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記事一覧 (06/28)【話題】トヨタが久々の6000円乗せ、「日本買い=トヨタ買い」で参議院選挙後1万円のシナリオも
記事一覧 (06/27)【話題】通常国会閉会と今後のマーケット
記事一覧 (06/26)【話題】東証1部売買高が急減、6月の1日平均出来高は5月比26%の減少
記事一覧 (06/20)【話題】クリナップ:『子どもがつくるお弁当』〜食育講演会の運営を支援
記事一覧 (06/20)【話題】米金融緩和策の行方と日本株
記事一覧 (06/16)【話題】26週線攻防に見る「強い銘柄」と「弱い銘柄」:ビールなど夏場関連の強さ目立つ
記事一覧 (06/13)【話題】日経平均800円安の犯人は円高・ロールバック・狼狽心理を突く売り叩き
記事一覧 (06/13)【話題】急落相場を売方&買方の心理で読み解く
記事一覧 (06/13)【話題】日経平均株価は874円安で7日の安値切る!銘柄毎に7日安値攻防が見所、トヨタも頑張る
記事一覧 (06/04)【話題】中国がアメリカに尖閣上陸を懇願という報道
記事一覧 (06/02)【話題】米国の量的緩和終了とマーケットへの影響
記事一覧 (05/31)【話題】マイナンバー法成立で関連需要に期待
記事一覧 (05/23)【話題】日経平均前場高値から後場安値まで1500円の下げ、大荒れ相場、アベノミクス相場に転機も
記事一覧 (05/19)【話題】成長戦略第2弾を発表! 農業・リース関連はマーケットの柱となるか?
記事一覧 (05/15)【話題】15日のマーケットは「主力株買い」の「新興系売り」、円安で資金が再び主力株に向かう
記事一覧 (05/13)【話題】日立と東芝の株価に明暗、昨年秋からの上昇に差、日立は東芝並みなら、さらに200円高も
記事一覧 (05/13)【話題】6月の成長戦略までは円安傾向が続く、成長戦略評価なら円安から自力経済再生へ
記事一覧 (05/02)【話題】日経平均予想1株利益732円に向上、決算発表本番、期待の850円を上回るか話題に
記事一覧 (05/01)【話題】円安のはずが一転して円高、どうして?アメリカの事情がチラつく
記事一覧 (04/20)【話題】異次元政策で高まるバブル到来説
2013年06月28日

【話題】トヨタが久々の6000円乗せ、「日本買い=トヨタ買い」で参議院選挙後1万円のシナリオも

話題 トヨタ自動車<7203>(東1・売買単位100株)が、6月11日以来、13営業日ぶりに6000円台に乗せ、全般相場を牽引している。とくに、このまま6000円台で引ければ、「週末終値」として5月末以来となり上値の見込める展開である。

 ここに来て買われてきた背景には、「日本見直し」という大きいバックボーンがある。(1)中国などBRICsの経済減速と社会不安が台頭している、(2)日本はアベノミクスで経済が回復に向かい、社会も安定している、(3)車は多くの技術や産業力を集大成したものであり日本=トヨタ見直し───ということである。

 新興国は豊かになったために国民の間に格差が拡大し不満が高まっている。あちこちでデモが伝えられている。既に、日本は40年不況当時、社会不満という洗礼をうけている。新興国も真の豊かな国となるためにはこれから通らなくてはいけない道だろう。

 新興国の経済停滞に追い討ちをかけているのがアメリカの金融緩和終了、即ち、ドルの世界バラ撒き縮小である。結果、新興国から足の速い資金は逃げ出し、中国株の下げや金相場の急落となっている。

 当然、こうした環境から景気が上向き世情の安定している日本に目が向く。とくに、先の東京都議選挙では保守が圧勝、来る参議院選挙での勝利も確実視されている。そうなれば安倍政権に対する外国投資家の信頼は高まるだろう。

 今、世界を見渡して消去法で強いのはアメリカと日本だけである。これから、外国人投資家の日本株買いは本格化するはずだ。日本買い=トヨタ買い、ということで参議院選挙のあとは、いよいよ1万円に向けた相場シナリオも生れてくるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 話題
2013年06月27日

【話題】通常国会閉会と今後のマーケット

■都議選大勝利受け参議院選挙でも安倍政権勝利をインプット、日本株は本格的な上昇トレンドに転換も

話題 6月26日、通常国会が閉会した。終盤の「0増5減」の改正公職選挙法、参院議長不信任案、そして首相問責決議案などを巡る与野党攻防の影響で、発送電分離に向けた電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案などの重要法案が廃案となったことは残念だが、7月21日投開票が有力視される参院選に事実上突入する。

 安倍晋三首相は26日夕、通常国会閉会後の記者会見で衆参ねじれ問題について「私が首相だった6年前の参院選での敗北がすべての始まりだった、政治が迷走して日本の国力が大きく失われた、痛恨の思いだ、このねじれに終止符を打たねばならない」などと述べ、今回の参院選で衆参ねじれを解消するため与党で過半数を目指す決意を示した。

 各メディアが実施している世論調査での安倍晋三内閣支持率や自民党支持率の高さ、さらに参院選の前哨戦とされた6月23日投開票の東京都議選の結果から予想すれば、今回の参院選で与党が過半数を獲得して衆参ねじれが解消される可能性が高いだろう。

 振り返ればこの6年の間、政治は何も決められず、政策は何も進まず、そして民主党政権に交代して政治は一段と迷走した。国民生活への悪影響はもちろんだが、日本の株式市場にとっても辛い6年間だったと言えるだろう。政治の迷走・空白だけでなく、リーマン・ショックと世界金融危機、東日本大震災と福島原子力発電所事故、ギリシャ問題とユーロ危機、そして超円高とネガティブ要因が相次いだ。

 しかし衆参ねじれが解消して、スピード感を持って必要な政策を実行できる安定政権となり、脱デフレ・日本経済再生に向けたアベノミクス成長戦略が奏功すれば、日本株が本格的な上昇トレンドに転換する可能性は高い。そしてアベノミクス成長戦略の成果を高めるためにも、日本株が本格的な上昇トレンドに転換するためにも、岩盤と言われる既得権益に切り込む大胆な規制改革が重要なポイントになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 話題
2013年06月26日

【話題】東証1部売買高が急減、6月の1日平均出来高は5月比26%の減少

■値幅整理から7、8月は「日柄整理」の展開か

話題 東証1部の出来高(売買高)が目立って減少している。5月には僅か1日のみだった出来高20億株台が6月は7日間となっている。とくに、5月の最高出来高が76億株(5月23日)に対し6月の最高は51億株と5月を33%も下回っている。

 さらに、1日平均出来高でみれば5月の約46億株に対し、6月は25日時点で約34億株と5月を26%下回っている。

 この背景には、(1)日経平均が5月23日の1万5942円(場中値)を高値に6月7日の1万2415円まで22%下げるなど相場に価格面の不振がある、(2)4月の異次元金融緩和、6月の成長戦略表面化で当面、手がかり材料がなくなった、(3)日本マーケットの売買の中心である外国人投資家がアベノミクス効果の見極めやサマーバカンスを控え売買を手控えている−−−ことがある。

 企業業績は2013年3月期に対し2014年3月期は、年間比較でみれば大幅増益となるものの、相場的にはかなり先食いしている。しかも、期待された円安が1ドル・103円で止まってしまったことから、第1四半期で見込んでいた「利益増額修正」も難しい状況となっている。四季報・秋号が発売となる9〜10月頃までは企業業績面からは手がけ難い。

 期待されるとすれば、参議院選挙で自民・公明が圧勝すれば、日本の政権が安定するとの観点から外国人投資家の買いが再び強まることが予想されることだろう。それでもバカンスを考えれば7,8月はもう一段、出来高の細る可能性はあるだろう。

 一方、相場的に捉えれば出来高の細ってきたことは、短期筋が上値での買い株の処分売りを一巡させたということでもある。もちろん、戻れば売りたいという株は多いだろうが。過去、日経平均が短期間に2割超下げたケースでは、告ぎの上昇相場の前に一旦、商いが細る閑散相場となっている。今回も7、8月は値幅調整のあとの出来高の少ない、「日柄調整相場」の展開が予想される。夏関連銘柄などの材料株が部分的に物色される展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | 話題
2013年06月20日

【話題】クリナップ:『子どもがつくるお弁当』〜食育講演会の運営を支援

話題 クリナップ<7955>(東1)は、荒川区日暮里地区「弁当の日」委員会(委員長:金子 和明 第六日暮里小学校長)が6月8日(土)に主催した「子どもがつくるお弁当」に関する食育講演会の運営を前年度に引き続き支援した。

 この講演会は、昨年度、第六日暮里小学校が取り組んだ「弁当の日」の活動を元に、子どもが自分でお弁当や食事を作る意義や、見守る親・大人としての姿勢等について、理解を深めるために企画したもので、会場の「西日暮里ふれあい館」には同地区のPTAはじめ、他地域で弁当の日に取り組む市民団体など約60人が参加し活発な意見が交わされた。

 金子委員長は、「子どもは食べるものは選べない。親が用意したものが食事になる。親や大人が培ってあげられるもののひとつがお弁当」と挨拶し、昨年から取り組んだ自校での「弁当の日」の活動を紹介した。

■『子どもの自立とは食の自立では?』〜実体験談に聴き入る!

 講演会の特別講師に招かれた、「ひろがれ弁当の日in 宮崎実行委員会」の船ヶ山清史委員長は、「『自立とは経済的自立ではなく食の自立ではないか?食べ物を選び、料理を作り、人に与えることができることだ』と気付き、子どもに台所に立たせるようにしました。今では子ども達が、『自分の大切な相手につくる』喜びを知り、弁当や食事をすすんで作るようになりました」と語り、その過程にどのような気付きや発見があったのか、自身の実体験を写真やスライドショーを使い講演、多くの保護者が真剣に聴き入った。

 同社は「弁当の日応援プロジェクト」に参加し、第六日暮里小学校の「弁当の日」支援のほか、健全な食住文化を育成する取り組みに協力している。

クリナップ:『子どもがつくるお弁当』〜食育講演会の運営を支援
(写真=活発な意見交換が行われた今回の講演会)

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 話題

【話題】米金融緩和策の行方と日本株

■G8に配慮で当面は緩和策継続、議長の年内終了発言で揺れるNYダウ、NY離れできるか日本市場

話題 注目されたアメリカFRB(連邦準備制度理事会)での金融政策は、当面は国債を買い入れ市場に資金を供給する緩和政策を継続することに決まった。これを先取りする形で現地時間18日のNYダウは100ドルを超える上昇だったが、19日は一転して200ドルを超える大きい下げとなった。NYダウは揺れている。

 バーナンキFRB議長が理事会の後の記者会見で、「年内の金融緩和政策終了の可能性」を述べたことが響いた。既に、議長はこれまでにも金融緩和政策の可能性を幾度か口にしている。マーケットでは、「今回はG8サミットの直後という事情もあったと思われる。サミットでは世界経済の減速懸念がテーマとなったことから、アメリカがこの点に配慮したのではないだろうか。しかし、再び、バーナンキ議長の口から緩和策終了の言葉が出たことから、緩和策終了は避けられないという受け取り方で、今後はこの前提に立った相場が形成されることになるだろう。具体的には足元の好調な景気が金融緩和策終了によってどのていど影響を受けるかということだろう」(中堅証券)。

 一方、20日の日経平均は10時時点で80円安ていどで、NYダウの大幅安に比べると下げは小さい。この背景にはNYダウ離れがあるようだ。アメリカは過去3度の大きい金融緩和策を実施したのに対し、日本はやっと1回目の緩和策が始まったところである。しかも、金融緩和の後に景気・企業業績の好調が続いたアメリカと同じように、日本もこれから実体経済が良くなるという期待がある。

 景気が高原状態から下降が心配されるアメリカに比べ日本の景気はこれから本格的によくなるということのようである。アメリカに比べ日本は遅い北国の春が来るというわけだ。外国人投資家のみなさんにどうぞ日本の花見(=日本株買い)に来てくださいという思いも込められている。これまで,NYダウの上げ下げに引っ張られた展開だった日本のマーケットが果たしてNYダウ離れができるか。そのためには、やはりアベノミクスの実体経済への効果がどのていど現れるかがポイントとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 話題
2013年06月16日

【話題】26週線攻防に見る「強い銘柄」と「弱い銘柄」:ビールなど夏場関連の強さ目立つ

話題 日経平均は前週(10〜14日)、26週線まで接近したもののキープした。26週線を維持すれば上昇相場が継続しているとされる。とくに、企業業績が上向いて場合の26週線へ接近する調整場面は現物中心の中期投資には好買い場とされる。そこで、東証1部の主な銘柄について、26週線をキープしている銘柄と26週線を下回った銘柄、即ち、「強い銘柄」と「弱い銘柄」を探ってみた。結果、ビール、飲料、電力関連の夏場関連銘柄に26週線を上回って強い展開の銘柄が目立っている。

【26週線を下回った銘柄】

 ホウスイ(1352)、サカタのタネ(1377)、雪国まいたけ(1378)、ホクト(1379)、三井松島(1518)、国際帝石(1605)、大林組(1802)、東洋建設(1890)、五洋建設(1893)、関電工(1941)、日清粉(2002)、名糖産業(2207)、山崎パン(2212)、サッポロ(2501)、アサヒ(2502)、キリン(2503)、三国コカ(2572)、伊藤園(2593)、日清食品(2597)、グンゼ(3002)、三越伊勢丹(3099)、富士紡(3104)、武田薬(4502)、コスモ石油(5007)、住友鉱山(5713)、豊和工業(6209)、コマツ(6301)、井関(6310)、三菱重工(7011)川崎重工(7011)、ダイハツ(7262)、ホンダ(7267)、凸版(7911)、大日本印刷(7912)、三井物産(8031)、三菱商事(8058)、東武鉄道(9001)、東急(9005)、阪急阪神HD(9042)、三菱倉庫(9301)

【26週線をキープしている銘柄】

 サーラ住宅(1405)、ショーボンド(1414)、三井住友建設(1776)、大成建設(1801)、清水建設(1803)、鹿島(1812)、住友林業(1911)、大和ハウス(1925)、積水ハウス(1928)、日本粉(2001)、日本ハム(2282)、日本駐車場(2253)、新日本科学(2395)、八洲電機(3153)、チムニー(3178)、東レ(3402)、旭化成(3407)、電算しすてむ(2630)、王子HD(3861)、住友化学(4005)、信越かがく(4063)、電通(4324)、ブリヂストン(5108)、旭硝子(5201)、新日鉄住金(5401)、神戸製鋼(5406)、石川製作所(6208)、ダイキン(6367)、日立(6501)、東芝(6502)、パナソニック(6752)、シャープ(6753)、ソニー(6758)、日産(7201)、いすゞ(7202)、富士重工(7270)、伊藤忠(8001)、高島屋(8233)、三菱UFJ(8306)、三井住友(8309)、大和証券(8601)、野村HD(8604)、日本郵船(9101)、関西電力(9503)、九州電力(9508)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | 話題
2013年06月13日

【話題】日経平均800円安の犯人は円高・ロールバック・狼狽心理を突く売り叩き

■先物手口ではABNクリア、BNPパリバ、ニューエッジなど売り上位

話題 日経平均が一時873円47銭安の1万2415円85銭まで急落した13日の東京株式市場は、株価指数先物とオプション各6月物の売買最終日。1ドル94円台という急激な円高が、明日・14日のSQ(清算値:スペシャルクオーテーション)算出に向けた不安定感を刺激する形になり、裁定取引の解消売りや、先物投資家の「今日中に売らなければ・・・」といった狼狽心理を増幅させたようだ。こうした動向や需給の変化を見て、投機筋の売り叩きも暗躍したとの見方が出ている。

■14日朝のSQ算出は売り圧迫かなり軽減も

 今回のSQ算出に向けては、14日の朝一番のSQ算出を巡る売買注文が日経平均225種採用1銘柄あたり20万株から30万株の売り越しになるとの予想が出ていた。これは、現物株と先物との間で行なう裁定取引(サヤ取り投資)を軸に各証券会社の売買動向を類推して積み上げたもので、この裁定取引(サヤ取り投資)を14日に解消して利食うとした場合の予想。証券会社各々の方針によっては、利食いの現物株売却を行なわずに持ち越すロールオーバーを行なうケースもあり、逆に、ロールオーバーする予定でいたにもかかわらず、外部環境の悪化によって売却する方針に転換するロールバックもある。今回の急落の最初の原因としては、急激な円高を受けて最低取引のロールバックが急増したことがあるようだ。

 一方、先物やオプションは3月物、6月物など、いわば期限付きの銘柄。SQ算出日の前日が売買最終日と定められており、この日の大引けまでに転売(転買)しない場合は、翌日に決定するSQ値段によって「強制終了」となる。全体相場が平穏な場合はSQも予想の範囲におさまる可能性が強いため、ゲタをSQに預けてもいい場合があるものの、外部環境が悪化した場合はSQも全体相場の売買動向の影響を受けるため、これを待たずに転売(転買)する投資家が増えてくる。

 13日の夕方に伝えられた密計225先物6月ものの売買手口では、売り数量上位にABNクリア、BNPパリバ、ニューエッジ、クレディスイスなどの証券会社が出ているが、ABNクリアやニューエッジ証券は買い数量も同規模になっている。

■売り叩きによるマニピュレーションは20年前も大問題に

 こうした需給の崩れが発生する場合、流れに乗るだけでなく、これを利用して値動きの増幅を図り、短期の値幅を狙う投機筋が参入することは、個別の銘柄でもよく見受けられることだ。日経225先物のベースになる日経平均225種は値幅型の株価指数のため、よく言われるように、ファーストリテイリング<9983>(東1)ファナック<6954>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)など、日々の値上がり幅・値下がり幅の大きい銘柄ほど影響度が強い。これを逆手に取れば、これらの銘柄を売り叩けば日経平均を下げやすくなることにつながる。

 これら、売り叩きによるマニピュレーションについては、いわゆるバブル崩壊が始まった1990年以降、大きな問題となり、当時225採用だった品薄の値がさ株が操作され安い元凶として日経平均の欠陥論まで語られ、同時にダウ式計算の日経225種平均は先物に不適当であるとの意見が登場した。これを受けて日経300先物が94年2月に創設された経緯がある。ただ、結局は知名度や値動きの活発さなどから、売買量における日経225種先物の優位性は揺るがず、現在に至っている。マニピュレーションについては当局の規制などを待つしかないものの、日経平均を上げる際にも使われるため、下げ相場のときだけ問題視するのは感情論と同列になりかねない。今回の下落は、日経平均ベースでは昨年11月に始まったアベノミクス相場の中で「3分の1押し」水準に過ぎず、上昇基調は崩れていないことも確かだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35 | 話題

【話題】急落相場を売方&買方の心理で読み解く

■売方は8月通過まで売り安心、買方は中期・短期とも好狙い場

話題 相場が変調をきたしている。これまで強気だった投資家にも、さすがに不安感が強まっている。そこで、買い方と売り方の心理を取材で探ってみた。

【売方の心理】

 ひとことで言うなら、昨年秋から急ピッチに上げた相場だから下げるのは当然である。アベノミクス材料も上げ相場で、そうとう織り込んだと思われる。しかも、テーブルに一度にご馳走を並べてしまった。売方の気持ちとしては、もうご馳走は出ないということで安心して空売りができる。安値をたたいまで売りはしないものの、上値にはこれまでのご馳走の食べすぎでシコリが多いので戻れば安心して売れる。

 それに、気になるのは例年、8月に意外と大きい悪材料の出ていることだ。何もなければいいのだが、売り方としては8月をひとつの勝負どころとしている。とくに、先般の米中首脳会談で共同声明も共同記者会見もなかったことは普通でないものを感じる。フランス大統領が、わざわざ日本を訪問することにもヨーロッパ経済の悪いことの裏返しではないかと思われる。

【買方の心理】

 いずれ下げは来ると思っていたことが現実になっているに過ぎない。調整が一巡すれば上昇相場に戻る。とくに、デフレからインフレへの大きい基調転換ということを考えれば、単なる調整安で不安になることはない。一部で政権批判も出ているようだが、それなら安倍さんに代わるような人がいるのかと質したい。ここは、安倍政権での日本再生にかけるところである。

 しかも、企業業績は上向いている。とくに、東証1部の予想PERは14倍ていどまで下がり割安感が出ている。今は、われわれ買方は売り方が調子に乗って売り叩いて底をつけるのを待っている。

 中長期にとっても短期筋にとっても買い場が近づいているとみている。とくに「急落は急騰につがる」から短期狙いにはチャンスといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 話題

【話題】日経平均株価は874円安で7日の安値切る!銘柄毎に7日安値攻防が見所、トヨタも頑張る

話題 日経平均は13日(木)前場で874円安の1万2415円まで急落した。これまでの大商いを伴って買いついた買方の投げが出ている動きといえる。また、一部には、これまでやられ放っなしだった売方の空売り攻勢もあるようだ。

 今日の下げで、日経平均は去る7日(金)の安値1万2548円を下回ってきた。このため、ここからの見所は、銘柄別に7日の安値をキープできる銘柄と、日経平均と同じように下回る銘柄とに分けられることだろう。全般相場が落ち着いて、次の反発相場となれが、7日の安値を維持できた銘柄が出直り相場の主役になるものとみられるからだ。

 トヨタ自動車<7203>は、350円安の5510円と下げたが、7日の安値5360円より上で止まっている。今後、押し目買いが優勢となるか、あるいは一気に売方の売り攻勢が厳しくなるのか攻守入り乱れる展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 話題
2013年06月04日

【話題】中国がアメリカに尖閣上陸を懇願という報道

■「3時間でいいから上陸を」に、防衛関連株が急騰

話題 4日(火)午後に発行された「夕刊フジ」の記事がマーケットの話題を独占した。内容はこうだ。「中国・周金平国家主席がアメリカ訪問でオバマ大統領に尖閣上陸を懇願。3時間でいいから上陸を認めて欲しい」という報道内容である。

 マーケットでは、「最近の日本の中国包囲網外交に対抗して、中国が一気に本丸を攻めてきた。アメリカが認めることはないとは思われるが、もしもわずか3時間でも中国の尖閣上陸が実現すれば実効支配に向かって動かぬ実績となってしまう」(中堅証券)。

 これを受けて、今日のマーケットは海上封鎖などに用いられる「機雷」を手がける石川製作所<6208>の株価が急騰するなど防衛関連銘柄に人気が集まっている。

 安倍内閣の精力的な外交が、これから相手方の反発にどう対抗するかといったことが問われることでもある。金融緩和、円安によるマーケット活況も、株価の大幅安と1ドル・100円割れなどにみられるように、曲がり角に来ている。安倍政権発足100日はハッピーだったが、まもなく迎える200日は内政、外交とも真の実力を問われるところに差し掛かっている。ここを通り越すことができれば政権にもマーケットにも再上昇が期待されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 話題
2013年06月02日

【話題】米国の量的緩和終了とマーケットへの影響

■「出口」戦略は年初から度々、浮上、今度は可能性強まる、7日の雇用統計が注目

話題 前週末5月31日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比208ドル96セント下落した。同日発表の米主要経済指標が強い内容だったため、米FRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和縮小または終了の時期が早まるとの観測、いわゆる出口戦略観測が一段と強まったようだ。

 31日に発表された米主要経済指標のうち、4月個人所得・個人消費支出は前月に比べてやや低下して市場予想も下回ったが、5月シカゴ購買部協会景気指数は58.7で前月の49.0に比べて大幅に改善し、市場予想の50.0も大幅に上回った。5月ミシガン大学消費者態度指数確定値は84.5で、速報値の83.7から上方修正された。

 ダウ工業株30種平均株価の動きを見ると、5月3日の取引時間中に史上初めて1万5000ドル台に乗せ、さらに終値ベースでは5月7日から5月31日まで18営業日連続で1万5000ドル台を維持している。ただし取引時間中の高値は5月22日の1万5542ドル40セントで、その後はやや上値が重くなり高値圏モミ合いの状況だ。これは量的緩和の出口戦略が強く意識されているためだろう。

 出口戦略観測は今年初から度々指摘されている。そして主要経済指標が強い内容であれば出口戦略が意識され、弱い内容であれば量的緩和継続との思惑を繰り返しながら、企業業績の改善を好感して水準を切り上げ、ダウ工業株30種平均株価は史上最高値を更新した。

 市場が注目する米FRBは、失業率6.5%に改善するまで量的緩和を継続するとしている。ただし、バーナンキ米FRB議長は5月22日の議会証言で「当面は量的緩和を継続する」としながらも、同時に「景気や労働市場の改善が続き、それが持続するとの自信があるなら、今後数回のFOMC(連邦公開市場委員会)会合で資産購入の減額を行う可能性がある」と述べた。この発言を受けて市場では出口戦略観測を一段と強めている。

 したがって、6月7日発表の米5月雇用統計で雇用情勢の改善が確認されれば、次回6月19日〜20日の米FOMCで量的緩和縮小または終了が協議されるとして、出口戦略観測が強く意識されそうだ。株式市場では雇用改善を景気回復として好感する買いが優勢になるのか、量的緩和終了すなわち金融相場終了として売りが優勢になるのかが注目されるだろう。

■「シェールガス」武器に米国経済には自信も

 ただし量的緩和縮小または終了は、米景気回復に対する米FRBの自信の証でもある。長期金利上昇の影響や財政問題などに不透明感があるにしても、一方では「シェール革命」も後押しして「強い米国」復活に向けた期待が高まるだろう。株式市場は金融相場から業績相場へ移行することになる。目先的に調整しても自律調整の範囲にとどまり、トレンド転換には至らないだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 話題
2013年05月31日

【話題】マイナンバー法成立で関連需要に期待

■システム構築・運用やICカード関連に3兆円規模の特需発生

話題 社会保障・税共通番号法(通称マイナンバー法)が5月24日の参院本会議で可決、成立した。16年1月の稼働に向けてシステム開発・構築・運用関連、ICカード関連に特需が発生する。

 マイナンバー法は国民一人一人に12桁の個人番号を付け、年金・健康保険などの社会保障や税に関する個人情報を管理する制度だ。15年10月から個人番号通知カードの郵送が始まり、16年1月から市区町村の窓口で、個人情報が入った顔写真付きのICカード(個人番号カード)を希望者に交付する。16年1月のスタート時点では利用が年金照会などに限られるが、17年1月以降は順次、行政の窓口で所得証明書や住民票など添付書類なしに各種申請ができるなど利用範囲が広がる。

 国民側には行政手続きの簡素化や、自宅のパソコンで年金や健康保険などの情報を確認できるメリットがあり、行政側にとっては行政サービス関連の窓口業務を効率化でき、人件費圧縮やサービス向上に繋げるメリットがある。さらに年金や税の徴収の適正化、不正申告・受給の発見なども目的とし、消費増税時の給付付き税額控除などへの活用も検討されている。

 活用が進まなかった住民基本台帳ネットワークの二の舞を危惧する見方もあるようだが、マイナンバーとビッグデータを組み合わせることで医療・社会保障分野の効率性や利便性の向上に繋がるとの期待が大きい。ただし今回のマイナンバー法では、利用が社会保障や税など行政分野に限定されている。個人情報の漏洩や国家管理に対する国民の抵抗感が強いこともあり、医療情報や民間企業の利用については先送りされ、18年10月をメドに検討する。

 制度活用でどの程度の成果が得られるかについては不透明な部分もありそうだが、少なくとも16年1月の制度スタートに向けて関連業界には特需が発生することになる。国内IT市場は現在約14兆円規模とされるが、マイナンバー法関連で約3兆円規模の特需が発生する見込みとされている。

 主要案件としては、マイナンバーに関する情報流通の要となる政府の「情報提供ネットワーク」関連のシステム構築・運営、政府のシステムと自治体や企業のシステムを接続する「インターフェイス」関連のシステム構築・運営、個人が自宅のパソコンからアクセスして利用する専用サイト「マイ・ポータル」関連のシステム構築・運営、各システムに付随する「セキリュティ」関連のシステム構築・運営、そしてICカード関連などが想定されている。

■野村総研、伊藤忠テクノ、NTTデータ、凸版印刷など

 システム構築・運営関連では、SI・システム開発大手の野村総合研究所<4307>伊藤忠テクノソリューションズ<4739>NEC<6701>富士通<6702>NTTデータ<9613>DTS<9682>アイネス<9742>SCSK<9719>など、ICカード関連では凸版印刷<7911>大日本印刷<7912>などが中心となりそうだ。ただし周辺分野も含めてシステム構築に関する作業量を考慮すれば、下請け・二次受けとなる中小のSI・システム開発会社にもメリットがありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 話題
2013年05月23日

【話題】日経平均前場高値から後場安値まで1500円の下げ、大荒れ相場、アベノミクス相場に転機も

話題 23日(木)のマーケットは荒れた。前場の日経平均は前日比270円高と続伸したが、後場は一転して売り急ぎとなって1万5000円を割り込んだ。この日だけで、高値と安値の差が実に約1500円となり大荒れといえる展開だった。(1)いつ調整が来るか、と言われ続け、根底に警戒感があた、(2)このところ値下り銘柄数が値上り銘柄数を上回り、相場実体は良くなかった、(3)売買単価が急速に低下し、マーケットでは先行した優良銘柄から低位出遅れ銘柄に物色の中心が移っていた、(4)長期国債金利が1%台に乗せた、(5)3月期決算の発表が一巡し手がかり材料がなくなったーーなどが重なったようだ。

 株式評論家の海老原紀雄氏が前週指摘していた通り、「これからの相場は、ハゼ釣り相場からアユ釣り相場になる。簡単には儲け難くなっている」、という展開である。

 もっとも、30日線までには余裕があるし、日経平均の予想1株利益も22日現在で902円に向上している。このため、「基調」として相場は崩れたわけではない。ただ、短期売買を旨とする投資家には3月期決算の発表で一つのヤマ場は過ぎたという思いだろう。

 今後はどう動くか。企業業績が上向いているだけに短期の突っ込みはあっても、そのままズルズルと下げることはないだろう。ただ、2014年3月期業績の増額を期待することは第1四半期では無理だろう。恐らく、第2四半期までは難しいだろう。この前提に立つと日経平均は秋頃まで高値圏でのモミ合いの可能性がありそうだ。

 仮に、モミ合いでなく相場が上に行くとすれば、「アベソミクス成長戦略」だろう。日本の標準時間を2時間前倒しにするくらいの策では相場を持ち上げることは難しいだろう。とくに、成長戦略は長期観点のものが多く、短期的相場を持ち上げることができるかは疑問だろう。

 結果、夏場相場はモミ合いとみて、「好業績+人気材料性」を重視して取り組みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 話題
2013年05月19日

【話題】成長戦略第2弾を発表! 農業・リース関連はマーケットの柱となるか?

話題 5月17日の株式市場では、農業関連銘柄やリース関連銘柄の上昇が目立った。政府が17日に「成長戦略第2弾」として農業の成長促進策や、企業の設備投資促進に向けたリース活用支援制度の新設などを発表する予定との報道が材料視された。

 そして安倍晋三首相は同日の講演で「成長戦略第2弾」を発表し、キーワードとして「世界で勝つ」を掲げた。主な内容としては、企業活性化戦略として今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付けて、企業の設備投資額をリーマン・ショック前の水準である年間70兆円規模に回復させるために、リースを活用した支援制度を新設する。

 さらに、自動車の自動走行など先端技術の実証実験を対象とした特例的な規制緩和や、インフラシステム輸出を20年までに3倍の30兆円に増やす目標などが盛り込まれた。中小・ベンチャー企業関連では、銀行からの融資に関して個人保証を求める慣行を見直し、中小規模事業者向け金融の新たな枠組みを創りたいとした。

 農業関連では、耕作放棄地を借り上げて農業生産法人などに貸し出す「農地集積バンク」の創設や、輸出拡大など「農業の6次産業化」によって10年間で農家・農村の所得倍増を目指す戦略を策定するなどとした。また観光面では訪日外国人の増加、クールジャパン戦略では放送コンテンツの輸出拡大、教育関連では外国人教員の増加などを示した。

 ただし、企業関連では法人税の減税や労働・雇用面での解雇規制緩和、農業関連では株式会社参入の全面自由化、さらに混合診療の解禁などは盛り込まれなかった。成長に向けた「一丁目一番地」の象徴として期待された「大胆な規制改革」は見送られた形である。

 企業の設備投資促進に関するリース活用支援制度に新鮮味があるものの、農業関連での「農地集積バンク」の創設など、今回発表された戦略の多くは従来から報道されている内容にとどまっている。そして全体としては「掛け声は勇ましいが、小粒で部分的な政策」との印象が強く、期待されたほどの大胆な成長戦略とは言い難いだろう。

 参院選を控えているため、痛みを伴う大胆な規制改革には踏み込めないという事情があるようだが、注目された「成長戦略第2弾」を週明けの株式市場があらためて材料視するのか、17日に人気化した農業関連銘柄やリース関連銘柄の人気が継続するのか、それとも「やや期待外れ」という失望感が優勢になるのか、市場がどのように反応するかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 話題
2013年05月15日

【話題】15日のマーケットは「主力株買い」の「新興系売り」、円安で資金が再び主力株に向かう

話題 15日(水)のマーケットは1部市場の「主力銘柄買い」のジャスッダクなど「新興系銘柄売り」の展開となっている。14時30分時点では日経平均の上昇率は2.1%に対し日経ジャスダック平均は2.8%の下落となっている。

 これは、円相場が1ドル・100円台に乗せ101円台となり、「円安」となってきたことが大きい。昨年秋からの円安局面で自動車株など円安効果の大きい輸出関連銘柄が相場を引っ張った。3月後半でいったん、円安の止まったことから内需関連銘柄に物色のホコ先がシフトしていた新興系銘柄はその内需関連の有望群だったわけだ。

 ここに来て、もたついていた為替に再び動きが活発化したことで、円安関連の輸出主力株の出番ということだ。トヨタ自動車など主力銘柄が商いを伴って力強い上値追いとなっている。

 今後は、「円安がどこまで進むかによって主力株か新興銘柄のどちらが柱になるかが決まるだろう。マーケットのコンセンサスは1・ドル105円ていど、そこまでは、しばらく主力銘柄中心の展開だろう。新興系銘柄は今は休養をとっておけば、主力銘柄の勢いが止まったときに一気に見直しとなるだろう」(中堅証券)。

 アベノミクス相場では、これまでのところ「全面高相場」ではなく、「循環買い相場」が展開されており、これが相場を長持ちさせている一因にもなっている。今、新興銘柄など内需関連が休んでいることはむしろ歓迎といえるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 話題
2013年05月13日

【話題】日立と東芝の株価に明暗、昨年秋からの上昇に差、日立は東芝並みなら、さらに200円高も

話題 日立製作所<6501>(売買単位1000株)と、東芝<6502>(売買単位1000株)の株価が明暗を分けている。13日(月)の株価は日立が58円高の703円と700円台に乗せ年初来高値を更新、一方の東芝は5円高の497円と小幅高で年初来高値565円(4月17日)から12%の下げとなっている。

 両銘柄とも中東などへの原子力技術売り込みといった材料がある。3月期決算は日立が10日、東芝が8日に発表した。注目の2014年3月期は日立が1.8%増収、営業利益18.5%増益に対し東芝は5.2%増収、営業利益33.8%増益と伸び率は東芝が日立を上回っている。

 しかし、投資指標となると実績1株純資産が日立431円、東芝209円、実績配当も日立年10円、東芝年8円、予想1株利益43.4円、東芝23.6円、さらに予想営業利益率は日立5.4%、東芝4.2%といずれも日立が上回る。

 とくに、昨年秋から今年年初来高値までの株価上昇率が日立の75%に対し、東芝は2.3倍となっている。つまり、株価では東芝が先行し、ここに来て日立が出遅れ感から注目されている姿といえるだろう。PERも日立16.1倍、東芝21.0倍と日立の割安感が指摘され、信用買残でも過去水準に比べると日立が東芝より上値圧迫感はないといえる。

 仮に、日立に東芝と同じ上昇率を当てはめると920円ていどの計算も成り立ちここからさらに200円高も見込める計算。果たして、自動車業界の雄、トヨタと同じように重電の雄として日立が実力発揮となるのか注目される展開といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | 話題

【話題】6月の成長戦略までは円安傾向が続く、成長戦略評価なら円安から自力経済再生へ

<円安のシナリオ>

■日本の自動車の業績&株価好調が逆にアメリカの自動車の反発招く

話題 円相場が、対ドルで102円に接近している。前週、100円台に乗せた勢いを受け継いで円安が進むのは当然と受け止めつつも、この先、「どこまで円安が進むのか?」、「どこが円安の屈折点になるのか?」、といったことが個人投資家の関心となっている。

 前週末、G7が終った。(1)表立って円安への批判はなかった、(2)日本はデフレ対策に全力で取組んでいる主張を訴えた、(3)円安による輸入関連物価上昇の副作用もみられるが、日本政府の口からは円安をストップさせるような発言は見られない、などから予想すれば、世界も日本政府もまだ「円安容認」とみることができるだろう。

 むしろ、世界は長期間続いた日本がデフレから脱却ができるのか、テスト的に見守っているようでもある。日本がとくに、経済再生と財政再建を両立させるというアベノミクスが成功するなら、経済不振と財政悪化に苦しむユーロ圏にとっても手本となるはずである。アメリカに続いて日本も超金融緩和政策で経済と財政再建が進むということになれば、この先ユーロ圏も同様の政策が予想される。

 既に、アメリカは景気が回復局面から好調局面を迎えている。同時に10年間で約122兆円の強制歳出削減で財政再建にも力を入れている。日本は民主党政権下で今のような異次元金融政策を採ることができなかったため1ドル・70円台へ円高を招き、輸出不振、企業業績悪化、雇用悪化に苦しんだ。

 その輸出はここにきてかなり回復しているし、企業業績も発表の3月期決算では、2014年3月期も2ケタ増益が見込まれている。ただ、雇用については、まだ春遠しといった状況である。これらのことから、政府はもうしばらくは円安効果で輸出企業に牽引してもらい、国内景気を力強いものにしたいという気持ちではないだろうか。

 それでは、円安がどこまで進むのだろうか。リーマンショック前の110円台までという見方も聞こえてくる。しかし、いくらまでとは誰も言い難い。視点を変えると、日本の事情では、「円安希望」であっても、外国がどう出てくるかという問題もある。既に、アメリカの自動車業界は日本の円安に強く反発している。アメリカ政府としても、いつまでも自国の自動車業界の声を無視することはできないだろう。とくに、これから日本の自動車各社の業績好調や株価がリーマンショック前水準更新といった景気のよい話がニュースとなりだすと円安の屈折点になる可能性はあるだろう。

 安倍政権としても円安容認による経済再生から成長戦略による自力での経済再生に切り換えたいはずだろう。決算発表が一巡し、6月に予定されている成長戦略をマーケットがどのていど評価するかが見所だろう。高い評価ならテーマは円安から成長戦略に移っていくものとみられる。

 反対にもし、成長戦略は期待できないということになれば、その時はまた円安に軸足が移る可能性がある。しかし、その場合の円安には現在と大きく異なり、日本売りの怖い材料も含まれることを頭に入れておかなくてはいけないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 話題
2013年05月02日

【話題】日経平均予想1株利益732円に向上、決算発表本番、期待の850円を上回るか話題に

話題 日経平均の2014年3月期予想1株利益が5月1日現在で732円と4月後半の690円ていどから大きく向上し、この先、どこまで行くのだろうか、と話題となっている。

 目下、3月期決算の発表が本格化している。「最初に発表するところは見通しの良い銘柄が多いのが特徴だが、後半になると芳しくない銘柄が目立つようになる」(中堅証券)ということから、予想1株利益が果たしてどこまで上昇するか楽しみであり、心配でもある。

 マーケットでは、これまでのところ予想1株利益は850円ていどを見込むところが多く、中には予想1株利益1000円接近という声も聞かれる。期待の1株利益850円にはあと120円という水準だけに、それほど難しくはなさそうなのだが、先ほどの指摘通り、これから見通しの冴えない銘柄も登場するだけに楽観はできない。

 仮に、決算発表が終わって1株利益の着地が期待通りの850円なら織り込み済みとなる可能性もある。もしも、850円に届かないようだと全般相場は調整の可能性もある。もちろん、予想を上回って1000円接近ということになれば日経平均は次のステップの2万円を目指す期待も膨らむ。連休明けの3月期決算発表本番に目が離せない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 話題
2013年05月01日

【話題】円安のはずが一転して円高、どうして?アメリカの事情がチラつく

話題 1ドル・100円が間近と思われた為替が、逆に97円台へ円高となり、投資家を惑わせている。このため、「ゴールデンウイークの谷間は優良株中心に高いという期待が外れてしまった。もし、このまま、円高に振れるようなら相場の組立ても変わってくる」(中堅証券)との見方だ。

 ユーロに対しても円高となり欧州向けの多いキヤノン(7751)は、この日は3405円まで下げ、去る、4月24日の高値3840円から400円以上も下げている。トヨタ自動車<7203>も5540円と、去る、4月26日につけた高値5790円から250円も下げ、これら主力銘柄の動向は気になるところとなっている。

 なぜ、円安確実から一転して円高なのか。はっきりしたことは分からないものの、「為替は日本の思い通りには行き難いもの。アメリカの意向が働いているのではなかろうか」(同)という。アップルの減益や新規雇用者数の伸び悩みなどアメリカの景気や企業業績に懸念がみられることが背景にあるという。財政面で制約のあるアメリカにとっては景気に対する配慮からドル高(=円安)は望ましくないというわけのようだ。この意味では週末に発表される4月の新規雇用者数が注目される。

 かりに、この先、円安に頼れないとなれば、日本が自力での景気向上が必須となってくる。そのためには、3月期決算のあとすぐにも成長戦略の具体化が求められる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | 話題
2013年04月20日

【話題】異次元政策で高まるバブル到来説

■トヨタ自動車と新日鉄住金株価でみる大型相場への対応

話題 マーケットでは、今度の「異次元金融政策」によって、「いずれバブルになる」との見方が囁かれ始めている。「バブル」といわれると、1989年の日経平均3万8915円を思い出す。痛い目に遭った思いと、一方ではそこまで行くのなら、現在の1万3000円台水準から3倍の上値余地があるとの期待も膨らむところではある。

 バブルになるかならないかは置いておいて、「異次元」といわれるほどだから、先ずは、強気に賭けてみるところだろう。気になるのは、個別銘柄で何が有望かということだろう。そこで、バブル銘柄の象徴的存在の新日鉄住金<5401>(東1・売買単位1000株)と、トヨタ自動車<7203>(東1・バイバイ単位100株)との株価対比でみてみよう。新日鉄は1998年のバブル天井では984円の高値があり、その後、北京オリンピック・上海万博特需で2007年に964円の二番天井をつけ、2012年に143円まで下げた。足元では291円(2月6日)まで戻している状況。

 一方のトヨタ自動車はバブル当時1988年に3030円の高値があり、2007年には8750円と1988年水準を大きく上回っている。2011年に2330円まで下げ、現在は高値5670円(4月11日)と買われている。

 比べてみると、トヨタ自動車がバブル当時も2007年高値のときも新日鉄より大体6ヶ月ていど早く天井を打っている。底値も同様にトヨタ自動車の方が早いという特徴がみられる。このことから言えることは、トヨタ自動車の上値が重くなって天井形成となるようなら6ヶ月ていど遅れて新日鉄が高値をつけるといえる。トヨタの株価を先行指標としてみておくことがポイントといえる。

 現在の位置を確認しておこう。トヨタ自動車は史上最高値8350円に対しほぼ7合目水準で、これに対し新日鉄は最高値964円に対しまだ3合目にすぎない。明らかに新日鉄の出遅れが目立つ。このため、これからは、トヨタ自動車の上昇スピードより新日鉄の上げが速く大きくなる可能性がある。仮に、最高値964円の対しトヨタと同じ7合目水準が見込めるとすれば675円円も見込める計算だ。足元では新日鉄の出遅れ見直し場面が近そうである。

 もちろん、トヨタ自動車が最高値8350円を更新して1万円の可能性もある。それは、アベノミクス効果によって、トヨタの1株利益が2014年3月期及び2015年3月期と大きく向上し500円期待となったときだろう。当然、トヨタが上がれば引っ張られて新日鉄も最高値964円挑戦も期待されるはずである。

 ただ、「物価2%の目処がつけば政府はバブル懸念を払拭する政策に変わる可能性もある」(中堅証券)。そのときは最高値目標は難しくなるだろう。いずれにしてもマーケットでは、バブルの有無は別としても異次元政策という国策は、これまでと違うことを感じている。個人投資家としてはトヨタ自動車と新日鉄住金を指標的銘柄としてウオッチしておけば1989〜89年のときのような痛い目には遭わずにすむのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | 話題