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記事一覧 (11/15)【話題】日経平均が半年ぶり1万5000円台
記事一覧 (11/06)【話題】気温低下で小売セクターに出番期待高まる
記事一覧 (11/01)【話題】日経平均が1日交代で高安を繰り返す
記事一覧 (10/31)【話題】機械セクターの業績にまだら模様
記事一覧 (10/28)【話題】なぜ、円高でも内需株は売られるのか?
記事一覧 (10/23)【話題】23日のマーケット一転して急反落、アメリカの『ダイバージェンス(逆行現象』などを懸念
記事一覧 (10/23)【話題】三菱鉛筆が23年ぶり高値、「三菱マーク」では10年先輩で話題
記事一覧 (10/23)【話題】遅れていた米・雇用統計発表
記事一覧 (10/21)【話題】地銀に再編機運の高まり、株価は?
記事一覧 (10/21)【話題】建設資材関連セクターの業績好調が鮮明
記事一覧 (10/20)【話題】国家戦略特区の規制緩和概要が決定
記事一覧 (10/11)【話題】経団連会長の前向き発言、賃金引上げ本格化の可能性
記事一覧 (10/10)【話題】14日開催の『ITS世界会議』で注目される車の安全技術
記事一覧 (10/09)【話題】NYダウ不振を今こそ日本マーケットがカバーするとき!?
記事一覧 (10/07)【話題】期待の秋相場不発
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記事一覧 (10/05)【話題】日経平均の週足が『三角保合い』で煮詰まる
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記事一覧 (10/02)【話題】消費税引上決定後2日(水)のマーケット大荒れ、日経平均は前場85円高、後場370円安
記事一覧 (09/30)【話題】東京五輪で急浮上の電線地中化
2013年11月15日

【話題】日経平均が半年ぶり1万5000円台

■改めて景気に対する株高効果を見直す、「貯蓄から投資へ」必要

話題 15日(金)の日経平均は前場段階で1万5127円と、今年5月24日以来、ほぼ6ヶ月ぶりに1万5000円台に乗せた。

 円相場が対ドルで今年9月11日の100円62銭以来の円安となっていることと、NYダウの高値更新が背景となっている。

 14日発表の日本の7〜9月GDPは年率1.9%と4〜6月の同3.8%から大きくスローダウンするなど、経済の先行きに対し必ずしも楽観はできない中での出直りである。米国の量的金融緩和策継続で米国景気の堅調が予想され日本からの対米輸出に期待できることがある。

 とくに、日経平均が1万5000円台に乗せたことで、株高→消費増加という今年5月に起きたことと同じ動きが、『夢よ、もう一度』が期待できるということが大きい。アベノミクス効果で昨年秋からみると社会に明るさは出ているものの、設備投資や一般個人消費はなかなか盛り上がらず、一部では景気の腰折れも指摘されていただけにここでの株高は大きい効果がある。

 まだ社会には株を軽視する印象はあるが、景気を支えるのは株式マーケットであることを意識したいものである。日本の家計に占める株式関係の保有比率はわずか11〜12%と先進国において低い。保有比率が高ければ株高効果でアメリカのように消費に直結して経済は活気づく。日本はい「貯蓄から投資」に本腰を入れて取組むべきだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 話題
2013年11月06日

【話題】気温低下で小売セクターに出番期待高まる

<気温低下で小売セクターに出番期待高まる>

話題 ファーストリテイリング<9983>が5日発表した10月の国内「ユニクロ」既存店売上高は前年同月比13.8%減少となり、6カ月ぶりに前年実績を下回った。客単価は0.4%増加したが客数が14.1%減少した。10月は中旬までの気温が高かったことや、台風などの悪天候の影響を受けたとしている。

 ファーストリテイリングに限らず小売セクターの10月既存店売上高は、上旬〜中旬の異常高温で秋冬物の動き出しが遅く、さらに週末の大型台風接近によって来店客数が大幅に減少するなど、天候不順の影響を受けた企業が少なくない。

 百貨店では、三越伊勢丹ホールディングス<3099>が同6.4%増加と強さを発揮したものの、Jフロントリテイリング<3086>の大丸松坂屋が同1.5%減少、高島屋<8233>が同2.3%減少、セブン&アイ・ホールディングスのそごう・西武が同2.0%減少となったようだ。また衣料品関連ではユナイテッドアローズ<7606>が、ネット通販は好調だったが小売既存店売上高は同3.4%減少となり、3カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。

 ただし一方で、作業服専門店チェーンのワークマン<7564>の10月の既存店売上高は同7.8%増加して、今期一番の伸び率となった。悪天候のため長靴などの雨具類が好調に推移し、下旬以降に気温が急速に低下したことでヤッケなどの秋冬商品が好調に推移したようだ。

 今後の売上動向を見るうえでのポイントは、10月下旬以降の急速な気温低下による好影響だろう。衣料品チェーンのしまむら<8227>も、10月の既存店売上高はファッションセンターしまむらが同4.4%減少、CASUAL&SHOESアベイルが同8.8%減少したが、下旬以降の気温低下で秋物を飛び越えて冬物が動き出したとしている。例年より早い冬の到来、さらに猛暑の反動で厳冬となれば、単価の高い冬物衣料の販売が好調に推移する可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 話題
2013年11月01日

【話題】日経平均が1日交代で高安を繰り返す

■期待と不安が入り交じる、大きい材料の出現待ち

話題 日経平均が終値ベースで、10月半ば以降、ほぼ1日置きに『高い日・安い日』を繰り返す展開となっている。しかも、もっとも高い日、安い日が共に300円ていどと値幅はそれほど大きくない。いわゆる、膠着状態にある。

 マーケットでは、相場が気迷いにあるためだろう、と見ている。何を気迷っているのか。『9月中間決算はアベノミクス効果で全銘柄そろって好調という期待は強かったが、必ずしもその通りにはなっていない。海外景気の影響を受けたところや、資材高などで収益が圧迫されているところも目を引く。円安は期待したほど進んでいないし、しかも、アメリカや中国の先行きには楽観できない。アベノミクス成長戦略の効果が出るのはまだかなり先のことということで、マーケットに手詰まり感が漂っている』(中堅証券)という。

 その結果、期待と不安が入り交じった状態から上にも下にも連続した動きにはなり難いということのようである。当然というか売買代金も低水準のままである。

 『こういうときには、好材料でも悪材料でも大きい材料が出ると一気に一定方向に動きだすのだが』(同)と、材料出現の欲しい気持ちは高まっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 話題
2013年10月31日

【話題】機械セクターの業績にまだら模様

<機械セクターの業績にまだら模様>

話題 3月期決算の主要企業の13年9月中間決算の発表が本格化している。中間決算だけでなく14年3月通期見通しを上方修正する企業も多く、円安メリット・デメリットや公共投資増加などによって、セクターごとの好不調も鮮明になりつつある。そうした中で機械セクターに関しては、個別企業ごとに業績の斑模様が目立っている。

10月30日までに決算または業績修正を発表した主要銘柄で見ると、建設機械関連では10月28日にコマツ<6301>が通期見通しを下方修正し、日立建機<6305>は通期見通しを据え置いたものの計画未達の可能性が高まっている。

工作機械関連では、ツガミ<6101>が10月15日に通期見通しを下方修正し、ファナック<6954>は10月29日に発表した通期営業利益見通しを前期比2割減益とした。また水処理関連では栗田工業<6370>が10月11日に、オルガノ<6368>が10月28日に、それぞれ通期見通しの大幅下方修正を発表している。

一方で、建設用クレーン大手のタダノ<6395>は10月29日に通期見通しを大幅上方修正した。工作機械関連ではDMG森精機<6141>が10月30日に通期見通しを上方修正している。

軸受・自動車部品関連では、日本精工<6471>が9月30日に14年3月期通期見通しを上方修正した。ジェイテクト<6473>はカルテル関連の罰金支払いで純利益は下振れだが、営業利益は大幅に上振れる見込みだ。また3月期決算ではないが、ミニショベルの竹内製作所<6432>は10月7日に14年2月通期見通しを上方修正している。

一言に機械セクターといっても、内燃機関関連、工作機械関連、産業機械関連、印刷機械関連、自動機械関連、建設機械関連、物流機器関連、環境装置関連、プラント関連、遊戯機器関連、機械部品関連、自動車部品関連、バルブ・ポンプ関連など、さまざまな業種・業態があるためセクターとしての特徴を捉えにくいが、自動車部品関連は円安メリットも寄与して概ね上振れ傾向が強いようだ。一方で建設機械関連や工作機械関連はまだら模様が目立っており、個別に決算内容を確認する必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | 話題
2013年10月28日

【話題】なぜ、円高でも内需株は売られるのか?

話題 前週の株式・為替市場はやや不安定な動きとなった。米国のデフォルト(債務不履行)回避で警戒感が後退して日経平均株価は10月23日に一時前日比86円03銭(0.59%)高の1万4799円28銭まで上昇し、9月27日に付けた1万4817円50銭に接近する場面があった。しかし直後に波乱の展開となって円高・株安というリスクオフの地合いに転じた。

 10月23日はドル・円相場が約1円上昇したことを嫌気して、日経平均株価は終値で前日比287円20銭(1.96%)安と急落した。そして10月25日はドル・円相場で一時1ドル=96円90銭台まで円が上昇し、日経平均株価は前日比398円22銭(2.75%)安と急落した。

 リスクオフに転じた要因としては、米国のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期の先送り観測で円の先高感を強めていたことに加えて、中国の短期金利が上昇したことで金融引き締め観測が浮上したことがあるようだ。そして外国為替市場ではリスクオフのドル売り・円買いが進み、株式市場では株価指数先物の売りが主導する形で輸出関連を中心に売りが膨らんだとされている。

 ただし10月25日の東証1部業種別株価指数の騰落率を見ると、全33業種が下落して全面安となった中で下落率が2%を超えたのは食料品、パルプ・紙、化学、ゴム製品、鉄鋼、機械、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、銀行業の13業種である。代表的な輸出関連セクターである電機、自動車、精密は2%以下にとどまっており、どちらかというと輸出関連セクターよりも内需関連セクターの下落が目立つ形だ。パルプ・紙や電気・ガス業は円高で原燃料コストが低下するため、円高メリット関連と言われることも多い。

 10月25日に限らず、為替の円高を理由にして日経平均株価が大幅に下落するような場面では、輸出関連を中心に売られたと解説されることが多いが、実は輸出関連セクターよりも内需関連セクターの下落率が高くなるケースが目立っている。こうした現象に関しては、円高で輸出関連企業の業績が悪化すると国内の景気が悪化し、国内の景気が悪化すると内需関連企業の業績悪化に繋がるという論理で説明することも可能だろう。

 ただし、株式市場の一般的な動きを、投資初心者に対して大雑把に説明する場合に「為替が円高方向に動くと、輸出採算が悪化するため電機、自動車、精密などの輸出関連銘柄が売られやすく、一方で内需関連銘柄はディフェンシブ的に買われやすい傾向がある」という銘柄特性を使うことがある。こうした通説的な銘柄特性はもはや使えないのだろうか?
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 話題
2013年10月23日

【話題】23日のマーケット一転して急反落、アメリカの『ダイバージェンス(逆行現象』などを懸念

話題 23日(水)のマーケットには、台風接近を思わせる黒い雲が立ち込めた。日経平均株価は一時、86円高の1万4799円と快調だったが、一転して下げに転じ287円安の1万4426円とこの日の安値で取引を終えた。

 マーケットを取材すると、いくつかの理由が聞けた。(1)発表が遅れていたアメリカの9月の雇用統計が事前予想を大きく下回った、(2)米10年国債が買われ日米金利差が縮小している、(3)ニューヨーク市場の株式指標の多くが高値を更新した中でNYダウだけが上値重い、(4)11月はヘッジファンドの決算月である、(5)日本は5月高値の信用買い期日が大量に到来する、(6)中国が金融引き締めに転じる──といったことが指摘されている。

 とくに、9月の米・雇用者数の増加(非農業部門)は、事前の18万人増加を下回って14.8万人にとどまった。とくに、それ以上に気にされているのは、「労働参加率が63.2%と1979年以来の低水準にあることは気になる。金融量的緩和縮小の実施が先に伸びたことはNYダウにとってプラスだが、今回の与野党の対立で政府部門が閉鎖されたことと、この先にもまた同様のことが起きる心配から消費にとってマイナスとなる懸念がある。先行き景気に黄色信号といえる」(中堅証券)ということだ。

 一方、アメリカのマーケットでは、「S&P500」、「ナスダック」、「ラッセル」などの指数が最高値を更新しているのにNYダウだけが未達となっている。チャートに詳しいテクニカルアナリストは、「こういう指数のアンバランスを『ダイバージェンス』(逆行現象)といってチャート上では相場の転機として捉えています。ダイバージェンスには強気の転機と、弱気の転機があり、このままNYダウが高値を更新できないとNYマーケットは下げの転機になる心配があります。今夜のNYダウは注目です」(チャーチスト)。

 ダイバージェンスの日本での最近の例では、2012年6月にTOPIX(東証株価指数)がバブル崩壊後の安値を更新したのに対し、日経平均は安値を下回らなかったという事例があるという。その時は「強気のダイバージェンス」となって、その後の相場上昇につながったということだ。

 アメリカの足元での10年国債金利は2.54%、日本は0.61%と日米金利差は2%を下回り縮小、ドル高が是正される動きとなっている。「ひょっとすると、これまでの円安基調そのものを考え直さなくてはいけないかもしれない」(中堅証券)という懸念も出ている。

 ただ、日本はアベノミクス効果で景気・企業業績が上向いており9月中間決算への期待が株価の下支えとなっていることは間違いない。これから、発表が本格化する9月中間期決算が日本のマーケットの行方を左右するものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | 話題

【話題】三菱鉛筆が23年ぶり高値、「三菱マーク」では10年先輩で話題

話題 三菱鉛筆<7976>(東1・売買単位100株)が67円高の2560円まで買われ年初来高値を更新し、1990年以来、ほぼ23年ぶりとなる水準に買われている。

 何が話題となっているか。実は社名に『三菱』が、ついているものの、大株主には三菱系の銀行や企業の名は見当たらず、むしろ三井住友銀行、三井住友信託銀行などの住友系色が強いことがある。「住友系の同社株が三菱系銘柄を刺激している」ということで浜雀の話題となっている。

 同社創業者である眞崎仁六氏の家紋である『三鱗』(みつうろこ)を図案化し3つの菱形マークとして明治36年(1903年)に商標登録されたという。しかも、三菱財閥の同じ菱形の「三菱マーク」より10年早い登録だったということだ(同社の沿革より)。

 今12月期は2.8%増収、営業利益9.5%増益、1株利益144.8円の好調見通しで配当は年26円の予定。

 マーケットでは、「社名だけでなく資本関係でも三菱系となれば株価はさらに上がるだろうか。それとも、社名変更して別の名前にしたほうが株価は上がるだろうか」全般相場が閑散なこともあってと囁き合っている。

 PERは17倍台、利回り1.0%。これから12月期決算を期待して久々の3000円相場も期待できそうな展開だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 話題

【話題】遅れていた米・雇用統計発表

■量的緩和縮小は先送り、世界の株式市場の支援材料

話題 米労働省は10月22日、延期されていた9月雇用統計を発表した。市場予想を下回る弱い内容だったため、米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期が先送りとなる見方が有力になっている。

 9月の失業率は7.2%だった。8月の7.3%から0.1ポイント改善して08年11月以来の低水準だった。しかし市場が注目する非農業部門雇用者数は14.8万人増加にとどまった。8月改定値19.3万人増加(16.9万人増加から上方修正)を大幅に下回り、市場予想の18万人増加も大幅に下回った。

 この結果を受けて米国市場では、米国債価格は上昇(利回りは低下)、為替はややドル売り、株式は上昇という反応を示した。米財政問題を巡る議会対立や16日間にわたった政府機関一部閉鎖の影響を見極める必要があるため、FRBのテーパリング開始時期が来年以降に先送りとの見方が広がったようだ。

 21日にはエバンズ米シカゴ連銀総裁が米CNBCテレビに出演して、テーパリング開始時期について「10月29日〜30日のFOMC(連邦公開市場委員会)は困難」「雇用改善や成長率の加速を見極める必要があり、判断には数カ月かかる」と述べている。そしてバーナンキFRB議長の後任にイエレン副議長が指名されたこと、9月雇用統計が弱い内容だったことも合わせて、テーパリング開始時期は14年第1四半期(1月〜3月期)との見方が有力になっている。

 ただし、この時期には14年2月7日まで問題を先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えている。相変わらず政治の機能不全となって期限までチキンレースを繰り広げる可能性もあるだけに、14年第1四半期にFRBがテーパリング開始に踏み切ることは難しいだろう。11月7日に発表予定となった13年第3四半期(7〜9月期)GDP速報値など今後の主要経済指標しだいだが、テーパリング開始時期は14年第2四半期(4月〜6月期)以降に先送りされる可能性が高まっている。

 セオリーどおりなら米国の量的緩和が長期化することは、ドル・円相場にとっては膠着感を強める要因だが、世界の株式市場にとっては支援材料だろう。日本の株式市場は、売買代金を見ても盛り上がりに欠ける地合いが続いているが、依然としてドル・相場の膠着に連動する地合いが続くのか、あるいは世界株高の流れに乗って5月に付けた年初来高値を突破できるのかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 話題
2013年10月21日

【話題】地銀に再編機運の高まり、株価は?

話題 東京に地盤を置く地銀の東京都民銀行<8339>八千代銀行<8409>が、10月10日に経営統合の基本合意を正式発表したことで、しばらく沈静化していた地銀再編機運の高まりが注目されている。

 地銀は資金需要の減少や金利競争の激化などで、概ね収益力の低下傾向を強めているため、単独での生き残りが難しいとされ、『経営が行き詰まる前に統合に踏み切る必要性』を、従来から指摘されている。

 東京都民銀行と八千代銀行は、14年10月をメドに設立する共同持株会社の傘下に入る。経営統合が実現すればグループの預金量は約4兆4000億円となり、地銀業界20位程度の規模となる見通しだ。そして今回の経営統合が注目されているのは、経営に行き詰まった地銀の救済ではなく、両行の経営が安定しているうちに経営基盤を強化しようとする戦略的な動きという点だ。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月17日付のリポートで、東京都民銀行と八千代銀行の経営統合は両行の信用力にポジティブとの見解を発表し、さらに他の地銀・第2地銀の信用力にもポジティブとの見方を示した。地銀・第2地銀の広範な統合が実現すれば、財務体質や収益性の向上が見込める点を評価したようだ。

 地銀・第2地銀は厳しい経営環境下に置かれているが、一方では地域経済の活性化、中小企業の支援、地域の成長分野への新規投融資など、メガバンクにはできない地域金融の役割が期待されている。このため経営統合による規模のメリットや経営の効率化だけでなく、中小企業を支援するための専門家の確保・育成も重要な経営課題となっている。

 金融庁は9月に公表した今事務年度(13年7月〜14年6月)の監督・検査方針で、融資先の中小企業が健全かどうかの判断を銀行の自己査定に委ねて成長分野への新規融資を促すとともに、地域金融機関に対して5〜10年後の経営戦略を明確にすることも求めている。こうした監督・検査方針も背景として、今回の両行の経営統合に触発される形で地銀の再編機運の高まりが期待されている。

 株式市場でも注目テーマとなりそうだ。地域的な補完性を考慮した経営統合に加えて、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>や、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>のように、すでに経営統合した広域地銀グループへの合流というケースも増加しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 話題

【話題】建設資材関連セクターの業績好調が鮮明

話題 鉄鋼やセメントなど建設資材の需要が増加基調となり、市況改善や販売価格是正なども寄与して関連セクターの業績好調が鮮明になっている。

 セメント協会が9月26日に発表した13年8月のセメント生産数量は前年同月比9.1%増で6カ月連続の増加となった。販売数量は輸出が同3.9%減で7カ月連続の減少だったが、国内が同4.7%増で8カ月連続の増加となり、合計では同2.8%増で2カ月連続の増加となった。東日本大震災からの復旧・復興関連、都市再開発関連、マンション建築関連などで需要が高水準のようだ。

 日本鉄鋼連盟が10月18日に発表した鉄鋼生産概況によると、13年9月の粗鋼生産量は前年同月比5.5%増で2カ月ぶりの増加だった。四半期別には4月〜6月が前年同期比1.9%増、7月〜9月が同1.7%増で、この結果13年度上半期(4月〜9月)は前年同期比1.9%増の5579.3万トンとなり、リーマン・ショック前の08年度上半期に次ぐ水準に回復した。自動車向けが堅調に推移し、建設用の需要が大幅に増加した。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鐵住金社長)は「下期の需要は上期以上に強い」と述べている。

 こうした活発な需要を背景として、鉄鋼やセメントなどの値上げも相次いでいる。鉄鋼関連では建設用のH型鋼を中心に、新日鐵住金<5401>が昨年秋以降断続的に値上げを実施し、東京製鐵も3月以来となる10月販売分からの値上げを表明した。セメント関連では、住友大阪セメント<5232>太平洋セメント<5233>が一昨年から打ち出している値上げが浸透しているようだ。

 需要増加に値上げ効果も寄与して関連銘柄の業績好調が鮮明になっている。太平洋セメントは、10月8日に13年9月中間期の業績見通しを大幅増額修正し、11月12日予定の中間決算発表時には通期見通しの増額修正の可能性が高まっている。また東京製鐵は、10月18日に発表した13年9月中間期業績が計画を上回り、通期見通しも増額修正した。

 建設関連セクターの好調は、東日本大震災からの復旧・復興需要、全国的な災害復旧・防災・減災関連需要、老朽化した公共インフラの補修・更新関連需要、マンションの消費増税前駆け込み需要などが背景にある。さらに20年東京夏季五輪、北海道・北陸・九州の各整備新幹線建設工事、リニア中央新幹線建設工事などのビッグプロジェクトも中長期の追い風となるだけに、関連銘柄に対しては好業績を評価した買いが継続的に入りそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 話題
2013年10月20日

【話題】国家戦略特区の規制緩和概要が決定

話題 政府は10月18日に開いた日本経済再生本部で、アベノミクス成長戦略の柱となる国家戦略特区の規制緩和概要を正式決定した。市場が期待している大胆な規制改革に踏み込んだ内容とは言えないが、関連銘柄が個別物色される可能性がありそうだ。

 国家戦略特区は地域限定の規制緩和を決めて、新たな需要創出を日本の経済成長につなげることを狙いとしている。今後のスケジュールとしては11月上旬に規制改革の内容を盛り込んだ関連法案を閣議決定して国会に提出し、今国会での成立を目指すことになる。

 今回の規制緩和の主な内容としては、労働・雇用分野では有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延ばして全国にも広げる、医療分野では外国人医師・看護師を拡大する、未承認薬の評価を迅速にする、教育分野では小中高一貫の公立学校を民間企業が運営(公設民営)する、都市再生分野では建物の用途規制や容積率を緩和して高層ビルを建てやすくする、農業分野では農地内でのレストラン営業を認める、などの項目が盛り込まれた。

 労働・雇用分野で注目された解雇規制の緩和や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入が見送られるなど、市場が期待する大胆な規制改革に踏み込んだ内容とは言えない。したがって、アベノミクス上昇相場が始まった13年末から14年春にかけてのように、外国人投資家の積極的な日本株買いに繋がる可能性は期待薄だろう。しかし18日の株式市場では、建物の容積率緩和を好感して建設・不動産セクターが買われた。個別項目ごとに関連銘柄への個別物色の動きが強まりそうだ。

 今回の規制緩和は「岩盤規制」を崩すには至らなかったが、安倍晋三首相は「国家戦略特区は大胆な規制改革の突破口」「安倍政権の規制改革に終わりなない」などと述べている。賃金引き上げに向けて経済界が動き出す兆しも見られるだけに、日本経済再生に向けて好循環入りするためにも、第2弾、第3弾での「岩盤規制の改革」を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 話題
2013年10月11日

【話題】経団連会長の前向き発言、賃金引上げ本格化の可能性

■経団連会長の前向き発言、賃金引上げ本格化の可能性

話題 経団連の米倉弘昌会長は10月10日、茂木敏充経済産業相との会談で「アベノミクスで得られた企業収益の改善を、従業員の賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元してほしい」と求められたのに対して、「雇用の創出や報酬の引き上げにつなげたい」と述べて賃金引き上げに前向きに取り組む姿勢を示した。そして14年春闘での経営側指針となる経営労働政策委員会報告(経労委報告)に、業績が好調な加盟企業に対して従業員の賃金引き上げを求める内容を盛り込む方針も明らかにした。

 従業員の賃金引き上げに関しては個別企業でも、10月8日にローソン<2651>の新浪剛史CEOが、グループの20〜40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に「14年度も年収を2〜3%分引き上げたい」と述べている。さらに10月10日にはファーストリテイリング<9983>の柳井正会長兼社長が、決算発表時に「景気が良くなると優秀な人材は賃金の高い所に移る、したがって優秀な人材を確保するためには賃金の上昇は避けられない」と述べ、賃金引き上げは不可避との考えを示している。

 人手不足感が強まっていることを背景として、派遣やアルバイト・パートの平均時給も、フード系や製造・物流・清掃系を中心に上昇傾向を強めている。求人情報大手のリクルートジョブズが9月20日に発表した「13年8月アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月の平均時給は951円となり、前年同月比で4円増加(2カ月連続の増加)、前月比で5円増加した。職種別に前年同月比で見ると、フード系が11年11月から22カ月連続の増加、製造・物流・清掃系が12年2月から19カ月連続の増加となった。

 業績改善分を賃金引き上げに反映させる手段としては、当面は賞与増額や一時金などで対応する企業が多いとみられるだけに、賃金全体を底上げするベースアップにつながるかどうかは不透明感もある。ただし年収ベースでの所得増加となることに違いはない。

 いきなり中小企業の従業員の賃金が増加するわけではないが、大企業の従業員から始まる所得増加が消費増加に繋がれば、いずれは中小企業も含めたベースアップや雇用増加に繋がって好循環入りとなるだけに、日本経済再生に向けたアベノミクスが一歩前進することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 話題
2013年10月10日

【話題】14日開催の『ITS世界会議』で注目される車の安全技術

話題 「第20回ITS世界会議 東京2013」が、10月14日から18日まで、世界60カ国以上から約8000人が参加して開催される。

 ITS(インテリジェント・トランスポート・システム)というのは、IT(情報技術)を活用して人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、交通事故・交通渋滞・交通環境対策として、車の自動走行や安全運転を実現する高度道路交通システムのことだ。

 今回のITS世界会議では、交通安全・渋滞解消への取り組み、持続可能な交通社会の実現に向けた次世代モビリティへの取り組みとエネルギーマネジメントとの融合、メガシティにおける人とモノの移動の効率化、人の移動とモノの輸送におけるインターモーダル・マルチモーダル、モバイル機器等を用いたモビリティのための個人向けサービス、レジリエントな交通社会システムの構築、グローバル連携や共通の課題解決に向けた取り組み、という7つの項目に焦点が当てられている。

 日本メーカーも、トヨタ自動車<7203>が車同士の通信を活用した車両のデモ走行、三菱自動車<7211>がスマートフォンで電気自動車の機能を遠隔操作する技術、マツダ<7261>が車同士の通信技術を応用した衝突回避システムの実験結果、ホンダ<7267>が自動運転車など、関連メーカー多数がITS技術をアピールする。

 車の最新技術と言えば、ハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車など、環境に優しい次世代エコカーが話題になることが多いが、今後は安全性向上・交通渋滞回避・エネルギー効率向上などの面で、衝突回避・自動運転・自動隊列走行などのITS技術も大いに注目されるだろう。

 こうしたITS技術の分野では、自動車の「走る、曲がる、止まる」という基本機能の向上に向けた車載用センサー・カメラ・制御などの技術に加えて、道路など社会インフラ上のセンサー・カメラ・通信技術なども必要不可欠な技術となる。これらの技術分野で日本の関連メーカーは世界を大きくリードしているはずだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 話題
2013年10月09日

【話題】NYダウ不振を今こそ日本マーケットがカバーするとき!?

話題 NYダウの大幅安を尻目に9日(水)の日経平均は、前日の41円高に続いて60円高と続伸している。『日本のマーケットはNY離れを確認したようだ』といった見方や、『アメリカの苦しい時こそ日本のマーケットが頑張って応援するときである』といった見方となっている。

 NYダウは、来年秋の選挙を控えて与野党の攻防が激しさを増し予算が成立しない状況となっている。NYダウは1万4773ドルと続落し、去る9月18日の最高値1万5709ドルから1ヶ月弱で1000ドル近い大きい下げとなっている。

 日本のマーケットも信用取引の6ヶ月期日到来や円高という芳しくない地合いにあることも事実。しかし、マーケットでは、「苦しい時にこそ助太刀するのが日本の武士道であり、アメリカ同盟国の一員としての役目でもある。今こそアベノミクス相場の内需関連を前面に打ち立てて日経平均の新高値を目指すべきである」(中堅証券)との声も聞かれる。

 もっとも、誰が買うのか、ということになると、もうひとつ勢いのよい声は聞かれない。「外国人投資家が買ってくれないものか」と、やはり最後は外国人頼みといったところである。何か、パンチのきいた材料の欲しいところではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 話題
2013年10月07日

【話題】期待の秋相場不発

■9月ハシャギ過ぎの反動、30日線割り売り転換、引き続きオリンピク関連などの押し目に注目

話題 期待された10月からの秋相場は不発となっている。1日こそ日経平均は場中値で187円高の1万4642円と高く始まったものの、翌2日は300円を超す大幅下げで、前週末は中期的な相場の強さの基準となる『30日線』を9月3日以来、1ヶ月ぶりに割り込み『売り転換』してしまった。

 マーケットでは、「ほんとうは例年9月に調整となることが多かったが、今年はオリンピックのご祝儀で9月にはしゃぎすぎた。反動が出ている」(中堅証券)という。

 NYダウの不透明さ、足元での円高も弱気に作用している。しかも、国内要因では今年5月高値の期日が到来しているという需給の悪さもある。

 しかし、「日本の場合、アメリカの後を追って金融緩和が始まったばかりで、アメリカのような大きい政府政策に対する批判の出るのはまだ先のこと。今は景気回復を買う局面。9月に休むところが10月に来ていると思えばよい。下値は積極的に狙える」(同)ということだ。

 日経平均が30日線を下回った場合は、すくなくとも1ヶ月ていどの調整となっていることが多く、今回も10月いっぱいはモタつくものとみられる。チャートの下値のフシは8月28日の1万3188円となっている。今後、押し目を狙えるのはやはり、「オリンピック関連」、「リニア関連」、「復興関連」、「バイオ関連」、「カジノ関連」といったところになるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 話題

【話題】ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替え

■ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替え

話題 米国の指数提供会社S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは9月10日、米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替えを発表し、9月20日の取引終了後に適用された。今回の入れ替えによって金融セクターのウエイトが高まったため、平均株価の動きにも影響しそうだ。

 ダウ工業株30種平均株価は1896年に12銘柄でスタートし、1916年に20銘柄、1928年に30銘柄となった。構成銘柄の入れ替えは不定期に実施されるが、時代に合わせて主要業種を代表する30の優良銘柄で構成される。今回は3銘柄の入れ替えで、2004年4月以来の大幅な入れ替えとなった。

 今回除外されたのは非鉄大手のアルコア、金融大手のバンク・オブ・アメリカ、IT大手のヒューレート・パッカード(HP)の3銘柄で、株価水準の下位3銘柄が除外される形となった。そして新たに採用されたのはクレジットカード大手のビザ、金融大手のゴールドマン・サックス・グループ、スポーツ用品大手のナイキの3銘柄である。グーグルやアップルは株価水準が高すぎるとして採用が見送られたようだ。

■金融セクターが増加、製造業は低下が鮮明

 この結果として金融セクターの銘柄数が増加し、構成30銘柄に占める金融セクターのウエイトが一段と高まることになった。算出開始から現在まで構成銘柄に残っているのはゼネラル・エレクトリック(GE)だけであり、構成銘柄に占める製造業のウエイトは低下傾向である。米国の産業構造の変化を反映しているとも言えるだろう。

 ダウ工業株30種平均株価は、各銘柄の株価を合計して銘柄数で割る単純平均型(新株発行や株式分割などで指数の連続性をそこなわないように除数を調整)の株価指数である。単純平均型の株価指数は、米国のダウ工業株30種平均株価も日本の日経平均株価225種も、株価水準の高い値がさ株の影響を受けやすいという特徴がある。

 構成30銘柄の10月4日終値で見ると、株価水準が高い上位3銘柄は1位がビザの190ドル48セント、2位がIBMの184ドル10セント、3位がゴールドマン・サックス・グループの156ドル55セントである。その他に3M、シェブロン、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズの4銘柄が100ドルを超えているが、上位3銘柄との差は大きい。逆に株価水準が低い下位3銘柄は、インテルの22ドル81セント、シスコシステムズの23ドル02セント、GEの24ドル05セントである。

 金融セクターの銘柄数が増えたことによるウエイト上昇だけでなく、新たに採用されたビザとゴールドマン・サックス・グループの株価水準が1位と3位を占めている。このためダウ工業株30種平均株価の動向を探るうえでも、この2銘柄の株価の動きが重要になることは確かだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 話題
2013年10月05日

【話題】日経平均の週足が『三角保合い』で煮詰まる

■当面、どちらに放れても単発か、本格展開は『11月』に

話題 日経平均の週足チャートが、『三角保合い』の形に入っている。しかも、煮詰まりの動きを強めており、どちらに放れるか注目されている。

 三角保合いとは、高値と高値を結んだ上値抵抗線と、安値と安値を結んだ下値抵抗線の中で株価がモミ合うことで、モミ合いの形がフラッグ(三角旗)に似ていることから名付けられている。

 こうした動きは相場環境が、上にも下にも行き難いときに起きることが多い。今回は昨年秋から今年5月まで日経平均が急騰した反動での調整過程にある。アベノミクス人気は相場に織り込んだものの、企業業績が上向いていることから下値に対する抵抗力もある。

 煮詰まっている動きから日経平均は、上か下かのどちらかに放れるタイミングにある。ただ、9月中間決算が発表とならない間に放れた場合は、どちらに放れても単発で終わる可能性は強そうだ。まだ、しばらくは『逆張り』のスタンスで臨むところだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 話題
2013年10月03日

【話題】明言なく失望感の法人税実効税率引下げ

話題 安倍晋三首相の消費増税実施の正式表明から一夜明けた10月2日、日本の株式市場は大幅に下落し、株安につられる形で外国為替市場でもドル安・円高方向に傾いた。

 10月2日の日経平均株価は、朝方に前日比84円48銭(0.56%)高まで上昇する場面があったが、その後は急速に売りが膨らむ展開となり、結局は前日比314円23銭(2.17%)安で取引を終了した。米国の暫定予算不成立に伴う政府機関閉鎖や連邦政府債務上限引き上げ問題の不透明感が嫌気された形で、売り仕掛け的な動きも指摘されているが、根底にはアベノミクス成長戦略に対する失望感がありそうだ。

 安倍晋三首相は10月1日の記者会見で、消費税を予定どおり14年4月から3%引き上げて8%にすることを正式決定するとともに、12月に5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。

■「真剣に検討を進めないといけない」にとどめる、期待の農業全面自由化もなし

 今年6月、アベノミクス成長戦略で「法人税実効税率の引き下げ」「解雇規制の緩和」「農業参入の全面自由化」という、市場が期待した大胆な規制改革が先送りされたことを受けて失望感が広がり、日本株が大幅に下落した場面の再現のようだ。

 5兆円の経済対策で景気腰折れを回避できるのか、設備投資減税や賃上げ促進減税の効果はあるのかといった懸念よりも、法人税実効税率の引き下げという長期的視点に立った成長戦略を明言できない状況に対する失望感が根底にあるだけに、日本株の本格上昇にはこうした失望感の払拭が必要になる。このままでは2020年東京夏季五輪開催の効果までも色あせてしまう心配がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 話題
2013年10月02日

【話題】消費税引上決定後2日(水)のマーケット大荒れ、日経平均は前場85円高、後場370円安

■96年急落の悪夢再来、売り方の仕掛け

話題 消費税引上が決まった2日(水)のマーケットは大荒れした。朝方は日経平均が85円高と買われ、消費税引上を好感した展開だったが、後場は一転して370円安と急落した。

 株式評論家・海老原紀夫氏は、『現物銘柄主導でここまで下げる理由は見当たらない。先物による売り崩しだろう』という。同じく、株式ストラテジストの忠田公夫氏も、『昨日、消費税引上決定直後に先物から崩れたことからみて先物が悪役となっている。恐らく、1996年の悪夢再来を狙ったものだろう。とくに、今年4〜5月高値のシコリが多いだけに、このあたりの投げを誘った仕掛けだろう』みている。

 悪夢再来とは、1996年6月25日に消費税を3%から5%へ閣議決定した直後に日経平均が大きく下げたことだ。結果、1996年6月に日経平均は2万2750円(場中値)で高値をつけ、1998年10月の1万2787円まで44%も下げている。この悪夢再来シナリオが売方にとってズバリ的中したというわけだ。

 忠田公夫ストラテジストは続ける。『96〜97年当時はバブル崩壊の後遺症で金融不安の真っ只中で、しかもアジア通貨危機までありました。今は、あの頃に比べるとファンダメンタルズは良好です。アメリカのデフォルトもないと思います。相場の強い基調は崩れていないとみています。私は、これまで相場には慎重でしたが、強気に転じる時期に来たとみています』と、この下げはむしろ仕込みの好機と捉えている。

 ファンダメンタルズの良いことは確かにある。『日経平均の今期予想1株利益は914円に向上しています。私の聞いたところでは、あるアナリストは予想1株利益982円ということです。私も、9月中間決算で1000円の可能性もあると思います』(海老原氏)。

 もしも、言われるような日経平均予想1株利益1000円ということになればPER17〜18倍で1万8000円も期待できることになる。大きい下げを狙って買う投資家にとっては、今日の下げは好買い場提供となるわけだ。まさに、ピンチはチャンスなのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 話題
2013年09月30日

【話題】東京五輪で急浮上の電線地中化

<東京五輪で急浮上の電線地中化>

話題 2020年東京夏季五輪開催に向けて電線地中化の動きが活発化しそうだ。1990年代の株式市場で何度か取り上げられたテーマが蘇ったようだが、電線メーカーや電気・通信工事会社にとって追い風だろう。

 9月29日付の日本経済新聞は「国土交通省は2020年開催の東京夏季五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った」と報じている。

 訪日外国人旅行客の増加に備えて景観を整備するため、東京23区の中でも特に人の往来が活発な渋谷区や港区など、重点区域と位置付ける19区で電線の地中化を推進し、国道や都道の無電柱化率を現在の約80%から100%に引き上げるとしている。総事業費は780億円規模になり、消費増税に伴う景気腰折れを回避するための経済対策に盛り込まれる可能性もあるという。

 日本では90年代から東京の都心部を中心に電線地中化が進められ、株式市場でも材料視されることが度々あった。しかし日本の無電柱化率はロンドン、パリ、香港、シンガポールなど海外の主要都市に比べて、依然として大きく見劣る状態が続いている。

 2020年の東京夏季五輪開催に向けて電線地中化工事が活発化すれば、総事業費の規模はそれほど大きくないとはいえ、建設ビッグプロジェクトがまた一つ加わることになる。大手電線メーカーは電線・ケーブル事業の売り上げ構成比が大幅に低下しているためメリットは大きくないが、電気・通信工事会社にとっては追い風になりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 話題