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記事一覧 (09/26)【話題】エアバス社発表の拡大する世界の航空機市場
記事一覧 (09/25)【話題】国内外で大型M&Aが加速
記事一覧 (09/19)【話題】リニア新幹線のルート&駅が決定、上がる株は
記事一覧 (09/18)【話題】売買代金少なく、出来高は多い
記事一覧 (09/17)【話題】iPhone販売で激化する携帯3社の顧客獲得競争
記事一覧 (09/15)浜田宏一内閣官房参与が都内で講演:「成長戦略は政府がどこまで任せることができるか」と強調
記事一覧 (09/13)【話題】『売買単価』が8月水準から6割の急低下、「値ガサ株」を避け、「中低位株」人気が鮮明
記事一覧 (09/12)【話題】剛力彩芽さんで人気拡大の「投資家デビュー」Q&Aを改訂・拡充
記事一覧 (09/11)【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長
記事一覧 (09/10)【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占
記事一覧 (09/09)【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開
記事一覧 (09/03)【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開
記事一覧 (09/03)【話題】消費税問題に対する警戒感は後退
記事一覧 (08/29)【話題】消費増税の集中点検会合の行方
記事一覧 (08/29)【話題】シリア情勢緊迫化とマーケットへの影響
記事一覧 (08/23)【話題】物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始
記事一覧 (08/22)【話題】猛暑・ゲリラ豪雨、今年夏消費の総決算
記事一覧 (08/21)【話題】どう見る日経平均上昇、トヨタ株の下げ
記事一覧 (08/15)【話題】ユーロ圏が景気後退脱出、その効果は?
記事一覧 (08/06)【話題】カシオ計算機が業界初のTOEICテストつき電子辞書を話題に高値に迫る
2013年09月26日

【話題】エアバス社発表の拡大する世界の航空機市場

■今後20年、年率4.7%増、老朽化で更新需要も

話題 欧州エアバスが9月24日に発表した航空機市場予測によると、2032年までの今後20年間で、アジアの新興国の成長などを背景として世界の航空機輸送量は年率4.7%増加し、輸送量増加に対応するため2万9220機以上の航空機が必要になるとした。金額ベースでは約4兆4000億ドルになる。旅客機2万8350機のうち1万4000機は老朽化に伴う更新需要だ。

 米ボーイングも6月11日に今後20年間の需要予測を発表し、2013年〜2032年の累計で3万5000機以上の新造が必要になり、今後20年間で世界の民間航空機需要が約2倍に拡大するとの見通しを示している。金額ベースでは総額4兆8000億ドルの見通しだ。北米や欧州の市場が縮小する一方で、LCC(格安航空会社)が台頭するアジアや南米の新興国が牽引するとしている。

 旅客輸送量はテロや戦争などの影響で一時的に落ち込むこともあるが、新興国の経済成長などを背景に観光客の大幅増加が寄与して、世界の航空機市場は拡大基調のようだ。機体・エンジン関連で主要部材を供給する日本企業にとってもメリットは大きいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | 話題
2013年09月25日

【話題】国内外で大型M&Aが加速

【国内外で大型M&Aが加速】

話題 国内外で大型のM&Aのニュースが相次いでいる。グローバル競争が激化する中で成長に向けた拡大戦略が加速する形だ。

 9月24日、住設機器大手のLIXILグループ(旧住生活グループ)<5938>は日本政策投資銀行と共同で、住設機器で欧州最大手の独グローエ社を買収する方向で最終調整に入ったと伝えられた。独グローエ社の主要株主である投資ファンドなどから大半の株式を2000億円強で買い取り、負債の引き継ぎを含めた買収総額は約4000億円となる。

 会社リリースは「本日の一部報道について、現時点で決定している事実はありません、決定次第速やかに開示いたします」としているが、この報道が伝わると株価は下げ幅を広げる展開となった。11年に買収した建材大手の伊ペルマスティリーザ(買収総額約600億円)、13年8月に買収した衛生機器大手の米アメリカンスタンダード(買収総額約531億円)を上回る大型M&A案件であり、市場は財務面への懸念や増資への警戒感を強めた形だ。

 一方、半導体製造装置世界1位の米アプライドマテリアルズと同3位の東京エレクトロン<8035>は9月24日、14年後半をメドに経営統合すると発表した。各国の競争法の認可が必要になるが、規模拡大、開発リソースや部材の共通化によるコスト削減などの相乗効果を狙うとしている。

 世界1位と3位の経営統合で、同2位の蘭ASML社の2倍という圧倒的な規模を確保することになり、半導体製造装置業界の再編を加速させるだけでなく、世界の半導体メーカーの設備投資に対しても影響を与えそうだ。この発表を受けて米アプライドマテリアルズの株価は急騰している。

 あらゆる産業分野でグローバル競争が激化する中、こうした大型M&Aの流れが加速しそうだ。世界的に見ても大型M&Aが成功した事例が意外と少ないことや、過大なM&Aによる財務面の懸念や増資に対する警戒感で、株式市場がネガティブな反応を示す事例が多いことにも注意が必要だが、成長に向けた適切なM&A戦略であれば株式市場での評価は高まるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 話題
2013年09月19日

【話題】リニア新幹線のルート&駅が決定、上がる株は

■まずトンネル株から発進、

話題 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>が9月18日、27年開業を目指すリニア中央新幹線の東京(品川)〜名古屋間の詳細ルートと駅の位置を発表した。

 時速500キロメートルの超高速を最大限に生かすため、ルートは直線に近い形になり、総延長は現在の東海道新幹線の同区間に比べて2割短くなる。さらに全体の86%が地下やトンネルの構造になるという。今後は11月をメドに環境影響評価(アセスメント)をまとめ、工事実施計画の申請・認可や用地取得などの手続に着手し、14年度からの工事開始を目指すようだ。

 リニア中央新幹線は27年に東京〜名古屋間、45年に大阪までの全面開業を目指している。建設関連業界にとっては、東日本大震災からの復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災・耐震関連工事、老朽化インフラの補修・更新関連工事、北海道・北陸・九州の各整備新幹線関連工事、20年東京夏季五輪関連工事に続いて、新たな工事需要が決定したことになる。今後10年〜20年の長期にわたって、膨大な工事量を安定的に確保できることになりそうだ。とくに、トンネルが多いことから、トンネル工事会社が注目される。
ただし、90年代以降の建設不況の影響などで建設作業者の総数が減少しており、熟練工の不足や高齢化も顕著な現状から見ると、安定的な工事量というよりも、消化できないほどの工事量になりそうだ。足元でさえも、人手不足に伴う人件費上昇や工事進捗遅れ、さらに建設資材の上昇などで工事採算の悪化が懸念されているだけに、膨大な工事需要も手放しでは喜べないだろう。各社が採算重視の選別受注の姿勢を強める可能性も高く、低採算の公共工事では入札不調が相次ぐこともありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 話題
2013年09月18日

【話題】売買代金少なく、出来高は多い

■主役・外国人投資家不在の中で中低位株買い活発、売買単価519円に低下

話題 マーケットへの流入資金が少ない中で、『出来高』だけが大きく増えている。9月17日の東証1部の出来高は36.3億株と高水準の一方、売買代金は1.8兆円と2兆円を割ったまままの低水準となっている。

 売買代金は商店に置き換えると1日間の総売上で、出来高はその日に売れた数量である。同じ売上金額でも単価の高い商品が売れると数量は少なく、単価の安い商品が売れると数量は多い。その日1日、商店へ入ってきたお金が売上であり、マーケットに入ってきたお金が売買代金である。

 このところのマーケットは、少ない売買代金で出来高が多い状態が続いている。これは、即ち、商店で言えば値段の安い商品が売れていることであり、マーケットで言うなら株価水準の低い、いわゆる『中低位株』が買われていることを現している。17日の売買単価は519円と5〜6月頃の840円ていどから大きく低下している。

 今年5月に6兆円近い売買代金となってマーケットに大量の資金が流入したあとは8月19日に1.2兆円まで落ち込み、現在も2兆円前後の低水準が続いている。

 この一番の理由はマーケットの主役である外国人投資家が日本株を見送っているためである。その背景には、(1)アベノミクス効果の見極め、(2)消費税の見極め、(3)福島原発の汚染水の見極め、(4)尖閣など外国問題の見極め、などから様子見と指摘されている。

 外国人投資家が出て来ない中で、日本の投資家による中低株物色の展開が続いているということである。汚染水問題、尖閣問題は長引きそうだが、消費税引上はまもなく決定される見通しだし、オリンピック開催の決まったことで景気には明るさが加わっていることから外国人投資家の再出動も遠くないと期待されている。

 その時期は消費税引上決定と3月期決算期企業の9月中間期発表が本格化する10月〜11月とみられている。それまでは、引き続き売買代金の少ない中で中低位株中心の物色が有力視されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 話題
2013年09月17日

【話題】iPhone販売で激化する携帯3社の顧客獲得競争

話題 米アップルのスマートフォン「iPhone」新モデル「5c」「5s」の発表に続き、新たに「iPhone」を販売することになったNTTドコモ<9437>、従来から「iPhone」を販売しているKDDI<9433>ソフトバンク<9984>の3社が9月13日、新モデルの販売価格などを相次いで発表した。

 全社が2年契約を条件に毎月の利用料から一定額を割り引く形で、一部機種の端末購入額を「実質0円」とする販売戦略を導入した。現時点では特に、顧客流出を食い止めたいNTTドコモの安い価格設定が目立っているようだ。しかし、9月20日の発売開始までに互いの新料金体系や割引サービスの内容などを分析し、さらに発売開始以降の各社の販売動向も分析し、対抗策として実質値引きが追加される可能性もある。

 携帯電話やスマートフォンの料金体系は従来から理解し難い内容だが、いずれにしてもNTTドコモが新たに「iPhone」を販売することになったこともあり、3社の顧客獲得競争は一段と激化することになる。そして実質的値引きを軸とする価格戦略を発表しても、すぐに他社が追随するため価格的な優位性を維持できないことは明白だろう。3社の体力消耗戦はどこまで続くのだろうか。

 携帯大手3社の顧客獲得競争は激しいだけに、他社から顧客を奪い取るための戦略ばかりが強調されるが、顧客の流出を防ぐ戦略、特に他社へ移ることなく長期間同じキャリアを利用している顧客を大事にする戦略はどうしたのだろうか。料金設定の安さ・わかり易さはもとよりだが、通話・データ通信の品質やコンテンツの面白さなど、顧客目線での品質・使い勝手・利便性の向上という本来競うべきサービスの質が忘れられているのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 話題
2013年09月15日

浜田宏一内閣官房参与が都内で講演:「成長戦略は政府がどこまで任せることができるか」と強調

話題 浜田宏一内閣官房参与は13日、都内でSMBCフレンド証券主催の講演会で『アベノミクスと日本経済の将来』と題して約1000名の前で講演した。

 持論の消費税延長や年1%ずつ、という具体的発言はなかったが、「私は引上げには慎重派であり、(引上決定的な動きには)悲しむべきこと」と触れるにとどめた。

 『アベノミックス』については、「名づけ親は中川秀直幹事長で、私は育ての親の一人といったところです」という。

 『大胆な金融緩和』、『機動的な財政出動』、『成長戦略』という3本の矢については、「3つの矢は、故事のように並行的なものではない。潜在的な経済成長経路と、需給ギャップを伴いうる現実の成長経路との差に注意が必要」であると指摘。また、今回の東京オリンピック決定について、「オリンピックは人の心を明るくする。経済効果3兆円は大きくはないが、期待が膨らんでいくから決定はよかったと思う」。

 とくに、成長戦略について、「政府がどこまでできるかではなく、どこまで任せることができるか。それが第3の矢である」と強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 話題
2013年09月13日

【話題】『売買単価』が8月水準から6割の急低下、「値ガサ株」を避け、「中低位株」人気が鮮明

■オリンピックテーマでしばらくは中低位の内需株が中心に

話題 東証1部の『売買単価』が、急速に低下している。8月上旬には920円前後だったが、9月10日には577円と8月水準から約60%の急低下となっている。

 『売買単価』は、『売買代金』÷『売買高(出来高)』の計算式で求める。その日のマーケットで、平均してどの価格帯の株価が売買されているかをみる指標である。当然ながら売買単価の上昇は『値ガサ株』がマーケット人気の中心となっていることであり、反対に売買代金の下がることは『中低位株』に人気が移っていることである。

 通常は変動の大きい日々の数値よりも、日々の売買代金を6日間の平均値として連続させる『売買単価6日平均』でウオッチする。その6日平均では7月31日の894円をピークに、直近12日(木)の687円まで大きく低下している。移動平均値にすることによって、グラフ化した場合、動きがなめらかとなり傾向がより分かりやすくなる。

 この売買単価6日平均でみると、7月末をもって、『値ガサ株』相場から、『中低位株』相場へスイッチとなっていることが分かる。つまり、夏場以降は値ガサ株より中低株に投資した方がパフォーマンスは良かったということになる。

 とくに、足元では東京オリンピックの決まった9日以降の相場で建設株などオリンピック関連の中低位株に人気が集中している。

 今後、売買単価は揺り戻しから若干、上昇する場面は予想されるものの、大きく基調転換することはなさそうだ。

 なぜなら、値ガサ株中心の輸出関連株は今年5月にかけて大きく買われ満腹感がある。それに、輸出株の味付けとなった、「円安」も5月以降は大きくは進んでいないし、この先も昨年暮れからのような急激な円安は見込めそうにないからだ。やはり、オリンピックのテーマから、輸出株に比べ株価水準の低い、いわゆる中低位株の多い内需株がマーケットでの中心とみられ売買単価は引き続き600円台の低い水準での推移となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 話題
2013年09月12日

【話題】剛力彩芽さんで人気拡大の「投資家デビュー」Q&Aを改訂・拡充

■日本証券業協会:キャンペーンも展開「倍返し」などとともに流行語大賞の呼び声も

話題 (社)日本証券業協会は12日、ホームページに開設しているNISA(少額投資非課税制度:2014年1月開始予定)に関するQ&Aを8月19日に続き改訂・拡充したと発表。たとえば、年間利用限度額である100万円には、手数料等が含まれないことを明確にするなど、より具体的に分かりやすくした。

 同協会では、いま、人気タレントの剛力彩芽さんをモデルに「投資家デビュー」キャンペーンを展開中。同ホームページによると、2013年10月31日(木)までの期間中に証券会社でNISA口座の開設申込みを行ない、所定の応募を行なった投資家に、抽選で1065名の方(総額213万円)に「剛力彩芽オリジナルQUOカード・2000円相当」をプレゼントする。「投資家デビュー」の言葉はテレビCMを通じて人気急上昇となっており、NHK朝の連ドラの「じぇじぇじぇ」、TBSドラマの「倍返し」とともに今年の流行語大賞の候補になるとの呼び声もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 話題
2013年09月11日

【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長

話題 日本工作機械工業会が10日発表した13年8月の受注総額速報値は前年同月比1.8%減少の945億45百万円だった。外需の低迷で16か月連続の減少だった。ただし内需が復調気配であり、7月確定値の同12.2%減少に比べると減少率が大幅に縮小している点に注目したい。

 主力の外需は8月速報値が同11.4%減少の592億02百万円だった。スマートフォン関連部品の需要低迷などで、中国市場での設備投資の回復が鈍いようだ。7月確定値の同18.0%減少に比べると減少率は縮小したが、回復途上という段階だろう。

 これに対して内需は8月速報値が同20.0%増加の353億43百万円だった。7月確定値の同1.0%増加に続いて2カ月連続の増加となり、増加率も大幅に拡大した。また8月速報値の20.0%増加というのは、12年3月確定値の同21.9%増加(前年同月が東日本大震災発生で混乱)以来の高水準である。中小企業向け補助金などの成果が表れているようだ。

 企業の設備投資に関連する経済指標では、財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となって3四半期ぶりに増加に転じ、内閣府が9月9日発表した4〜6月期GDP2次速報値の大幅上方修正に寄与した。

 円高修正の流れによって国内での設備投資マインドが改善している可能性もあるだろう。さらにアベノミクス成長戦略で国内設備投資に対する減税政策を打ち出していることも追い風となる。セクター・銘柄として株価に出遅れ感のある工作機械・産業機械・部品セクターに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 話題
2013年09月10日

【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占

■これから『入れ物効果』相場が展開される

話題 オリンピック東京決定を受けて9日(月)に続いて10日(火)のマーケットは、オリンピック関連銘柄人気に沸いている。とくに、この日は、建設株が値上率及び出来高のランキングにおいて上位を独占している。

 前場では東証1部の値上率上位は1位の淺沼組(1852)を筆頭に大豊建設(1822)鉄建(1815)大末建設(1814)東急建設(1720)福田組(1899)空港施設(8864)佐田建設(1826)巴コーポレーション(1921)飛島建設(9351)がベスト10位に顔を出している。さらに、上位20位までをみても建設株及び建設関連銘柄が軒並みという状態となっている。

 一方、出来高順位でも三井住友建設(1821)の2億6000万株を筆頭に大成建設(1801)1億7000万株、以下、太平洋セメント(5233)日本冶金工業(5480)日本橋梁(5912)などが上位となっている。

 「これから2020年のオリンピック開催に向けて土地→道路・橋→建物→内装→付帯製品といった順序で『入れ物効果』の相場が展開される。さらに、忘れてならないのは国際公約となった福島の除染で、こちらも除染関連銘柄が活躍することになるだろう」(中堅証券)。

 さらに、「オリンピック特需による東京のリニューアルによって、地方都市にも再開発の機運が高まり日本全体に明るさが期待できる。とくに、オリンピック後の反動もリニア新幹線や道州制採用などによって堅調が期待できるだろう」(同)と、早くもオリンピック後の好展開も期待されている。

 オリンピック効果は日本にとって非常に大きいものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 話題
2013年09月09日

【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開

■注意は浮かれているとふいを突かれ「尖閣」表面化も

話題 オリンピックの東京開催決定で週明け9日(月)のマーケットはほぼ全面高となって、『ご祝儀相場』の展開である。日経平均は一時391円高と急伸している。

 「昭和39年の第1回大会決定の頃は、とくに、あちこちで道路建設が増えた記憶が強烈に残っています。今回も首都再開発で土木建築、不動産は注目でしょう。また、昭和39年頃と大きく違い点はアジア諸国の経済も豊かになっていますので日本への観光が増えることが期待され、観光関連銘柄有望ということが当時と大きい違いです。短期的にはお祭り相場の展開でしょうが、中長期的には日本に目標ができたことで日本再生に対し明るい見通しを持つことができるということで相場の基調は強いと思います」(株式評論家・海老原紀雄氏)。短期的には急伸に対する調整はあっても中長期的には押し目買いができるということである。

 ただ、気になる点としては緊張関係にある近隣国の中国、韓国あたりとの関係だろう。今回の東京オリンピック開催を必ずしも快く受け取っていないフシも感じられる。「あまり、国内で浮かれていると尖閣上陸という事態も予想される」という見方もされている。

 足元では、早くも競技施設が建設される東京湾周辺の地価上昇も伝えられている。これを受けるように湾岸周辺にも強い三井不動産(8801)の株価は370円高の3595円と急伸、5月の年初来高値3610円に急接近している。「三井不動産株が高値を更新するようなら日経平均の1万5000円台も期待できるでしょう」(株式評論家・長島和弘氏)ということだ。

 オリンピック関連株から日本再生関連株への好循環の展開が始まったようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 話題
2013年09月03日

【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開

■確率高く、勝負事としては見逃すのはもったないない

話題 オリンピック東京決定を『先取りした相場』展開となっている。日経平均は400円近い上昇となっている。もちろん、為替が円安に振れていることもある。

 オリンピックが東京開催で決まれば、国立競技場の建て直しなど関連工事が盛り上がり、国民の気持ちも明るい雰囲気となって消費などにも好影響が予想される。結果、補正予算は組みやすくなるし、消費税引き上げもやりやすくなる。当然、決定後の相場は強い展開が予想されるので先取りの買いが入るのも当然ということだ。

 ただ、足元では先取りという品の良いものではなく、『丁半相場』ともいえる様相である。東京に決まるかどうかの確率は5割、勝負事としてみれば競馬などに比べても非常においしい勝負事であり、見ているだけではもったいないということである。

 オリンピック開催地決定は7日。先取りとは言うものの、「丁半」の超短期売買が中心のため、週末6日(金)には手を空かす動きが強まるものとみられる。とすると、火〜木曜日の3日間が勝負ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 話題

【話題】消費税問題に対する警戒感は後退

■全産業の設備投資3四半期ぶり増加、4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正の可能性

話題 14年4月から消費税率を予定どおり3%引き上げて8%にすることを、安倍晋三首相が決断するための環境が整いつつある。日本の消費増税が予定どおり実施されずに先送りされるのではないかという金融市場の警戒感は後退しそうだ。

 財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となった。製造業は3四半期連続の減少だったが、建設業、不動産業、小売業などの非製造業の新規投資が増加して全体を押し上げた。全体としては僅かな増加だが3四半期ぶりの増加に転じたことで、安倍晋三首相が最終判断する際に大きな要素となる9日発表予定の4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正される可能性も高まった。

 直近で発表された他の主要経済指標を見ても、8月30日の7月全国消費者物価指数、7月鉱工業生産、7月完全失業率、7月有効求人倍率なども、概ね景気回復に向けた流れを確認する結果となり、予定どおり実施の決断を後押ししている。さらに有識者から意見を聞く集中点検会合(8月26日〜31日)でも、条件付きを含めて予定どおり実施するべきだとの意見が会合出席者の大半を占めた。

 9月2日の日経平均株価は大幅上昇したが、シリアに対する米国の軍事介入に対する過度な警戒感が和らいだことに加えて、日本の4〜6月期GDP改定値の上方修正の可能性が高まったことで、消費増税先送りが引き起こす金融市場の混乱に対する警戒感が和らいだ形だろう。

 世界の金融市場で最大の焦点となっている米国の量的緩和縮小問題も、6日の米8月雇用統計の結果次第で方向感がほぼ決まる可能性が高まっている。したがって今週末6日の日本市場の取引終了後に発表される米8月雇用統計、アルゼンチン時間7日(日本時間8日早朝)の20年夏季五輪開催都市決定、そして来週初9日朝の日本4〜6月期GDP改定値と続く重要イベントが、9月相場を方向付けるヤマ場となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 話題
2013年08月29日

【話題】消費増税の集中点検会合の行方

■引上げ意見が大勢、財政政策拡大への地ならしとも

話題 政府が合計60人の有識者から意見を聞く「消費増税の集中点検会合」が8月26日に始まり、28日で3日目(会合は第4回)を終了した。報道によると3日目までの状況は、条件付きなどの消極的な賛成意見を含めて、来年4月から予定どおり消費増税実施という意見が大半を占めているようだ。

 そして積極的賛成派からも、条件付きなどの消極的賛成派からも、消費増税実施に伴う景気腰折れを避けるために、大型補正予算などの財政政策が必要との意見が相次いでいるようだ。さらに法人税引き下げや一段の規制緩和など、本来の成長戦略の積極推進を求める声も多いようだ。

■9月9日のGDP改定値発表が注目に

 こうした意見は従前から主張されていた内容であり、こうした意見が相次ぐことも想定されていた。したがって、安倍晋三首相が中東・アフリカ歴訪中に実施される今回の「消費増税の集中点検会合」は、予定どおりの消費増税実施に向けた公式の場でのコンセンサス作りという見方もできるだろう。

 さらに会合での意見集約の結果として、消費増税実施による景気腰折れを防ぐために財政政策が必要という大義名分を得ることになり、財政政策拡大に向けた地ならしにもなりそうだ。

■9月9日のGDP改定値が

 もちろん、安倍晋三首相がどのように最終判断するかは予測できない。9月9日発表予定の4〜6月期GDP改定値の結果が予想外に弱い内容だった場合には、一段と不透明感が広がることになる。その場合でも、景気回復を加速させるために積極的な財政政策が必要との解釈にもつながりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 話題

【話題】シリア情勢緊迫化とマーケットへの影響

■『ドル売り・円買い』、『原油高』で反応も一時的に

話題 27日から28日にかけて、シリア情勢の緊迫化が世界の金融市場を混乱させた。27日の米国市場では、米・英などによる軍事介入観測が高まり、株式市場は大幅下落、債券市場は上昇(金利は低下)、外国為替市場のドル・円相場はドル売り・円買い方向、そして商品市場では原油先物価格や金先物価格が上昇した。リスク回避の動きを強めた形だ。

 ただし28日の米国市場はやや落ち着きを取り戻した動きとなり、株式市場は小幅反発、債券市場は下落(金利は上昇)、外国為替市場のドル・円相場はドル買い・円売り方向、商品市場では金先物価格が下落している。原油先物価格は続伸しているが、米・英などによる武力行使は地上部隊を投入せず、軍事行動は限定的との見方が広がったようだ。

 こうした状況を見る限りでは、シリア情勢緊迫化による世界の金融市場の混乱は一時的・限定的となりそうだ。もちろん、早ければ29日とされる米・英の軍事行動が実際に始まった場合に、金融市場がどのような反応を示すのか引き続き注意が必要となる。さらに軍事行動が短期間で終了しても、米ロ関係の一段の悪化が懸念され、イランの動向にも注意が必要になりそうだ。

 こうした懸念はさておき、一連の動きを見ながら感じたことは、かつては鉄則のように教えられた「有事のドル買い」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなったことだ。一方では「リスク回避の円買い」という言葉ばかりが聞こえてくる。軍事行動の観測の段階では「リスク回避の円買い」となり、米・英による攻撃が実際に始まると「有事のドル買い」となるのだろうか。それともドルと円の立場が変わったのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | 話題
2013年08月23日

【話題】物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始

話題 新体制で臨んだ物語コーポレーション<3097>(東1)は、13年6月期通期決算説明をインターネットで音声配信で開始した。

 具体的配信内容は、「通期業績概要」について、経営戦略室室長津寺毅氏、「通期業績総括及び業績計画並びに中期経営計画」について、代表取締役社長・COO加治幸夫氏が説明に当たっている。なお、アドレスは以下(画像をクリック)の通り。

物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 話題
2013年08月22日

【話題】猛暑・ゲリラ豪雨、今年夏消費の総決算

■猛暑効果で民生用電気機器の出荷が高水準、エアコン快走

話題 日本電機工業会(JEMA)が21日発表した民生用電気機器の7月の国内出荷金額は前年同月比5.6%増加となった。2カ月連続のプラスで、7月単月としては猛暑とエコポイント制度が寄与した10年に次ぐ高水準だった。猛暑が追い風となってルームエアコンが同12.3%増、電気冷蔵庫が同6.0%増と好調だった。

 消費にとっては「夏は夏らしく暑くなり、冬は冬らしく寒くなり」というのが最も好条件となるようだ。エアコンにとっては「暑い夏」が追い風となる。ただし今年のように35℃以上の猛暑日が続く「暑すぎる夏」になると、消費者が外出を控える傾向を強めることも事実だ。多発するゲリラ豪雨も決してプラス要因とはならないだろう。

 今年は特に関東以西の太平洋側で平年に比べて梅雨明けが早く、7月上・中旬には全国的に一気に猛暑に突入した。そして7月の百貨店売上高(日本百貨店協会)は前年同月比2.5%減少で3カ月ぶりのマイナス、スーパー売上高(日本チェーンストア協会)は同0.5%減少で2カ月ぶりのマイナス、コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会)は同0.8%減少で2カ月ぶりのマイナスに転じた。

 百貨店売上高は、高額商品の美術・宝飾・貴金属が同14.2%増加と好調を維持した一方で、衣料品が同7.3%減少した。今年の7月は土・日・祝日数が前年に比べて1日少なかったなどの要因も影響しているが、入店客数の増減で見ると「増加した35店舗」「変化なし25店舗」に対して「減少した69店舗」が大きく上回った。天候不順も大きく影響したようだ。個別企業で見ても7月は、天候不順の影響で既存店売上高が伸び悩んだ、あるいは低調だったとしている企業が少なくない。

 8月に入っても猛暑の日が続いている。またゲリラ豪雨が多発する一方で、少雨による水不足の影響も懸念されている。こうした「暑すぎる夏」「多すぎるゲリラ豪雨」「少なすぎる雨」が、消費にどのような影響を与えるのかが注目される。8月の月次の既存店売上高は業態によって、あるいは個別銘柄によって明暗が出そうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 話題
2013年08月21日

【話題】どう見る日経平均上昇、トヨタ株の下げ

■トヨタの下げは全般相場調整の最終局面とも

話題 トヨタ自動車<7203>(東1・売買単位100株)の株価が21日(水)は140円安の6020円と大きく下げ、終値でも安値水準の6030円だった。日経平均のこの日は途中、安かったものの終値では27円高と対照的だった。

 こうした今日の展開に対しマーケットでは、「調整相場の最終局面」という見方と、逆に「本格調整の始まり」と、いう見方に分かれ話題となっている。とくに、同社株は全般相場に対し「指標的」な存在ということから同社株の動きが重要視されている。

 先ず、注目されるのはトヨタ株と日経平均は、これまでほぼ連動して動いていることである。両者が年初来高値をつけたのは同じ5月23日で、その後、6月安値のあとの戻り高値も7月19日で同じだった。ところが今日、両者に大きい差の生じたことが先行き見通しの強弱感につながっているわけだ。

 マーケットで取材すると、日経平均もトヨタ株も短期的には底打ちが近いとの見方だった。その一番の理由は、足元では日経平均がズルズルと下げていたのに対し、トヨタは6100円台で値を保っていたため、今日の下げとなったという。たとえば、前日(20日)までの年初来高値からの下げ率を比較すると、日経平均の15.9%に対しトヨタは8.8%にとどまっていた。つまり、「トヨタが日経平均を追いかけて下げた。踏ん張っていた内容の良い銘柄が下げるときは全般相場の調整は最終局面になることが多い」(中堅証券)という見方である。

 もちろん、トヨタは日経平均と同じ下落率の15.9%まで下げる心配はないのかという疑問はあるだろう。この点について参考となるのは、6月安値のときもトヨタは日経平均の下げ率より小さかったことである。業績の良い優良銘柄は全体に対し下げが小さいとみてよいわけだ。

 円安の材料は手がかりにはならなくなっているが、今3月期を増額修正しているトヨタは好業績銘柄として注目される。全般相場も夏枯れの閑散相場で出来高面からは『陰の極』といえる場面で、とくに、トヨタが最後に下げてきたことで全般相場の底入れは近いといえるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 話題
2013年08月15日

【話題】ユーロ圏が景気後退脱出、その効果は?

■ポルトガルも1.1%成長、ユーロ圏で最大

話題 ユーロ圏のGDP(国内総生産)が7四半期ぶりにプラス成長に転じ、リセッション(景気後退)から脱出した。昨年まではユーロ圏の債務危機問題が株式市場にとって重荷となったが、一転して支援材料となる可能性も出てきた。

 8月14日、ユーロ圏主要国およびユーロ圏域内の13年4〜6月期GDP速報値が相次いで発表された。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツは前期比0.7%増(市場予想は同0.6%増)となり、12年1〜3月期以来の高い伸びだった。国内民間・公共消費が牽引した。

 フランスは前期比0.5%増(市場予想は同0.2%増)となった。3四半期ぶりのプラス成長で、オランド大統領就任以来で最も高い伸びとなった。投資はマイナスだったが、消費支出や鉱工業生産が押し上げた。

 ポルトガルは前期比1.1%増(市場予想は0.5%増)で10四半期ぶりにプラス成長を回復するとともに、ユーロ圏の中で最も高い伸びとなった。オランダは前期比0.2%減とマイナス成長だったが、1〜3月期の同0.4%減に比べてマイナス幅が縮小した。

 そしてユーロ圏域内(17カ国)では前期比0.3%増(同0.2%増)となり、11年7〜9月期以来7四半期ぶりにプラス成長を回復した。6四半期連続(11年10〜12月期から13年1〜3月期まで)マイナス成長という過去最長のリセッションから脱出した。

■イタリア、オランダ、スペインは引き続きマイナス

 イタリア、オランダ、スペインは依然としてマイナス成長だったが、いずれもマイナス幅を縮小し、さらにドイツ、フランス、ポルトガルが市場予想を上回る伸びとなり、ユーロ圏全体のリセッション脱出を牽引した。ユーロ圏内の失業率は依然として高水準であり不透明感も残しているが、ドイツは成長軌道を維持しているとの評価が多く、ドイツが牽引する形でユーロ圏の景気が回復軌道に乗る可能性が出てきた。

■ユーロ圏向け比率の高い日本銘柄に見直し

 この結果に対して、18日の欧米株式市場や外国為替市場(欧米時間)の反応は限定的のようだが、日本ではユーロ圏向け売上比率の高い銘柄や、ユーロ圏の景気低迷が全体収益を押し下げていた銘柄などにとって、一つの刺激材料となりそうだ。旭硝子<5201>日本板硝子<5202>、マツダ<7261>、スター精密<7718>などに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 話題
2013年08月06日

【話題】カシオ計算機が業界初のTOEICテストつき電子辞書を話題に高値に迫る

■電子辞書と電波時計は四半期決算でも業績を牽引

話題 カシオ計算機<6952>(東1)は6日の後場、上値を追う値動きとなり、15時前に977円(5円高)まで上げて昨日つけた戻り高値995円に迫った。円相場は今夜米国で発表になる米6月貿易収支を控えて不透明感があったものの、本日付けで、電子辞書としては業界で初めてTOEIC(トーイック:英語力に関する世界共通のテスト)の公式問題集と解説を収録した新製品を発表。8月2日に発表した第1四半期の決算では、関連報道で電波時計や電子辞書が業績のけん引役になったと伝えられたばかりのため注目を集めた。

 電子辞書の業界では、同社がメーカーシェアNo.1。「エクスワード」シリーズとして展開し、TOEICの公式問題集と解説を収録するのは、「当社製品としても今回が初めてになる」(同社)という。ちなみに、直近のカカクコム<2371>(東1)のサイトによる「電子辞書人気売れ筋ランキング」では「エクスワード」が1位にランクされている。なお、電子辞書は、卒業・入学シーズンのほか夏休み・冬休みに売れ行きが盛り上がるほか、海外赴任をともなう企業の人事異動時期にあたる9月などにも品薄になるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 話題