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記事一覧 (05/23)【話題】日経平均前場高値から後場安値まで1500円の下げ、大荒れ相場、アベノミクス相場に転機も
記事一覧 (05/19)【話題】成長戦略第2弾を発表! 農業・リース関連はマーケットの柱となるか?
記事一覧 (05/15)【話題】15日のマーケットは「主力株買い」の「新興系売り」、円安で資金が再び主力株に向かう
記事一覧 (05/13)【話題】日立と東芝の株価に明暗、昨年秋からの上昇に差、日立は東芝並みなら、さらに200円高も
記事一覧 (05/13)【話題】6月の成長戦略までは円安傾向が続く、成長戦略評価なら円安から自力経済再生へ
記事一覧 (05/02)【話題】日経平均予想1株利益732円に向上、決算発表本番、期待の850円を上回るか話題に
記事一覧 (05/01)【話題】円安のはずが一転して円高、どうして?アメリカの事情がチラつく
記事一覧 (04/20)【話題】異次元政策で高まるバブル到来説
記事一覧 (04/18)【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場
記事一覧 (04/05)【話題】黒田サプライズの賞味期限と安倍晋三内閣の成長戦略が次の焦点
記事一覧 (04/04)【話題】日経平均の先物が夕方・夜間取引で4年半ぶりの1万3000円台
記事一覧 (04/02)【話題】過度な期待感が最大のリスク要因
記事一覧 (03/19)【話題】キプロス問題とマーケット
記事一覧 (03/17)【話題】どこまで上がるNYダウ
記事一覧 (03/13)【話題】エネルギーに明暗、「太陽光売り」の「メタンハイドレード買い」
記事一覧 (03/10)【話題】日経平均がユニクロ指数と呼ばれる理由
記事一覧 (03/07)【話題】日経平均08年9月以来の1万2000円台、アベノミクス第2幕に
記事一覧 (03/03)【話題】積み上がった信用買残の影響は
記事一覧 (02/28)【話題】注目度増す燃料電池自動車、トヨタ、ホンダに熱視線
記事一覧 (02/27)【話題】ユーロ不安再燃とマーケットの行方
2013年05月23日

【話題】日経平均前場高値から後場安値まで1500円の下げ、大荒れ相場、アベノミクス相場に転機も

話題 23日(木)のマーケットは荒れた。前場の日経平均は前日比270円高と続伸したが、後場は一転して売り急ぎとなって1万5000円を割り込んだ。この日だけで、高値と安値の差が実に約1500円となり大荒れといえる展開だった。(1)いつ調整が来るか、と言われ続け、根底に警戒感があた、(2)このところ値下り銘柄数が値上り銘柄数を上回り、相場実体は良くなかった、(3)売買単価が急速に低下し、マーケットでは先行した優良銘柄から低位出遅れ銘柄に物色の中心が移っていた、(4)長期国債金利が1%台に乗せた、(5)3月期決算の発表が一巡し手がかり材料がなくなったーーなどが重なったようだ。

 株式評論家の海老原紀雄氏が前週指摘していた通り、「これからの相場は、ハゼ釣り相場からアユ釣り相場になる。簡単には儲け難くなっている」、という展開である。

 もっとも、30日線までには余裕があるし、日経平均の予想1株利益も22日現在で902円に向上している。このため、「基調」として相場は崩れたわけではない。ただ、短期売買を旨とする投資家には3月期決算の発表で一つのヤマ場は過ぎたという思いだろう。

 今後はどう動くか。企業業績が上向いているだけに短期の突っ込みはあっても、そのままズルズルと下げることはないだろう。ただ、2014年3月期業績の増額を期待することは第1四半期では無理だろう。恐らく、第2四半期までは難しいだろう。この前提に立つと日経平均は秋頃まで高値圏でのモミ合いの可能性がありそうだ。

 仮に、モミ合いでなく相場が上に行くとすれば、「アベソミクス成長戦略」だろう。日本の標準時間を2時間前倒しにするくらいの策では相場を持ち上げることは難しいだろう。とくに、成長戦略は長期観点のものが多く、短期的相場を持ち上げることができるかは疑問だろう。

 結果、夏場相場はモミ合いとみて、「好業績+人気材料性」を重視して取り組みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 話題
2013年05月19日

【話題】成長戦略第2弾を発表! 農業・リース関連はマーケットの柱となるか?

話題 5月17日の株式市場では、農業関連銘柄やリース関連銘柄の上昇が目立った。政府が17日に「成長戦略第2弾」として農業の成長促進策や、企業の設備投資促進に向けたリース活用支援制度の新設などを発表する予定との報道が材料視された。

 そして安倍晋三首相は同日の講演で「成長戦略第2弾」を発表し、キーワードとして「世界で勝つ」を掲げた。主な内容としては、企業活性化戦略として今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付けて、企業の設備投資額をリーマン・ショック前の水準である年間70兆円規模に回復させるために、リースを活用した支援制度を新設する。

 さらに、自動車の自動走行など先端技術の実証実験を対象とした特例的な規制緩和や、インフラシステム輸出を20年までに3倍の30兆円に増やす目標などが盛り込まれた。中小・ベンチャー企業関連では、銀行からの融資に関して個人保証を求める慣行を見直し、中小規模事業者向け金融の新たな枠組みを創りたいとした。

 農業関連では、耕作放棄地を借り上げて農業生産法人などに貸し出す「農地集積バンク」の創設や、輸出拡大など「農業の6次産業化」によって10年間で農家・農村の所得倍増を目指す戦略を策定するなどとした。また観光面では訪日外国人の増加、クールジャパン戦略では放送コンテンツの輸出拡大、教育関連では外国人教員の増加などを示した。

 ただし、企業関連では法人税の減税や労働・雇用面での解雇規制緩和、農業関連では株式会社参入の全面自由化、さらに混合診療の解禁などは盛り込まれなかった。成長に向けた「一丁目一番地」の象徴として期待された「大胆な規制改革」は見送られた形である。

 企業の設備投資促進に関するリース活用支援制度に新鮮味があるものの、農業関連での「農地集積バンク」の創設など、今回発表された戦略の多くは従来から報道されている内容にとどまっている。そして全体としては「掛け声は勇ましいが、小粒で部分的な政策」との印象が強く、期待されたほどの大胆な成長戦略とは言い難いだろう。

 参院選を控えているため、痛みを伴う大胆な規制改革には踏み込めないという事情があるようだが、注目された「成長戦略第2弾」を週明けの株式市場があらためて材料視するのか、17日に人気化した農業関連銘柄やリース関連銘柄の人気が継続するのか、それとも「やや期待外れ」という失望感が優勢になるのか、市場がどのように反応するかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 話題
2013年05月15日

【話題】15日のマーケットは「主力株買い」の「新興系売り」、円安で資金が再び主力株に向かう

話題 15日(水)のマーケットは1部市場の「主力銘柄買い」のジャスッダクなど「新興系銘柄売り」の展開となっている。14時30分時点では日経平均の上昇率は2.1%に対し日経ジャスダック平均は2.8%の下落となっている。

 これは、円相場が1ドル・100円台に乗せ101円台となり、「円安」となってきたことが大きい。昨年秋からの円安局面で自動車株など円安効果の大きい輸出関連銘柄が相場を引っ張った。3月後半でいったん、円安の止まったことから内需関連銘柄に物色のホコ先がシフトしていた新興系銘柄はその内需関連の有望群だったわけだ。

 ここに来て、もたついていた為替に再び動きが活発化したことで、円安関連の輸出主力株の出番ということだ。トヨタ自動車など主力銘柄が商いを伴って力強い上値追いとなっている。

 今後は、「円安がどこまで進むかによって主力株か新興銘柄のどちらが柱になるかが決まるだろう。マーケットのコンセンサスは1・ドル105円ていど、そこまでは、しばらく主力銘柄中心の展開だろう。新興系銘柄は今は休養をとっておけば、主力銘柄の勢いが止まったときに一気に見直しとなるだろう」(中堅証券)。

 アベノミクス相場では、これまでのところ「全面高相場」ではなく、「循環買い相場」が展開されており、これが相場を長持ちさせている一因にもなっている。今、新興銘柄など内需関連が休んでいることはむしろ歓迎といえるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 話題
2013年05月13日

【話題】日立と東芝の株価に明暗、昨年秋からの上昇に差、日立は東芝並みなら、さらに200円高も

話題 日立製作所<6501>(売買単位1000株)と、東芝<6502>(売買単位1000株)の株価が明暗を分けている。13日(月)の株価は日立が58円高の703円と700円台に乗せ年初来高値を更新、一方の東芝は5円高の497円と小幅高で年初来高値565円(4月17日)から12%の下げとなっている。

 両銘柄とも中東などへの原子力技術売り込みといった材料がある。3月期決算は日立が10日、東芝が8日に発表した。注目の2014年3月期は日立が1.8%増収、営業利益18.5%増益に対し東芝は5.2%増収、営業利益33.8%増益と伸び率は東芝が日立を上回っている。

 しかし、投資指標となると実績1株純資産が日立431円、東芝209円、実績配当も日立年10円、東芝年8円、予想1株利益43.4円、東芝23.6円、さらに予想営業利益率は日立5.4%、東芝4.2%といずれも日立が上回る。

 とくに、昨年秋から今年年初来高値までの株価上昇率が日立の75%に対し、東芝は2.3倍となっている。つまり、株価では東芝が先行し、ここに来て日立が出遅れ感から注目されている姿といえるだろう。PERも日立16.1倍、東芝21.0倍と日立の割安感が指摘され、信用買残でも過去水準に比べると日立が東芝より上値圧迫感はないといえる。

 仮に、日立に東芝と同じ上昇率を当てはめると920円ていどの計算も成り立ちここからさらに200円高も見込める計算。果たして、自動車業界の雄、トヨタと同じように重電の雄として日立が実力発揮となるのか注目される展開といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | 話題

【話題】6月の成長戦略までは円安傾向が続く、成長戦略評価なら円安から自力経済再生へ

<円安のシナリオ>

■日本の自動車の業績&株価好調が逆にアメリカの自動車の反発招く

話題 円相場が、対ドルで102円に接近している。前週、100円台に乗せた勢いを受け継いで円安が進むのは当然と受け止めつつも、この先、「どこまで円安が進むのか?」、「どこが円安の屈折点になるのか?」、といったことが個人投資家の関心となっている。

 前週末、G7が終った。(1)表立って円安への批判はなかった、(2)日本はデフレ対策に全力で取組んでいる主張を訴えた、(3)円安による輸入関連物価上昇の副作用もみられるが、日本政府の口からは円安をストップさせるような発言は見られない、などから予想すれば、世界も日本政府もまだ「円安容認」とみることができるだろう。

 むしろ、世界は長期間続いた日本がデフレから脱却ができるのか、テスト的に見守っているようでもある。日本がとくに、経済再生と財政再建を両立させるというアベノミクスが成功するなら、経済不振と財政悪化に苦しむユーロ圏にとっても手本となるはずである。アメリカに続いて日本も超金融緩和政策で経済と財政再建が進むということになれば、この先ユーロ圏も同様の政策が予想される。

 既に、アメリカは景気が回復局面から好調局面を迎えている。同時に10年間で約122兆円の強制歳出削減で財政再建にも力を入れている。日本は民主党政権下で今のような異次元金融政策を採ることができなかったため1ドル・70円台へ円高を招き、輸出不振、企業業績悪化、雇用悪化に苦しんだ。

 その輸出はここにきてかなり回復しているし、企業業績も発表の3月期決算では、2014年3月期も2ケタ増益が見込まれている。ただ、雇用については、まだ春遠しといった状況である。これらのことから、政府はもうしばらくは円安効果で輸出企業に牽引してもらい、国内景気を力強いものにしたいという気持ちではないだろうか。

 それでは、円安がどこまで進むのだろうか。リーマンショック前の110円台までという見方も聞こえてくる。しかし、いくらまでとは誰も言い難い。視点を変えると、日本の事情では、「円安希望」であっても、外国がどう出てくるかという問題もある。既に、アメリカの自動車業界は日本の円安に強く反発している。アメリカ政府としても、いつまでも自国の自動車業界の声を無視することはできないだろう。とくに、これから日本の自動車各社の業績好調や株価がリーマンショック前水準更新といった景気のよい話がニュースとなりだすと円安の屈折点になる可能性はあるだろう。

 安倍政権としても円安容認による経済再生から成長戦略による自力での経済再生に切り換えたいはずだろう。決算発表が一巡し、6月に予定されている成長戦略をマーケットがどのていど評価するかが見所だろう。高い評価ならテーマは円安から成長戦略に移っていくものとみられる。

 反対にもし、成長戦略は期待できないということになれば、その時はまた円安に軸足が移る可能性がある。しかし、その場合の円安には現在と大きく異なり、日本売りの怖い材料も含まれることを頭に入れておかなくてはいけないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 話題
2013年05月02日

【話題】日経平均予想1株利益732円に向上、決算発表本番、期待の850円を上回るか話題に

話題 日経平均の2014年3月期予想1株利益が5月1日現在で732円と4月後半の690円ていどから大きく向上し、この先、どこまで行くのだろうか、と話題となっている。

 目下、3月期決算の発表が本格化している。「最初に発表するところは見通しの良い銘柄が多いのが特徴だが、後半になると芳しくない銘柄が目立つようになる」(中堅証券)ということから、予想1株利益が果たしてどこまで上昇するか楽しみであり、心配でもある。

 マーケットでは、これまでのところ予想1株利益は850円ていどを見込むところが多く、中には予想1株利益1000円接近という声も聞かれる。期待の1株利益850円にはあと120円という水準だけに、それほど難しくはなさそうなのだが、先ほどの指摘通り、これから見通しの冴えない銘柄も登場するだけに楽観はできない。

 仮に、決算発表が終わって1株利益の着地が期待通りの850円なら織り込み済みとなる可能性もある。もしも、850円に届かないようだと全般相場は調整の可能性もある。もちろん、予想を上回って1000円接近ということになれば日経平均は次のステップの2万円を目指す期待も膨らむ。連休明けの3月期決算発表本番に目が離せない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 話題
2013年05月01日

【話題】円安のはずが一転して円高、どうして?アメリカの事情がチラつく

話題 1ドル・100円が間近と思われた為替が、逆に97円台へ円高となり、投資家を惑わせている。このため、「ゴールデンウイークの谷間は優良株中心に高いという期待が外れてしまった。もし、このまま、円高に振れるようなら相場の組立ても変わってくる」(中堅証券)との見方だ。

 ユーロに対しても円高となり欧州向けの多いキヤノン(7751)は、この日は3405円まで下げ、去る、4月24日の高値3840円から400円以上も下げている。トヨタ自動車<7203>も5540円と、去る、4月26日につけた高値5790円から250円も下げ、これら主力銘柄の動向は気になるところとなっている。

 なぜ、円安確実から一転して円高なのか。はっきりしたことは分からないものの、「為替は日本の思い通りには行き難いもの。アメリカの意向が働いているのではなかろうか」(同)という。アップルの減益や新規雇用者数の伸び悩みなどアメリカの景気や企業業績に懸念がみられることが背景にあるという。財政面で制約のあるアメリカにとっては景気に対する配慮からドル高(=円安)は望ましくないというわけのようだ。この意味では週末に発表される4月の新規雇用者数が注目される。

 かりに、この先、円安に頼れないとなれば、日本が自力での景気向上が必須となってくる。そのためには、3月期決算のあとすぐにも成長戦略の具体化が求められる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | 話題
2013年04月20日

【話題】異次元政策で高まるバブル到来説

■トヨタ自動車と新日鉄住金株価でみる大型相場への対応

話題 マーケットでは、今度の「異次元金融政策」によって、「いずれバブルになる」との見方が囁かれ始めている。「バブル」といわれると、1989年の日経平均3万8915円を思い出す。痛い目に遭った思いと、一方ではそこまで行くのなら、現在の1万3000円台水準から3倍の上値余地があるとの期待も膨らむところではある。

 バブルになるかならないかは置いておいて、「異次元」といわれるほどだから、先ずは、強気に賭けてみるところだろう。気になるのは、個別銘柄で何が有望かということだろう。そこで、バブル銘柄の象徴的存在の新日鉄住金<5401>(東1・売買単位1000株)と、トヨタ自動車<7203>(東1・バイバイ単位100株)との株価対比でみてみよう。新日鉄は1998年のバブル天井では984円の高値があり、その後、北京オリンピック・上海万博特需で2007年に964円の二番天井をつけ、2012年に143円まで下げた。足元では291円(2月6日)まで戻している状況。

 一方のトヨタ自動車はバブル当時1988年に3030円の高値があり、2007年には8750円と1988年水準を大きく上回っている。2011年に2330円まで下げ、現在は高値5670円(4月11日)と買われている。

 比べてみると、トヨタ自動車がバブル当時も2007年高値のときも新日鉄より大体6ヶ月ていど早く天井を打っている。底値も同様にトヨタ自動車の方が早いという特徴がみられる。このことから言えることは、トヨタ自動車の上値が重くなって天井形成となるようなら6ヶ月ていど遅れて新日鉄が高値をつけるといえる。トヨタの株価を先行指標としてみておくことがポイントといえる。

 現在の位置を確認しておこう。トヨタ自動車は史上最高値8350円に対しほぼ7合目水準で、これに対し新日鉄は最高値964円に対しまだ3合目にすぎない。明らかに新日鉄の出遅れが目立つ。このため、これからは、トヨタ自動車の上昇スピードより新日鉄の上げが速く大きくなる可能性がある。仮に、最高値964円の対しトヨタと同じ7合目水準が見込めるとすれば675円円も見込める計算だ。足元では新日鉄の出遅れ見直し場面が近そうである。

 もちろん、トヨタ自動車が最高値8350円を更新して1万円の可能性もある。それは、アベノミクス効果によって、トヨタの1株利益が2014年3月期及び2015年3月期と大きく向上し500円期待となったときだろう。当然、トヨタが上がれば引っ張られて新日鉄も最高値964円挑戦も期待されるはずである。

 ただ、「物価2%の目処がつけば政府はバブル懸念を払拭する政策に変わる可能性もある」(中堅証券)。そのときは最高値目標は難しくなるだろう。いずれにしてもマーケットでは、バブルの有無は別としても異次元政策という国策は、これまでと違うことを感じている。個人投資家としてはトヨタ自動車と新日鉄住金を指標的銘柄としてウオッチしておけば1989〜89年のときのような痛い目には遭わずにすむのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | 話題
2013年04月18日

【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場

■全員が全日本チャンピオン、今大会での活躍に大きな期待

話題 18日から22日まで、インドのニューデリーで開催される「2013アジア選手権」に、システムキッチンのトップメーカー、クリナップ<7955>(東1)が運営するのレスリング部所属4選手全員が出場、大会での活躍が期待されている。

 出場選手は、男子グレコローマン田野倉翔太(55kg級)、同フリースタイル前田翔吾(60kg級)、鈴木博恵(女子72kg級)、井上佳子(同67kg級)で、4選手とも2012年の天皇杯全日本選手権チャンピオンである。

 同社は、1992年レスリング部を創部し、企業スポーツとして運営している。現在活躍中の4選手をはじめ、天皇杯全日本選手権5連覇を達成した長島和幸選手、シドニーオリンピック出場の宮田和幸選手など、優秀選手の育成・支援するほか、生産拠点である福島県いわき市でキッズレスリングをサポートしている。

【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場
左より田野倉選手、前田選手、井上選手、鈴木選手、今村監督

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 話題
2013年04月05日

【話題】黒田サプライズの賞味期限と安倍晋三内閣の成長戦略が次の焦点

話題 日銀は4月4日の金融政策会合で、物価上昇率2%目標を早期に実現するために新たな量的緩和策を決定した。決定内容がサプライズだったため、発表後に外国為替市場では急速に円安方向に傾き、株式市場では急反発に転じ、債券市場では10年物国債金利が急低下して約10年ぶりに過去最低を更新した。

 新たな量的緩和策の主な内容としては、金融緩和の指標を従来の翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、2012年末に138兆円だったマネタリーベースを2013年末に200兆円、2014年末に約2倍の270兆円に拡大する、長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍にするなどとした。

 今回は黒田東彦日銀総裁の下で開かれる最初の決定会合であり、市場は「異次元の量的緩和策」を期待する一方で、会合直前には過度な期待感が発表後に失望売りに繋がるのではないかとの警戒感を強める場面もあった。しかし発表された決定内容は、量的にも質的にも市場が期待していた以上に大胆な内容だったため「満額回答以上」という声も聞かれ、麻生太郎副総理兼財務相は「次元の違う金融政策に踏み込んだ」と述べ、政府代表として会合に出席した甘利明経済財政・再生相は「110点くらい」と評している。

 黒田東彦日銀総裁は会合後の記者会見で「戦力の逐次投入では2%目標は達成できない」「これまでと全く次元が違う金融政策」「巨額の資金供給を行い、期待を通じて物価を引き上げるリフレ政策で2%達成に集中する」「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」などと述べ、新政策によって「今後2年程度で物価目標2%を達成できると信じている」とした。

 今後の焦点は「黒田サプライズ」の賞味期限となるだろう。黒田東彦日銀総裁が「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」と述べているため、当面の手持ちカードをすべて出し切った形とも解釈でき、少なくとも次回4月26日の決定会合では追加緩和策は想定されないだろう。

 ただし、外国為替市場では「異次元の量的緩和」は織り込み済みとされていたにもかかわらず、決定内容が想定以上だったため黒田東彦日銀総裁の「本気度」が示されたと評価し、円安トレンドが継続して1米ドル=100円台が視野に入ったとする見方が優勢になった。4日の海外市場では1米ドル=96円台半ばまで円が下落するなど一段と円安方向に傾いている。当面は「黒田サプライズ」効果が持続しそうだ。

 そして今後、4月下旬から5月上旬にかけての主要企業の3月期決算発表、安倍晋三内閣が「第3の矢」として6月中に取りまとめる予定の成長戦略、7月に予定される参院選へと好材料が繋がり、日本経済がデフレ不況から脱却すると確信するためには、やはり「第3の矢」である成長戦略の具体化や大胆な規制改革が次の焦点になりそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 話題
2013年04月04日

【話題】日経平均の先物が夕方・夜間取引で4年半ぶりの1万3000円台

■日銀の金融政策を受け円安の進行など好感

話題 日経平均の先物が4日の通常取引終了後のイブニング・ナイトセッション(夕方・夜間取引:16時30分から翌日午前3時まで)で一段高となり、16時43分に1万3000円ちょうど(通常取引の終値比280円高)まで上げ、中心限月としては2008年8月以来、4年半ぶりの1万3000円台に進んだ。午後に発表された日銀の金融政策を受け、夕方の円相場が1ドル95円台に入る円安進行となったことを好感した。その後は一進一退となり、17時30分を過ぎては1万2890円(170円高)前後で売買交錯となっている。なお、イブニング・ナイトセッションの売買は、本日の通常取引の延長ではなく、明日の取引としてカウントされる。

 本日の通常取引の日経平均(現物指数)の終値は高値引けとなり1万2634円54銭(272円34銭高)。前場は286円23銭安の1万2075円97銭まで下げる場面があり、この安値からは558円57銭の上昇となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 話題
2013年04月02日

【話題】過度な期待感が最大のリスク要因

話題 4月1日の株式市場は大幅に下落した。それほど大幅な下落に繋がるようなネガティブ材料とは思えないが、日銀短観(3月調査)が市場予想をやや下回ったことに加えて、3日〜4日の日銀金融政策決定会合でもサプライズは期待できず、発表後の失望売りが警戒されるとの見方が広がったことも要因のようだ。適度な調整がなく買われ続け、市場では強気コメントが支配的になっていた状況だけに、あらためて「過度な期待感が最大のリスク要因」ということを印象付けた1日だった。

 日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス8となった。3四半期ぶりに改善したことで、ある程度の「アベノミクス」効果は確認できた形だが、市場予想のマイナス7を下回った。このため市場には「アベノミクス」効果が期待ほどではなかったという見方が優勢になった。

 株式市場は小幅安でスタートし、先物主導で徐々に下落幅を広げ、午前から午後にかけて弱含みの形で推移した。そして午後の中盤以降になると、為替が1米ドル=93円台前半、1ユーロ=119円台と急速に円高方向に傾いたこともあり、一段と下落幅を広げて売り急ぐ展開となった。終値ベースで見ると日経平均株価は前日比262円89銭(2.12%)安、TOPIXは前日比34.14ポイント(3.30%)安と大幅に下落した。

 今週3日〜4日の日銀金融政策決定会合に対しては「異次元の金融緩和策」が打ち出されるとの期待感が高まっている。しかし市場は「異次元の金融緩和策という過度な期待感」を織り込み済みで「過度な期待感以上のサプライズは期待できない」として、4日の結果発表後は失望売りが優勢になるとの見方が増えていた。この日の市場の反応、特に午後の売り急ぎの動きは、そうした失望売りに対する警戒感を織り込む形とも考えられる。

 テクニカル面で見ればTOPIXは25日移動平均線を割り込んだ。日経平均株価も25日移動平均線にタッチ寸前まで接近している。心理的なサポートラインである25日移動平均線を割り込めば調整が長引くとの見方は多い。また3月第3週(3月18日〜22日)に外国人投資家が19週ぶりの売り越しに転じた一方で、個人の買い越し額は2年ぶりの高水準だった。このため高水準の信用買い残高と合わせて考えると、目先的には高値掴みとなった可能性もあるだけに、今後の上値を重くする要因となりかねない。

 日銀金融政策決定会合の結果発表となる4日に向けて、株式市場が「過度な期待感」に対する警戒を一段と強めるのか、あるいは「適度な期待感」を持って反発するのかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 話題
2013年03月19日

【話題】キプロス問題とマーケット

■キプロスの銀行預金総額は約700億ユーロ、今後もユーロの火種に

話題 3月18日の日経平均株価は前日比340円32銭(2.71%)安、TOPIXは前日比23.31ポイント(2.22%)安と大幅に反落した。キプロスに対するユーロ圏の金融支援の条件を巡って不安が広がり、外国為替市場で早朝から急速に円高方向に傾いたことに加えて、前週末15日に大幅上昇した反動もあって先物主導で下落幅を広げた。キプロス・ショックはユーロ圏全体の危機に繋がるのだろうか、株式市場はリスクオンから一転してリスクオフの動きを強めるのだろうか。

 前週末15日のユーロ圏財務相会合では、キプロスに対して最大100億ユーロの金融支援を実施することで大筋合意した。キプロスの債務残高は165億ユーロであり、100億ユーロという金融支援額はアイルランドやポルトガルに対する金融支援額に比べてはるかに少ない。しかしキプロスの銀行預金総額約700億ユーロに対して、少額預金者を含めた銀行預金者に対する課税で58億ユーロの歳入を確保することを、100億ユーロの金融支援の条件とした。このため他のユーロ圏諸国に対する支援時にも、同様の預金課税が適用されるのではないかという警戒感が広がった。イタリアの政局混乱が続いていることも影響しているだろう。

 18日の外国為替市場では、早朝のオセアニアの時間帯からユーロが急落する流れとなり、日本の時間帯には1ドル=94円台前半、1ユーロ=121円台前半まで円が上昇する場面があった。欧州の時間帯に入ると、影響が波及することを懸念した要人発言が相次ぐ一方で、キプロス議会は銀行預金への課徴金適用に関する法案の採決を19日(日本時間20日午前1時)に延期した。またキプロス政府は、取り付け騒ぎなどの混乱を回避するため20日まで銀行を臨時休業とする模様だ。臨時休業がさらに長期化する可能性もあるようだ。そしてユーロ圏財務相は電話による緊急会合を開催することになった。こうした動きに対して市場は様子見姿勢を強めたが、一旦は1ドル=95円台前半、1ユーロ=123円台前半と円安方向に傾く場面もあり、やや落ち着いた形のようだ。また欧州や米国の主要株価指数も下落したが、下落率は日経平均株価やTOPIXほど大きくないようだ。

 キプロスは地中海の小国であり、その経済規模は小さいためユーロ圏全体に与える影響は小さいとされている。キプロスの12年GDPは178億ユーロであり、ギリシャの1937億ユーロの10分の1以下の規模で、ユーロ圏全体の9兆4834億ユーロに占める割合は0.2%に過ぎない。このためキプロス問題がユーロ圏全体の危機に繋がる可能性は小さく、ショックは一時的・限定的であり、日本の株式市場は過剰反応という見方が現時点では優勢のようだ。

 ただし最初は小さなショックでも、さまざまな噂が広がり、新たな事実が飛び出し、そして時間とともに問題の大きさが認識され、結果的に大きなショックに繋がったケースを、市場は過去に何度も経験している。

 キプロスはGDP178億ユーロに対して約700億ユーロの預金があり、ロシアや英国など海外の富裕層の預金が多いため、マネーロンダリングの温床という噂も絶えない。今回の預金課税によって預金流出が警戒されるうえに、預金流出の動きが南欧諸国に広がることも警戒されている。さらに19日(日本時間20日午前1時)のキプロス議会で、課徴金適用に関する法案が否決されれば、キプロスのデフォルトやユーロ圏離脱の可能性が警戒されることになる。そうなれば、ユーロ圏離脱の動きがイタリアなどに波及する可能性が警戒されることになりかねない。当面はキプロス議会の採決を見守る形だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 話題
2013年03月17日

【話題】どこまで上がるNYダウ

■グレートローテーション(世界の投資マネーが債券から株式へシフト)背景に1万5000ドル

話題 日本も米国も株価上昇の勢いが止まらない。日本も米国も12年11月中旬を起点とする上昇相場が続き、日本では日経平均株価1万3000円台、米国ではダウ工業株30種平均株価が1万5000ドル台に向かう勢いだ。

 終値ベースで日米の主要な株価指数を見ると、日経平均株価は直近安値だった12年11月13日の8619円45銭を起点として、13年3月15日の1万2560円95銭まで、ほぼ4カ月で3941円15銭(45.73%)上昇した。また12年12月28日の1万395円18銭を起点にすると、年初からの上昇幅は2165円77銭(20.84%)に達している。

 一方のダウ工業株30種平均株価は、直近安値だった12年11月15日の1万2542ドル38セントを起点として、13年3月15日の1万4514ドル11セントまで、ほぼ4カ月で1971ドル73セント(15.72%)上昇した。また12年12月31日の1万3104ドル14セントを起点にすると、年初からの上昇幅は1409ドル97セント(10.76%)となる。3月15日は前日比25ドル03セント(0.17%)安と11営業日ぶりに反落し、さすがに1996年11月以来という連騰記録は途切れたが、小幅な下落にとどまっている。悲観論が広がったわけではないようだ。足元で売買高がやや減少していることを懸念する声も聞かれるが、当面は強基調に大きな変化はないだろう。

 こうして見ると、日米ともに株式市場は12年11月中旬を起点として上昇基調を鮮明にしている。グレートローテーションと呼ばれるように、世界の投資マネーが債券から株式へシフトする動きを加速させているようだ。

 世界のマネーが債券から株式にシフトしている背景には、世界的な景気回復期待が高まっていることや、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退していることがある。そして日本では、一段の金融緩和強化による脱円高不況・脱デフレ不況に対する期待感、さらにTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加など大胆な規制改革を伴う成長戦略や、日本経済再生に対する期待感も高まっている。

 米国でも期待感が優勢のようだ。3月1日に歳出強制削減が発動したが、当面の影響は小さいという見方が優勢であり、3月27日に期限を迎える暫定予算失効問題、そして5月に到来する連邦債務上限引き上げ問題に対しても、現時点では特に警戒感が見られない。米国企業の業績が大幅に改善していることを好感するとともに、シェール革命によって「強い米国」が復活するとの期待が高まっているようだ。安価で大量のシェールガス・オイルが米国経済に与えるプラスの影響は大きい。米国の製造業が復活して雇用や所得の増加、設備投資や消費の拡大という好循環に繋がることが期待されるだけでなく、エネルギー輸出国への転換に伴う貿易収支改善や経常収支改善なども予想されている。さらに中東政策や国防費などに影響が及ぶ可能性も指摘されており、期待は高まる一方だろう。

 つまり、米国のサブプライム・ローン問題やリーマン・ショック後の世界的な金融危機からの立ち直りだけでなく、停滞していた日本経済はもちろん、米国経済も構造的な変革・再生に向かうとの期待感が高まっているようにも見える。欧州でも債務危機問題に対する警戒感が後退して、ドイツや英国の株価指数は堅調に推移している。日本では日経平均株価1万3000円台、米国ではダウ工業株30種平均株価1万5000ドル台は射程圏とも言えるだろう。当面は世界株高が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 話題
2013年03月13日

【話題】エネルギーに明暗、「太陽光売り」の「メタンハイドレード買い」

話題 3月12日、エネルギー関連の材料が二つ出た。一つは太陽光で発電した電気の買い取り価格を引き下げるというニュース、もう一つはメタンハイドレードの産出に成功したというニュースだ。明暗が分かれる可能性もありそうだ。

 太陽光発電の買い取り価格に関するニュースは、経済産業省が太陽光で発電した電気の買い取り価格を12年度の1キロワット当たり42円から、13年度には事業者用(10キロワット以上)を37.8円、住宅用(10キロワット未満)を38円に引き下げることを決めた模様という内容だ。企業や家庭の電気料金に上乗せされる負担も考慮して、太陽光に偏重していた再生可能エネルギーの価格政策を見直すもので、風力や地熱などは現状を据え置く模様だ。

 太陽光で発電した電気の買い取り価格42円については、全量買い取り制度がスタートした昨年の価格決定時から「高すぎる」との指摘が多く、早い段階から13年度は引き下げられる方向との見通しが強まっていた。このため昨年秋以降からは、メガソーラー事業に参入する企業が事業者としての認定を受けるための駆け込み申請が殺到していた模様である。太陽光パネルの価格が一段と下落しているため、13年度の新価格で新規申請しても利益が出る見通しとの指摘もあるようだが、駆け込み申請の反動はやはり気がかりだ。

 一方のメタンハイドレードについては政府が12日、愛知・三重県沖の海底にあるメタンハイドレードからガスの取り出しに成功したと発表した。経済産業省の委託を受けた石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEG)や産業技術総合研究所が、渥美半島から志摩半島にかけての沖合で試掘の準備を進めていたもので、水深約1000メートルの海底から約300メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレードを減圧して、水とガスに分解して回収に成功したとしている。海底で産出したのは世界初となる。

 政府は「海洋基本計画(13年度〜17年度)」にメタンハイドレードの商業化を盛り込み、ガスを低コストで回収・貯蔵する技術を5年以内に開発して、23年度までに商業化を目指す模様としている。以前から新エネルギーとして注目されていたメタンハイドレードだが、漸く試掘に成功し、商業化に向けて動き出したという印象だ。

 太陽光で発電した電気の買い取り価格引き下げでは、太陽光パネルの価格下落でパネルメーカーの採算が一段と厳しくなる可能性があり、メガソーラー事業者の駆け込み申請の反動も懸念される。これに対してメタンハイドレード産出の商業化に向けては、技術やコストなどの面で課題が多く商業化は当分先になるが、明るい話題であることは確かだろう。米国のシェールガス・オイル産出も、かつては技術的に商業化が難しいとされながらも、数百種類の化学物質を混入させた水による水圧破砕などの技術革新によって、低コストでの商業生産が可能になり「シェール革命」に沸き返っている。メタンハイドレードに関しても、そうした技術革新が期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 話題
2013年03月10日

【話題】日経平均がユニクロ指数と呼ばれる理由

話題 3月8日の株式市場は大幅上昇した。日経平均株価は前日比315円54銭(2.64%)高の1万2283円62銭となり、リーマン・ショック直前の水準(08年9月12日の1万2214円76銭)を回復した。一方、TOPIXは前日比16.15ポイント(1.61%)上昇して1020.50となった。

 また日経平均株価は2月28日から3月8日まで7営業日続伸となり、7日間合計の上昇幅は1029円65銭(9.15%)に達している。一方、この間のTOPIXの上昇幅は66.78ポイント(7.01%)にとどまり、NT倍率は2月27日時点の11.80倍から3月8日時点の12.04倍に上昇した。

 日経平均株価の大幅上昇を牽引しているのはファーストリテイリング<9983>である。8日の株価は前日比2810円(9.79%)上昇して、1銘柄で日経平均株価を112円51銭押し上げた。また2月28日から3月8日まで7日間合計の上昇幅は6920円(28.16%)に達している。そして日経平均株価の構成率は10.27%まで上昇し、2位ファナック<6954>の4.69%、3位ソフトバンク<9984>の3.69%、4位京セラ<6971>の2.70%を大きく引き離した。

 日経平均株価を構成する225銘柄についてはかつて、流動性が低く株価を動かしやすい銘柄に左右されやすい、ハイテク関連の構成比が高すぎるなどの指摘を受けて構成銘柄の大幅入れ替えを実施したこともあるが、最近では特定の値がさ株の影響が大きくなり、特にファーストリテイリングの影響を一段と強めているため日経平均株価を「ユニクロ指数」と呼ぶ人もいるようだ。米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均株価も、歴史的な重みという点を除けば、たった30銘柄で市場全体の動きを示しているとは言い難く、ベンチマークとしてはS&P500株価指数を使用することが多い。日本でもベンチマークとしてはTOPIXを使用することが多いが、日経平均株価で特定銘柄の構成比がこれだけ高くなれば、代表的な株価指数としての位置付けが難しくなるのではないだろうか。

 ちなみに、ファーストリテイリングが日経平均株価の構成銘柄でなければ、どれくらいの株価になるのだろう、今とは違った水準になるのだろうか。ファーストリテイリングの8日の終値3万1500円の今期予想連結PER(会社予想13年8月期連結EPS854円14銭で算出)は36.9倍である。ファーストリテイリングと比較されることが多い良品計画<7453>は8日終値6510円で前期推定連結PER(会社予想13年2月期連結EPS393円73銭で算出)は16.5倍、ユナイテッドアローズ<7606>は8日終値2699円で今期予想連結PER(会社予想13年3月期連結EPS216円40銭で算出)は12.5倍、しまむら<8227>は8日終値1万150円で前期推定連結PER(会社予想13年2月期連結EPS739円58銭で算出)は13.7倍である。もちろん予想PERだけで単純には比較できないが、98年〜00年頃のフリースや08年〜10年頃のヒートテックのような超ド級のヒット商品は毎年のように出てくるわけではなく、予想PER36倍台をどのように判断すればよいのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 話題
2013年03月07日

【話題】日経平均08年9月以来の1万2000円台、アベノミクス第2幕に

話題 7日(木)、日経平均が137円高の1万2069円と2008年9月以来の1万2000円台に乗せた。昨年秋の安値は8488円だったから約4ヶ月で42%強の上昇。背景には言うまでもなく、アベノミクスが株高のエンジンとなっている。

 とくに、「金融緩和、円安という燃料の注入を得てエンジンの回転は絶好調。ただ、最近は燃料のガソリンの値上がりもあり、気を許して長距離ドライブに出る気分ではない」(中堅証券)という。

 このところ、投資尺度の一つであるPERは20倍台に乗せ株価の割安感は徐々に薄れている。日経平均の次のフシである15000円のためにはPERの母体となる1株利益の向上必要だろう。足元の日経平均予想1株利益は582円ていどである。

 今と同じPER20倍としても15000円のためには1株利益は750円は必要という計算だ。この意味では、アベノミクスが景気効果から企業業績への具体的な効果が求められる局面に移ってきたといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 話題
2013年03月03日

【話題】積み上がった信用買残の影響は

■円安一服と共に株化の上値重い要因に

話題 3月1日の株式市場では、不動産、倉庫、銀行などの金融緩和メリット・含み資産関連セクターが牽引する展開となり、内需関連セクターを中心に昨年来高値を更新する銘柄も続出した。一方で、主力の輸出関連セクターの一角では上値の重さが目立ち始めている。この要因には円安進行の一服に加えて、信用買い残高の増加による取組悪化もありそうだ。

 東京証券取引所が発表した3市場信用取引残高(東京・大阪・名古屋の3市場、制度信用と一般信用の合計)によると、直近の2月22日申し込み時点の信用買い残高は1兆9808億円だった。9週連続増加で10年7月2日時点の1兆9836億円以来の高水準となっている。一方、信用売り残高は323億円増加の6032億円で3週ぶりに増加した。

 1月以降の信用買い残高と信用倍率の推移を見ると、1月11日現在が1兆5046億円(前週比1737億円増加)で2.55倍、18日現在が1兆5713億円(同667億円増加)で2.56倍、25日現在が1兆6678億円(同964億円増加)で2.74倍、2月1日現在が1兆7237億円(同804億円増加)で2.82倍、8日現在が1兆9041億円(同1804億円増加)で3.19倍、15日現在が1兆9300億円(同258億円増加)で3.38倍、そして22日現在が1兆9808億円(同508億円増加)で3.28倍となっている。

 東証1部市場の1日当たり売買代金が2兆円を超える活況が続き、その間に信用買い残高が積み上がった形だが、信用買い残高の増加とともに取組も急速に悪化している。押し目らしい局面がないため、12月から1月の上昇局面で買えなかった投資家が押し目を待ち切れずに買っているとの見方もあるが、信用買い残高がこれだけ高水準に積み上がって取組が悪化すれば、常識的には一旦は調整が入ると考えるべきだろう。

 2月以降の株式市場で日経平均株価は為替に神経質な展開となり、先物主導で荒い展開となる場面も見られる。そして2月15日〜16日のG20財務相・中央銀行総裁会議以降に為替の円安進行が一服感を強めたこともあり、主力の輸出関連セクターでは信用取組の悪化とともに上値が重くなる銘柄が目立ち始めている。

 海外要因の懸念材料が指摘されながらも、国内要因の「アベノミクス」効果による強い先高期待感で市場に楽観ムードが広がり、米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が史上最高値に迫っていることも強気ムードに繋がっているようだ。ただし、株価上昇に対して懐疑的な見方があまり聞かれなくなったことに加えて、「個人投資家が証券口座の新規開設に殺到して会社四季報が書店で在庫切れになるような状況は、経験則的に目先の天井近しを感じさせる」(中堅証券)との声も。為替が一段と円安方向に傾けば新たな上昇局面入りも期待されるが、為替が現状水準でモミ合う展開が続くようであれば、株価は輸出関連セクターを中心に一旦調整局面入りして、信用買い残高の整理待ちとなる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41 | 話題
2013年02月28日

【話題】注目度増す燃料電池自動車、トヨタ、ホンダに熱視線

■思ったほど伸びない電気自動車に代わって主役も、ガス関連も注目

話題 2月27日から3月1日まで東京ビッグサイトで「第9回国際水素・燃料電池展」が開催されている。今回はトヨタ自動車の「FCHV−adv」、日産自動車の「X−TRAIL FCV」、ホンダの「FCXクラリティ」などの燃料電池自動車(FCV)が出展され、試乗会もあって話題になっているようだ。次世代エコカーの本命として、久しぶりにFCVに対する注目度が高まりそうだ。

 燃料電池というのは、水素と酸素を化学反応させて電気エネルギーを発生させる装置である。実際には燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、陰極で水素イオンと電子に分離し、電解質を介して水素イオンを陽極の酸素イオンと結合させて発電する。発電の際には水と熱しか排出しない。メタノールなどから二酸化炭素(CO2)が発生するが、発生量は化石燃料を燃やす際に比べると圧倒的に少ない。性能、コスト、安全性などで克服すべき課題も多いが、エネルギー効率が高いクリーンエネルギーのため、自動車用や家庭用を中心に次世代エネルギーの本命と言われてきた。

 商品化・量産化という点で見ると、家庭用燃料電池は石油・ガス関連企業を中心に、ガスを燃料とする「エネファーム」などの商品化・量産化が進んでいる。しかしFCVについては自動車大手が90年代から本格的に開発を進めているものの、水素ガスを充填する車載タンクの重量や安全性、あるいは水素吸蔵合金や触媒のコストなど課題が多く、家庭用に比べると商品化・量産化が遅れている。07年頃に話題になった時期もあったが、その頃の車両価格は1台当たり1億円以上だった。そして電気自動車の本格的な市販が始まったこともあり、その後は話題性に欠いていた。

 しかし、日産自動車や三菱自動車の電気自動車の販売が伸び悩んでいることなども背景として、FCVに対する注目度があらためて高まってきたようだ。自動車業界では、トヨタ自動車と独BMWがFCV開発で提携して15年の市販を目指し、日産自動車、仏ルノー、独ダイムラー、米フォードの4社もFCV開発で提携して17年の市販を目指すと発表した。今後はホンダ、独VW、米GMなどの動きも注目され、開発ペースが加速しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 話題
2013年02月27日

【話題】ユーロ不安再燃とマーケットの行方

■事前に「イケイケドンドン」が高まっていた反動出る

話題 24日〜25日投票のイタリア総選挙の結果を受けて金融市場が揺れた。開票終了前に出口調査結果などで「下院では緊縮財政路線の中道左派が過半数を獲得するものの、上院ではベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政路線の中道右派などが予想以上に支持を伸ばしたため、上院で過半数を獲得できる政党がない模様」との報道を受けて、再選挙の可能性などイタリアの政局混乱をきっかけにユーロ圏債務危機問題が再燃するのではという警戒感が広がった。

 もともと事前の予想で、上院は大接戦でありベルサニ党首率いる中道左派とモンティ首相率いる中道勢力の連立が過半数を獲得できるかは不透明とされていたが、中道左派連立が上下院で過半数を占めるだろうという楽観的な見方が広がっていたようだ。ところが結果は最悪のシナリオとなって市場には一気にネガティブな反応が広がった。25日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比216ドル40セント(1.55%)安と大幅に下落して今年最大の下げ幅を記録した。外国為替市場ではリスク回避の円買いの動きが強まり一時1ドル=90円85銭近辺、1ユーロ=118円74銭近辺まで円が急騰する場面があった。そしてCMEの日経平均先物(円建て)は前日比315円安の1万1185円(大証終値比は465円安)と急落した。

 この流れを引き継いで26日の日本の株式市場も寄り付きから売りが優勢となり結局、日経平均株価は前日比263円71銭(2.26%)安、TOPIXは前日比13.93ポイント(1.42%)安と大幅に下落した。ただしCME日経平均先物ほどの急落とはならず、為替も一時1ドル=92円台後半、1ユーロ=121円台前半に戻す場面があるなど落ち着きを取り戻す場面も見られた。

 イタリア総選挙に関しては株式市場、外国為替市場ともに多くの市場関係者が事前に波乱要因として指摘していたはずであり、26日の日本市場でやや落ち着きを見せたことも考慮すると、25日の米国市場の反応はやや過剰だったとも思えるが、それだけ市場全体に楽観ムードが広がっていたということだろう。直前には、某大手証券が日経平均の目標を1万2000円から2500円引上げて1万4500円としたところだった。1998年のバブル天井のころも大手証券中心に目標株価引上げが相次いだことと似た雰囲気にもなっていた。そこを空売り筋に突かれた。

 市場全体に楽観ムードが蔓延して浮かれている時ほど、忘れかけていたネガティブ材料が登場してリスクを再認識させてくれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 話題