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記事一覧 (10/09)【話題】NYダウ不振を今こそ日本マーケットがカバーするとき!?
記事一覧 (10/07)【話題】期待の秋相場不発
記事一覧 (10/07)【話題】ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替え
記事一覧 (10/05)【話題】日経平均の週足が『三角保合い』で煮詰まる
記事一覧 (10/03)【話題】明言なく失望感の法人税実効税率引下げ
記事一覧 (10/02)【話題】消費税引上決定後2日(水)のマーケット大荒れ、日経平均は前場85円高、後場370円安
記事一覧 (09/30)【話題】東京五輪で急浮上の電線地中化
記事一覧 (09/26)【話題】エアバス社発表の拡大する世界の航空機市場
記事一覧 (09/25)【話題】国内外で大型M&Aが加速
記事一覧 (09/19)【話題】リニア新幹線のルート&駅が決定、上がる株は
記事一覧 (09/18)【話題】売買代金少なく、出来高は多い
記事一覧 (09/17)【話題】iPhone販売で激化する携帯3社の顧客獲得競争
記事一覧 (09/15)浜田宏一内閣官房参与が都内で講演:「成長戦略は政府がどこまで任せることができるか」と強調
記事一覧 (09/13)【話題】『売買単価』が8月水準から6割の急低下、「値ガサ株」を避け、「中低位株」人気が鮮明
記事一覧 (09/12)【話題】剛力彩芽さんで人気拡大の「投資家デビュー」Q&Aを改訂・拡充
記事一覧 (09/11)【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長
記事一覧 (09/10)【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占
記事一覧 (09/09)【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開
記事一覧 (09/03)【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開
記事一覧 (09/03)【話題】消費税問題に対する警戒感は後退
2013年10月09日

【話題】NYダウ不振を今こそ日本マーケットがカバーするとき!?

話題 NYダウの大幅安を尻目に9日(水)の日経平均は、前日の41円高に続いて60円高と続伸している。『日本のマーケットはNY離れを確認したようだ』といった見方や、『アメリカの苦しい時こそ日本のマーケットが頑張って応援するときである』といった見方となっている。

 NYダウは、来年秋の選挙を控えて与野党の攻防が激しさを増し予算が成立しない状況となっている。NYダウは1万4773ドルと続落し、去る9月18日の最高値1万5709ドルから1ヶ月弱で1000ドル近い大きい下げとなっている。

 日本のマーケットも信用取引の6ヶ月期日到来や円高という芳しくない地合いにあることも事実。しかし、マーケットでは、「苦しい時にこそ助太刀するのが日本の武士道であり、アメリカ同盟国の一員としての役目でもある。今こそアベノミクス相場の内需関連を前面に打ち立てて日経平均の新高値を目指すべきである」(中堅証券)との声も聞かれる。

 もっとも、誰が買うのか、ということになると、もうひとつ勢いのよい声は聞かれない。「外国人投資家が買ってくれないものか」と、やはり最後は外国人頼みといったところである。何か、パンチのきいた材料の欲しいところではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 話題
2013年10月07日

【話題】期待の秋相場不発

■9月ハシャギ過ぎの反動、30日線割り売り転換、引き続きオリンピク関連などの押し目に注目

話題 期待された10月からの秋相場は不発となっている。1日こそ日経平均は場中値で187円高の1万4642円と高く始まったものの、翌2日は300円を超す大幅下げで、前週末は中期的な相場の強さの基準となる『30日線』を9月3日以来、1ヶ月ぶりに割り込み『売り転換』してしまった。

 マーケットでは、「ほんとうは例年9月に調整となることが多かったが、今年はオリンピックのご祝儀で9月にはしゃぎすぎた。反動が出ている」(中堅証券)という。

 NYダウの不透明さ、足元での円高も弱気に作用している。しかも、国内要因では今年5月高値の期日が到来しているという需給の悪さもある。

 しかし、「日本の場合、アメリカの後を追って金融緩和が始まったばかりで、アメリカのような大きい政府政策に対する批判の出るのはまだ先のこと。今は景気回復を買う局面。9月に休むところが10月に来ていると思えばよい。下値は積極的に狙える」(同)ということだ。

 日経平均が30日線を下回った場合は、すくなくとも1ヶ月ていどの調整となっていることが多く、今回も10月いっぱいはモタつくものとみられる。チャートの下値のフシは8月28日の1万3188円となっている。今後、押し目を狙えるのはやはり、「オリンピック関連」、「リニア関連」、「復興関連」、「バイオ関連」、「カジノ関連」といったところになるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 話題

【話題】ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替え

■ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替え

話題 米国の指数提供会社S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは9月10日、米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均株価の構成銘柄入れ替えを発表し、9月20日の取引終了後に適用された。今回の入れ替えによって金融セクターのウエイトが高まったため、平均株価の動きにも影響しそうだ。

 ダウ工業株30種平均株価は1896年に12銘柄でスタートし、1916年に20銘柄、1928年に30銘柄となった。構成銘柄の入れ替えは不定期に実施されるが、時代に合わせて主要業種を代表する30の優良銘柄で構成される。今回は3銘柄の入れ替えで、2004年4月以来の大幅な入れ替えとなった。

 今回除外されたのは非鉄大手のアルコア、金融大手のバンク・オブ・アメリカ、IT大手のヒューレート・パッカード(HP)の3銘柄で、株価水準の下位3銘柄が除外される形となった。そして新たに採用されたのはクレジットカード大手のビザ、金融大手のゴールドマン・サックス・グループ、スポーツ用品大手のナイキの3銘柄である。グーグルやアップルは株価水準が高すぎるとして採用が見送られたようだ。

■金融セクターが増加、製造業は低下が鮮明

 この結果として金融セクターの銘柄数が増加し、構成30銘柄に占める金融セクターのウエイトが一段と高まることになった。算出開始から現在まで構成銘柄に残っているのはゼネラル・エレクトリック(GE)だけであり、構成銘柄に占める製造業のウエイトは低下傾向である。米国の産業構造の変化を反映しているとも言えるだろう。

 ダウ工業株30種平均株価は、各銘柄の株価を合計して銘柄数で割る単純平均型(新株発行や株式分割などで指数の連続性をそこなわないように除数を調整)の株価指数である。単純平均型の株価指数は、米国のダウ工業株30種平均株価も日本の日経平均株価225種も、株価水準の高い値がさ株の影響を受けやすいという特徴がある。

 構成30銘柄の10月4日終値で見ると、株価水準が高い上位3銘柄は1位がビザの190ドル48セント、2位がIBMの184ドル10セント、3位がゴールドマン・サックス・グループの156ドル55セントである。その他に3M、シェブロン、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズの4銘柄が100ドルを超えているが、上位3銘柄との差は大きい。逆に株価水準が低い下位3銘柄は、インテルの22ドル81セント、シスコシステムズの23ドル02セント、GEの24ドル05セントである。

 金融セクターの銘柄数が増えたことによるウエイト上昇だけでなく、新たに採用されたビザとゴールドマン・サックス・グループの株価水準が1位と3位を占めている。このためダウ工業株30種平均株価の動向を探るうえでも、この2銘柄の株価の動きが重要になることは確かだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 話題
2013年10月05日

【話題】日経平均の週足が『三角保合い』で煮詰まる

■当面、どちらに放れても単発か、本格展開は『11月』に

話題 日経平均の週足チャートが、『三角保合い』の形に入っている。しかも、煮詰まりの動きを強めており、どちらに放れるか注目されている。

 三角保合いとは、高値と高値を結んだ上値抵抗線と、安値と安値を結んだ下値抵抗線の中で株価がモミ合うことで、モミ合いの形がフラッグ(三角旗)に似ていることから名付けられている。

 こうした動きは相場環境が、上にも下にも行き難いときに起きることが多い。今回は昨年秋から今年5月まで日経平均が急騰した反動での調整過程にある。アベノミクス人気は相場に織り込んだものの、企業業績が上向いていることから下値に対する抵抗力もある。

 煮詰まっている動きから日経平均は、上か下かのどちらかに放れるタイミングにある。ただ、9月中間決算が発表とならない間に放れた場合は、どちらに放れても単発で終わる可能性は強そうだ。まだ、しばらくは『逆張り』のスタンスで臨むところだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 話題
2013年10月03日

【話題】明言なく失望感の法人税実効税率引下げ

話題 安倍晋三首相の消費増税実施の正式表明から一夜明けた10月2日、日本の株式市場は大幅に下落し、株安につられる形で外国為替市場でもドル安・円高方向に傾いた。

 10月2日の日経平均株価は、朝方に前日比84円48銭(0.56%)高まで上昇する場面があったが、その後は急速に売りが膨らむ展開となり、結局は前日比314円23銭(2.17%)安で取引を終了した。米国の暫定予算不成立に伴う政府機関閉鎖や連邦政府債務上限引き上げ問題の不透明感が嫌気された形で、売り仕掛け的な動きも指摘されているが、根底にはアベノミクス成長戦略に対する失望感がありそうだ。

 安倍晋三首相は10月1日の記者会見で、消費税を予定どおり14年4月から3%引き上げて8%にすることを正式決定するとともに、12月に5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。

■「真剣に検討を進めないといけない」にとどめる、期待の農業全面自由化もなし

 今年6月、アベノミクス成長戦略で「法人税実効税率の引き下げ」「解雇規制の緩和」「農業参入の全面自由化」という、市場が期待した大胆な規制改革が先送りされたことを受けて失望感が広がり、日本株が大幅に下落した場面の再現のようだ。

 5兆円の経済対策で景気腰折れを回避できるのか、設備投資減税や賃上げ促進減税の効果はあるのかといった懸念よりも、法人税実効税率の引き下げという長期的視点に立った成長戦略を明言できない状況に対する失望感が根底にあるだけに、日本株の本格上昇にはこうした失望感の払拭が必要になる。このままでは2020年東京夏季五輪開催の効果までも色あせてしまう心配がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 話題
2013年10月02日

【話題】消費税引上決定後2日(水)のマーケット大荒れ、日経平均は前場85円高、後場370円安

■96年急落の悪夢再来、売り方の仕掛け

話題 消費税引上が決まった2日(水)のマーケットは大荒れした。朝方は日経平均が85円高と買われ、消費税引上を好感した展開だったが、後場は一転して370円安と急落した。

 株式評論家・海老原紀夫氏は、『現物銘柄主導でここまで下げる理由は見当たらない。先物による売り崩しだろう』という。同じく、株式ストラテジストの忠田公夫氏も、『昨日、消費税引上決定直後に先物から崩れたことからみて先物が悪役となっている。恐らく、1996年の悪夢再来を狙ったものだろう。とくに、今年4〜5月高値のシコリが多いだけに、このあたりの投げを誘った仕掛けだろう』みている。

 悪夢再来とは、1996年6月25日に消費税を3%から5%へ閣議決定した直後に日経平均が大きく下げたことだ。結果、1996年6月に日経平均は2万2750円(場中値)で高値をつけ、1998年10月の1万2787円まで44%も下げている。この悪夢再来シナリオが売方にとってズバリ的中したというわけだ。

 忠田公夫ストラテジストは続ける。『96〜97年当時はバブル崩壊の後遺症で金融不安の真っ只中で、しかもアジア通貨危機までありました。今は、あの頃に比べるとファンダメンタルズは良好です。アメリカのデフォルトもないと思います。相場の強い基調は崩れていないとみています。私は、これまで相場には慎重でしたが、強気に転じる時期に来たとみています』と、この下げはむしろ仕込みの好機と捉えている。

 ファンダメンタルズの良いことは確かにある。『日経平均の今期予想1株利益は914円に向上しています。私の聞いたところでは、あるアナリストは予想1株利益982円ということです。私も、9月中間決算で1000円の可能性もあると思います』(海老原氏)。

 もしも、言われるような日経平均予想1株利益1000円ということになればPER17〜18倍で1万8000円も期待できることになる。大きい下げを狙って買う投資家にとっては、今日の下げは好買い場提供となるわけだ。まさに、ピンチはチャンスなのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 話題
2013年09月30日

【話題】東京五輪で急浮上の電線地中化

<東京五輪で急浮上の電線地中化>

話題 2020年東京夏季五輪開催に向けて電線地中化の動きが活発化しそうだ。1990年代の株式市場で何度か取り上げられたテーマが蘇ったようだが、電線メーカーや電気・通信工事会社にとって追い風だろう。

 9月29日付の日本経済新聞は「国土交通省は2020年開催の東京夏季五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った」と報じている。

 訪日外国人旅行客の増加に備えて景観を整備するため、東京23区の中でも特に人の往来が活発な渋谷区や港区など、重点区域と位置付ける19区で電線の地中化を推進し、国道や都道の無電柱化率を現在の約80%から100%に引き上げるとしている。総事業費は780億円規模になり、消費増税に伴う景気腰折れを回避するための経済対策に盛り込まれる可能性もあるという。

 日本では90年代から東京の都心部を中心に電線地中化が進められ、株式市場でも材料視されることが度々あった。しかし日本の無電柱化率はロンドン、パリ、香港、シンガポールなど海外の主要都市に比べて、依然として大きく見劣る状態が続いている。

 2020年の東京夏季五輪開催に向けて電線地中化工事が活発化すれば、総事業費の規模はそれほど大きくないとはいえ、建設ビッグプロジェクトがまた一つ加わることになる。大手電線メーカーは電線・ケーブル事業の売り上げ構成比が大幅に低下しているためメリットは大きくないが、電気・通信工事会社にとっては追い風になりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 話題
2013年09月26日

【話題】エアバス社発表の拡大する世界の航空機市場

■今後20年、年率4.7%増、老朽化で更新需要も

話題 欧州エアバスが9月24日に発表した航空機市場予測によると、2032年までの今後20年間で、アジアの新興国の成長などを背景として世界の航空機輸送量は年率4.7%増加し、輸送量増加に対応するため2万9220機以上の航空機が必要になるとした。金額ベースでは約4兆4000億ドルになる。旅客機2万8350機のうち1万4000機は老朽化に伴う更新需要だ。

 米ボーイングも6月11日に今後20年間の需要予測を発表し、2013年〜2032年の累計で3万5000機以上の新造が必要になり、今後20年間で世界の民間航空機需要が約2倍に拡大するとの見通しを示している。金額ベースでは総額4兆8000億ドルの見通しだ。北米や欧州の市場が縮小する一方で、LCC(格安航空会社)が台頭するアジアや南米の新興国が牽引するとしている。

 旅客輸送量はテロや戦争などの影響で一時的に落ち込むこともあるが、新興国の経済成長などを背景に観光客の大幅増加が寄与して、世界の航空機市場は拡大基調のようだ。機体・エンジン関連で主要部材を供給する日本企業にとってもメリットは大きいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 話題
2013年09月25日

【話題】国内外で大型M&Aが加速

【国内外で大型M&Aが加速】

話題 国内外で大型のM&Aのニュースが相次いでいる。グローバル競争が激化する中で成長に向けた拡大戦略が加速する形だ。

 9月24日、住設機器大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)<5938>は日本政策投資銀行と共同で、住設機器で欧州最大手の独グローエ社を買収する方向で最終調整に入ったと伝えられた。独グローエ社の主要株主である投資ファンドなどから大半の株式を2000億円強で買い取り、負債の引き継ぎを含めた買収総額は約4000億円となる。

 会社リリースは「本日の一部報道について、現時点で決定している事実はありません、決定次第速やかに開示いたします」としているが、この報道が伝わると株価は下げ幅を広げる展開となった。11年に買収した建材大手の伊ペルマスティリーザ(買収総額約600億円)、13年8月に買収した衛生機器大手の米アメリカンスタンダード(買収総額約531億円)を上回る大型M&A案件であり、市場は財務面への懸念や増資への警戒感を強めた形だ。

 一方、半導体製造装置世界1位の米アプライドマテリアルズと同3位の東京エレクトロン<8035>は9月24日、14年後半をメドに経営統合すると発表した。各国の競争法の認可が必要になるが、規模拡大、開発リソースや部材の共通化によるコスト削減などの相乗効果を狙うとしている。

 世界1位と3位の経営統合で、同2位の蘭ASML社の2倍という圧倒的な規模を確保することになり、半導体製造装置業界の再編を加速させるだけでなく、世界の半導体メーカーの設備投資に対しても影響を与えそうだ。この発表を受けて米アプライドマテリアルズの株価は急騰している。

 あらゆる産業分野でグローバル競争が激化する中、こうした大型M&Aの流れが加速しそうだ。世界的に見ても大型M&Aが成功した事例が意外と少ないことや、過大なM&Aによる財務面の懸念や増資に対する警戒感で、株式市場がネガティブな反応を示す事例が多いことにも注意が必要だが、成長に向けた適切なM&A戦略であれば株式市場での評価は高まるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 話題
2013年09月19日

【話題】リニア新幹線のルート&駅が決定、上がる株は

■まずトンネル株から発進、

話題 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>が9月18日、27年開業を目指すリニア中央新幹線の東京(品川)〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。

 時速500キロメートルの超高速を最大限に生かすため、ルートは直線に近い形になり、総延長は現在の東海道新幹線の同区間に比べて2割短くなる。さらに全体の86%が地下やトンネルの構造になるという。今後は11月をメドに環境影響評価(アセスメント)をまとめ、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、14年度からの工事開始を目指すようだ。

 リニア中央新幹線は27年に東京〜名古屋間、45年に大阪までの全面開業を目指している。建設関連業界にとっては、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、老朽化インフラの補修・更新関連工事、北海道・北陸・九州の各整備新幹線関連工事、20年東京夏季五輪関連工事に続いて、新たな工事需要が決定したことになる。今後10年〜20年の長期にわたって、膨大な工事量を安定的に確保できることになりそうだ。とくに、トンネルが多いことから、トンネル工事会社が注目される。
ただし、90年代以降の建設不況の影響などで建設作業者の総数が減少しており、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも、消化できないほどの工事量になりそうだ。足元でさえも、人手不足に伴う人件費上昇や工事進捗遅れ、さらに建設資材の上昇などで工事採算の悪化が懸念されているだけに、膨大な工事需要も手放しでは喜べないだろう。各社が採算重視の選別受注の姿勢を強める可能性も高く、低採算の公共工事では入札不調が相次ぐこともありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 話題
2013年09月18日

【話題】売買代金少なく、出来高は多い

■主役・外国人投資家不在の中で中低位株買い活発、売買単価519円に低下

話題 マーケットへの流入資金が少ない中で、『出来高』だけが大きく増えている。9月17日の東証1部の出来高は36.3億株と高水準の一方、売買代金は1.8兆円と2兆円を割ったまままの低水準となっている。

 売買代金は商店に置き換えると1日間の総売上で、出来高はその日に売れた数量である。同じ売上金額でも単価の高い商品が売れると数量は少なく、単価の安い商品が売れると数量は多い。その日1日、商店へ入ってきたお金が売上であり、マーケットに入ってきたお金が売買代金である。

 このところのマーケットは、少ない売買代金で出来高が多い状態が続いている。これは、即ち、商店で言えば値段の安い商品が売れていることであり、マーケットで言うなら株価水準の低い、いわゆる『中低位株』が買われていることを現している。17日の売買単価は519円と5〜6月頃の840円ていどから大きく低下している。

 今年5月に6兆円近い売買代金となってマーケットに大量の資金が流入したあとは8月19日に1.2兆円まで落ち込み、現在も2兆円前後の低水準が続いている。

 この一番の理由はマーケットの主役である外国人投資家が日本株を見送っているためである。その背景には、(1)アベノミクス効果の見極め、(2)消費税の見極め、(3)福島原発の汚染水の見極め、(4)尖閣など外国問題の見極め、などから様子見と指摘されている。

 外国人投資家が出て来ない中で、日本の投資家による中低株物色の展開が続いているということである。汚染水問題、尖閣問題は長引きそうだが、消費税引上はまもなく決定される見通しだし、オリンピック開催の決まったことで景気には明るさが加わっていることから外国人投資家の再出動も遠くないと期待されている。

 その時期は消費税引上決定と3月期決算期企業の9月中間期発表が本格化する10月〜11月とみられている。それまでは、引き続き売買代金の少ない中で中低位株中心の物色が有力視されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 話題
2013年09月17日

【話題】iPhone販売で激化する携帯3社の顧客獲得競争

話題 米アップルのスマートフォン「iPhone」新モデル「5c」「5s」の発表に続き、新たに「iPhone」を販売することになったNTTドコモ<9437>、従来から「iPhone」を販売しているKDDI<9433>ソフトバンク<9984>の3社が9月13日、新モデルの販売価格などを相次いで発表した。

 全社が2年契約を条件に毎月の利用料から一定額を割り引く形で、一部機種の端末購入額を「実質0円」とする販売戦略を導入した。現時点では特に、顧客流出を食い止めたいNTTドコモの安い価格設定が目立っているようだ。しかし、9月20日の発売開始までに互いの新料金体系や割引サービスの内容などを分析し、さらに発売開始以降の各社の販売動向も分析し、対抗策として実質値引きが追加される可能性もある。

 携帯電話やスマートフォンの料金体系は従来から理解し難い内容だが、いずれにしてもNTTドコモが新たに「iPhone」を販売することになったこともあり、3社の顧客獲得競争は一段と激化することになる。そして実質的値引きを軸とする価格戦略を発表しても、すぐに他社が追随するため価格的な優位性を維持できないことは明白だろう。3社の体力消耗戦はどこまで続くのだろうか。

 携帯大手3社の顧客獲得競争は激しいだけに、他社から顧客を奪い取るための戦略ばかりが強調されるが、顧客の流出を防ぐ戦略、特に他社へ移ることなく長期間同じキャリアを利用している顧客を大事にする戦略はどうしたのだろうか。料金設定の安さ・わかり易さはもとよりだが、通話・データ通信の品質やコンテンツの面白さなど、顧客目線での品質・使い勝手・利便性の向上という本来競うべきサービスの質が忘れられているのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 話題
2013年09月15日

浜田宏一内閣官房参与が都内で講演:「成長戦略は政府がどこまで任せることができるか」と強調

話題 浜田宏一内閣官房参与は13日、都内でSMBCフレンド証券主催の講演会で『アベノミクスと日本経済の将来』と題して約1000名の前で講演した。

 持論の消費税延長や年1%ずつ、という具体的発言はなかったが、「私は引上げには慎重派であり、(引上決定的な動きには)悲しむべきこと」と触れるにとどめた。

 『アベノミックス』については、「名づけ親は中川秀直幹事長で、私は育ての親の一人といったところです」という。

 『大胆な金融緩和』、『機動的な財政出動』、『成長戦略』という3本の矢については、「3つの矢は、故事のように並行的なものではない。潜在的な経済成長経路と、需給ギャップを伴いうる現実の成長経路との差に注意が必要」であると指摘。また、今回の東京オリンピック決定について、「オリンピックは人の心を明るくする。経済効果3兆円は大きくはないが、期待が膨らんでいくから決定はよかったと思う」。

 とくに、成長戦略について、「政府がどこまでできるかではなく、どこまで任せることができるか。それが第3の矢である」と強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 話題
2013年09月13日

【話題】『売買単価』が8月水準から6割の急低下、「値ガサ株」を避け、「中低位株」人気が鮮明

■オリンピックテーマでしばらくは中低位の内需株が中心に

話題 東証1部の『売買単価』が、急速に低下している。8月上旬には920円前後だったが、9月10日には577円と8月水準から約60%の急低下となっている。

 『売買単価』は、『売買代金』÷『売買高(出来高)』の計算式で求める。その日のマーケットで、平均してどの価格帯の株価が売買されているかをみる指標である。当然ながら売買単価の上昇は『値ガサ株』がマーケット人気の中心となっていることであり、反対に売買代金の下がることは『中低位株』に人気が移っていることである。

 通常は変動の大きい日々の数値よりも、日々の売買代金を6日間の平均値として連続させる『売買単価6日平均』でウオッチする。その6日平均では7月31日の894円をピークに、直近12日(木)の687円まで大きく低下している。移動平均値にすることによって、グラフ化した場合、動きがなめらかとなり傾向がより分かりやすくなる。

 この売買単価6日平均でみると、7月末をもって、『値ガサ株』相場から、『中低位株』相場へスイッチとなっていることが分かる。つまり、夏場以降は値ガサ株より中低株に投資した方がパフォーマンスは良かったということになる。

 とくに、足元では東京オリンピックの決まった9日以降の相場で建設株などオリンピック関連の中低位株に人気が集中している。

 今後、売買単価は揺り戻しから若干、上昇する場面は予想されるものの、大きく基調転換することはなさそうだ。

 なぜなら、値ガサ株中心の輸出関連株は今年5月にかけて大きく買われ満腹感がある。それに、輸出株の味付けとなった、「円安」も5月以降は大きくは進んでいないし、この先も昨年暮れからのような急激な円安は見込めそうにないからだ。やはり、オリンピックのテーマから、輸出株に比べ株価水準の低い、いわゆる中低位株の多い内需株がマーケットでの中心とみられ売買単価は引き続き600円台の低い水準での推移となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 話題
2013年09月12日

【話題】剛力彩芽さんで人気拡大の「投資家デビュー」Q&Aを改訂・拡充

■日本証券業協会:キャンペーンも展開「倍返し」などとともに流行語大賞の呼び声も

話題 (社)日本証券業協会は12日、ホームページに開設しているNISA(少額投資非課税制度:2014年1月開始予定)に関するQ&Aを8月19日に続き改訂・拡充したと発表。たとえば、年間利用限度額である100万円には、手数料等が含まれないことを明確にするなど、より具体的に分かりやすくした。

 同協会では、いま、人気タレントの剛力彩芽さんをモデルに「投資家デビュー」キャンペーンを展開中。同ホームページによると、2013年10月31日(木)までの期間中に証券会社でNISA口座の開設申込みを行ない、所定の応募を行なった投資家に、抽選で1065名の方(総額213万円)に「剛力彩芽オリジナルQUOカード・2000円相当」をプレゼントする。「投資家デビュー」の言葉はテレビCMを通じて人気急上昇となっており、NHK朝の連ドラの「じぇじぇじぇ」、TBSドラマの「倍返し」とともに今年の流行語大賞の候補になるとの呼び声もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 話題
2013年09月11日

【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長

話題 日本工作機械工業会が10日発表した13年8月の受注総額速報値は前年同月比1.8%減少の945億45百万円だった。外需の低迷で16か月連続の減少だった。ただし内需が復調気配であり、7月確定値の同12.2%減少に比べると減少率が大幅に縮小している点に注目したい。

 主力の外需は8月速報値が同11.4%減少の592億02百万円だった。スマートフォン関連部品の需要低迷などで、中国市場での設備投資の回復が鈍いようだ。7月確定値の同18.0%減少に比べると減少率は縮小したが、回復途上という段階だろう。

 これに対して内需は8月速報値が同20.0%増加の353億43百万円だった。7月確定値の同1.0%増加に続いて2カ月連続の増加となり、増加率も大幅に拡大した。また8月速報値の20.0%増加というのは、12年3月確定値の同21.9%増加(前年同月が東日本大震災発生で混乱)以来の高水準である。中小企業向け補助金などの成果が表れているようだ。

 企業の設備投資に関連する経済指標では、財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となって3四半期ぶりに増加に転じ、内閣府が9月9日発表した4〜6月期GDP2次速報値の大幅上方修正に寄与した。

 円高修正の流れによって国内での設備投資マインドが改善している可能性もあるだろう。さらにアベノミクス成長戦略で国内設備投資に対する減税政策を打ち出していることも追い風となる。セクター・銘柄として株価に出遅れ感のある工作機械・産業機械・部品セクターに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 話題
2013年09月10日

【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占

■これから『入れ物効果』相場が展開される

話題 オリンピック東京決定を受けて9日(月)に続いて10日(火)のマーケットは、オリンピック関連銘柄人気に沸いている。とくに、この日は、建設株が値上率及び出来高のランキングにおいて上位を独占している。

 前場では東証1部の値上率上位は1位の淺沼組(1852)を筆頭に大豊建設(1822)鉄建(1815)大末建設(1814)東急建設(1720)福田組(1899)空港施設(8864)佐田建設(1826)巴コーポレーション(1921)飛島建設(9351)がベスト10位に顔を出している。さらに、上位20位までをみても建設株及び建設関連銘柄が軒並みという状態となっている。

 一方、出来高順位でも三井住友建設(1821)の2億6000万株を筆頭に大成建設(1801)1億7000万株、以下、太平洋セメント(5233)日本冶金工業(5480)日本橋梁(5912)などが上位となっている。

 「これから2020年のオリンピック開催に向けて土地→道路・橋→建物→内装→付帯製品といった順序で『入れ物効果』の相場が展開される。さらに、忘れてならないのは国際公約となった福島の除染で、こちらも除染関連銘柄が活躍することになるだろう」(中堅証券)。

 さらに、「オリンピック特需による東京のリニューアルによって、地方都市にも再開発の機運が高まり日本全体に明るさが期待できる。とくに、オリンピック後の反動もリニア新幹線や道州制採用などによって堅調が期待できるだろう」(同)と、早くもオリンピック後の好展開も期待されている。

 オリンピック効果は日本にとって非常に大きいものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 話題
2013年09月09日

【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開

■注意は浮かれているとふいを突かれ「尖閣」表面化も

話題 オリンピックの東京開催決定で週明け9日(月)のマーケットはほぼ全面高となって、『ご祝儀相場』の展開である。日経平均は一時391円高と急伸している。

 「昭和39年の第1回大会決定の頃は、とくに、あちこちで道路建設が増えた記憶が強烈に残っています。今回も首都再開発で土木建築、不動産は注目でしょう。また、昭和39年頃と大きく違い点はアジア諸国の経済も豊かになっていますので日本への観光が増えることが期待され、観光関連銘柄有望ということが当時と大きい違いです。短期的にはお祭り相場の展開でしょうが、中長期的には日本に目標ができたことで日本再生に対し明るい見通しを持つことができるということで相場の基調は強いと思います」(株式評論家・海老原紀雄氏)。短期的には急伸に対する調整はあっても中長期的には押し目買いができるということである。

 ただ、気になる点としては緊張関係にある近隣国の中国、韓国あたりとの関係だろう。今回の東京オリンピック開催を必ずしも快く受け取っていないフシも感じられる。「あまり、国内で浮かれていると尖閣上陸という事態も予想される」という見方もされている。

 足元では、早くも競技施設が建設される東京湾周辺の地価上昇も伝えられている。これを受けるように湾岸周辺にも強い三井不動産(8801)の株価は370円高の3595円と急伸、5月の年初来高値3610円に急接近している。「三井不動産株が高値を更新するようなら日経平均の1万5000円台も期待できるでしょう」(株式評論家・長島和弘氏)ということだ。

 オリンピック関連株から日本再生関連株への好循環の展開が始まったようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 話題
2013年09月03日

【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開

■確率高く、勝負事としては見逃すのはもったないない

話題 オリンピック東京決定を『先取りした相場』展開となっている。日経平均は400円近い上昇となっている。もちろん、為替が円安に振れていることもある。

 オリンピックが東京開催で決まれば、国立競技場の建て直しなど関連工事が盛り上がり、国民の気持ちも明るい雰囲気となって消費などにも好影響が予想される。結果、補正予算は組みやすくなるし、消費税引き上げもやりやすくなる。当然、決定後の相場は強い展開が予想されるので先取りの買いが入るのも当然ということだ。

 ただ、足元では先取りという品の良いものではなく、『丁半相場』ともいえる様相である。東京に決まるかどうかの確率は5割、勝負事としてみれば競馬などに比べても非常においしい勝負事であり、見ているだけではもったいないということである。

 オリンピック開催地決定は7日。先取りとは言うものの、「丁半」の超短期売買が中心のため、週末6日(金)には手を空かす動きが強まるものとみられる。とすると、火〜木曜日の3日間が勝負ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 話題

【話題】消費税問題に対する警戒感は後退

■全産業の設備投資3四半期ぶり増加、4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正の可能性

話題 14年4月から消費税率を予定どおり3%引き上げて8%にすることを、安倍晋三首相が決断するための環境が整いつつある。日本の消費増税が予定どおり実施されずに先送りされるのではないかという金融市場の警戒感は後退しそうだ。

 財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となった。製造業は3四半期連続の減少だったが、建設業、不動産業、小売業などの非製造業の新規投資が増加して全体を押し上げた。全体としては僅かな増加だが3四半期ぶりの増加に転じたことで、安倍晋三首相が最終判断する際に大きな要素となる9日発表予定の4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正される可能性も高まった。

 直近で発表された他の主要経済指標を見ても、8月30日の7月全国消費者物価指数、7月鉱工業生産、7月完全失業率、7月有効求人倍率なども、概ね景気回復に向けた流れを確認する結果となり、予定どおり実施の決断を後押ししている。さらに有識者から意見を聞く集中点検会合(8月26日〜31日)でも、条件付きを含めて予定どおり実施するべきだとの意見が会合出席者の大半を占めた。

 9月2日の日経平均株価は大幅上昇したが、シリアに対する米国の軍事介入に対する過度な警戒感が和らいだことに加えて、日本の4〜6月期GDP改定値の上方修正の可能性が高まったことで、消費増税先送りが引き起こす金融市場の混乱に対する警戒感が和らいだ形だろう。

 世界の金融市場で最大の焦点となっている米国の量的緩和縮小問題も、6日の米8月雇用統計の結果次第で方向感がほぼ決まる可能性が高まっている。したがって今週末6日の日本市場の取引終了後に発表される米8月雇用統計、アルゼンチン時間7日(日本時間8日早朝)の20年夏季五輪開催都市決定、そして来週初9日朝の日本4〜6月期GDP改定値と続く重要イベントが、9月相場を方向付けるヤマ場となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 話題