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記事一覧 (12/23)【話題】大阪ガスの特別損失でシェールガス掘削の難しさ露呈、新エネの本命はメガソーラー
記事一覧 (12/20)【話題】東京都知事選挙関連銘柄が台頭
記事一覧 (12/19)【話題】日経平均なぜ5月の場中高値を抜けない
記事一覧 (12/18)【話題】鉄鋼セクターに注目の芽
記事一覧 (12/17)【話題】マーケット人気が一気に中低位銘柄へ
記事一覧 (12/16)【話題】日経平均、TOPIX下げ二番天井の心配
記事一覧 (12/02)【話題】海運株に動意、バルチック海運指数の急上昇と年末年始活躍の習性
記事一覧 (11/28)【話題】日経平均が『終値』で今年最高値、しかし、指数だけで儲かっていない、09年と類似との見方
記事一覧 (11/25)【話題】日経平均に『あと一息コール』、年初来高値まで終値で23円
記事一覧 (11/21)【話題】日経平均の241円高に驚き!足の軽い銘柄使って『マーケットへ呼び水』とも
記事一覧 (11/18)【話題】日経平均安くTOPIX高い
記事一覧 (11/18)【話題】日本を代表する新指数採用の『お墨付き銘柄』がそろって堅調
記事一覧 (11/15)【話題】日経平均が半年ぶり1万5000円台
記事一覧 (11/06)【話題】気温低下で小売セクターに出番期待高まる
記事一覧 (11/01)【話題】日経平均が1日交代で高安を繰り返す
記事一覧 (10/31)【話題】機械セクターの業績にまだら模様
記事一覧 (10/28)【話題】なぜ、円高でも内需株は売られるのか?
記事一覧 (10/23)【話題】23日のマーケット一転して急反落、アメリカの『ダイバージェンス(逆行現象』などを懸念
記事一覧 (10/23)【話題】三菱鉛筆が23年ぶり高値、「三菱マーク」では10年先輩で話題
記事一覧 (10/23)【話題】遅れていた米・雇用統計発表
2013年12月23日

【話題】大阪ガスの特別損失でシェールガス掘削の難しさ露呈、新エネの本命はメガソーラー

話題 大阪ガス<9532>は20日、14年3月期連結純利益の減額修正を発表した。米国で権益を取得したシェールガス鉱区について地層にやや難があり、現在の掘削技術では経済性に見合った量を掘り出すことが難しいと判断したためだ。投資額のうち290億円を特別損失として計上する。

 シェールガスは非在来型の天然ガスで、水圧破砕などの技術革新によって低コストでの商業生産が可能になった注目の新エネルギーである。米国では製造業の国内回帰に加えて、米国の貿易収支構造、エネルギー政策、さらに安全保障戦略にも影響を与える可能性があるとして「シェール革命」に沸いている。しかし安定的で採算ラインに乗る商業掘削に向けての技術的な難しさが、あらためて認識されることになりそうだ。

 また、日本近海の海底資源として注目されるメタンハイドレードについて、政府は23年度までの商業化を目指しているが、技術やコストなどの面で課題が多いため、商業化には相当な時間を要する。洋上風力発電についても商業化や普及には時間を要するだろう。

 新エネルギーの本命としては、やはりメガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発・普及が加速することになりそうだ。メガソーラー開発・運営事業者にとって、12年度の申請案件については最長20年間42円/1キロワット時の買い取り価格が継続する。13年度からは買い取り価格が37円80銭/1キロワット時に引き下げられたが、一方では太陽光パネルなどシステム価格の下落も進んでいるため、安定収益源であることに変わりはないだろう。

 メガソーラーの開発・運営に積極的なウエストホールディングス<1407>日本アジアグループ<3751>、三井物産<8031>、ソフトバンク<9984>、太陽光発電設置工事関連のエスアールジータカミヤ<2445>サンコーテクノ<3435>などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 話題
2013年12月20日

【話題】東京都知事選挙関連銘柄が台頭

■ムサシ、パイプドビッツなどに注目

話題 東京都の猪瀬直樹知事が19日午前、都議会議長に辞表を提出し、その後の記者会見で辞職を正式に表明した。次の東京都知事を決める選挙は公職選挙法の規定によって14年2月上旬までに行われる見通しで、投開票日は2月2日または9日という案が有力のようだ。早くも立候補者として、さまざまな名前が取り沙汰されているが、株式市場でも選挙関連銘柄が注目されそうだ。

 猪瀬直樹知事の辞職は12年12月の東京都知事選直前に徳洲会グループから5000万円を受け取った問題が原因である。さらに20年東京夏季五輪開催に向けた準備が本格化する。このため次の東京都知事選の候補者選びでは、政策論争よりも候補者の「顔」が優先される可能性が高く、候補者のキーワードとして「知名度」「カネに無縁のクリーンなイメージ」「20年東京夏季五輪に向けた行政力」「スポーツへの理解度」などが浮上している。

 立候補が取り沙汰される各陣営とも、表面的には出馬に否定的なコメントを発しながらも、年末年始の間に独自の世論調査も実施しながら、出馬判断に向けた情勢分析が忙しくなりそうだ。

 選挙関連銘柄としては、投票関連機器でムサシ<7521>、世論調査・テレマーケティング関連でもしもしホットライン<4708>などが代表銘柄となるが、無党派層の多い東京での選挙ということもあり、パイプドビッツ<3831>GMOインターネット<9449>などのネット選挙関連、電通<4324>などのイベント・PR活動支援関連が特に注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 話題
2013年12月19日

【話題】日経平均なぜ5月の場中高値を抜けない

■来週26日に一気に高値更新も、トヨタもモミ合い上放れへ

話題 「なぜ、高値を抜けない日経平均」―――。19日(木)のマーケットでは疑問と苛立ちの声が聞かれた。NYダウの急伸を受けて日経平均も大きく買われたものの、5月22日の場中高値1万5942円に対し1万5879円で上げ止り高値更新がな成らないでいる。

 「チャート派は5月の高値に対し二番天井の可能性があり強気になり難い。しかし、NYダウが高値を更新したのだから日経平均も場中高値に進むことはまず間違いないだろう。多分、来年受け渡し相場となる来週26日(木)に高値更新が期待できる」(中堅証券)との見方である。

 ドル・円相場も久々に104円台に円安となっている。しかも、アメリカは金融緩和策を縮小するほど足元の景気が好い。当然、日本からの輸出は自動車を中心に伸長が予想される。

 来年は自動車株など輸出関連株が、消費税の影響を受ける内需株に変わって主役となることが予想されている。とくに、モタついているトヨタ自動車(7203)も来年は6000〜6500円の大きいモミ合いを上放れリーマンショック前の2007年2月につけた8350円に挑戦の相場とみられる。

 当然、日経平均も2007年2月の1万8300円が目標となるだろう。年末換金売りでイライラする相場もあと少しの辛抱といえそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 話題
2013年12月18日

【話題】鉄鋼セクターに注目の芽

■中国が大気汚染対策で製鉄所閉鎖強化

話題 鉄鋼セクターに注目したい。中国が大気汚染対策で製鉄所の閉鎖を強化している。中国の設備過剰感後退はアジア市場での市況上昇に繋がるため、日本の鉄鋼メーカーにとってもプラス要因となりそうだ。

 12月17日付のロイターの報道によると、中国政府が深刻化する大気汚染問題に対する取り組みとして、環境対策などで基準を満たさない製鉄所の閉鎖を進めている。すでに河北省、山東省、河南省では13年9月から生産縮小を命じられているが、中国政府は取り組みを一段と強化する方針で、14年には生産がさらに縮小する可能性が高まっているようだ。こうした状況も背景として上海鉄鋼先物市場は11週ぶりの高値水準に上昇している。

 中国の設備過剰問題は鉄鋼分野にとどまらないが、特に鉄鋼分野では中国の設備過剰感がアジア市場の市況圧迫要因として大きな影響力を持っている。中国政府の取り組み強化で生産縮小、さらに製鉄所廃止による設備過剰感が後退すれば、アジア市場の市況上昇要因となりそうだ。

 鉄鋼セクターでは、国内では震災復興関連、老朽化インフラ更新関連、高水準の都市再開発やマンション建築などを背景として需要が増加基調であり、新日鐵住金<5401>東京製鐵<5423>など大手メーカーが、H型鋼や棒鋼など建築用鋼材の値上げを進め、市況は上昇傾向を強めている。自動車用鋼板は14年春の価格交渉が焦点となるが、建設用型鋼・棒鋼などに関しては20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線などのビッグプロジェクトも追い風となり、事業環境は明るさを増している。

 そして中国の生産縮小や製鉄所廃止による供給過剰感後退、円安進行に伴う輸出採算改善も加われば、大手鉄鋼メーカーの収益改善に繋がりそうだ。新日鐵住金、東京製鐵のほか、神戸製鋼所<5406>JFEホールディングス<5411>大和工業<5444>などにも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 話題
2013年12月17日

【話題】マーケット人気が一気に中低位銘柄へ

話題 マーケット人気が急速に値の低い、いわゆる中低位銘柄に移り始めている。16日(月)の売買単価が870円と前週末の1041円から急低下しているからだ。

 売買単価は「売買代金」÷「出来高」の計算式で求める。足元のマーケットで、どのていどの価格帯の銘柄が人気となっているかを見る。通常は、売買単価の6日平均値でみるのが一般的だが日々の売買単価は先行指標として捉えることができる。

 これまでは、円安傾向から値の高い輸出関連銘柄が買われる展開だったが、「年末という特殊月を考えれば値の高い銘柄をいつまでも追いかけるより、棹尾の一振で動いていない中低位銘柄を狙うのが効率がいい」(中堅証券)ろいうことのようだ。

 年内は今日を入れて9営業日。『モチツキ相場』で稼ぐなら中低位銘柄ということのようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 話題
2013年12月16日

【話題】日経平均、TOPIX下げ二番天井の心配

話題 週明け16日(月)の相場は急落した。とくに、このまま年内相場を終えると日経平均、TOPIXとも5月高値に対し強烈な二番天井形成となるのではないかとの心配が台頭している。

 『二番天井』はチャート派が、もっとも嫌がる形である。最初の高値(一番天井)を抜いて上値追いを期待していた投資家が上値は無理とみれば一気に処分売りに出るからである。それが二番天井の怖さである。

 日経平均は終値では5月高値を抜いたものの、チャート専門家が重視する場中値(ザラバ)では、5月の高値1万5942円に対し12月3日には15794円まで上伸となったが、5月高値は抜くことができなかった。TOPIX(東証株価指数)にいたっては、終値でも場中値でも5月高値を抜くことができていない。16日(月)には日経平均は1万5146円まで下げた。

 このまま軟調な展開が続くと日経平均、TOPIXとも二番天井確認となってしまう心配がある。折しも、巳年に当っていることから5月高値をもって、『辰巳天井』ということになってしまう、との指摘もある。

 「円安傾向にもかかわらず相場が弱いのは嫌な展開である。とくに、円安メリットを受けるトヨタ自動車株が下げていることが心配である」(中堅証券)という。

 ただ、相場が崩壊したわけではない。16日の終値では、日経平均は30日線を割り込んでいないからである。

 今日の下げの背景には、年末特有の換金売りに譲渡益課税10%の特例が今年までということに絡んだ売りも加わっているようだ。また、17〜18日にアメリカの金融政策を控えていることから買い手控えとなっていることが下げを大きくしている。

 もっとも、企業業績の好調見通しから相場が下げ基調に転じることはないとの見方も強い。さらに、17〜18日のアメリカ金融政策で方向がはっきりすればNYダウの反発も予想され、そうなれば日経平均の反発も期待されるところである。

 むしろ、「これからが本当のモチツキ相場」との見方もあり、これまで休んでいた中低位株にも棹尾の一振が期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 話題
2013年12月02日

【話題】海運株に動意、バルチック海運指数の急上昇と年末年始活躍の習性

話題 海運セクターに注目したい。株価との連動性が強いとされるバルチック海運指数が10月上旬以来の高値水準に急上昇していることが追い風だ。さらに為替の円安進行も支援材料だろう。また、海運株は年末年始に動く修正もある。

 海運指数(BDI=バルチック・ドライ・インデックス)というのは、英ロンドンのバルチック海運取引所が算出・公表している外航不定期船(バラ積み船)運賃の総合指数で、1985年1月4日の基準を1000としている。

 バルチック海運指数は、9月下旬〜10月上旬の高値圏2000ポイント台から反落して10月30日に1484ポイント、11月22日に1483ポイントと、9月9日の1478ポイント以来の安値水準で推移していた。しかし11月26日に1512ポイント、11月27日に1573ポイント、11月28日に1719ポイント、そして11月29日に1821ポイントまで急伸し、今年の最高値である10月8日の2146ポイントに接近している。

 海運大手3社の中でいち早く5月高値を突破した日本郵船<9101>の株価は、10月21日に付けた年初来高値340円から一旦反落して11月1日の283円まで調整する場面があったが、11月29日には322円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。NSユナイテッド海運<9110>の株価も、10月21日に付けた年初来高値335円から反落して260円台まで調整したが、足元では310円近辺まで戻している。バルチック海運指数の急上昇を材料視する動きのようだ。

 年初来高値を更新していない商船三井<9104>川崎汽船<9107>乾汽船<9113>明治海運<9115>飯野海運<9119>共栄タンカー<9130>第一中央汽船<9132>などにも妙味があるだろう。

 また近海・内航関連も鉄鋼、セメント、電力関連の輸送量が高水準に推移して好業績が期待される。川崎近海汽船<9179>新和内航海運<9180>などにも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | 話題
2013年11月28日

【話題】日経平均が『終値』で今年最高値、しかし、指数だけで儲かっていない、09年と類似との見方

話題 日経平均が28日(木)、終値で1万5727円と5月22日の1万5627円を抜いて、ほぼ6ヶ月ぶりに年初来高値を更新した。ただ、場中の高値1万5942円(5月12日)に対しては、28日は1万5729円とまだ上抜いていない。

 また、この日の売買代金は1.9兆円台、出来高22.3億株と少ない。しかも、マーケット全体の動きを表すTOPIX(東証株価指数)は終値での高値である5月22日の1276ポイントは抜くことができていない。

 「出来高が少ない中での日経平均高値更新は、予想以上に売り物が少ないということはできる。ただ、日経平均が急伸しているのに比べ、投資家の多くは儲かっていないという印象ではないか。私がディーラーをやっていた頃、1989年の最高値のときも日経平均だけ高く、実体は儲かっていなかったことと似ている。日経平均採用の一握りの銘柄が買われているためだと思う」(中堅証券)という。

 とくに、主力銘柄であり指標的存在のトヨタ自動車は28日、6400円まで買われたものの、5月高値6760円には届いていない。

 日経平均が強い背景には、日経平均の予想1株利益が975円と2007年頃の水準を上回っていることがある。このため、日経平均は2007年2月の高値1万8288円(場中値)が見込めるという強気の見方も出ている。アベノミクスの年の締めくくりとしては明るい展開といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 話題
2013年11月25日

【話題】日経平均に『あと一息コール』、年初来高値まで終値で23円

話題 25日の日経平均は年初来の場中高値まであと338円、終値での高値まで23円となり、『あと一息コール』となっている。

 場中高値は5月23日の1万5942円だが、『終値』では5月22日の1万5727円で、今朝の日経平均は1万5604円まであり、終値ベースでは高値に手の届くところに来ている。

 一般的には終値が使われるが、プロの間では場中高値が使われるのが普通。今日、1万5727円以上で引ければ、まず終値ベースでの高値更新となる。主力銘柄のトヨタ自動車などが買われていることからみれば可能性は非常に高そうである。

 背景には(1)NYダウが強い、(2)信用買いの5月高値に対する6ヶ月期日が一巡、(3)12月相場に向かいアベノミクス効果の第一幕仕上げの月となる、(4)新指数銘柄に対する外国人買いの期待――、などがある。

 ただ、中国との関係が再び緊迫化していることから場中高値を抜けるかどうかは微妙との見方もある。その場合は、5月高値に対する二番天井となって、仕切り直しとなる。

 いずれにしても、日米ともクリスマス、年末商戦を控えて株価の高いことは悪いことではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 話題
2013年11月21日

【話題】日経平均の241円高に驚き!足の軽い銘柄使って『マーケットへ呼び水』とも

話題 21日(木)前場の日経平均は10時過ぎから急伸に転じ、前場引けでは241円高と値を飛ばし話題となっている。

 マーケットでは、『日経平均に採用されている値動きの軽い銘柄が集中的に買われている。商いより値の欲しい動きといえる』(中堅証券)とみている。

 日経平均に採用となっている225銘柄のうち前場で値上りの大きい銘柄は、『ファーストリテイリング』(9983)の1250円高を筆頭に、『ファナック』(6954)340円高、『KDDI』(9443)310円高、『ソフトバンク』(9984)180円高、『セコム』(9735)160円高となっており、いわゆる『足軽常連組』が顔をそろえている。

 1部市場の前場出来高は13億株台にとどまっており多くはない。

 『NYダウが高値を更新している中で日本株の出遅れが目立っている。とくに、企業業績が良いだけにNY市場のPER17倍台に比べ日本の15倍台は割安。にもかかわらず、5月高値のシコリもあって投資家が腰を上げない。そのため、動きの軽い銘柄で指数を持ち上げ、マーケットへの呼び水としたい狙いもあるとみられる』(同)ということのようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 話題
2013年11月18日

【話題】日経平均安くTOPIX高い

■決算発表終わり、新指数を手がかりに出来高中心の師走相場がスタートか

話題 18日(月)のマーケットは日経平均が小安く、逆にTOPIX(東証株価指数)は小高い展開となっている。マーケットでは、しばくは日経平均は調整し、TOPIXが優勢の展開だろうと観測している。

 とくに、TOPIX優勢を裏付けるデータとしてマーケットでは、NT倍率(日経平均÷TOPIX)を挙げている。『NT倍率は前週末に続いて今日も12.2倍となっている。今年5月以来の数字である。5月のときは12倍台となったところで日経平均の調整下げが大きいものとなった。今回も同様なことが起きる可能性はある』(中堅証券)と指摘している。

 NT倍率が高くなることは、高値圏相場の場合、分子の日経平均が分母のTOPIXを上回る上昇となることによって生じる。つまり、全体相場を現すTOPIXより225の銘柄で構成される日経平均に人気が偏ることである。

 このため、これからは、日経平均に採用されている値段の高い輸出型の銘柄よりも、どちらかといえば値段の低い中低位銘柄の寄与度が大きいTOPIXが優勢ということになりそうだ。

 出来高ランキングでみても、この日は大型の金融銘柄、大型鉄鋼株などが上位を占めており、前週までの輸出関連上位とは変化している。

 9月中間決算が一巡したことで、出来高を意識した中低位株中心の師走相場が始まっているのかもしれない。とくに、新指数に採用された大型銘柄あたりが物色の中心となりそうだ。しばらくは日経平均より中低位の好業績銘柄狙いが正解のようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | 話題

【話題】日本を代表する新指数採用の『お墨付き銘柄』がそろって堅調

話題 新指数に採用となった銘柄が総じて堅調となっている。来年1月6日(月)の大発会から新指数の『JPX日経400』が、東証から発表される。その採用構成銘柄400社が去る、11月6日に発表され、それ以降、採用400銘柄が堅調となっている。

 富士通(6702)のように6日の422円から15日の478円まで出来高を伴って13%値上りとなっている銘柄も目を引く。

 マーケットでは、『世界で初めて指数に採用されるROE(株主資本利益率)、時価総額、営業利益などを基準に選定された銘柄である。いわば、質量ともに日本を代表する銘柄である。新指数を買うことは日本の経済全体を買うことでもある。内外のファンドがこれから指数運用で採用銘柄を買ってくることが予想される」(中堅証券)。

 採用銘柄の大半は東証1部銘柄だが、マザーズからサイバーエージェント(4751)スカイマーク(9204)、ジャスダックからジーテクト(5970)日本マクドナルドホールディングス(2702)セリア(2782)フィールズ(2767)ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)楽天(4755)USEN(4842)ニューフレアテクノロジー(6256)ユニバーサルエンターテインメント(6245)、第一興商(7458)VTホールディングス(7593)、東証2部からJトラスト(8508)などが選ばれている。

 個人投資家にとっても、『お墨付き銘柄』として中期投資の資産運用にはぴったりだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 話題
2013年11月15日

【話題】日経平均が半年ぶり1万5000円台

■改めて景気に対する株高効果を見直す、「貯蓄から投資へ」必要

話題 15日(金)の日経平均は前場段階で1万5127円と、今年5月24日以来、ほぼ6ヶ月ぶりに1万5000円台に乗せた。

 円相場が対ドルで今年9月11日の100円62銭以来の円安となっていることと、NYダウの高値更新が背景となっている。

 14日発表の日本の7〜9月GDPは年率1.9%と4〜6月の同3.8%から大きくスローダウンするなど、経済の先行きに対し必ずしも楽観はできない中での出直りである。米国の量的金融緩和策継続で米国景気の堅調が予想され日本からの対米輸出に期待できることがある。

 とくに、日経平均が1万5000円台に乗せたことで、株高→消費増加という今年5月に起きたことと同じ動きが、『夢よ、もう一度』が期待できるということが大きい。アベノミクス効果で昨年秋からみると社会に明るさは出ているものの、設備投資や一般個人消費はなかなか盛り上がらず、一部では景気の腰折れも指摘されていただけにここでの株高は大きい効果がある。

 まだ社会には株を軽視する印象はあるが、景気を支えるのは株式マーケットであることを意識したいものである。日本の家計に占める株式関係の保有比率はわずか11〜12%と先進国において低い。保有比率が高ければ株高効果でアメリカのように消費に直結して経済は活気づく。日本はい「貯蓄から投資」に本腰を入れて取組むべきだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 話題
2013年11月06日

【話題】気温低下で小売セクターに出番期待高まる

<気温低下で小売セクターに出番期待高まる>

話題 ファーストリテイリング<9983>が5日発表した10月の国内「ユニクロ」既存店売上高は前年同月比13.8%減少となり、6カ月ぶりに前年実績を下回った。客単価は0.4%増加したが客数が14.1%減少した。10月は中旬までの気温が高かったことや、台風などの悪天候の影響を受けたとしている。

 ファーストリテイリングに限らず小売セクターの10月既存店売上高は、上旬〜中旬の異常高温で秋冬物の動き出しが遅く、さらに週末の大型台風接近によって来店客数が大幅に減少するなど、天候不順の影響を受けた企業が少なくない。

 百貨店では、三越伊勢丹ホールディングス<3099>が同6.4%増加と強さを発揮したものの、Jフロントリテイリング<3086>の大丸松坂屋が同1.5%減少、高島屋<8233>が同2.3%減少、セブン&アイ・ホールディングスのそごう・西武が同2.0%減少となったようだ。また衣料品関連ではユナイテッドアローズ<7606>が、ネット通販は好調だったが小売既存店売上高は同3.4%減少となり、3カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。

 ただし一方で、作業服専門店チェーンのワークマン<7564>の10月の既存店売上高は同7.8%増加して、今期一番の伸び率となった。悪天候のため長靴などの雨具類が好調に推移し、下旬以降に気温が急速に低下したことでヤッケなどの秋冬商品が好調に推移したようだ。

 今後の売上動向を見るうえでのポイントは、10月下旬以降の急速な気温低下による好影響だろう。衣料品チェーンのしまむら<8227>も、10月の既存店売上高はファッションセンターしまむらが同4.4%減少、CASUAL&SHOESアベイルが同8.8%減少したが、下旬以降の気温低下で秋物を飛び越えて冬物が動き出したとしている。例年より早い冬の到来、さらに猛暑の反動で厳冬となれば、単価の高い冬物衣料の販売が好調に推移する可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 話題
2013年11月01日

【話題】日経平均が1日交代で高安を繰り返す

■期待と不安が入り交じる、大きい材料の出現待ち

話題 日経平均が終値ベースで、10月半ば以降、ほぼ1日置きに『高い日・安い日』を繰り返す展開となっている。しかも、もっとも高い日、安い日が共に300円ていどと値幅はそれほど大きくない。いわゆる、膠着状態にある。

 マーケットでは、相場が気迷いにあるためだろう、と見ている。何を気迷っているのか。『9月中間決算はアベノミクス効果で全銘柄そろって好調という期待は強かったが、必ずしもその通りにはなっていない。海外景気の影響を受けたところや、資材高などで収益が圧迫されているところも目を引く。円安は期待したほど進んでいないし、しかも、アメリカや中国の先行きには楽観できない。アベノミクス成長戦略の効果が出るのはまだかなり先のことということで、マーケットに手詰まり感が漂っている』(中堅証券)という。

 その結果、期待と不安が入り交じった状態から上にも下にも連続した動きにはなり難いということのようである。当然というか売買代金も低水準のままである。

 『こういうときには、好材料でも悪材料でも大きい材料が出ると一気に一定方向に動きだすのだが』(同)と、材料出現の欲しい気持ちは高まっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 話題
2013年10月31日

【話題】機械セクターの業績にまだら模様

<機械セクターの業績にまだら模様>

話題 3月期決算の主要企業の13年9月中間決算の発表が本格化している。中間決算だけでなく14年3月通期見通しを上方修正する企業も多く、円安メリット・デメリットや公共投資増加などによって、セクターごとの好不調も鮮明になりつつある。そうした中で機械セクターに関しては、個別企業ごとに業績の斑模様が目立っている。

10月30日までに決算または業績修正を発表した主要銘柄で見ると、建設機械関連では10月28日にコマツ<6301>が通期見通しを下方修正し、日立建機<6305>は通期見通しを据え置いたものの計画未達の可能性が高まっている。

工作機械関連では、ツガミ<6101>が10月15日に通期見通しを下方修正し、ファナック<6954>は10月29日に発表した通期営業利益見通しを前期比2割減益とした。また水処理関連では栗田工業<6370>が10月11日に、オルガノ<6368>が10月28日に、それぞれ通期見通しの大幅下方修正を発表している。

一方で、建設用クレーン大手のタダノ<6395>は10月29日に通期見通しを大幅上方修正した。工作機械関連ではDMG森精機<6141>が10月30日に通期見通しを上方修正している。

軸受・自動車部品関連では、日本精工<6471>が9月30日に14年3月期通期見通しを上方修正した。ジェイテクト<6473>はカルテル関連の罰金支払いで純利益は下振れだが、営業利益は大幅に上振れる見込みだ。また3月期決算ではないが、ミニショベルの竹内製作所<6432>は10月7日に14年2月通期見通しを上方修正している。

一言に機械セクターといっても、内燃機関関連、工作機械関連、産業機械関連、印刷機械関連、自動機械関連、建設機械関連、物流機器関連、環境装置関連、プラント関連、遊戯機器関連、機械部品関連、自動車部品関連、バルブ・ポンプ関連など、さまざまな業種・業態があるためセクターとしての特徴を捉えにくいが、自動車部品関連は円安メリットも寄与して概ね上振れ傾向が強いようだ。一方で建設機械関連や工作機械関連はまだら模様が目立っており、個別に決算内容を確認する必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | 話題
2013年10月28日

【話題】なぜ、円高でも内需株は売られるのか?

話題 前週の株式・為替市場はやや不安定な動きとなった。米国のデフォルト(債務不履行)回避で警戒感が後退して日経平均株価は10月23日に一時前日比86円03銭(0.59%)高の1万4799円28銭まで上昇し、9月27日に付けた1万4817円50銭に接近する場面があった。しかし直後に波乱の展開となって円高・株安というリスクオフの地合いに転じた。

 10月23日はドル・円相場が約1円上昇したことを嫌気して、日経平均株価は終値で前日比287円20銭(1.96%)安と急落した。そして10月25日はドル・円相場で一時1ドル=96円90銭台まで円が上昇し、日経平均株価は前日比398円22銭(2.75%)安と急落した。

 リスクオフに転じた要因としては、米国のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期の先送り観測で円の先高感を強めていたことに加えて、中国の短期金利が上昇したことで金融引き締め観測が浮上したことがあるようだ。そして外国為替市場ではリスクオフのドル売り・円買いが進み、株式市場では株価指数先物の売りが主導する形で輸出関連を中心に売りが膨らんだとされている。

 ただし10月25日の東証1部業種別株価指数の騰落率を見ると、全33業種が下落して全面安となった中で下落率が2%を超えたのは食料品、パルプ・紙、化学、ゴム製品、鉄鋼、機械、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、銀行業の13業種である。代表的な輸出関連セクターである電機、自動車、精密は2%以下にとどまっており、どちらかというと輸出関連セクターよりも内需関連セクターの下落が目立つ形だ。パルプ・紙や電気・ガス業は円高で原燃料コストが低下するため、円高メリット関連と言われることも多い。

 10月25日に限らず、為替の円高を理由にして日経平均株価が大幅に下落するような場面では、輸出関連を中心に売られたと解説されることが多いが、実は輸出関連セクターよりも内需関連セクターの下落率が高くなるケースが目立っている。こうした現象に関しては、円高で輸出関連企業の業績が悪化すると国内の景気が悪化し、国内の景気が悪化すると内需関連企業の業績悪化に繋がるという論理で説明することも可能だろう。

 ただし、株式市場の一般的な動きを、投資初心者に対して大雑把に説明する場合に「為替が円高方向に動くと、輸出採算が悪化するため電機、自動車、精密などの輸出関連銘柄が売られやすく、一方で内需関連銘柄はディフェンシブ的に買われやすい傾向がある」という銘柄特性を使うことがある。こうした通説的な銘柄特性はもはや使えないのだろうか?
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 話題
2013年10月23日

【話題】23日のマーケット一転して急反落、アメリカの『ダイバージェンス(逆行現象』などを懸念

話題 23日(水)のマーケットには、台風接近を思わせる黒い雲が立ち込めた。日経平均株価は一時、86円高の1万4799円と快調だったが、一転して下げに転じ287円安の1万4426円とこの日の安値で取引を終えた。

 マーケットを取材すると、いくつかの理由が聞けた。(1)発表が遅れていたアメリカの9月の雇用統計が事前予想を大きく下回った、(2)米10年国債が買われ日米金利差が縮小している、(3)ニューヨーク市場の株式指標の多くが高値を更新した中でNYダウだけが上値重い、(4)11月はヘッジファンドの決算月である、(5)日本は5月高値の信用買い期日が大量に到来する、(6)中国が金融引き締めに転じる──といったことが指摘されている。

 とくに、9月の米・雇用者数の増加(非農業部門)は、事前の18万人増加を下回って14.8万人にとどまった。とくに、それ以上に気にされているのは、「労働参加率が63.2%と1979年以来の低水準にあることは気になる。金融量的緩和縮小の実施が先に伸びたことはNYダウにとってプラスだが、今回の与野党の対立で政府部門が閉鎖されたことと、この先にもまた同様のことが起きる心配から消費にとってマイナスとなる懸念がある。先行き景気に黄色信号といえる」(中堅証券)ということだ。

 一方、アメリカのマーケットでは、「S&P500」、「ナスダック」、「ラッセル」などの指数が最高値を更新しているのにNYダウだけが未達となっている。チャートに詳しいテクニカルアナリストは、「こういう指数のアンバランスを『ダイバージェンス』(逆行現象)といってチャート上では相場の転機として捉えています。ダイバージェンスには強気の転機と、弱気の転機があり、このままNYダウが高値を更新できないとNYマーケットは下げの転機になる心配があります。今夜のNYダウは注目です」(チャーチスト)。

 ダイバージェンスの日本での最近の例では、2012年6月にTOPIX(東証株価指数)がバブル崩壊後の安値を更新したのに対し、日経平均は安値を下回らなかったという事例があるという。その時は「強気のダイバージェンス」となって、その後の相場上昇につながったということだ。

 アメリカの足元での10年国債金利は2.54%、日本は0.61%と日米金利差は2%を下回り縮小、ドル高が是正される動きとなっている。「ひょっとすると、これまでの円安基調そのものを考え直さなくてはいけないかもしれない」(中堅証券)という懸念も出ている。

 ただ、日本はアベノミクス効果で景気・企業業績が上向いており9月中間決算への期待が株価の下支えとなっていることは間違いない。これから、発表が本格化する9月中間期決算が日本のマーケットの行方を左右するものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | 話題

【話題】三菱鉛筆が23年ぶり高値、「三菱マーク」では10年先輩で話題

話題 三菱鉛筆<7976>(東1・売買単位100株)が67円高の2560円まで買われ年初来高値を更新し、1990年以来、ほぼ23年ぶりとなる水準に買われている。

 何が話題となっているか。実は社名に『三菱』が、ついているものの、大株主には三菱系の銀行や企業の名は見当たらず、むしろ三井住友銀行、三井住友信託銀行などの住友系色が強いことがある。「住友系の同社株が三菱系銘柄を刺激している」ということで浜雀の話題となっている。

 同社創業者である眞崎仁六氏の家紋である『三鱗』(みつうろこ)を図案化し3つの菱形マークとして明治36年(1903年)に商標登録されたという。しかも、三菱財閥の同じ菱形の「三菱マーク」より10年早い登録だったということだ(同社の沿革より)。

 今12月期は2.8%増収、営業利益9.5%増益、1株利益144.8円の好調見通しで配当は年26円の予定。

 マーケットでは、「社名だけでなく資本関係でも三菱系となれば株価はさらに上がるだろうか。それとも、社名変更して別の名前にしたほうが株価は上がるだろうか」全般相場が閑散なこともあってと囁き合っている。

 PERは17倍台、利回り1.0%。これから12月期決算を期待して久々の3000円相場も期待できそうな展開だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 話題

【話題】遅れていた米・雇用統計発表

■量的緩和縮小は先送り、世界の株式市場の支援材料

話題 米労働省は10月22日、延期されていた9月雇用統計を発表した。市場予想を下回る弱い内容だったため、米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期が先送りとなる見方が有力になっている。

 9月の失業率は7.2%だった。8月の7.3%から0.1ポイント改善して08年11月以来の低水準だった。しかし市場が注目する非農業部門雇用者数は14.8万人増加にとどまった。8月改定値19.3万人増加(16.9万人増加から上方修正)を大幅に下回り、市場予想の18万人増加も大幅に下回った。

 この結果を受けて米国市場では、米国債価格は上昇(利回りは低下)、為替はややドル売り、株式は上昇という反応を示した。米財政問題を巡る議会対立や16日間にわたった政府機関一部閉鎖の影響を見極める必要があるため、FRBのテーパリング開始時期が来年以降に先送りとの見方が広がったようだ。

 21日にはエバンズ米シカゴ連銀総裁が米CNBCテレビに出演して、テーパリング開始時期について「10月29日〜30日のFOMC(連邦公開市場委員会)は困難」「雇用改善や成長率の加速を見極める必要があり、判断には数カ月かかる」と述べている。そしてバーナンキFRB議長の後任にイエレン副議長が指名されたこと、9月雇用統計が弱い内容だったことも合わせて、テーパリング開始時期は14年第1四半期(1月〜3月期)との見方が有力になっている。

 ただし、この時期には14年2月7日まで問題を先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えている。相変わらず政治の機能不全となって期限までチキンレースを繰り広げる可能性もあるだけに、14年第1四半期にFRBがテーパリング開始に踏み切ることは難しいだろう。11月7日に発表予定となった13年第3四半期(7〜9月期)GDP速報値など今後の主要経済指標しだいだが、テーパリング開始時期は14年第2四半期(4月〜6月期)以降に先送りされる可能性が高まっている。

 セオリーどおりなら米国の量的緩和が長期化することは、ドル・円相場にとっては膠着感を強める要因だが、世界の株式市場にとっては支援材料だろう。日本の株式市場は、売買代金を見ても盛り上がりに欠ける地合いが続いているが、依然としてドル・相場の膠着に連動する地合いが続くのか、あるいは世界株高の流れに乗って5月に付けた年初来高値を突破できるのかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 話題