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記事一覧 (09/11)【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長
記事一覧 (09/10)【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占
記事一覧 (09/09)【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開
記事一覧 (09/03)【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開
記事一覧 (09/03)【話題】消費税問題に対する警戒感は後退
記事一覧 (08/29)【話題】消費増税の集中点検会合の行方
記事一覧 (08/29)【話題】シリア情勢緊迫化とマーケットへの影響
記事一覧 (08/23)【話題】物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始
記事一覧 (08/22)【話題】猛暑・ゲリラ豪雨、今年夏消費の総決算
記事一覧 (08/21)【話題】どう見る日経平均上昇、トヨタ株の下げ
記事一覧 (08/15)【話題】ユーロ圏が景気後退脱出、その効果は?
記事一覧 (08/06)【話題】カシオ計算機が業界初のTOEICテストつき電子辞書を話題に高値に迫る
記事一覧 (07/31)【話題】日経平均の7月は大荒れ!8月は静かな展開か?
記事一覧 (07/31)【話題】消費税率引き上げ先送りが金融市場の波乱要因に急浮上
記事一覧 (07/22)【話題】選挙勝利の『ご祝儀相場』は朝方まで
記事一覧 (07/19)【話題】住宅ストックの有効活用政策で住宅リフォーム関連に恩恵
記事一覧 (07/11)【話題】東証2部指数が10日連騰
記事一覧 (07/04)【話題】米国新車販売好調の深層
記事一覧 (07/02)【話題】日経平均は半値戻しに接近
記事一覧 (07/02)【話題】新興国の大規模デモの行方
2013年09月11日

【話題】8月の工作機械国内受注20%の大幅伸長

話題 日本工作機械工業会が10日発表した13年8月の受注総額速報値は前年同月比1.8%減少の945億45百万円だった。外需の低迷で16か月連続の減少だった。ただし内需が復調気配であり、7月確定値の同12.2%減少に比べると減少率が大幅に縮小している点に注目したい。

 主力の外需は8月速報値が同11.4%減少の592億02百万円だった。スマートフォン関連部品の需要低迷などで、中国市場での設備投資の回復が鈍いようだ。7月確定値の同18.0%減少に比べると減少率は縮小したが、回復途上という段階だろう。

 これに対して内需は8月速報値が同20.0%増加の353億43百万円だった。7月確定値の同1.0%増加に続いて2カ月連続の増加となり、増加率も大幅に拡大した。また8月速報値の20.0%増加というのは、12年3月確定値の同21.9%増加(前年同月が東日本大震災発生で混乱)以来の高水準である。中小企業向け補助金などの成果が表れているようだ。

 企業の設備投資に関連する経済指標では、財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となって3四半期ぶりに増加に転じ、内閣府が9月9日発表した4〜6月期GDP2次速報値の大幅上方修正に寄与した。

 円高修正の流れによって国内での設備投資マインドが改善している可能性もあるだろう。さらにアベノミクス成長戦略で国内設備投資に対する減税政策を打ち出していることも追い風となる。セクター・銘柄として株価に出遅れ感のある工作機械・産業機械・部品セクターに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 話題
2013年09月10日

【話題】燃え上がる『オリンピック関連銘柄』、建設株が値上率、出来高で上位を独占

■これから『入れ物効果』相場が展開される

話題 オリンピック東京決定を受けて9日(月)に続いて10日(火)のマーケットは、オリンピック関連銘柄人気に沸いている。とくに、この日は、建設株が値上率及び出来高のランキングにおいて上位を独占している。

 前場では東証1部の値上率上位は1位の淺沼組(1852)を筆頭に大豊建設(1822)鉄建(1815)大末建設(1814)東急建設(1720)福田組(1899)空港施設(8864)佐田建設(1826)巴コーポレーション(1921)飛島建設(9351)がベスト10位に顔を出している。さらに、上位20位までをみても建設株及び建設関連銘柄が軒並みという状態となっている。

 一方、出来高順位でも三井住友建設(1821)の2億6000万株を筆頭に大成建設(1801)1億7000万株、以下、太平洋セメント(5233)日本冶金工業(5480)日本橋梁(5912)などが上位となっている。

 「これから2020年のオリンピック開催に向けて土地→道路・橋→建物→内装→付帯製品といった順序で『入れ物効果』の相場が展開される。さらに、忘れてならないのは国際公約となった福島の除染で、こちらも除染関連銘柄が活躍することになるだろう」(中堅証券)。

 さらに、「オリンピック特需による東京のリニューアルによって、地方都市にも再開発の機運が高まり日本全体に明るさが期待できる。とくに、オリンピック後の反動もリニア新幹線や道州制採用などによって堅調が期待できるだろう」(同)と、早くもオリンピック後の好展開も期待されている。

 オリンピック効果は日本にとって非常に大きいものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 話題
2013年09月09日

【話題】オリンピック関連から日本再生関連へ好循環相場の展開

■注意は浮かれているとふいを突かれ「尖閣」表面化も

話題 オリンピックの東京開催決定で週明け9日(月)のマーケットはほぼ全面高となって、『ご祝儀相場』の展開である。日経平均は一時391円高と急伸している。

 「昭和39年の第1回大会決定の頃は、とくに、あちこちで道路建設が増えた記憶が強烈に残っています。今回も首都再開発で土木建築、不動産は注目でしょう。また、昭和39年頃と大きく違い点はアジア諸国の経済も豊かになっていますので日本への観光が増えることが期待され、観光関連銘柄有望ということが当時と大きい違いです。短期的にはお祭り相場の展開でしょうが、中長期的には日本に目標ができたことで日本再生に対し明るい見通しを持つことができるということで相場の基調は強いと思います」(株式評論家・海老原紀雄氏)。短期的には急伸に対する調整はあっても中長期的には押し目買いができるということである。

 ただ、気になる点としては緊張関係にある近隣国の中国、韓国あたりとの関係だろう。今回の東京オリンピック開催を必ずしも快く受け取っていないフシも感じられる。「あまり、国内で浮かれていると尖閣上陸という事態も予想される」という見方もされている。

 足元では、早くも競技施設が建設される東京湾周辺の地価上昇も伝えられている。これを受けるように湾岸周辺にも強い三井不動産(8801)の株価は370円高の3595円と急伸、5月の年初来高値3610円に急接近している。「三井不動産株が高値を更新するようなら日経平均の1万5000円台も期待できるでしょう」(株式評論家・長島和弘氏)ということだ。

 オリンピック関連株から日本再生関連株への好循環の展開が始まったようである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 話題
2013年09月03日

【話題】オリンピックに賭けた『丁半相場』の展開

■確率高く、勝負事としては見逃すのはもったないない

話題 オリンピック東京決定を『先取りした相場』展開となっている。日経平均は400円近い上昇となっている。もちろん、為替が円安に振れていることもある。

 オリンピックが東京開催で決まれば、国立競技場の建て直しなど関連工事が盛り上がり、国民の気持ちも明るい雰囲気となって消費などにも好影響が予想される。結果、補正予算は組みやすくなるし、消費税引き上げもやりやすくなる。当然、決定後の相場は強い展開が予想されるので先取りの買いが入るのも当然ということだ。

 ただ、足元では先取りという品の良いものではなく、『丁半相場』ともいえる様相である。東京に決まるかどうかの確率は5割、勝負事としてみれば競馬などに比べても非常においしい勝負事であり、見ているだけではもったいないということである。

 オリンピック開催地決定は7日。先取りとは言うものの、「丁半」の超短期売買が中心のため、週末6日(金)には手を空かす動きが強まるものとみられる。とすると、火〜木曜日の3日間が勝負ということになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | 話題

【話題】消費税問題に対する警戒感は後退

■全産業の設備投資3四半期ぶり増加、4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正の可能性

話題 14年4月から消費税率を予定どおり3%引き上げて8%にすることを、安倍晋三首相が決断するための環境が整いつつある。日本の消費増税が予定どおり実施されずに先送りされるのではないかという金融市場の警戒感は後退しそうだ。

 財務省が9月2日発表した13年4〜6月期法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比0.2%増加の8兆3106億円となった。製造業は3四半期連続の減少だったが、建設業、不動産業、小売業などの非製造業の新規投資が増加して全体を押し上げた。全体としては僅かな増加だが3四半期ぶりの増加に転じたことで、安倍晋三首相が最終判断する際に大きな要素となる9日発表予定の4〜6月期GDP改定値が大幅に上方修正される可能性も高まった。

 直近で発表された他の主要経済指標を見ても、8月30日の7月全国消費者物価指数、7月鉱工業生産、7月完全失業率、7月有効求人倍率なども、概ね景気回復に向けた流れを確認する結果となり、予定どおり実施の決断を後押ししている。さらに有識者から意見を聞く集中点検会合(8月26日〜31日)でも、条件付きを含めて予定どおり実施するべきだとの意見が会合出席者の大半を占めた。

 9月2日の日経平均株価は大幅上昇したが、シリアに対する米国の軍事介入に対する過度な警戒感が和らいだことに加えて、日本の4〜6月期GDP改定値の上方修正の可能性が高まったことで、消費増税先送りが引き起こす金融市場の混乱に対する警戒感が和らいだ形だろう。

 世界の金融市場で最大の焦点となっている米国の量的緩和縮小問題も、6日の米8月雇用統計の結果次第で方向感がほぼ決まる可能性が高まっている。したがって今週末6日の日本市場の取引終了後に発表される米8月雇用統計、アルゼンチン時間7日(日本時間8日早朝)の20年夏季五輪開催都市決定、そして来週初9日朝の日本4〜6月期GDP改定値と続く重要イベントが、9月相場を方向付けるヤマ場となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 話題
2013年08月29日

【話題】消費増税の集中点検会合の行方

■引上げ意見が大勢、財政政策拡大への地ならしとも

話題 政府が合計60人の有識者から意見を聞く「消費増税の集中点検会合」が8月26日に始まり、28日で3日目(会合は第4回)を終了した。報道によると3日目までの状況は、条件付きなどの消極的な賛成意見を含めて、来年4月から予定どおり消費増税実施という意見が大半を占めているようだ。

 そして積極的賛成派からも、条件付きなどの消極的賛成派からも、消費増税実施に伴う景気腰折れを避けるために、大型補正予算などの財政政策が必要との意見が相次いでいるようだ。さらに法人税引き下げや一段の規制緩和など、本来の成長戦略の積極推進を求める声も多いようだ。

■9月9日のGDP改定値発表が注目に

 こうした意見は従前から主張されていた内容であり、こうした意見が相次ぐことも想定されていた。したがって、安倍晋三首相が中東・アフリカ歴訪中に実施される今回の「消費増税の集中点検会合」は、予定どおりの消費増税実施に向けた公式の場でのコンセンサス作りという見方もできるだろう。

 さらに会合での意見集約の結果として、消費増税実施による景気腰折れを防ぐために財政政策が必要という大義名分を得ることになり、財政政策拡大に向けた地ならしにもなりそうだ。

■9月9日のGDP改定値が

 もちろん、安倍晋三首相がどのように最終判断するかは予測できない。9月9日発表予定の4〜6月期GDP改定値の結果が予想外に弱い内容だった場合には、一段と不透明感が広がることになる。その場合でも、景気回復を加速させるために積極的な財政政策が必要との解釈にもつながりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 話題

【話題】シリア情勢緊迫化とマーケットへの影響

■『ドル売り・円買い』、『原油高』で反応も一時的に

話題 27日から28日にかけて、シリア情勢の緊迫化が世界の金融市場を混乱させた。27日の米国市場では、米・英などによる軍事介入観測が高まり、株式市場は大幅下落、債券市場は上昇(金利は低下)、外国為替市場のドル・円相場はドル売り・円買い方向、そして商品市場では原油先物価格や金先物価格が上昇した。リスク回避の動きを強めた形だ。

 ただし28日の米国市場はやや落ち着きを取り戻した動きとなり、株式市場は小幅反発、債券市場は下落(金利は上昇)、外国為替市場のドル・円相場はドル買い・円売り方向、商品市場では金先物価格が下落している。原油先物価格は続伸しているが、米・英などによる武力行使は地上部隊を投入せず、軍事行動は限定的との見方が広がったようだ。

 こうした状況を見る限りでは、シリア情勢緊迫化による世界の金融市場の混乱は一時的・限定的となりそうだ。もちろん、早ければ29日とされる米・英の軍事行動が実際に始まった場合に、金融市場がどのような反応を示すのか引き続き注意が必要となる。さらに軍事行動が短期間で終了しても、米ロ関係の一段の悪化が懸念され、イランの動向にも注意が必要になりそうだ。

 こうした懸念はさておき、一連の動きを見ながら感じたことは、かつては鉄則のように教えられた「有事のドル買い」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなったことだ。一方では「リスク回避の円買い」という言葉ばかりが聞こえてくる。軍事行動の観測の段階では「リスク回避の円買い」となり、米・英による攻撃が実際に始まると「有事のドル買い」となるのだろうか。それともドルと円の立場が変わったのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | 話題
2013年08月23日

【話題】物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始

話題 新体制で臨んだ物語コーポレーション<3097>(東1)は、13年6月期通期決算説明をインターネットで音声配信で開始した。

 具体的配信内容は、「通期業績概要」について、経営戦略室室長津寺毅氏、「通期業績総括及び業績計画並びに中期経営計画」について、代表取締役社長・COO加治幸夫氏が説明に当たっている。なお、アドレスは以下(画像をクリック)の通り。

物語コーポレーション:6月期決算説明をインターネット(音声)配信を開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 話題
2013年08月22日

【話題】猛暑・ゲリラ豪雨、今年夏消費の総決算

■猛暑効果で民生用電気機器の出荷が高水準、エアコン快走

話題 日本電機工業会(JEMA)が21日発表した民生用電気機器の7月の国内出荷金額は前年同月比5.6%増加となった。2カ月連続のプラスで、7月単月としては猛暑とエコポイント制度が寄与した10年に次ぐ高水準だった。猛暑が追い風となってルームエアコンが同12.3%増、電気冷蔵庫が同6.0%増と好調だった。

 消費にとっては「夏は夏らしく暑くなり、冬は冬らしく寒くなり」というのが最も好条件となるようだ。エアコンにとっては「暑い夏」が追い風となる。ただし今年のように35℃以上の猛暑日が続く「暑すぎる夏」になると、消費者が外出を控える傾向を強めることも事実だ。多発するゲリラ豪雨も決してプラス要因とはならないだろう。

 今年は特に関東以西の太平洋側で平年に比べて梅雨明けが早く、7月上・中旬には全国的に一気に猛暑に突入した。そして7月の百貨店売上高(日本百貨店協会)は前年同月比2.5%減少で3カ月ぶりのマイナス、スーパー売上高(日本チェーンストア協会)は同0.5%減少で2カ月ぶりのマイナス、コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会)は同0.8%減少で2カ月ぶりのマイナスに転じた。

 百貨店売上高は、高額商品の美術・宝飾・貴金属が同14.2%増加と好調を維持した一方で、衣料品が同7.3%減少した。今年の7月は土・日・祝日数が前年に比べて1日少なかったなどの要因も影響しているが、入店客数の増減で見ると「増加した35店舗」「変化なし25店舗」に対して「減少した69店舗」が大きく上回った。天候不順も大きく影響したようだ。個別企業で見ても7月は、天候不順の影響で既存店売上高が伸び悩んだ、あるいは低調だったとしている企業が少なくない。

 8月に入っても猛暑の日が続いている。またゲリラ豪雨が多発する一方で、少雨による水不足の影響も懸念されている。こうした「暑すぎる夏」「多すぎるゲリラ豪雨」「少なすぎる雨」が、消費にどのような影響を与えるのかが注目される。8月の月次の既存店売上高は業態によって、あるいは個別銘柄によって明暗が出そうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 話題
2013年08月21日

【話題】どう見る日経平均上昇、トヨタ株の下げ

■トヨタの下げは全般相場調整の最終局面とも

話題 トヨタ自動車<7203>(東1・売買単位100株)の株価が21日(水)は140円安の6020円と大きく下げ、終値でも安値水準の6030円だった。日経平均のこの日は途中、安かったものの終値では27円高と対照的だった。

 こうした今日の展開に対しマーケットでは、「調整相場の最終局面」という見方と、逆に「本格調整の始まり」と、いう見方に分かれ話題となっている。とくに、同社株は全般相場に対し「指標的」な存在ということから同社株の動きが重要視されている。

 先ず、注目されるのはトヨタ株と日経平均は、これまでほぼ連動して動いていることである。両者が年初来高値をつけたのは同じ5月23日で、その後、6月安値のあとの戻り高値も7月19日で同じだった。ところが今日、両者に大きい差の生じたことが先行き見通しの強弱感につながっているわけだ。

 マーケットで取材すると、日経平均もトヨタ株も短期的には底打ちが近いとの見方だった。その一番の理由は、足元では日経平均がズルズルと下げていたのに対し、トヨタは6100円台で値を保っていたため、今日の下げとなったという。たとえば、前日(20日)までの年初来高値からの下げ率を比較すると、日経平均の15.9%に対しトヨタは8.8%にとどまっていた。つまり、「トヨタが日経平均を追いかけて下げた。踏ん張っていた内容の良い銘柄が下げるときは全般相場の調整は最終局面になることが多い」(中堅証券)という見方である。

 もちろん、トヨタは日経平均と同じ下落率の15.9%まで下げる心配はないのかという疑問はあるだろう。この点について参考となるのは、6月安値のときもトヨタは日経平均の下げ率より小さかったことである。業績の良い優良銘柄は全体に対し下げが小さいとみてよいわけだ。

 円安の材料は手がかりにはならなくなっているが、今3月期を増額修正しているトヨタは好業績銘柄として注目される。全般相場も夏枯れの閑散相場で出来高面からは『陰の極』といえる場面で、とくに、トヨタが最後に下げてきたことで全般相場の底入れは近いといえるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 話題
2013年08月15日

【話題】ユーロ圏が景気後退脱出、その効果は?

■ポルトガルも1.1%成長、ユーロ圏で最大

話題 ユーロ圏のGDP(国内総生産)が7四半期ぶりにプラス成長に転じ、リセッション(景気後退)から脱出した。昨年まではユーロ圏の債務危機問題が株式市場にとって重荷となったが、一転して支援材料となる可能性も出てきた。

 8月14日、ユーロ圏主要国およびユーロ圏域内の13年4〜6月期GDP速報値が相次いで発表された。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツは前期比0.7%増(市場予想は同0.6%増)となり、12年1〜3月期以来の高い伸びだった。国内民間・公共消費が牽引した。

 フランスは前期比0.5%増(市場予想は同0.2%増)となった。3四半期ぶりのプラス成長で、オランド大統領就任以来で最も高い伸びとなった。投資はマイナスだったが、消費支出や鉱工業生産が押し上げた。

 ポルトガルは前期比1.1%増(市場予想は0.5%増)で10四半期ぶりにプラス成長を回復するとともに、ユーロ圏の中で最も高い伸びとなった。オランダは前期比0.2%減とマイナス成長だったが、1〜3月期の同0.4%減に比べてマイナス幅が縮小した。

 そしてユーロ圏域内(17カ国)では前期比0.3%増(同0.2%増)となり、11年7〜9月期以来7四半期ぶりにプラス成長を回復した。6四半期連続(11年10〜12月期から13年1〜3月期まで)マイナス成長という過去最長のリセッションから脱出した。

■イタリア、オランダ、スペインは引き続きマイナス

 イタリア、オランダ、スペインは依然としてマイナス成長だったが、いずれもマイナス幅を縮小し、さらにドイツ、フランス、ポルトガルが市場予想を上回る伸びとなり、ユーロ圏全体のリセッション脱出を牽引した。ユーロ圏内の失業率は依然として高水準であり不透明感も残しているが、ドイツは成長軌道を維持しているとの評価が多く、ドイツが牽引する形でユーロ圏の景気が回復軌道に乗る可能性が出てきた。

■ユーロ圏向け比率の高い日本銘柄に見直し

 この結果に対して、18日の欧米株式市場や外国為替市場(欧米時間)の反応は限定的のようだが、日本ではユーロ圏向け売上比率の高い銘柄や、ユーロ圏の景気低迷が全体収益を押し下げていた銘柄などにとって、一つの刺激材料となりそうだ。旭硝子<5201>日本板硝子<5202>、マツダ<7261>、スター精密<7718>などに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 話題
2013年08月06日

【話題】カシオ計算機が業界初のTOEICテストつき電子辞書を話題に高値に迫る

■電子辞書と電波時計は四半期決算でも業績を牽引

話題 カシオ計算機<6952>(東1)は6日の後場、上値を追う値動きとなり、15時前に977円(5円高)まで上げて昨日つけた戻り高値995円に迫った。円相場は今夜米国で発表になる米6月貿易収支を控えて不透明感があったものの、本日付けで、電子辞書としては業界で初めてTOEIC(トーイック:英語力に関する世界共通のテスト)の公式問題集と解説を収録した新製品を発表。8月2日に発表した第1四半期の決算では、関連報道で電波時計や電子辞書が業績のけん引役になったと伝えられたばかりのため注目を集めた。

 電子辞書の業界では、同社がメーカーシェアNo.1。「エクスワード」シリーズとして展開し、TOEICの公式問題集と解説を収録するのは、「当社製品としても今回が初めてになる」(同社)という。ちなみに、直近のカカクコム<2371>(東1)のサイトによる「電子辞書人気売れ筋ランキング」では「エクスワード」が1位にランクされている。なお、電子辞書は、卒業・入学シーズンのほか夏休み・冬休みに売れ行きが盛り上がるほか、海外赴任をともなう企業の人事異動時期にあたる9月などにも品薄になるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 話題
2013年07月31日

【話題】日経平均の7月は大荒れ!8月は静かな展開か?

■月足は5、6、7月と3連続のヒゲ足

話題 2013年後半相場最初の月である『7月の日経平均』は、(1)終値では前月比9円安と「終値ベース」では今年もっとも小さい値幅だった、(2)長い上ヒゲ足となった、(3)月初が安値だったーーという特徴がみられた。

 とくに、ヒゲ足は5月から3本連続となっている。5月は長大の上ヒゲ足、6月は逆に長大の下ヒゲ足、そして7月は長大の上ヒゲ足だった。ヒゲ足の出る相場では、相場に対する強弱感が対立している場合だが、これだけ長いヒゲ足が上下に3本も連続することは珍しい。アベノミクスに対する『出尽くし感』と、『期待』とが交錯しているということだろう。

■1〜7月の月足安値は7本中で6本が月初につける

 また、もう一つの特徴として挙げることができるのは、今年に入って1月からの月足・安値が5月の30日月末を除けば、1月、2月、3月、4月、6月、7月はいずれも1日〜9日の上旬に安値をつけていることである。

 こうしたことから今後を見通せば、先ず、5〜7月が上下に長いヒゲ足となっているものの、『月足・終値』では5〜7月は1万3700円前後のモミ合いで、底堅い展開となっている点は注目だろう。急騰した後の相場において、高値圏でモミ合い、しかも、景気・企業業績が上向いているケースではモミ合いのあとは一段高となっていることが多い。恐らく今回もアベノミクス効果が企業業績に現れてきたことを手がかりに先行き上値が期待できるだろう。

 足元の8月については、恐らく月初が安値となってジリ高となることが予想される。とくに、8月については、比較的に材料空白期であることから、よほどの突発的な材料が出ない限り5〜7月のようなヒゲ足にはならないだろう。

 可能性としては8月は、『秋相場』に備えた休養相場の展開とみられる。とくに、7月の出来高が2月に次いで今年2番目に少ないものとなったが、8月は2月水準に肩を並べる可能性もある。むしろ、出来高が少なくなって、『陰の極』となったほうが9月相場に期待できるだろう。8月は秋相場に備え優良株の買い場探しの月となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | 話題

【話題】消費税率引き上げ先送りが金融市場の波乱要因に急浮上

話題 14年4月予定の消費税率引き上げについて、実施時期を先送りするのではないかという警戒感が、金融市場にとって波乱要因として急浮上している。

 消費税率については現行の5%を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法律が成立している。ただし「実施の半年前に景気情勢などを総合的に勘案して最終判断を下す」ことになっている。このため政府は「9月9日予定の13年4〜6月期GDP改定値の発表後に、安倍晋三首相がありとあらゆることを検証しながら判断する」としている。

 国際的な信認を得るためにも、よほどのことがない限り安倍晋三首相は予定通り実施の最終判断を下す可能性が高いと考えられ、消費税率引き上げ直後の景気腰折れを回避するための補正予算なども検討されている。しかし一方で、安倍晋三首相の周辺などでは景気への影響を考慮して、実施時期の先送りや小刻みな引き上げを主張する声も高まっているようだ。

■総理の具体的発言避ける姿勢に内外から憶測交錯、信任揺らぐ懸念も

 こうした状況を見て金融市場では、日本の財政健全化の道筋に対する警戒感を強め始めているようだ。おそらく安倍晋三首相は、9月9日以降の最終判断の時期まで具体的な発言を避けると考えられるが、その間にさまざまな憶測が交錯すれば国際的な信認が揺らぐだけでなく、国内でも内閣支持率が低下して政権の不安定化につながりかねない。

 市場との対話という点で考えても、むしろ早い時期に方向性を示唆して、日本経済再生に向けた成長戦略の実行と大胆な規制改革に向けた強い決意を示すほうが、無用な混乱を引き起こさず結果的には得策ではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | 話題
2013年07月22日

【話題】選挙勝利の『ご祝儀相場』は朝方まで

■勝利は織り込み済み、第1四半期決算の発表待ち

話題 21日の参議院選挙で自民・公明が大勝したことで注目された週明け22日(月)のマーケットは、日経平均は朝方181円高と買われたものの、次第に伸び悩み、前場引け近くには44円安となる場面があった。

 マーケットでは、『ご祝儀相場もここまで』と淡々としている。朝方、日経平均は1万4770円まで値上がったものの、フシ目の1万5000円をつけることができなかったため、今のマーケットの主役である『短期マネー』が売りに回った。

 といってもドテンして強力な空売りを仕掛けるという動きではない。単に、持ち高を外したということである。

 材料的みれば、選挙の勝利は予想されたものであり、相場には織り込み済みという。「企業の決算発表と同じパターンで、好調な数字が発表になれば一旦は売り場になる」(中堅証券)というわけだ。

 昨年11月の就任以降、新政権は脱デフレ宣言、異次元金融緩和で日経平均は昨年11月の8619円から今年5月の1万5942円まで84%上昇している。この上昇で好材料は相場に織り込み、さらに上昇するには『新しい材料』が必要ということである。

 「新しい材料とは、実際の景気・企業業績が著しく上向くこと以外にはない。具体的に言うなら、まもなく発表の第1四半期決算で来年3月期業績の増額修正が次々と出てくることである」(同)。

 今後も堅調な相場は予想されるものの、第1四半期の決算を見るまでは大きくは動けず高値圏のモミ合いがということのようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | 話題
2013年07月19日

【話題】住宅ストックの有効活用政策で住宅リフォーム関連に恩恵

<住宅ストックの有効活用政策で住宅リフォーム関連に恩恵>

話題 政府は民間の空き家や国の公務員宿舎など既存の住宅ストックを、高齢者向けのケア付き賃貸住宅や待機児童解消のための保育施設などに転用して、有効活用することを検討しているようだ。

 全国の空き家となっている戸建て住宅や、空室が大半の賃貸集合住宅(賃貸アパート)などを、特定非営利活動法人(NPO法人)や社会福祉法人などが事業主体となって所有者から借り上げて、リフォームしたうえで特に低所得層の高齢者向けに、比較的割安なケア付き賃貸住宅として提供できるように、国土交通省の補助金などで支援する。社会保障給付費の抑制にもつながるため、今後10年間で40万人分の受け皿づくりを進めるようだ。

 さらに、全国で廃止予定の公務員宿舎約5000カ所のうち待機児童の多い自治体に立地する約400カ所や、廃止しない公務員宿舎の空きスペースを、保育事業を展開する社会福祉法人や民間企業などに、自治体を通して保育事業用施設として提供する。5人程度の少人数の子供を預かる保育ママ事業なども想定し、アベノミクス成長戦略で掲げた待機児童解消や女性の子育て支援につなげる狙いのようだ。

 いずれも既存の住宅ストックを転用するため、福祉・介護事業者や保育事業者にとっては建設コストなどの初期投資を抑えることが可能になる。事業者が積極的に有効活用できるように、きめ細かな政策支援や規制緩和など、利用しやすい普及促進策の整備が望まれるだろう。

 もちろん既存の住宅ストックを転用するため、建設投資という点でのインパクトは小さいだろう。しかしリフォームして利用するため、断熱材・ブラインド・間仕切りなどの住宅内装関連、水回り・照明などの住宅設備機器関連、火災報知機などの住宅用防災機器関連、さらに家具・ベッド・介護器具・什器類なども含めて、住宅リフォーム関連業界には大きな恩恵があるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 話題
2013年07月11日

【話題】東証2部指数が10日連騰

■時価総額小さく機関投資家の投資対象になり難くエアポケット的存在、個人投資家が攻勢強める

話題 東証2部市場が堅調な動きとなっている。7月10日は日経平均株価やTOPIXが下落に転じたのに対して、東証2部総合指数はプラス圏を維持して取引を終了した。これで東証2部総合指数は6月27日から7月10日まで10連騰となり、10日間で合計8.24%上昇した。

主要株価指数の終値ベースで見ると、

5月高値から6月安値までの下落率
日経平均株価      20.36%
TOPIX       18.17%
東証2部総合指数    16.14%
日経JASDAQ平均  19.78%
東証マザーズ指数    41.07%
東証マザーズ指数の大幅下落が目立つ一方で、東証2部総合指数が比較的堅調だったということになる。
 
5月高値から6月安値までの下落幅に対する7月10日時点の戻り率
日経平均株価      61.96%
TOPIX       65.14%
東証2部総合指数    50.73%
日経JASDAQ平均  34.70%
東証マザーズ指数    29.78%
日経平均株価とTOPIXが概ね「3分の2戻し」水準に接近しているのに対して、東証2部総合指数は「半値戻し」の水準であり出遅れ感が強い。
 
 東証2部市場の銘柄は、東証1部市場の銘柄に比べて企業規模が小さいため投資家の注目度が低く、時価総額が小さいため機関投資家の投資対象となり難い。またネット関連、ゲーム関連、バイオ関連など、話題性の高い人気銘柄が賑わうJASDAQ市場や東証マザーズ市場に比べて、業種・業態の面でも株価の動きの面でも地味な銘柄が多い。
 
 しかし収益の安定性、指標面の割安感など注目すべき点も多い。製造業、小売・飲食・サービス業などを中心に、安定的な収益と配当を長期間継続しているうえに、指標面で低PER、低PBR、高配当利回りに放置されている銘柄は少なくない。

 7月9日時点で見ると、東証2部市場全銘柄の平均予想PERは14.11倍、平均PBRは0.82倍、単純平均予想配当利回りは1.87%で、いずれも東証1部市場全銘柄の平均値に比べて割安な水準である。

 また、7月10日時点で東証2部総合指数の25日移動平均線に対するプラス乖離率は4.37%にとどまっている。日経平均株価の7.38%、TOPIXの7.11%に比べて目先的な過熱感が小さく、出遅れ感の強い好業績銘柄という点でも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 話題
2013年07月04日

【話題】米国新車販売好調の深層

■6年ぶり高水準、米ビッグ・スリーのシェア拡大、日系は低下

話題 米調査会社オートモティブによると、13年上半期(1月〜6月)の米国の新車販売台数は前年同期比7.7%増の782万9141台だった。上半期としては07年以来6年ぶりの高水準となった。6月単月の販売台数を年間販売台数に換算すると1596万台となり、08年秋に発生したリーマン・ショック前の概ね年間1600万台の水準に回復したことになる。

 上半期の販売台数を車種別にみると、日系自動車メーカーが強みを持つ低燃費の小型車中心の乗用車が同4.5%増にとどまったのに対して、米ビッグ・スリーが強みを持つ大型車中心の小型トラックが同11.2%増となった。特にピックアップトラックが同15.1%増と大幅に増加した。この結果、米ビッグ・スリーの市場シェアが上昇し、日系自動車メーカーの市場シェアが低下した。

 米国自動車市場の好調、特にピックアップトラックなど大型車の好調の背景には、低金利ローンや景気回復に伴う消費者マインド改善などを背景として、リーマン・ショックで先送りした買い替え需要が本格化していることがあり、さらに「シェール革命」で中期的に原油価格の下落が予想されることも、大型車の好調に繋がっている。

 燃費の悪い大型車の好調、そして米ビッグ・スリーの好調という現象を見ると、強い米国経済の復活という印象が強まる。特に「シェール革命」効果は大型車の好調にとどまらず、製造業の米国内シフトやエネルギー輸出国への転換などにも波及して、米国経済を大きく押し上げると予想されている。

 一方では、日系自動車メーカーの市場シェア低下をネガティブ要因とする見方もあるようだが、日系自動車メーカーも着実に販売台数を増やしている。円安進行に伴う輸出採算改善も期待される。開発を急いでいる燃料電池自動車が商業ベースに乗るのは当分先だが、将来的には日系自動車メーカーが強みを持つエコカーへのシフトは避けられないだろう。日系自動車メーカーが米国市場で低迷する構造的な要因は見当たらない。そして日系自動車メーカーにとどまらず、米国経済への依存度の高い日本企業にとって、強い米国経済復活の恩恵は大きい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 話題
2013年07月02日

【話題】日経平均は半値戻しに接近

■ここまでは真空地帯を戻したが、ここからは戻り待ちの売りを消化できるか

話題 日経平均が4営業日続伸し、5月30日以来の1万4000円台回復となっている。同時に今回の下げ幅に対する『半値戻し』水準に急接近となっている。

 今回の調整安相場では、日経平均は5月23日の1万5942円から6月13日の1万4483円(いずれも場中値)まで、約3527円(率で22.1%)下げていた。この下げ幅に対する『半値戻し』は1万4178円で、今朝は1万4029円と半値戻し水準に残り149円まで迫っている。

 これは、(1)昨年秋から大商いで買いついた短期筋の処分売りが一巡した、(2)1ドル・103円のあと94円程度まで進んでいた円高がここに来て100円程度へ再び円安傾向となってきた、(3)第1四半期決算の発表が接近し期待が膨らんでいる、(4)21日投票の参議院選挙で自民・公明の勝利が予想され、外国人投資家の買いが期待できる───といった点が手がかりとなっているようだ。

 とくに、『半値戻しは全値戻しにつながる』、として、マーケットには急速に強気が増えている。半値戻しを達成すれば、次は、年初来高値1万5942円奪回への期待である

 ただ、「中国などBRICsに対する社会・経済への不安が高まっている。選挙で勝利は確実視されるものの、ホールアウトするまで成績・スコアは分からないゴルフと同じで選挙の票も不確定である。それに、第1四半期決算で通期の増額を期待するのは無理がある」(中堅証券)との見方だ。

 需給関係でも、短期筋の処分売りは一巡したとは言っても、あれだけの大商い相場だったから現物投資や信用買いのシコリは多いはず。過去の例でも、相場が半値戻しとなったあたりから、戻り待ちの売りが本格化することが多い。

 ここまでは、真空地帯を値段が先行して戻した展開だったといえるが、ここからは出来高を伴った戻り相場となるかどうかが見所となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 話題

【話題】新興国の大規模デモの行方

■強権的政府・経済低迷・社会格差拡大・物価上昇への不満に閣僚・官僚汚職などの共通項

話題 トルコ、ブラジル、そしてエジプトと、経済成長が期待される新興国に大規模デモが広がっている。社会不安の増大がもたらす世界経済への影響に注意が必要かもしれない。

 トルコでは5月27日、最大都市イスタンブールの公園再開発に反対する市民運動が強制排除されたことが発端となり、独裁者と批判されるエルドアン首相の長期政権に反対する大規模デモに発展した。そして1カ月が経過しても混乱が続き、20年夏季オリンピック招致活動への悪影響も懸念されている。

 ブラジルでは、最大都市サンパウロのバス・地下鉄運賃値上げに抗議する運動が発端となり、14年6月開催予定のサッカーW杯に多額の公金が投入されることに反発した抗議運動として全国に広がった。コンフェデレーションズ杯開催中の6月20日には、首都ブラジリアなど100都市で反政府デモが行われ、参加者は合計100万人を超えたと伝えられている。そしてルセフ大統領は日本訪問を延期して対応に追われたが、有効な収拾策のメドが立たない状況のようだ。

 そしてエジプトでは、ムルシ大統領の就任から1年目を迎えた6月30日、大統領支持派と大統領退陣を要求する反大統領派の双方が、全土で大規模なデモを繰り広げ、激しく衝突する事態が発生した。

 こうした大規模デモや社会混乱の背景には、強権的な政府・独裁政権への抗議、経済低迷・社会格差拡大・物価上昇への不満、閣僚・官僚汚職への反発などがあるとされ、10年末から11年にかけて、チュニジアから北アフリカや中東に広がったジャスミン革命を思い出させる。

 当時のジャスミン革命の場合は、長期独裁政権を打倒する民主化運動の側面があり、世界経済への影響も限定的だった。しかし中国各地で多発していると噂されるデモや暴動なども含めると、経済成長したBRICs諸国の一角や、BRICs諸国の次を担う成長国と期待される地域にまで、こうした大規模デモや社会混乱の動きが広がっていることになる。

 当面は世界経済への影響は限定的と見られるが、金融市場にとって大きなリスク要因に発展する可能性がないわけではない。過小評価せず、その動向には注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 話題