時10%を超える下落となった模様だ。

 15時過ぎのロイター通信によると、ロシア中央銀行は3日、主要政策金利を5.5%から7%に引き上げることを決定し、即日実施。序盤のロシア金融市場では、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで2.5%安の36.5ルーブルと、過去最安値を記録。ルーブル建てのMICEX株価指数は5%下落したという。また、関連報道では、要株価指数RTSは前週末比で一時10%を超える下落となった模様だ。経済活動が政治の不安定を嫌うことは洋の東西を問わず、ウクライナへの軍事介入も少なからず売り要因になっている可能性がある。

 東京市場の3日終値は日経平均の終値が1.27%安(188円84銭安)の1万4652円23銭だった。本日の最大の下げ率は10時前の一時2.68%安(397円97銭安)の1万4443円10銭だった。

 また、日経平均の先物の終値は1.55%安(230円安)の1万4630円。3日の夜間取引(16時30分から翌朝3時まで、4日売買分として扱う)は1万4600円(通常取引の終値比30円安)で売買開始となり、17時にかけては1万4590円前後で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 話題
2014年02月26日

【話題】足の軽い銘柄に人気集中

■星光PMCは3.2倍、アシックス初の2000円台乗せ、一方で中低株には配当狙いも

話題 マーケットでは、中小型銘柄で足の軽い銘柄に物色の人気が高まっている。1部市場銘柄では発行株数が1億〜1億5000万株ていどで株価が1000〜1500円ていど、あるいは新興系銘柄でも1000円ていどの銘柄が集中的に買われる展開となっている。

 東証1部の売買代金が2月6日以降、2兆円前後の低水準が続き、限られた資金での売買ということで足の軽い銘柄に物色のホコ先が向いている。日々の売買単価でも足元では18日に834円まで低下していたが、25日は972円まで上昇し中低位銘柄より値の高い銘柄が人気となっていることを現している。

 まもなく、4月からの消費税引上げが控えているため影響を見極めるまでは本格的な買いが期待できないことから短期で値幅の狙えそうな銘柄がターゲットとなっている。

 星光PMC(4963・東1)は、今日も大きく買われ年初の500円善後から今朝は1624円と3.2倍に急伸している。また、アシックス(7936・東1)も1964年上場以来初の2000円台乗せとなっている。

 一方、中低位銘柄で下値不安のない銘柄には3月期の配当取りの買いも入り始めている。
 しばらくは、「値幅狙い」と「配当狙い」の2本立ての展開が予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 話題
2014年02月24日

【話題】配当取りに方針変更

■相場の上値重いため、所有期間利回りで3月期銘柄狙い

話題 マーケットには相場の上値が重いとみて、値幅狙いから3月期決算の好配当利回り銘柄の配当狙いに切り換える動きが出始めている。

 仮に、株価200円で3月末一括配当5円の銘柄の場合、利回りは2.5%。しかも、これから1ヶ月ほど保有するだけで配当がもらえるから「所有期間」という観点では非常に魅力がある。さらに、株主優待がついていれば尚更、妙味が増す。

 もちろん、配当分以上に株価が値下がっては意味がない。このため、チャートを片手に好利回りで下値不安のない銘柄を見つける動きが予想されそうだ。

 たとえば、双日(2768・東1)は今3月期に1円増配して年4円とするが、株価181円では利回り2.2%と好い。しかも、万年割安株の代名詞がつくように無相場だったため下値不安もない。

 今後、こうした銘柄に対する下値指値買いが活発化しそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 話題

【話題】日経平均が後場に急落

■好業績と消費税の綱引きで日経平均は1.4〜1.5万円のモミ合いへ

話題 日経平均は24日(月)、後場、207円安の1万4658円と、前週末の416円高から一転して急反落となっている。

 最近の急伸相場に対する反動に加え、為替が円高に振れていることや中国の金融不安などが響いているようだ。「こところのマーケットは、売買代金が2兆円前後の低水準が続くなど、相場の厚みに欠けているため相場は一方方向に振れやすくなっている。期待されたTPP交渉が進展していないことも影響しているようだ」(中堅証券)という。

 もっとも、去る、2月5日の大幅下げでの直近安値1万3995円に対しては余裕が十分にあるため相場が崩れたというわけではない。好調な企業々績が下値を支える。しかし、一方で消費税引上げ実施接近が上値を押える。

 このため、日経平均は1万4000〜1万5000円のモミ合いに移行した可能性があるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 話題
2014年02月20日

【話題】モミ合う売買単価での投資戦法

■820〜950円での往来と1ヶ月サイクルを活用が有効

話題 東証1部の『売買単価』(売買代金÷出来高)が、昨年暮れあたりから高値圏でのモミ合いとなっている。売買単価は、今のマーケットにおいて、どの価格帯の銘柄が物色の中心となっているかを見るものである。

 売買単価が上昇なら「値ガサ株」に、逆に、下降なら「低位株」に人気が集まっていることを現す。商売で言うなら「高額商品」か、「低価格商品」のどちらが売れているかというのに似ている。

 通常は日々の売買単価を移動平均値化して用いる。その数値が12月19日に956円の昨年来最高をつけ、その後は1月7日の824円をボトムとしてほぼ820〜950円での往来となっている。

 こうしたモミ合いは、実は、民主党政権下の2009年頃から2012年秋頃まで続いたことがある。つまり、売買単価がモミ合うときは経済全体の先行きに対する自信の持てないとき、という傾向がみられるようである。

 今のマーケットには、(1)金融の量的緩和の有無と為替相場の行方、(2)双子の赤字問題、(3)消費税引上の影響など景気・企業々績に対する不透明感〜が相場の上値を圧迫している。売買代金、出来高も芳しくない状況が続いている。

 このため、今後も特に消費税の影響が不透明なため、「値ガサ株だけ」、あるいは「低位株だけ」という展開にはなり難く、売買単価のモミ合いが続くものとみられる。

 この前提に立った投資戦法としては、特に、売買単価がボトムからピークまでほぼ1ヶ月、ピークからボトムまでほぼ1ヶ月というリズムとなっている点に注目して値ガサ株と中低位株を交互に手がけることも有効といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 話題
2014年02月18日

【話題】売買代金2兆円割れの低水準でどうなる物色銘柄

■株価操縦疑惑で外国人短期筋も低調に、限られた資金で限られた銘柄の物色

話題 17日の東証1部売買代金が2兆円を割り込み1.8兆円と今年1月20日以来の低水準となった。売買代金はマーケットに流入している資金量である。

 マーケットの売買主役である外国人投資家が日本株売買に動いていないためといえる。「今般、外資系ファンドが株価操縦の疑いで証券取引等監視委員会の摘発を受けたことで短期売買の外国人投資家の売買も細ることになるだろう」(中堅証券)という。

 アベノミクス効果の行方やTPPの行方、日中・日韓関係の行方などを見守る外国人投資家は中長期投資については買い手控えとなっている。さらに、短期投資まで減少となると売買代金の低水準がこれからも続きそうである。

 このため、今後のマーケットは、「限られたジャパニーズ・マネーでの相場展開ということになり、選ばれし銘柄だけが活躍することになるだろう」(同)とみられている。つまり、意外性があり、需給関係のよい銘柄ということのようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 話題
2014年02月15日

【話題】NN倍率が0.88倍に低下、NYダウ比で日経平均の割負け顕著

■NYダウは「3分の2戻し」達成、日経平均は「半値戻し」へ

話題 「日経平均」÷「NYダウ」で求める『NN倍率』が、2月14日(金)に0.88倍へ低下した。倍率が1倍を超えると日経平均が強く、逆に、下回るとNYダウに比べ日経平均が弱い、ことを意味する。通常、1.0倍で推移するのがよいとされるが、ここ数年は1.0倍を下回った状態が続いている。

 それでも、最近では0.90倍を下回ることはなかった。

 背景には、(1)日本の景気・企業業績より、アメリカの景気・企業業績に安心感がある、(2)外国人投資家が日本株を売っている、(3)日本の政権に不協和音がある、(4)1月8日にNN倍率が0.97倍まで上昇した反動〜などが指摘されている。

 とくに、足元でNYダウが13日(木)、14日(金)と2日連続高となったのに対し、日経平均が13日、14日と連続安となったことが影響している。この間、政権内の不協和音が報道されたことで、政治不安定を嫌がる外国人投資家が売ったようだとみられている。アベノミクスの効果がこれから求められる大切な時に政権が不安定になっては強気になれないというわけだ。

 ただ、NYダウが昨年暮れからの下げに対する、「3分の2」戻し1万6172ドルを達成し、全値戻しを窺う展開となっていることから、日経平均の出遅れ感が強まっている。日経平均は同じ期間の下げ幅に対し、「半値戻し」にも達していないからだ。

 このため、週明けには日経平均が、先ず、「半値戻し」の1万5164円(前週末は1万4313円を目指すものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 話題
2014年01月30日

【話題】新たな万能細胞が登場、バイオ関連銘柄に強力な刺激

話題 1月29日、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のチームが、マウスによる実験で新たな万能細胞の開発に成功し、30日付の英科学誌ネイチャーに発表したと報じられた。バイオ関連銘柄にとって刺激材料となりそうだ。

 報道によると同チームは、オレンジジュースと同程度の強さの酸性で、体温に近い37度の溶液でマウスの体細胞に刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などと同様に、あらゆる臓器や組織になれる「万能細胞」を作製することに成功した。動物の細胞は外からの刺激だけで万能細胞にならないという通説を覆す画期的な発見だという。外からの刺激で多能性を獲得できることから「刺激惹起性多能性獲得細胞(STAP細胞)」と名付けた。

 iPS細胞の場合は作製に2〜3週間を要し、特定の遺伝子を入れて作製するためがん化の可能性があるのに対して、今回マウスによる実験で開発に成功したSTAP細胞の場合は最短2日間で作製でき、iPS細胞に比べて成功率や使用する際の安全性も高いとしている。同チームは今後、ヒト細胞への適用と仕組みの解明を目指して研究を進めるとしている。早期の再生医療への応用や幅広い研究への応用が期待される。

 株式市場では、山中伸弥京都大学教授がiPS細胞の作製でノーベル生理学・医学賞を受賞して以来、iPS関連銘柄はもとより、バイオ関連銘柄全般が物色される時期があったが、最近はやや材料不足となって物色の圏外に置かれている。足元は新興国の通貨不安などで主力銘柄を手掛けにくい地合いでもあり、今回の新たな万能細胞の開発に成功という報道が刺激材料となって、久々にバイオ関連銘柄が物色される可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 話題
2014年01月29日

【話題】スマホ市場が成熟期入り、日本の電子部品メーカーにも影響

話題 世界的にスマートフォンの普及が一巡して市場の成熟期入りが鮮明になってきたようだ。スマートフォン向けハイエンド部品の増産が収益を牽引してきた日本の大手電子部品メーカーにとっても影響が懸念される。

 米調査会社IDCが27日に発表した13年スマートフォン世界出荷台数は前年比38%増の10億420万台だった。従来型を含む携帯電話全体の出荷台数は前年比5%増の18億2180万台であり、全体に占めるスマートフォンの構成比が通年ベースで初めて5割を超えた。中国などの新興国市場で安価な製品の普及が加速したようだ。

 ただし四半期ベースの13年10月〜12月期で見ると、スマートフォンの出荷台数は2億8440万台で増加率は前年比24%増に低下している。先進国を中心に普及一巡感を強めてきたようだ。また新興国市場では安価な製品が大半を占めており、特に中国メーカーの市場シェア上昇が目立っている。

 こうした流れはスマートフォン世界2強の業績にも表れ始めた。スマートフォン世界最大手の韓国サムスン電子が24日に発表した13年10月〜12月期の連結営業利益は、収益を牽引してきたスマートフォンの減速が影響して四半期ベースで2年ぶりの減益となった。スマートフォンの販売台数が前四半期(13年7月〜9月期)を下回り、高機能機種の伸び悩みで平均単価も下落したようだ。

 そしてスマートフォン世界2位の米アップルが27日に発表した13年10月〜12月期業績は、売上高が過去最高を更新したものの、純利益は前年同期比0.1%減益となった。スマートフォン「iPhone」の販売台数は過去最高を更新したが予想ほど伸びず、タブレット端末「iPad」の平均単価下落もマイナス要因となって4四半期連続の最終減益だった。

 いずれもスマートフォンの市場が成熟期に入ったことで、従来のように全体の収益を牽引するのが難しくなったことを示している。今後は新興国市場向けの中低価格機種の開発・販売強化に加えて、部品コストの低減を強力に推進することも予想される。こうした状況は、これまでスマートフォンなど高機能モバイル端末向けハイエンド部品の数量増加が収益を牽引してきた日本の大手電子部品メーカーにとっても、値下げ圧力による部品の平均単価下落やローエンド部品の構成比上昇などが、収益圧迫要因として懸念されることになりかねない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 話題
2014年01月27日

【話題】急落したマーケットの行方

■先に下げた日経平均から底打ち反転、4月高値へ始動、新興国不安は想定内のこと

話題 27日、週明けの株式マーケットはほぼ全面安の展開となった。TOPIXは前週末比37ポイント、JPX日経400は340ポイント、そして日経平均は458円安と大きく下げた。特に、日経平均は11月15日以来の1万5000円割れとなった。また、注目の新指数JPX日経400も1月6日の公表開始以来の安値をつけた。

 一方、下落率で見れば日経平均は昨年暮れの高値から約8.4%の下げとなっている。しかし、大発会1月6日(終値)との比較では日経平均の下落率は1.33%と、TOPIX及びJPX日経400の各4.85%下げよりは小さいものとなっている。これは、TOPIXやJPX日経400型の銘柄が年明けになって大きく買われたことに対する反動が出ているといえる。日経平均はひと足早く下げに転じていたため年初との比較では下げが小さくなっている。

 こうなって来ると、やはり日経平均にマーケットの先行きを委ねることになってくるだろう。今日、日経平均は30日線に対しマイナス乖離率が一気に4%程度まで拡大し過去の経験則では底打ち水準に達している。また、週足の26週線にも接近した。

 とくに、企業々績が良くない時の26週線接近は強気になれないが、今は企業々績が上向いていることから26週線接近は好買い場といえる。

 注目のNYダウもほぼ底打ち場面が接近だろう。アメリカが金融の量的緩和を縮小すれば新興国に金融面等で影響の出ることは分かっていたことであり、しかも、今のアメリカは新興国の動揺によって景気が急速に悪化することはないだろう。量的緩和縮小のペースを急がないていどにするだけにとどまるものとみられる。今のアメリカはシェールガスを持ち以前とは違う強さである。

 日本もエネルギーと少子高齢化の制約はあるが、政権が変わって1年が経ち、経済の成長が期待できるところとなっている。世界で元気が好いのはアメリカと日本である。とくに、日本は新しい都知事が決まればオリンピックに向かっての準備が本格化するだろう。まもなく、特区指定も明らかとなる見通し。これから、発表が本格化する第3四半期(4〜12月)の好調も予想され、日経平均ベースの予想1株利益は待望の1000円台乗せが期待できそうだ。

 1株利益が1000円台に乗せれば、1万5000円を割った日経平均のPERは14倍台となって割安が顕著となってくる。

 昨年暮れに少々、ハシャギ過ぎた日経平均の調整は1万5000円割れでほぼ底打ちとみられる。つれて、TOPIX、JPX日経400型の銘柄も底打ちから買い直されてくるものとみられる。消費税の影響が出始めるとみられる4月上旬に向けて日経平均の1万7000円も見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 話題
2014年01月23日

【話題】任天堂ショックがマーケット人気に水

■円安でも減額赤字では、うっかり輸出株には手が出せない、無難な内需株が中心に

話題 任天堂<7974>(東1)のショックがマーケット人気を悪くしている。業績の減額修正で、株価が1月10日の1万6150円から20日には1万1935円へ急落し、その後の戻りも極めて鈍い。

 17日(金)に今3月期を売上で3300億円、営業利益で1350億円、純益で800億円、それぞれ減額した。とくに、営業損益及び最終損益と大幅な赤字となる。1株利益では、これまでの430.1円がマイナス(赤字)の195.5円となってします。

 とくに、マーケットが気にしているのは、「円安にもかかわらず業績が悪るすぎることである。これでは、輸出関連銘柄を手がけることができない」(中堅証券)という。

 そのため、このところ下値不安のなさそうな出遅れ銘柄を買い上げる動きが続き、新高値銘柄が数多く東証している。しかし、無配株まで買われるようになり出遅れ株買いにも一巡感が台頭している。このため、マーケットには輸出株にも出遅れ株にも手が出し難く、全体に気迷い感が急速に高まっている。

 それでも、今後の柱は内需関連だとうとの見方は強い。とくに、「月末に発表といわれる特区指定が突破口になるだろう」(同)、と期待している。

 当面は輸出株より内需株主導の展開が続きそうな雰囲気である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 話題
2014年01月20日

【話題】新高値銘柄が活発、全般カサ上げ相場続く

■100円台銘柄がなくなるまで続くとの見方

話題 東証1部において、『昨年来高値更新銘柄』が前週から高水準が続いている。16日(木)=201銘柄、17日(金)=142銘柄、20日(月)は少なくはなったものの、それでも63銘柄と高水準である。

 これは、全般カサ上げ相場が続いているためである。指数で言えば、日経平均採用型銘柄より、TOPIX型銘柄が買われているといえる。日経平均そのものは昨年暮れ30日に昨年来高値1万6320円をつけたあとは軟調で今日は1万5574円まで下げた。これに対し、TOPIXは今年になって昨年暮れの高値を抜いて16日に1306ポイントをつけ今日も1299円と堅調である。

 「アメリカ景気の不透明感など輸出関連銘柄は手がけ難いのに対し特区指定や新都知事決定となればオリンピック関連も浮上するなど内需関連銘柄が手がけやすい」(中堅証券)ということがあり、TOPIX型の内需関連銘柄が好人気となっている。

 「もちろん、先行き日経平均の上値は期待できるが、日経平均だけでは市場参加者の多くにメリットがない。ここは、全体がカサ上げすることにより日経平均が再び上に行きやすくなる効果もある」(同)という。

 今日は、繊維、薬品、造船などこれまで買われていなかったような銘柄の新高値が目立っている。

 カサ上げ相場のメドとしては100円台銘柄が200円台へそろって水準訂正を終えたときだろうとみられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 話題
2014年01月08日

【話題】日経平均よりTOPIXとJPX日経400が元気いい

話題 8日(水)のマーケットは、日経平均に代わって、『TOPIX』及び、『JPX日経400』が活気のある展開となった。

 日経平均は前日比307円高と急伸はしたものの、昨年暮れの30日につけた昨年来高値1万6320円には届いていない。これに対し、TOPIX(東証株価指数)は1300ポイント台に乗せて昨年来高値を更新し、6日から発表が開始された新指数『JPX日経400』も1万1800ポイントと昨年8月30日基準日に対し高値を更新している。

 これは、昨年暮れに日経平均が独歩高で上伸したことでTOPIX等の割安感が台頭したためといえる。この日の東証売買代金と出来高の関係にも、そのあたりのことが如実に現れている。売買代金は2.2兆円と横ばいながら、出来高は昨年12月13日以来の30億株台乗せとなっている。限られたマーケットへの流入資金の中で、日経平均型銘柄からTOPIX型銘柄へ乗り換えている姿といえるだろう。

 注目の新指数JPX日経400は、昨年8月30日の基準値1万ポイントに対し、この日の1万1800ポイントは18.0%の上昇。この間のTOPIXの上昇率18.0%とまったく同じとなっている。とくに、日経平均の上昇率20.4%に比べると小さく、これから、JPX日経400は本格的な注目度アップが予想され、日経平均及びTOPIXを上回る上昇が予想されそうである。

 なぜなら、新指数は外国人投資家の好むROEがベースとなっていることから外国人投資家の買いが期待されるし、新指数連動の投信設定で投資信託の手当て買いも予想されるからだ。しばらくは、新指数採用銘柄から目が離せない展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | 話題
2013年12月30日

【話題】小売・外食セクターに脱デフレの流れ、勢力図変動の可能性に注目

話題 小売・外食セクターでも脱デフレで明と暗の流れが鮮明になってきた。牛丼チェーンの値下げ競争はもはや話題にならなくなったが、低価格ファーストフード、低価格居酒屋、低価格ファッション・実用衣料など、過去20年にわたるデフレの波に乗って低価格戦略で成長してきた「デフレの勝ち組」企業の収益減速が目立ち、一方では足元の高額消費の流れに乗った百貨店や高級料理店などの業績好調が鮮明になっている。

 日本マクドナルドホールディングス<2702>は既存店売上高の不振が続き、12月19日に13年12月期連結業績予想を減額修正した。8月に続いて今期2回目の減額修正で、2期連続最終減益となる見込みだ。値上げや高価格帯への移行を模索しているが、期間限定商品投入なども奏功せず13年11月の既存店売上高は前年比マイナス10.4%と不振が続いている。100円マックからのイメージ脱却は容易ではないようだ。

 実用・ファッション衣料のしまむら<8227>は、12月26日に発表した14年2月期第3四半期累計(3月〜11月)の営業利益、経常利益、純利益が、いずれも前年同期比減益となった。第3四半期累計としては5年ぶりの最終減益だった。円安進行による仕入れコストの上昇に加えて、季節商品の在庫処分などで値下げ販売が増加したため粗利益率が低下した。通期見通しを据え置いているが下振れの懸念が強まっている。

 一方で百貨店など脱デフレや高額消費が追い風となる企業の業績は好調だ。J.フロントリテイリング<3086>が12月26日に発表した今期(14年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は大幅増収増益となり、経常利益は第3四半期累計として過去最高を記録した。高額消費や外国人旅行客の増加などが追い風となって、都心旗艦店の売上が好調だった。パルコ<8251>の連結も寄与した。また高島屋<8233>が12月26日に発表した第3四半期累計(3月〜11月)も2桁営業増益だった。主力の日本橋店、横浜店、新宿店の増収が牽引した。

 高級料理店の業績も好調だ。高級和食・洋食店のうかい<7621>は、今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)が計画を大幅に上回る増収増益だった。商圏拡大や知名度向上などの効果に加えて、高額消費の活発化が追い風となって客数、客単価ともに好調が続いている。通期見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。高級フランス料理店のひらまつ<2764>は、今期(14年3月期)が決算期変更で6カ月決算(13年10月〜14年3月)だが、新規出店などが寄与して前年同期間(12年10月〜13年3月)との比較で増収増益見通しだ。

 全国消費者物価指数の動きを見ても脱デフレの動きは着実に進んでいる。小売・外食セクターの勢力図に大きな変動が起き始めているのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 話題
2013年12月23日

【話題】大阪ガスの特別損失でシェールガス掘削の難しさ露呈、新エネの本命はメガソーラー

話題 大阪ガス<9532>は20日、14年3月期連結純利益の減額修正を発表した。米国で権益を取得したシェールガス鉱区について地層にやや難があり、現在の掘削技術では経済性に見合った量を掘り出すことが難しいと判断したためだ。投資額のうち290億円を特別損失として計上する。

 シェールガスは非在来型の天然ガスで、水圧破砕などの技術革新によって低コストでの商業生産が可能になった注目の新エネルギーである。米国では製造業の国内回帰に加えて、米国の貿易収支構造、エネルギー政策、さらに安全保障戦略にも影響を与える可能性があるとして「シェール革命」に沸いている。しかし安定的で採算ラインに乗る商業掘削に向けての技術的な難しさが、あらためて認識されることになりそうだ。

 また、日本近海の海底資源として注目されるメタンハイドレードについて、政府は23年度までの商業化を目指しているが、技術やコストなどの面で課題が多いため、商業化には相当な時間を要する。洋上風力発電についても商業化や普及には時間を要するだろう。

 新エネルギーの本命としては、やはりメガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発・普及が加速することになりそうだ。メガソーラー開発・運営事業者にとって、12年度の申請案件については最長20年間42円/1キロワット時の買い取り価格が継続する。13年度からは買い取り価格が37円80銭/1キロワット時に引き下げられたが、一方では太陽光パネルなどシステム価格の下落も進んでいるため、安定収益源であることに変わりはないだろう。

 メガソーラーの開発・運営に積極的なウエストホールディングス<1407>日本アジアグループ<3751>、三井物産<8031>、ソフトバンク<9984>、太陽光発電設置工事関連のエスアールジータカミヤ<2445>サンコーテクノ<3435>などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 話題
2013年12月20日

【話題】東京都知事選挙関連銘柄が台頭

■ムサシ、パイプドビッツなどに注目

話題 東京都の猪瀬直樹知事が19日午前、都議会議長に辞表を提出し、その後の記者会見で辞職を正式に表明した。次の東京都知事を決める選挙は公職選挙法の規定によって14年2月上旬までに行われる見通しで、投開票日は2月2日または9日という案が有力のようだ。早くも立候補者として、さまざまな名前が取り沙汰されているが、株式市場でも選挙関連銘柄が注目されそうだ。

 猪瀬直樹知事の辞職は12年12月の東京都知事選直前に徳洲会グループから5000万円を受け取った問題が原因である。さらに20年東京夏季五輪開催に向けた準備が本格化する。このため次の東京都知事選の候補者選びでは、政策論争よりも候補者の「顔」が優先される可能性が高く、候補者のキーワードとして「知名度」「カネに無縁のクリーンなイメージ」「20年東京夏季五輪に向けた行政力」「スポーツへの理解度」などが浮上している。

 立候補が取り沙汰される各陣営とも、表面的には出馬に否定的なコメントを発しながらも、年末年始の間に独自の世論調査も実施しながら、出馬判断に向けた情勢分析が忙しくなりそうだ。

 選挙関連銘柄としては、投票関連機器でムサシ<7521>、世論調査・テレマーケティング関連でもしもしホットライン<4708>などが代表銘柄となるが、無党派層の多い東京での選挙ということもあり、パイプドビッツ<3831>GMOインターネット<9449>などのネット選挙関連、電通<4324>などのイベント・PR活動支援関連が特に注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 話題
2013年12月19日

【話題】日経平均なぜ5月の場中高値を抜けない

■来週26日に一気に高値更新も、トヨタもモミ合い上放れへ

話題 「なぜ、高値を抜けない日経平均」―――。19日(木)のマーケットでは疑問と苛立ちの声が聞かれた。NYダウの急伸を受けて日経平均も大きく買われたものの、5月22日の場中高値1万5942円に対し1万5879円で上げ止り高値更新がな成らないでいる。

 「チャート派は5月の高値に対し二番天井の可能性があり強気になり難い。しかし、NYダウが高値を更新したのだから日経平均も場中高値に進むことはまず間違いないだろう。多分、来年受け渡し相場となる来週26日(木)に高値更新が期待できる」(中堅証券)との見方である。

 ドル・円相場も久々に104円台に円安となっている。しかも、アメリカは金融緩和策を縮小するほど足元の景気が好い。当然、日本からの輸出は自動車を中心に伸長が予想される。

 来年は自動車株など輸出関連株が、消費税の影響を受ける内需株に変わって主役となることが予想されている。とくに、モタついているトヨタ自動車(7203)も来年は6000〜6500円の大きいモミ合いを上放れリーマンショック前の2007年2月につけた8350円に挑戦の相場とみられる。

 当然、日経平均も2007年2月の1万8300円が目標となるだろう。年末換金売りでイライラする相場もあと少しの辛抱といえそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 話題
2013年12月18日

【話題】鉄鋼セクターに注目の芽

■中国が大気汚染対策で製鉄所閉鎖強化

話題 鉄鋼セクターに注目したい。中国が大気汚染対策で製鉄所の閉鎖を強化している。中国の設備過剰感後退はアジア市場での市況上昇に繋がるため、日本の鉄鋼メーカーにとってもプラス要因となりそうだ。

 12月17日付のロイターの報道によると、中国政府が深刻化する大気汚染問題に対する取り組みとして、環境対策などで基準を満たさない製鉄所の閉鎖を進めている。すでに河北省、山東省、河南省では13年9月から生産縮小を命じられているが、中国政府は取り組みを一段と強化する方針で、14年には生産がさらに縮小する可能性が高まっているようだ。こうした状況も背景として上海鉄鋼先物市場は11週ぶりの高値水準に上昇している。

 中国の設備過剰問題は鉄鋼分野にとどまらないが、特に鉄鋼分野では中国の設備過剰感がアジア市場の市況圧迫要因として大きな影響力を持っている。中国政府の取り組み強化で生産縮小、さらに製鉄所廃止による設備過剰感が後退すれば、アジア市場の市況上昇要因となりそうだ。

 鉄鋼セクターでは、国内では震災復興関連、老朽化インフラ更新関連、高水準の都市再開発やマンション建築などを背景として需要が増加基調であり、新日鐵住金<5401>東京製鐵<5423>など大手メーカーが、H型鋼や棒鋼など建築用鋼材の値上げを進め、市況は上昇傾向を強めている。自動車用鋼板は14年春の価格交渉が焦点となるが、建設用型鋼・棒鋼などに関しては20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線などのビッグプロジェクトも追い風となり、事業環境は明るさを増している。

 そして中国の生産縮小や製鉄所廃止による供給過剰感後退、円安進行に伴う輸出採算改善も加われば、大手鉄鋼メーカーの収益改善に繋がりそうだ。新日鐵住金、東京製鐵のほか、神戸製鋼所<5406>JFEホールディングス<5411>大和工業<5444>などにも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 話題
2013年12月17日

【話題】マーケット人気が一気に中低位銘柄へ

話題 マーケット人気が急速に値の低い、いわゆる中低位銘柄に移り始めている。16日(月)の売買単価が870円と前週末の1041円から急低下しているからだ。

 売買単価は「売買代金」÷「出来高」の計算式で求める。足元のマーケットで、どのていどの価格帯の銘柄が人気となっているかを見る。通常は、売買単価の6日平均値でみるのが一般的だが日々の売買単価は先行指標として捉えることができる。

 これまでは、円安傾向から値の高い輸出関連銘柄が買われる展開だったが、「年末という特殊月を考えれば値の高い銘柄をいつまでも追いかけるより、棹尾の一振で動いていない中低位銘柄を狙うのが効率がいい」(中堅証券)ろいうことのようだ。

 年内は今日を入れて9営業日。『モチツキ相場』で稼ぐなら中低位銘柄ということのようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 話題