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記事一覧 (01/26)【話題】日経平均の週足3本連続・下ヒゲ足が物語ること
記事一覧 (01/23)【話題】物価2%決定で下げるマーケットの行方は
記事一覧 (01/20)【話題】進む円安の功罪は?
記事一覧 (01/18)【話題】B787ショックで大手航空2社安い
記事一覧 (01/18)【話題】活発化する日本企業の東南アジア市場進出
記事一覧 (01/17)【話題】注目度高まる月足チャート
記事一覧 (01/16)【話題】日経平均が安倍政権後初の大幅下げ
記事一覧 (01/14)【話題】安倍政権で注目される対中国政策
記事一覧 (01/10)【話題】孫の教育資金贈与が非課税に
記事一覧 (01/06)【話題】米国自動車市場が回復基調
記事一覧 (01/05)【話題】昨年の人口自然減は過去最大
記事一覧 (01/04)【話題】米国財政の崖転落回避も2月に次のヤマ場
記事一覧 (12/27)【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長!
記事一覧 (12/25)【話題】日本取引所グループ発足で注目される大証銘柄
記事一覧 (12/21)【話題】日銀の追加緩和決定とマーケット
記事一覧 (12/19)【話題】11月百貨店売上高が増加、消費にも新政権期待か
記事一覧 (12/18)【話題】新内閣で浮上する大型補正予算とマーケット
記事一覧 (12/17)【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前
記事一覧 (12/13)【話題】日本の国際学力テストがランクアップ
記事一覧 (12/06)【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は
2013年01月26日

【話題】日経平均の週足3本連続・下ヒゲ足が物語ること

■短期的には上値余地、しかし買い戻し一巡後は本格調整も

話題 日経平均の週足チャートで、長い下ヒゲ足が3本連続して出現し注目を集めている。1本出ることはあっても、3本も連続で出ることは珍しい。

 「下ヒゲ足」とは、たとえば、Aという銘柄の株価で、その週の安値が450円、終値500円だったとすると、「終値500円」−「安値450円」=50円の50円分が下ヒゲとなる。もちろん、反対の上ヒゲ足の場合もある。週足チャートだけでなく、日足チャートでも出現する。いずれにしても、下ヒゲ、上ヒゲが出る場合の相場は強弱感が対立し転機となることが多いとされる。

 最近の典型的な下ヒゲ足は、2011年3月の東日本大震災のときの日経平均週足がある。安値は8227円まで下げ、週末(3月18日)は9206円で引けた。実に約980円の長い下ヒゲとなった。その後、日経平均は切り返し同年7月には1万0207円まで買われている。

 今回の下ヒゲは2011年3月のときほど大きいものではないものの、1本目が約403円、2本目約481円、そして前週の3本目が約485円といずれも400円を超える下ヒゲ足となっている。

 元、中堅証券の株式部長氏に聞くと、「下ヒゲ足は別名、首吊り足ともいって基本的にはあまり喜ばれるチャートではない。東日本大震災のようなびっくりするような出来事によって下げる場合が多い。短期的には、驚いて多くのの人が処分売りするため売りが一巡すれば底打ちとなるものの、いずれ下ヒゲでつけた安値水準を下回るケースは多い。東日本大震災のときの安値を、その後、日経平均をはじめ多くの銘柄で下回っている」ということだ。

 今回のケースで、こうしたことを当てはめてみると、「アベノミクスへの期待と不安」、「本当にデフレ克服は成るのか」といった強弱感の現れといえそうだ。とくに、為替についても、「景気浮上にはいっそうの円安が必要。これ以上の円安は輸入物価上昇となって生活者に圧迫となる」という対立にもなっている。

 3本の下ヒゲ足の水準は、いずれも1万0400円前後。前出の元株式部長氏の、「下ヒゲ水準をいずれ下回る」ということに当てはめるなら、数ヶ月先には日経平均は1万円割れも否定はできない。その時は、どういうときだろうかと思えば、脱デフレが進まず、失業も改善されず、生活物資だけが値上りし、企業業績も期待したほど向上しない、というときではなかろうか。

 短期的には下ヒゲ足が3本も出たことから相場は下げることより、もう少し上値が見込める可能性がある。とくに、1ドル・100円へ近づくような円安となれば、空売りの買戻しで日経平均は1万1000円を突破し1万1500円もあるだろう。しかし、それは同時に中期的にみれば本格調整の入り口となる可能性も含んでいるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 話題
2013年01月23日

【話題】物価2%決定で下げるマーケットの行方は

■短期材料出尽くしでも中期では「国策」で基調強い

話題 日銀は22日に政策決定会合で「物価2%目標」を明確に打ち出したのに、マーケットは22日、23日と下げている。一段高を期待した投資家は多かったはずなのに肩すかしとなってしまった。このまま、ずるずると下げるのだろうか、あるいは急反発に転じるのだろうか──。

 今回、下げたことについてマーケットで、ほぼ一致しているのは、短期的には材料出尽くしということだ。新政権を買う相場は昨年11月頃から始まり日経平均はこの間、約27%上昇している。「年末頃からテレビ画面や新聞紙面に物価2%が載らない日はないくらいだった。新鮮味は薄れていた。正式発表となったことで、物価2%を材料に買った向きは、一旦、利益確定売りに回っている」(中堅証券)。

■円安・再登場もあり得る、中期仕込み場

 では、物価2%目標という材料は中期的に見て意味のないものかということが問われる。「中期的には非常に意味のあること。政府と日銀が一体となって取組むということの意味は大きい。2%目標が実現可能かどうかの議論はあるだろうが、今はまだその議論の段階ではない。スタートラインについたばかりだ。2%目標が国策となった以上、『国策に逆らうな』、の教えもあるように相場の基調は強いとみてよいだろう」(同)という。

 目標→手段→実行→成果は、ビジネスにおいてもわれわれの日々の生活でも同じ。常に目標通り進んでいるかがチエックされる。今後、政府からいろいろな手段や途中成果が示されるはず。

 1ドル・90円台まで進み一服気味の円安についても、ほかに有効な景気浮揚手段がないとなれば円安再登場も十分予想される。その場合は、1ドル・100円ということも考えられるだろう。そうなれば、調整に入っている輸出関連銘柄の一段高は十分予想される。

 日経平均の調整目安としては30日線との関係がある。30日線は1万0175円程度。現在の株価が1万0500円台だから、もう少しである。国策を買うのなら、ここからは中期での買い場が近づいているとみてよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 話題
2013年01月20日

【話題】進む円安の功罪は?

■輸出にプラスも原油、LNG、食料、飼料など輸入調達価格は上昇

話題 外国為替市場で18日、ドル・円相場は1ドル=90円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=120円台まで円が下落した。21日〜22日の日銀金融政策決定会合後に、政府・日銀の『本気度』が確認されたとして円高修正が一段と加速する可能性もありそうだ。立場によって表現は異なるが、急ピッチの「過度な円高の修正」=「過度な円安の進行」がもたらすデメリットに対して懸念も浮上している。

 円高修正の加速は、過度な円高進行に苦しんできた自動車、自動車部品、電機、精密、電子部品、建設機械、工作機械などの輸出型産業にとって、大きなメリットとなることは言うまでもないだろう。輸出採算が改善して企業業績の大幅な改善が期待されるだけに、日本の経済成長を支えてきた輸出型産業にとって、足元の円の下落は「過度な円高を修正する局面」である。

 一方で過度な円安進行は、原油、LNG、食料、飼料、衣料品などの輸入調達価格の上昇を通じて、食品、小売、空運、電力など輸入調達依存度の高い企業の採算悪化が懸念される。したがって足元の円の下落は「過度な円安進行を警戒する局面」となる。日本全体として見ても、貿易赤字拡大による経常収支悪化が警戒されるだろう。

 そして消費者にとっても「過度な円安進行」は、輸入調達価格の上昇が食品や生活必需品などの値上げに繋がり、家計を直撃することになりかねない。すでにガソリン価格の上昇が続き、オーストラリアの干ばつも影響して小麦の輸入価格が上昇しているようだ。円高を追い風としていた海外旅行に影響が及ぶ可能性もあるだろう。

 脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待は強く、円高修正→輸出型産業の企業利益増加→国内の雇用や所得の拡大→消費の拡大→適度な物価上昇→内需型産業の企業利益増加という好循環が理想だが、所得が増えない中での輸入インフレという事態も警戒される。

 このため「過度な円安進行」を牽制する要人発言も聞かれ始めた。15日には甘利明経済財政再生相が「過度な円安になれば輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナスの影響も出てくる」と述べた。また16日には石破茂自民党幹事長が「円安で困る産業が出てくる」と述べ、いずれも「過度な円安進行」を牽制する発言と受け止められた。

 ただし、16日には菅義偉官房長官が「政府の見解としては過度な円高が是正されている段階」と述べ、17日には甘利明経済財政再生相が「依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」と述べた。そして18日には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授が「1ドル=110円になると問題かもしれないが、95円〜100円であれば問題ない」と述べ、この発言を受けて外国為替市場では1ドル=90円台に円が下落している。

 21日〜22日の日銀金融政策決定会合では、政府・日銀の共同文書への「物価上昇率目標2%」の明記や資産買入基金の10兆円規模増額が予想され、結果発表を受けて円高修正の動きが一段と加速する可能性もあるだろう。米国景気回復に対する期待感で米国金利が上昇傾向を強めていることもドル高・円安要因となっているだけに、今後は安倍晋三内閣がドル・円相場について、どの程度の水準を目指すのかを巡って思惑が交錯することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 話題
2013年01月18日

【話題】B787ショックで大手航空2社安い

■短期では業績への影響、中期では再登場の可能性を見守る展開

話題 『B787』の運航停止で航空大手2社の株価が冴えない。18日(金)は、日本航空<9201>(東1)は50円安の3630円、全日本空輸<9202>(東1)は3円安の177円と下げた。相次ぐトラブの末、煙をあげて高松空港に緊急着陸となるにいたって当局から運航停止命令となった。

 「あれだけトラブルが続いただけに重大事故に至る前に運航停止処分は当然だろう。業績への影響は避けられないだろう。B787はJALで7機、ANAで17機導入され、すでに定期路線で飛んでいる。17日には30数便が運航を取りやめいる。新型機に乗りたいというニーズも強かっただけに明らかにマイナス。とくに、今後、まとまった導入が予定されているため早く原因究明と安心への改良が行われないと中期的投資判断にも影響が出てくる」(中堅証券)。

 民主党政権のもとで再上場を果たした日本航空は昨年9月19日の上場時につけた3905円が高値。11月6日に再度3905円と買われたものの高値を上回ることができず、B787不安も加わって下げ圧力が強くなっている。

 一方、全日本空輸は昨年3月の263円を高値にジリ安。今日の安値は昨年10月につけた昨年来安値154円に20円強にまで接近となっている。

 今後は短期的には今3月期業績への影響を、中期的にはB787の安全性が確立され再登場となるかどうかを見守る展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 話題

【話題】活発化する日本企業の東南アジア市場進出

■「地産・池消」市場で魅力、中国一辺倒回避

話題 日本企業がASEAN(東南アジア諸国連合)など東南アジア市場への進出を活発化させている。東南アジア諸国は経済成長が著しく、単なる生産拠点ではなく「地産地消」市場としての魅力が高まっているうえに、日中関係悪化に伴って中国一辺倒に対するリスクを分散する狙いもある。

 中国市場では、すでに人件費が急速に上昇して低コスト労働力の確保が困難になっている。中間所得・富裕層は急速に拡大したが、一方では「一人っ子政策」の影響で今後、日本を上回るペースでの急速な高齢化と人口減少も予想されている。さらに日中関係悪化に伴う反日行動というリスクや、社会格差拡大に伴って権力体制の不安定さが増すというリスクも高まっている。

 これに対して東南アジア市場は、日本の製造業が早くから進出しているタイをはじめ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどは概ね、人口に占める若年層の比率が高く、今後も人口の増加が続くうえに、経済成長に伴って中間所得層の増加と購買力の拡大も期待されている。インドネシアのように天然資源が豊富な国もある。このため日本企業にとっては、低労働コストの生産拠点としてはもちろん、将来が有望な消費地としても魅力的な市場となっている。

■安倍総理訪問でアジア関連銘柄に弾み

 こうした東南アジア諸国を重要視する形で、安倍晋三首相は就任後初めての外国訪問として16日から19日まで、ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪している。すでに年初から、麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマー、岸田文雄外相がフィリピンやブルネイなどを訪問して経済支援を表明しており、こうした外交戦略の背景には、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで日本と同様の立場にあるフィリピンやベトナムなど、中国周辺国との関係を強化して中国を牽制する狙いがあるとされている。同時に日本企業の東南アジア市場進出を後押しする狙いもあるだろう。

 対象となるセクターは、港湾や電力などのインフラ整備関連や、自動車、自動車部品、家電、電子部品、石油化学製品、家具、衣料品、生活雑貨品、加工食品などの生産拠点にとどまらず、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、専門店、外食・ファストフード、ネット通販、SNS・ゲーム・エンタテインメント、物流、金融・不動産などの消費・サービス分野まで、あらゆる分野に及びそうだ。

 ただし東南アジア諸国では、国ごとに宗教・文化・慣習などの違いがあり、政情が不安定になるリスクや政策が一転するリスクが付きまとう。中間層の増加に連動して今後の労働コストの上昇も予想される。したがって政情の安定、民主化・自由化の進展、さらに港湾・空港・道路・電力などインフラ整備の進展が重要なポイントになり、日本企業が進出する場合には国ごとにきめ細かな戦略も必要になるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 話題
2013年01月17日

【話題】注目度高まる月足チャート

■デフレからインフレへ局面変わり中長期投資に安心感

話題 最近のマーケットで、チャート派の間において「月足」を見直す動きが強くなっている。

 「これまで続いたデフレ経済の下では中長期投資は難しかった。長く持つより日計り的な売買が適していた。しかし、政権が変わりインフレ経済へ180度の転換に伴って、ある程度長期で投資しても不安は薄らいだ。当然、用いるチャートも日足、週足から長いスパンで捉えることのできる月足を見直すところに来ている」(中堅証券)ということだ。

 今日、急伸したビー・エム・エル(4694)も月足の良い銘柄ということである。かつては、書店で月足チャートブックが高人気となった時期もあり、個人投資家好みのチャートでもある。「月足」が注目されることは個人投資家のマーケット復帰ということでも明るい材料である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | 話題
2013年01月16日

【話題】日経平均が安倍政権後初の大幅下げ

■無配のオリンパス2000円などはしゃぎ過ぎの反動

話題 16日(水)の日経平均株価は288円安の1万0591円と安倍政権スタート以来、初めての大きい下げとなった。「単なる微調整なのか」、それとも「安倍政策に早くもヒズミが出てきたのか」など、このところ盛り上がりを見せていた相場だけに個人投資家の関心は強い。

 マーケットでは、下げの原因を為替が円安から円高に振れたことと、上げピッチが速すぎたためとみている。とくに、「無配のオリンパスが2000円へあと3円まで買われるなど、将来性はあるとしても足元の投資採算を考えればはしゃぎ過ぎ。無配で2000円ならほとんどの銘柄が高株価になってよいという無茶な理屈になってしまう。ここは、一旦、調整するところだ」(中堅証券)という。

 日経平均は昨年11月13日の8619円から1月15日の1万0952円まで2333円の上昇(率27.0%)。『3割高下に向かえ』のフシに接近している。調整の目安となるのは移動平均線で、30日線(1万円程度)を下回ることはなく、15日線(1万0433円)前後まで押せば、恐らく十分だろう。

 指摘されるはしゃぎ過ぎに対する反省と共に今後は選別買いの展開が予想される。耐震等の日本列島強靭化政策関連、東南アジア関連などのテーマ性に沿い、利回りやPERなど採算的に買える銘柄が狙い場となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 話題
2013年01月14日

【話題】安倍政権で注目される対中国政策

■中国経済底入れ感でリスク後退観測も、国内に火種で尖閣は要注意

話題 株式市場で中国リスクに対する警戒感がやや後退しているようだ。中国経済が底入れ感を強めていることや、反日行動が落ち着いていることなどが要因と考えられるが、日中関係の改善は当分期待できないだろう。中国に対する海外からの投資にも変調の兆しが見え始めている。中国自身が国内の不満の高まりで政治的な不安定さを増す可能性もあり、中国リスクには引き続き注意が必要だろう。

 岸田文雄外相は10日のフィリピン・デルロサリオ外相との会談で、中国を念頭に海洋安全保障分野での連携強化を確認し、日本がフィリピン沿岸警備隊の能力強化を支援する考えを示したと報道されている。巡視船10隻を供与する方向で調整している模様だ。年初の2日〜3日には麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマーを訪問して、円借款再開などの経済支援を表明している。安倍晋三首相も就任後初めての外国訪問として、16日から19日までベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪する予定だ。こうした動きの背景には、ASEAN(東南アジア諸国連合)など中国周辺国との関係を強化して、中国を牽制する狙いがあるとされている。

 こうした中国包囲網づくりの動きに対して中国政府も10日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺での監視活動の常態化を決め、日本に対する牽制を強めている。また10日昼には、中国軍の戦闘機など数機が日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認したため、那覇基地からF15戦闘機を緊急発進させるなど緊張状態が続いている。

 日中関係の悪化は日本経済だけでなく、中国経済にとってもマイナスということは明らかだが、国内の不満を仮想敵国など外国に向けさせる政治手法は世界共通の常套手段である。中国政府にとって国内の社会格差拡大、汚職問題、さらに一党独裁、情報統制、言論統制などに対して高まる民衆の不満を、反日行動に向けさせるための強硬な姿勢や挑発的な行動は今後も続くだろう。

 これに対して、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権を巡って中国と争うフィリピンなど、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで同様の立場にある諸国が中国包囲網を敷くことで、一段と緊張が高まる可能性もあるだろう。日中関係改善に対する安易な楽観論は禁物であり、特に影響の大きい日本企業にとっての中国リスクには引き続き注意が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | 話題
2013年01月10日

【話題】孫の教育資金贈与が非課税に

■学習塾関連銘柄に注目

話題 政府・自民党が緊急経済対策に盛り込む減税措置の骨格が9日、まとまった模様である。11日に緊急経済対策が閣議決定され、自民党税制調査会で13年度税制改正の詳細を詰めた後、1月24日を目途に与党税制改正大綱で決定する見通しだ。

 報道によると主要な減税措置は、生産ラインへの設備投資額を前年度に比べて一定基準を超えて増やした企業を対象とする設備投資減税、雇用者数だけでなく給与支払額も増やした企業に対する雇用促進減税などとなっている。こうした減税措置の中でも、9日の株式市場が特に材料視したのが、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置だ。

 祖父母が孫などに数年後の教育資金としてまとまったお金を渡す場合、現在の税制では贈与税がかかるが、この教育資金に対する贈与税の非課税制度を、新たに期限・金額上限付きで設けることを検討している模様だ。安倍晋三首相はもともと教育再生に対する思いが強く、第1次安倍内閣で設置した教育再生実行会議を復活させる方針も打ち出している。

 教育資金に対する贈与税非課税の報道を受けて、株式市場では市進ホールディングス<4645>明光ネットワークジャパン<4668>秀英予備校<4678>リソー教育<4714>、城南進学研究社<4720>、京進<4735>東京個別指導学院<4745>栄光ホールディングス<6053>進学会<9760>などの学習塾、そしてTAC<4319>学研ホールディングス<9470>といった教育関連銘柄が軒並み急騰した。

 11年の小学4年・中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」で、理数系の学力がやや改善して09年度からの「脱ゆとり教育」路線の成果がある程度確認されたとはいえ、かねてから「ゆとり教育」による学力低下だけでなく、社会問題化している学校内でのイジメや体罰の横行、学校教員の質や量に関する問題、教育委員会や学校の保身・隠蔽体質などが指摘されており、学校教育に対する不信感は根強い。こうした状況下で、きめ細かい学習指導を売り物にした学習塾に対する需要は一段と高まっている。今回の教育資金に対する非課税措置も追い風となり、収益拡大に繋がりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 話題
2013年01月06日

【話題】米国自動車市場が回復基調

■2012年の新車販売は前年比13.4%増加の約1449万台

話題 米国の自動車市場が回復基調を鮮明にしている。日本の自動車・自動車部品メーカーにとっては、中国市場での苦戦は続くが、販売台数も利幅も大きい米国市場の好調は、為替の円高修正も追い風となって収益大幅改善に繋がるだろう。

 米調査会社オートデータによると、米国の2012年新車販売台数は前年比13.4%増加の約1449万台となった。3年連続の2桁増で、2007年の約1615万台以来となる高水準に回復した。米国の新車販売台数はリーマンショック後の2009年に約1043万台まで落ち込んだが、その後の金融緩和に伴うローン金利低下なども追い風となり、リーマンショック後に買い控えられた更新需要が活発化している。

 主要な日本メーカーを見ると、トヨタ自動車<7203>は約208万台で同26.6%増加、ホンダ<7267>は約142万台で同24.0%増加となり、いずれも市場シェアを挽回した。日産自動車<7201>は約114万台で同9.5%増加となり、日産ブランド(インフィニティ除く)では初めて100万台の大台に乗せた。日本メーカーにとって前年の2011年は、東日本大震災やタイ大洪水の影響で供給不足となり市場シェア低下を余儀なくされたが、2012年にはその影響が一巡して本来の競争力の高さが発揮された形だろう。

■13年も1500〜1550万台、日本関連企業にプラス効果大

 2013年については、米国の給与税増税の影響などで一部には慎重な見方もあるようだが、米GMが市場全体で1500万台〜1550万台との予測を示すなど概ね楽観的な見通しが広がっている。日本メーカーにとっては、世界最大の中国市場では尖閣諸島国有化問題に伴う日中関係悪化の影響が残り苦戦が避けられないが、利幅の大きい米国市場での販売台数回復は、為替の円高修正が急速に進んでいることも採算改善に追い風となり、来期(14年3月期)収益の大幅改善に繋がるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 話題
2013年01月05日

【話題】昨年の人口自然減は過去最大

■『死亡124.5万人』―『出生103.3万人』=自然減21.2万人

話題 厚生労働省の人口動態統計の年間推計(10月までの速報値などを用いて算出)によると、2012年の日本の人口減少幅は約21.2万人で過去最大となった模様だ。出生数が死亡数を下回る人口自然減は2007年から6年連続となる。

 推計によると出生数は約103.3万人で2011年に比べて約1.8万人減少し、統計が残る1899年以降で最少となった。死亡数は約124.5万人で、東日本大震災が影響した2011年に比べて約0.8万人減少したが、この影響を除くと戦後最多となった模様だ。

 また総務省の人口推計によると、2013年1月1日時点で20歳の新成人は約122万人(男性が約63万人、女性が約59万人)となり、過去最多だった1970年の約246万人に比べて半分以下の水準まで減少した。また総人口に占める割合は0.96%となり、3年連続で1%を割り込んだ模様である。

■労働人口減少でロボット技術推進も

 経済成長を維持するためには労働人口増加や生産性向上が必要とされるが、日本では今後も、団塊世代の高齢化進展で死亡者数増加が続く一方で、少子化に伴う出産可能女性人口の減少で出生数減少も続くことが予想されるため、人口自然減少幅は一段と拡大することが確実視されている。

 このため女性の出産・育児を支援するための制度充実も求められるが、基本的に労働人口増加が期待できそうにない日本では、革新的な技術イノベーションで生産性を大幅に向上させることが必要となる。

 中期的テーマとしてロボット技術関連に注目しておきたいが、大胆な規制改革や開発投資への補助金・減税など、国の政策面の支援も重要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 話題
2013年01月04日

【話題】米国財政の崖転落回避も2月に次のヤマ場

■2月下旬は米決算やイタリア選挙など気掛かり材料も重なる

話題 1月1日の米連邦議会上下院で、減税延長などに関連する法案が可決され、米国経済に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念された『財政の崖』からの転落が回避された。これを好感して2日の米国株式市場は大幅上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢になった。

 ただし与野党協議による今回の合意内容を見ると、当面の転落を回避するための部分的な合意であり、手放しで好感できる内容とは言い難い。所得減税に関しては、世帯収入45万ドル以下(個人40万ドル以下)を延長し、富裕層向け減税を打ち切ることになったが、一方で歳出の強制削減措置に関しては、開始を2カ月間凍結して問題を先送りした。また抜本的な財政赤字削減策や、連邦債務の法定上限引き上げ問題については合意内容に盛り込まれていない。

 このため歳出強制削減措置の凍結期限となる2月末に向けて、再度の『財政の崖』という懸念材料を残す形となった。政治の機能不全に対する批判は強いはずだが、それでも2月後半のヤマ場に向けてチキンレースが繰り広げられ、11年夏と同様に米国債格付け引き下げに対する警戒感が強まる可能性も高いだろう。

 さらに年間スケジュールで見て2月後半というのは、国内で主要企業の12年10〜12月期業績がほぼ出揃った時期である。このため今期(13年3月期)業績上振れ期待や、来期(14年3月期)業績改善期待などで買われた後であれば、材料出尽くし感が広がりやすい時期である。またユーロ圏では2月下旬にイタリアの総選挙という不透明要因も抱えている。日本株の先高期待という大きな流れに変化はないと考えられるが、不透明感が強いとして一時的に調整局面となる可能性もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 話題
2012年12月27日

【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長!

■「法人としての13・14シーズン以降の支援を前向きに進める」とも

話題 (株)岐阜フットボールクラブは25日、金融事業等の事業会社を傘下に持つホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(大2)藤澤信義社長(個人)から、同クラブの活動支援金を受けることを明らかにした。

 支援内容は、2013シーズン支援金1億5千万円を同社長が個人として支援するものであり、具体的使途は現在、藤澤氏とFC岐阜で協議中であり、FC岐阜ホームゲームを岐阜市の児童生徒たちに観戦させる他、未来のFC岐阜を担うユース世代の若手育成やFC岐阜の地域貢献活動などを支援したいという同氏個人の意向を反映し企画を検討中だという。
また、これを契機に、法人(Jトラストグループ)としての2013シーズン及び2014シーズン以降の支援についても、今後、藤澤氏と協議しながら決めていく予定だという。

■FC岐阜には、〜『地域活性化・忘れている郷土愛・人と人の繋がり』見直すきっかけとなる力が!

【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長! 今回のFC岐阜への支援について藤澤信義氏は、次のように語っている。

 「小中高を岐阜で過ごし、実家は今も岐阜にあります。子どもの頃を過ごした岐阜に比べ、柳ケ瀬など現在の街はすっかり活気がなくなり危惧していました。ふるさとを少しでも元気にするため、何かお手伝いできないか考えていた時に、FC岐阜の経営危機を知り、個人として支援させていただくことを決めました。FC岐阜には、『地域を活性化するとともに、多くの人が忘れている郷土愛、人と人との繋がりを見直すきっかけとなる力がある』と思っています。来シーズンは、個人としての支援をさせていただきますが、当社グループも現在CSR活動に力を入れておりますので、法人としての2013シーズン及び2014シーズン以降の支援を、クラブと協議をしながら、前向きに進めてたいと考えております。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 話題
2012年12月25日

【話題】日本取引所グループ発足で注目される大証銘柄

■大証単独には個性派銘柄多く、全国区効果で人気化も

話題 2013年1月1日、「東京証券取引所グループ」と、「大阪証券取引所」が経営統合した日本取引所グループ<8697>(大阪証券取引所のコードを引き継ぎ、東1とJQSの重複上場は1月4日上場)が発足する。

 今後のスケジュールとしては、2013年7月に大証の現物株市場を東証に統合し、2014年1月をメドに東証のデリバティブ部門を大証に統合する模様だ。このうち大証の現物株市場の東証への統合では、特に「大証単独上場銘柄」に対する注目度が高まりそうだ。

 一般的に、東証2部市場や東証マザーズ市場からの指定替え、あるいはジャスダック市場からの鞍替えなどで東証1部上場承認を受けた銘柄の場合、東証1部上場銘柄になればTOPIX(東証株価指数)を運用指標とする機関投資家の買いが入りやすくなるとの思惑が広がり、株価が上場に先回りして人気化する傾向が強い。大阪証券取引所<8697>の場合も、12月11日に金融庁から両取引所の合併認可と日本取引所グループの東証1部上場承認を受けたことを好感し、翌12日の株価は一時ストップ高水準まで急騰した。

 大証(1部・2部)市場に単独上場している銘柄、さらに東証と大証の重複上場銘柄でも大証での売買が主力の「大証銘柄」などに注目したい。

 とくに、大証単独上場であっても、事業は全国展開している銘柄、規模は小さいがニッチ市場で強みを発揮している銘柄、そして技術力やサービス内容が個性的な銘柄なども少なくない。東証上場という「全国区」銘柄になることで知名度がアップし、投資家の関心が高まることも予想されるだけに、現物株市場の統合に先行して人気化する可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 話題
2012年12月21日

【話題】日銀の追加緩和決定とマーケット

■目先は材料出尽くし感も従来とは異なり相場基調は強い

話題 日銀は19日〜20日に開催された金融政策決定会合で、政策金利の現状維持(0〜0.1%、事実上のゼロ金利政策)と追加金融緩和策を決定した。

 追加金融緩和策としては、資産買入基金の規模を10兆円程度増額(長期国債と短期国債の購入に各5兆円程度増額)して総額101兆円程度とする。さらに安倍晋三自民党総裁が求めていた物価上昇率2%の目標設定については、13年1月の次回会合で日銀が目指す中長期的な物価安定について検討すると表明した。物価上昇率の具体的な目標値設定は次回に持ち越された形だが、ほぼ市場の期待どおりの内容だったと言えるだろう。

 これに対して株式市場の反応は、例によって発表直後に乱高下した。その後は外国為替市場でやや円高方向に傾いたこともあり、結局は追加緩和織り込み済みとして、短期筋を中心に材料出尽くしの利益確定売りが優勢になったようだ。ただし、利益確定売りが長引いて株式市場が大幅に調整する可能性は小さいだろう。

 もちろんカレンダー的に見て、クリスマス3連休(12月22日〜24日)と年末年始6連休(12月29日〜1月3日)を挟むため、この谷間は積極的な売買が手控えられる可能性もあるが、日銀は物価上昇率の目標設定を13年1月の次回会合で検討することを表明しており、少なくとも次回会合までは期待感が継続することになる。

 12月26日発足予定の安倍晋三新内閣にとって、まずは市場の期待どおり順調なスタートを切ることになった。引き続き、大型補正予算案編成や13年度予算案編成での景気対策に対する期待感にも繋がるだろう。財政規律に関する懸念は根強いが、米国の「財政の崖」問題が協議決裂という最悪の事態にならなければ、株式市場の先高期待が一段と強まり、売り方の買い戻しも誘って年末年始一段高の可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 話題
2012年12月19日

【話題】11月百貨店売上高が増加、消費にも新政権期待か

■厳冬関連銘柄に再注目も

話題 日本百貨店協会が18日に発表した11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後ベースで前年同月比2.2%増加となった。増加は7か月ぶりで、増加率は震災反動の特殊要因があった3月(同14.1%増加)を除いて今年最高水準だった。また東京地区の売上高は同3.1%増となり、2カ月ぶりの増加だった。

 11月は土・日・祝日の合計が前年に比べて1日少ないというマイナス要因があったが、全国的に気温が平年を大きく下回ったため、コートを中心とした冬物重衣料やマフラー・手袋・ブーツなどの防寒関連商品が大幅に増加した。歳暮商戦も前半戦が堅調に推移した。東京地区や大阪地区で改装店舗がほぼ出揃ったことも寄与したようだ。

 12月はさらに気温が低下して、寒さは一段と厳しさを増しており、冬物衣料・防寒関連商品の好調が続いているだろう。小売セクター、特にアパレル関連では残暑が長引いた影響で秋物商戦が低調だったが、11月から始まった厳冬を追い風として単価の高い冬物商戦が業績を牽引する形になりそうだ。主要企業の12月の既存店売上高も高水準の伸び率が予想されるため、通期業績見通し上振れに繋がる可能性も高いだろう。

 足元の株式市場では、安倍晋三新内閣による金融・財政政策や国土強靭化計画などに注目が集まり、金融緩和や円安でメリットを受ける輸出関連、金融・不動産関連、さらに建設関連などが物色の中心となっているが、急ピッチの上昇で短期的な過熱感を強めていることもあり、クリスマス休暇や年末・年始休暇を控えて利益確定売りが出やすくなるだろう。一方では厳冬関連に対する注目度が薄れているが、12月下旬から1月上旬にかけて主要企業の12月既存店売上高が発表されることもあり、通期業績見通し上振れに対する思惑も広がって厳冬関連銘柄が再注目される可能性が高いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | 話題
2012年12月18日

【話題】新内閣で浮上する大型補正予算とマーケット

■バラマキ批判避け復興優先、「復興関連」に人気も

話題 第46回衆院選は自民党の大勝となった。
 今後のスケジュールとしては、26日に特別国会を召集して首班指名を行う模様であり、今後の重要政策を探るうえでも安倍晋三新内閣の顔ぶれが注目されるだろう。すでに麻生太郎元首相の重要閣僚への起用などが観測報道されているが、課題が山積している状況であり、特に日本経済再生に向けての成長戦略や金融・財政政策の具体化が待たれるところだろう。

 ただし来年度の予算案編成が大幅に遅れているため、今年度の「大型補正予算案編成」が新内閣にとって当面の最優先課題となる模様だ。安倍晋三自民党総裁は今年度の補正予算案編成に関して「デフレ脱却という目的があり、来年度の予算案編成が遅れるため大型になる」と述べ、石破茂自民党幹事長も「まず税制をやり、並行して今年度補正予算をやる、そして来年度予算を概算要求からスタートする」と述べている。

 また民主党、日本維新の会、みんなの党などは「政策ごとに是々非々で協力する」旨の姿勢を示している。財源問題や財政規律を警戒する見方もあるが、14年4月の消費増税実施に向けた環境整備が必要という面もあり、景気対策としての大型補正予算に関しては比較的スムーズに編成・成立しそうだ。

 補正予算の規模や内容については「単なるバラマキ」との批判を受けないように検討される模様だが、被災地の復興遅れに対するスピードアップが重要課題となるうえに、中央自動車道のトンネル事故を契機として老朽化インフラの補修・更新問題がクローズアップされているため、当面の関連銘柄としてはやはり「国土強靭化」に向けての公共投資関連が中心となりそうだ。建設関連セクターに加えて、建設資材としての化学・セメント・鉄鋼関連なども国内市況改善に好影響が期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 話題
2012年12月17日

【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前

■高い位置のスタートで「加点より減点心理」が働きやすい

話題 衆議院選挙での自民党の大勝を受けて、週開け17日(月)の日経平均は158円高の9895円で始まり、166円高の9903円と買い進まれ、1万円台へ手の届くところに来ている。

 「ご祝儀的な色合いも含まれてはいるものの、ご祝儀を越えた本物実力相場の雰囲気といえる。連立を組む公明党と合計で325議席(全体の3分の2)に達し、仮に、参議院で法案が否決されても、もう一度衆議院で3分2の賛成で可決できるため政策運営が安定する」(中堅証券)ことが、実力相場の背景というわけだ。

 とくに、これまで産業界やマーケット、さらに国民生活にとって重しとなっていた「デフレ」に対し、方向を転換して「インフレ」政策となることが大きい。稼ぐことより分配が優先していたことに対する反省もあるだろう。また、外交力低下のスキを突かれて領土侵食への対応も新政権の下で図られることと思われる。恐らく、新総理の最初の訪問はアメリカとなるはずだ。

 日経平均が1万円台に乗せれば、今年4月3日以来のこととなり、1万円のフシ突破ということで投資家心理だけでなく景況感にも大いにプラスが期待される。

 ただ、先行きに危惧があるとすれば、大勝したことにより期待感ということでは非常にに高い位置からのスタートなる。つまり、これからの自民・公明の政策に対しては、「加点」より、「減点」の心理が働きやすいことでもある。「期待したのに形にならない不満」が出やすい。3年前に大勝した民主党にも同じ心理が働いた。

 今後のマーケットは、新政権政策に対する「期待」と「現実」を常に天秤にかける展開が予想される。とくに、ハネムーンといわれる「新政権100日」には期待が先行するが、その後は徐々に現実の成果に目線が移るものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 話題
2012年12月13日

【話題】日本の国際学力テストがランクアップ

■理数系学力改善、脱ゆとりの成果よりも学習塾評価が高まる

話題 国際教育到達度評価学会(IEA)は11日、小学4年生と中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の11年の結果を発表した。この調査結果によると日本は全科目(小4算数・理科、中2算数・理科)で平均点が上昇または横ばいとなった。また国際順位で見ると全科目で5位以内に入り、理数系の学力がやや改善したとされている。

 この調査は4年に1回実施され、前々回03年の調査では平均点や順位の下落が鮮明になり、学力低下論争の引き金となった経緯もある。今回は特に小学4年生の成績が過去最高となった模様であり、小学4年生の成績が明確に上向いたのは1995年以降で初めてだという。今回の調査結果に対して文部科学省では、09年度からの「脱ゆとり教育」路線を鮮明にした新学習指導要綱の成果だとして、子供の学力は改善傾向にあるとしている。

 ただし、今回のテストは問題が単純だったため、応用力が定着したとは言えないとの指摘があるようだ。さらに、中学生になると理数系科目が嫌いになる傾向も強いとされている。かねてから学校教育の教員の質や量に関する問題も指摘されており、思考力や応用力など子供の学力向上に向けた課題は依然として多いようだ。

 かつて「ゆとり教育」による学力低下を懸念した教育熱心な親が、子供を有名学習塾に通わせる動きが活発化した時期があり、最近では学習塾へ通わせることが当たり前のような状況になっている。勉強の場は学校ではなく学習塾なのだ。今回の調査結果で「脱ゆとり教育」の成果がある程度は確認された形のようだが、イジメの問題なども含めて学校教育への不信感は根強いだけに、学校教育よりもきめ細かい指導を売り物にする学習塾に対して、評価が一段と高まる可能性もあるだろう。

 小中学生を対象とした学習塾に対する需要は堅調に推移する可能性が高く、関連銘柄として明光ネットワークジャパン<4668>東京個別指導学院<4745>などに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 話題
2012年12月06日

【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は

■「弁当、茶系飲料」から「人材派遣」など広範囲

話題 12月4日、第46回衆院選が公示され、16日の投開票に向けて12日間の熱戦・舌戦の火蓋を切った。総定数480の議席を巡って熾烈な戦いが繰り広げられる模様で、大勢としては現与党の民主党、自民党・公明党、そして第3極の三つ巴の戦いとなりそうだ。

 立候補の受け付けは4日午後5時で締め切られた。日本未来の党の比例代表名簿の届け出が有効かどうかで、深夜まで混乱する場面もあったようだが、小選挙区と比例代表の重複立候補分を除く立候補者数は1504人で確定した。これは現行制度で初めて実施された1996年の1503人を抜き、現憲法下で過去最多の立候補者数となったようだ。

 まともな政策議論もできず、議員バッジ目的に名前を連呼するだけの立候補者がブームに乗って当選するのは困った話だが、日本の未来を考え、国政を志す立候補者数が過去最多という点では頼もしい限りである。選挙活動を通じて持論の政策をわかりやすく有権者に語ってほしいものだ。

 結果の予測はさておき、選挙関連の業界・企業にも特需が期待されそうだ。なにしろ過去最多となる1504人の候補者が、それぞれに選挙事務所を構えて机・椅子・電話・備品・什器などを揃え、16日の投開票に向けて12日間、運動員を多数動員して、選挙カーで周回し、駅前などで街頭演説し、ビラを配るなどの選挙活動を行うのである。弁当、飲料、栄養ドリンクなどの消費も相当な量になりそうだ。厳冬のため防寒具も必要アイテムだろう。

 さらに東京都知事選も16日の投開票に向けて同時進行している。各種メディアは世論調査なども複数回実施して票読みを行う。テレビ局は地方系列局も含めて16日の選挙特番に向けて人員総動員体制となる。リース・レンタル、人材サービス、各種調査、印刷、弁当・惣菜、花卉・園芸など、選挙関連の業界・企業にとっても、衆参同時選挙を除けば過去最大の選挙特需が発生することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 話題