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記事一覧 (04/18)【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場
記事一覧 (04/05)【話題】黒田サプライズの賞味期限と安倍晋三内閣の成長戦略が次の焦点
記事一覧 (04/04)【話題】日経平均の先物が夕方・夜間取引で4年半ぶりの1万3000円台
記事一覧 (04/02)【話題】過度な期待感が最大のリスク要因
記事一覧 (03/19)【話題】キプロス問題とマーケット
記事一覧 (03/17)【話題】どこまで上がるNYダウ
記事一覧 (03/13)【話題】エネルギーに明暗、「太陽光売り」の「メタンハイドレード買い」
記事一覧 (03/10)【話題】日経平均がユニクロ指数と呼ばれる理由
記事一覧 (03/07)【話題】日経平均08年9月以来の1万2000円台、アベノミクス第2幕に
記事一覧 (03/03)【話題】積み上がった信用買残の影響は
記事一覧 (02/28)【話題】注目度増す燃料電池自動車、トヨタ、ホンダに熱視線
記事一覧 (02/27)【話題】ユーロ不安再燃とマーケットの行方
記事一覧 (02/03)【話題】ネット選挙全面解禁へ
記事一覧 (01/28)【話題】相次ぐ減額に3月期業績に警戒感
記事一覧 (01/27)【話題】半導体製造装置BBレシオ改善
記事一覧 (01/26)【話題】日経平均の週足3本連続・下ヒゲ足が物語ること
記事一覧 (01/23)【話題】物価2%決定で下げるマーケットの行方は
記事一覧 (01/20)【話題】進む円安の功罪は?
記事一覧 (01/18)【話題】B787ショックで大手航空2社安い
記事一覧 (01/18)【話題】活発化する日本企業の東南アジア市場進出
2013年04月18日

【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場

■全員が全日本チャンピオン、今大会での活躍に大きな期待

話題 18日から22日まで、インドのニューデリーで開催される「2013アジア選手権」に、システムキッチンのトップメーカー、クリナップ<7955>(東1)が運営するのレスリング部所属4選手全員が出場、大会での活躍が期待されている。

 出場選手は、男子グレコローマン田野倉翔太(55kg級)、同フリースタイル前田翔吾(60kg級)、鈴木博恵(女子72kg級)、井上佳子(同67kg級)で、4選手とも2012年の天皇杯全日本選手権チャンピオンである。

 同社は、1992年レスリング部を創部し、企業スポーツとして運営している。現在活躍中の4選手をはじめ、天皇杯全日本選手権5連覇を達成した長島和幸選手、シドニーオリンピック出場の宮田和幸選手など、優秀選手の育成・支援するほか、生産拠点である福島県いわき市でキッズレスリングをサポートしている。

【ホットな話題】クリナップ:レスリングアジア選手権2013に4選手が出場
左より田野倉選手、前田選手、井上選手、鈴木選手、今村監督

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 話題
2013年04月05日

【話題】黒田サプライズの賞味期限と安倍晋三内閣の成長戦略が次の焦点

話題 日銀は4月4日の金融政策会合で、物価上昇率2%目標を早期に実現するために新たな量的緩和策を決定した。決定内容がサプライズだったため、発表後に外国為替市場では急速に円安方向に傾き、株式市場では急反発に転じ、債券市場では10年物国債金利が急低下して約10年ぶりに過去最低を更新した。

 新たな量的緩和策の主な内容としては、金融緩和の指標を従来の翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、2012年末に138兆円だったマネタリーベースを2013年末に200兆円、2014年末に約2倍の270兆円に拡大する、長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍にするなどとした。

 今回は黒田東彦日銀総裁の下で開かれる最初の決定会合であり、市場は「異次元の量的緩和策」を期待する一方で、会合直前には過度な期待感が発表後に失望売りに繋がるのではないかとの警戒感を強める場面もあった。しかし発表された決定内容は、量的にも質的にも市場が期待していた以上に大胆な内容だったため「満額回答以上」という声も聞かれ、麻生太郎副総理兼財務相は「次元の違う金融政策に踏み込んだ」と述べ、政府代表として会合に出席した甘利明経済財政・再生相は「110点くらい」と評している。

 黒田東彦日銀総裁は会合後の記者会見で「戦力の逐次投入では2%目標は達成できない」「これまでと全く次元が違う金融政策」「巨額の資金供給を行い、期待を通じて物価を引き上げるリフレ政策で2%達成に集中する」「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」などと述べ、新政策によって「今後2年程度で物価目標2%を達成できると信じている」とした。

 今後の焦点は「黒田サプライズ」の賞味期限となるだろう。黒田東彦日銀総裁が「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」と述べているため、当面の手持ちカードをすべて出し切った形とも解釈でき、少なくとも次回4月26日の決定会合では追加緩和策は想定されないだろう。

 ただし、外国為替市場では「異次元の量的緩和」は織り込み済みとされていたにもかかわらず、決定内容が想定以上だったため黒田東彦日銀総裁の「本気度」が示されたと評価し、円安トレンドが継続して1米ドル=100円台が視野に入ったとする見方が優勢になった。4日の海外市場では1米ドル=96円台半ばまで円が下落するなど一段と円安方向に傾いている。当面は「黒田サプライズ」効果が持続しそうだ。

 そして今後、4月下旬から5月上旬にかけての主要企業の3月期決算発表、安倍晋三内閣が「第3の矢」として6月中に取りまとめる予定の成長戦略、7月に予定される参院選へと好材料が繋がり、日本経済がデフレ不況から脱却すると確信するためには、やはり「第3の矢」である成長戦略の具体化や大胆な規制改革が次の焦点になりそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 話題
2013年04月04日

【話題】日経平均の先物が夕方・夜間取引で4年半ぶりの1万3000円台

■日銀の金融政策を受け円安の進行など好感

話題 日経平均の先物が4日の通常取引終了後のイブニング・ナイトセッション(夕方・夜間取引:16時30分から翌日午前3時まで)で一段高となり、16時43分に1万3000円ちょうど(通常取引の終値比280円高)まで上げ、中心限月としては2008年8月以来、4年半ぶりの1万3000円台に進んだ。午後に発表された日銀の金融政策を受け、夕方の円相場が1ドル95円台に入る円安進行となったことを好感した。その後は一進一退となり、17時30分を過ぎては1万2890円(170円高)前後で売買交錯となっている。なお、イブニング・ナイトセッションの売買は、本日の通常取引の延長ではなく、明日の取引としてカウントされる。

 本日の通常取引の日経平均(現物指数)の終値は高値引けとなり1万2634円54銭(272円34銭高)。前場は286円23銭安の1万2075円97銭まで下げる場面があり、この安値からは558円57銭の上昇となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 話題
2013年04月02日

【話題】過度な期待感が最大のリスク要因

話題 4月1日の株式市場は大幅に下落した。それほど大幅な下落に繋がるようなネガティブ材料とは思えないが、日銀短観(3月調査)が市場予想をやや下回ったことに加えて、3日〜4日の日銀金融政策決定会合でもサプライズは期待できず、発表後の失望売りが警戒されるとの見方が広がったことも要因のようだ。適度な調整がなく買われ続け、市場では強気コメントが支配的になっていた状況だけに、あらためて「過度な期待感が最大のリスク要因」ということを印象付けた1日だった。

 日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス8となった。3四半期ぶりに改善したことで、ある程度の「アベノミクス」効果は確認できた形だが、市場予想のマイナス7を下回った。このため市場には「アベノミクス」効果が期待ほどではなかったという見方が優勢になった。

 株式市場は小幅安でスタートし、先物主導で徐々に下落幅を広げ、午前から午後にかけて弱含みの形で推移した。そして午後の中盤以降になると、為替が1米ドル=93円台前半、1ユーロ=119円台と急速に円高方向に傾いたこともあり、一段と下落幅を広げて売り急ぐ展開となった。終値ベースで見ると日経平均株価は前日比262円89銭(2.12%)安、TOPIXは前日比34.14ポイント(3.30%)安と大幅に下落した。

 今週3日〜4日の日銀金融政策決定会合に対しては「異次元の金融緩和策」が打ち出されるとの期待感が高まっている。しかし市場は「異次元の金融緩和策という過度な期待感」を織り込み済みで「過度な期待感以上のサプライズは期待できない」として、4日の結果発表後は失望売りが優勢になるとの見方が増えていた。この日の市場の反応、特に午後の売り急ぎの動きは、そうした失望売りに対する警戒感を織り込む形とも考えられる。

 テクニカル面で見ればTOPIXは25日移動平均線を割り込んだ。日経平均株価も25日移動平均線にタッチ寸前まで接近している。心理的なサポートラインである25日移動平均線を割り込めば調整が長引くとの見方は多い。また3月第3週(3月18日〜22日)に外国人投資家が19週ぶりの売り越しに転じた一方で、個人の買い越し額は2年ぶりの高水準だった。このため高水準の信用買い残高と合わせて考えると、目先的には高値掴みとなった可能性もあるだけに、今後の上値を重くする要因となりかねない。

 日銀金融政策決定会合の結果発表となる4日に向けて、株式市場が「過度な期待感」に対する警戒を一段と強めるのか、あるいは「適度な期待感」を持って反発するのかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 話題
2013年03月19日

【話題】キプロス問題とマーケット

■キプロスの銀行預金総額は約700億ユーロ、今後もユーロの火種に

話題 3月18日の日経平均株価は前日比340円32銭(2.71%)安、TOPIXは前日比23.31ポイント(2.22%)安と大幅に反落した。キプロスに対するユーロ圏の金融支援の条件を巡って不安が広がり、外国為替市場で早朝から急速に円高方向に傾いたことに加えて、前週末15日に大幅上昇した反動もあって先物主導で下落幅を広げた。キプロス・ショックはユーロ圏全体の危機に繋がるのだろうか、株式市場はリスクオンから一転してリスクオフの動きを強めるのだろうか。

 前週末15日のユーロ圏財務相会合では、キプロスに対して最大100億ユーロの金融支援を実施することで大筋合意した。キプロスの債務残高は165億ユーロであり、100億ユーロという金融支援額はアイルランドやポルトガルに対する金融支援額に比べてはるかに少ない。しかしキプロスの銀行預金総額約700億ユーロに対して、少額預金者を含めた銀行預金者に対する課税で58億ユーロの歳入を確保することを、100億ユーロの金融支援の条件とした。このため他のユーロ圏諸国に対する支援時にも、同様の預金課税が適用されるのではないかという警戒感が広がった。イタリアの政局混乱が続いていることも影響しているだろう。

 18日の外国為替市場では、早朝のオセアニアの時間帯からユーロが急落する流れとなり、日本の時間帯には1ドル=94円台前半、1ユーロ=121円台前半まで円が上昇する場面があった。欧州の時間帯に入ると、影響が波及することを懸念した要人発言が相次ぐ一方で、キプロス議会は銀行預金への課徴金適用に関する法案の採決を19日(日本時間20日午前1時)に延期した。またキプロス政府は、取り付け騒ぎなどの混乱を回避するため20日まで銀行を臨時休業とする模様だ。臨時休業がさらに長期化する可能性もあるようだ。そしてユーロ圏財務相は電話による緊急会合を開催することになった。こうした動きに対して市場は様子見姿勢を強めたが、一旦は1ドル=95円台前半、1ユーロ=123円台前半と円安方向に傾く場面もあり、やや落ち着いた形のようだ。また欧州や米国の主要株価指数も下落したが、下落率は日経平均株価やTOPIXほど大きくないようだ。

 キプロスは地中海の小国であり、その経済規模は小さいためユーロ圏全体に与える影響は小さいとされている。キプロスの12年GDPは178億ユーロであり、ギリシャの1937億ユーロの10分の1以下の規模で、ユーロ圏全体の9兆4834億ユーロに占める割合は0.2%に過ぎない。このためキプロス問題がユーロ圏全体の危機に繋がる可能性は小さく、ショックは一時的・限定的であり、日本の株式市場は過剰反応という見方が現時点では優勢のようだ。

 ただし最初は小さなショックでも、さまざまな噂が広がり、新たな事実が飛び出し、そして時間とともに問題の大きさが認識され、結果的に大きなショックに繋がったケースを、市場は過去に何度も経験している。

 キプロスはGDP178億ユーロに対して約700億ユーロの預金があり、ロシアや英国など海外の富裕層の預金が多いため、マネーロンダリングの温床という噂も絶えない。今回の預金課税によって預金流出が警戒されるうえに、預金流出の動きが南欧諸国に広がることも警戒されている。さらに19日(日本時間20日午前1時)のキプロス議会で、課徴金適用に関する法案が否決されれば、キプロスのデフォルトやユーロ圏離脱の可能性が警戒されることになる。そうなれば、ユーロ圏離脱の動きがイタリアなどに波及する可能性が警戒されることになりかねない。当面はキプロス議会の採決を見守る形だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 話題
2013年03月17日

【話題】どこまで上がるNYダウ

■グレートローテーション(世界の投資マネーが債券から株式へシフト)背景に1万5000ドル

話題 日本も米国も株価上昇の勢いが止まらない。日本も米国も12年11月中旬を起点とする上昇相場が続き、日本では日経平均株価1万3000円台、米国ではダウ工業株30種平均株価が1万5000ドル台に向かう勢いだ。

 終値ベースで日米の主要な株価指数を見ると、日経平均株価は直近安値だった12年11月13日の8619円45銭を起点として、13年3月15日の1万2560円95銭まで、ほぼ4カ月で3941円15銭(45.73%)上昇した。また12年12月28日の1万395円18銭を起点にすると、年初からの上昇幅は2165円77銭(20.84%)に達している。

 一方のダウ工業株30種平均株価は、直近安値だった12年11月15日の1万2542ドル38セントを起点として、13年3月15日の1万4514ドル11セントまで、ほぼ4カ月で1971ドル73セント(15.72%)上昇した。また12年12月31日の1万3104ドル14セントを起点にすると、年初からの上昇幅は1409ドル97セント(10.76%)となる。3月15日は前日比25ドル03セント(0.17%)安と11営業日ぶりに反落し、さすがに1996年11月以来という連騰記録は途切れたが、小幅な下落にとどまっている。悲観論が広がったわけではないようだ。足元で売買高がやや減少していることを懸念する声も聞かれるが、当面は強基調に大きな変化はないだろう。

 こうして見ると、日米ともに株式市場は12年11月中旬を起点として上昇基調を鮮明にしている。グレートローテーションと呼ばれるように、世界の投資マネーが債券から株式へシフトする動きを加速させているようだ。

 世界のマネーが債券から株式にシフトしている背景には、世界的な景気回復期待が高まっていることや、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が後退していることがある。そして日本では、一段の金融緩和強化による脱円高不況・脱デフレ不況に対する期待感、さらにTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加など大胆な規制改革を伴う成長戦略や、日本経済再生に対する期待感も高まっている。

 米国でも期待感が優勢のようだ。3月1日に歳出強制削減が発動したが、当面の影響は小さいという見方が優勢であり、3月27日に期限を迎える暫定予算失効問題、そして5月に到来する連邦債務上限引き上げ問題に対しても、現時点では特に警戒感が見られない。米国企業の業績が大幅に改善していることを好感するとともに、シェール革命によって「強い米国」が復活するとの期待が高まっているようだ。安価で大量のシェールガス・オイルが米国経済に与えるプラスの影響は大きい。米国の製造業が復活して雇用や所得の増加、設備投資や消費の拡大という好循環に繋がることが期待されるだけでなく、エネルギー輸出国への転換に伴う貿易収支改善や経常収支改善なども予想されている。さらに中東政策や国防費などに影響が及ぶ可能性も指摘されており、期待は高まる一方だろう。

 つまり、米国のサブプライム・ローン問題やリーマン・ショック後の世界的な金融危機からの立ち直りだけでなく、停滞していた日本経済はもちろん、米国経済も構造的な変革・再生に向かうとの期待感が高まっているようにも見える。欧州でも債務危機問題に対する警戒感が後退して、ドイツや英国の株価指数は堅調に推移している。日本では日経平均株価1万3000円台、米国ではダウ工業株30種平均株価1万5000ドル台は射程圏とも言えるだろう。当面は世界株高が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 話題
2013年03月13日

【話題】エネルギーに明暗、「太陽光売り」の「メタンハイドレード買い」

話題 3月12日、エネルギー関連の材料が二つ出た。一つは太陽光で発電した電気の買い取り価格を引き下げるというニュース、もう一つはメタンハイドレードの産出に成功したというニュースだ。明暗が分かれる可能性もありそうだ。

 太陽光発電の買い取り価格に関するニュースは、経済産業省が太陽光で発電した電気の買い取り価格を12年度の1キロワット当たり42円から、13年度には事業者用(10キロワット以上)を37.8円、住宅用(10キロワット未満)を38円に引き下げることを決めた模様という内容だ。企業や家庭の電気料金に上乗せされる負担も考慮して、太陽光に偏重していた再生可能エネルギーの価格政策を見直すもので、風力や地熱などは現状を据え置く模様だ。

 太陽光で発電した電気の買い取り価格42円については、全量買い取り制度がスタートした昨年の価格決定時から「高すぎる」との指摘が多く、早い段階から13年度は引き下げられる方向との見通しが強まっていた。このため昨年秋以降からは、メガソーラー事業に参入する企業が事業者としての認定を受けるための駆け込み申請が殺到していた模様である。太陽光パネルの価格が一段と下落しているため、13年度の新価格で新規申請しても利益が出る見通しとの指摘もあるようだが、駆け込み申請の反動はやはり気がかりだ。

 一方のメタンハイドレードについては政府が12日、愛知・三重県沖の海底にあるメタンハイドレードからガスの取り出しに成功したと発表した。経済産業省の委託を受けた石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEG)や産業技術総合研究所が、渥美半島から志摩半島にかけての沖合で試掘の準備を進めていたもので、水深約1000メートルの海底から約300メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレードを減圧して、水とガスに分解して回収に成功したとしている。海底で産出したのは世界初となる。

 政府は「海洋基本計画(13年度〜17年度)」にメタンハイドレードの商業化を盛り込み、ガスを低コストで回収・貯蔵する技術を5年以内に開発して、23年度までに商業化を目指す模様としている。以前から新エネルギーとして注目されていたメタンハイドレードだが、漸く試掘に成功し、商業化に向けて動き出したという印象だ。

 太陽光で発電した電気の買い取り価格引き下げでは、太陽光パネルの価格下落でパネルメーカーの採算が一段と厳しくなる可能性があり、メガソーラー事業者の駆け込み申請の反動も懸念される。これに対してメタンハイドレード産出の商業化に向けては、技術やコストなどの面で課題が多く商業化は当分先になるが、明るい話題であることは確かだろう。米国のシェールガス・オイル産出も、かつては技術的に商業化が難しいとされながらも、数百種類の化学物質を混入させた水による水圧破砕などの技術革新によって、低コストでの商業生産が可能になり「シェール革命」に沸き返っている。メタンハイドレードに関しても、そうした技術革新が期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 話題
2013年03月10日

【話題】日経平均がユニクロ指数と呼ばれる理由

話題 3月8日の株式市場は大幅上昇した。日経平均株価は前日比315円54銭(2.64%)高の1万2283円62銭となり、リーマン・ショック直前の水準(08年9月12日の1万2214円76銭)を回復した。一方、TOPIXは前日比16.15ポイント(1.61%)上昇して1020.50となった。

 また日経平均株価は2月28日から3月8日まで7営業日続伸となり、7日間合計の上昇幅は1029円65銭(9.15%)に達している。一方、この間のTOPIXの上昇幅は66.78ポイント(7.01%)にとどまり、NT倍率は2月27日時点の11.80倍から3月8日時点の12.04倍に上昇した。

 日経平均株価の大幅上昇を牽引しているのはファーストリテイリング<9983>である。8日の株価は前日比2810円(9.79%)上昇して、1銘柄で日経平均株価を112円51銭押し上げた。また2月28日から3月8日まで7日間合計の上昇幅は6920円(28.16%)に達している。そして日経平均株価の構成率は10.27%まで上昇し、2位ファナック<6954>の4.69%、3位ソフトバンク<9984>の3.69%、4位京セラ<6971>の2.70%を大きく引き離した。

 日経平均株価を構成する225銘柄についてはかつて、流動性が低く株価を動かしやすい銘柄に左右されやすい、ハイテク関連の構成比が高すぎるなどの指摘を受けて構成銘柄の大幅入れ替えを実施したこともあるが、最近では特定の値がさ株の影響が大きくなり、特にファーストリテイリングの影響を一段と強めているため日経平均株価を「ユニクロ指数」と呼ぶ人もいるようだ。米国株式市場の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均株価も、歴史的な重みという点を除けば、たった30銘柄で市場全体の動きを示しているとは言い難く、ベンチマークとしてはS&P500株価指数を使用することが多い。日本でもベンチマークとしてはTOPIXを使用することが多いが、日経平均株価で特定銘柄の構成比がこれだけ高くなれば、代表的な株価指数としての位置付けが難しくなるのではないだろうか。

 ちなみに、ファーストリテイリングが日経平均株価の構成銘柄でなければ、どれくらいの株価になるのだろう、今とは違った水準になるのだろうか。ファーストリテイリングの8日の終値3万1500円の今期予想連結PER(会社予想13年8月期連結EPS854円14銭で算出)は36.9倍である。ファーストリテイリングと比較されることが多い良品計画<7453>は8日終値6510円で前期推定連結PER(会社予想13年2月期連結EPS393円73銭で算出)は16.5倍、ユナイテッドアローズ<7606>は8日終値2699円で今期予想連結PER(会社予想13年3月期連結EPS216円40銭で算出)は12.5倍、しまむら<8227>は8日終値1万150円で前期推定連結PER(会社予想13年2月期連結EPS739円58銭で算出)は13.7倍である。もちろん予想PERだけで単純には比較できないが、98年〜00年頃のフリースや08年〜10年頃のヒートテックのような超ド級のヒット商品は毎年のように出てくるわけではなく、予想PER36倍台をどのように判断すればよいのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 話題
2013年03月07日

【話題】日経平均08年9月以来の1万2000円台、アベノミクス第2幕に

話題 7日(木)、日経平均が137円高の1万2069円と2008年9月以来の1万2000円台に乗せた。昨年秋の安値は8488円だったから約4ヶ月で42%強の上昇。背景には言うまでもなく、アベノミクスが株高のエンジンとなっている。

 とくに、「金融緩和、円安という燃料の注入を得てエンジンの回転は絶好調。ただ、最近は燃料のガソリンの値上がりもあり、気を許して長距離ドライブに出る気分ではない」(中堅証券)という。

 このところ、投資尺度の一つであるPERは20倍台に乗せ株価の割安感は徐々に薄れている。日経平均の次のフシである15000円のためにはPERの母体となる1株利益の向上必要だろう。足元の日経平均予想1株利益は582円ていどである。

 今と同じPER20倍としても15000円のためには1株利益は750円は必要という計算だ。この意味では、アベノミクスが景気効果から企業業績への具体的な効果が求められる局面に移ってきたといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 話題
2013年03月03日

【話題】積み上がった信用買残の影響は

■円安一服と共に株化の上値重い要因に

話題 3月1日の株式市場では、不動産、倉庫、銀行などの金融緩和メリット・含み資産関連セクターが牽引する展開となり、内需関連セクターを中心に昨年来高値を更新する銘柄も続出した。一方で、主力の輸出関連セクターの一角では上値の重さが目立ち始めている。この要因には円安進行の一服に加えて、信用買い残高の増加による取組悪化もありそうだ。

 東京証券取引所が発表した3市場信用取引残高(東京・大阪・名古屋の3市場、制度信用と一般信用の合計)によると、直近の2月22日申し込み時点の信用買い残高は1兆9808億円だった。9週連続増加で10年7月2日時点の1兆9836億円以来の高水準となっている。一方、信用売り残高は323億円増加の6032億円で3週ぶりに増加した。

 1月以降の信用買い残高と信用倍率の推移を見ると、1月11日現在が1兆5046億円(前週比1737億円増加)で2.55倍、18日現在が1兆5713億円(同667億円増加)で2.56倍、25日現在が1兆6678億円(同964億円増加)で2.74倍、2月1日現在が1兆7237億円(同804億円増加)で2.82倍、8日現在が1兆9041億円(同1804億円増加)で3.19倍、15日現在が1兆9300億円(同258億円増加)で3.38倍、そして22日現在が1兆9808億円(同508億円増加)で3.28倍となっている。

 東証1部市場の1日当たり売買代金が2兆円を超える活況が続き、その間に信用買い残高が積み上がった形だが、信用買い残高の増加とともに取組も急速に悪化している。押し目らしい局面がないため、12月から1月の上昇局面で買えなかった投資家が押し目を待ち切れずに買っているとの見方もあるが、信用買い残高がこれだけ高水準に積み上がって取組が悪化すれば、常識的には一旦は調整が入ると考えるべきだろう。

 2月以降の株式市場で日経平均株価は為替に神経質な展開となり、先物主導で荒い展開となる場面も見られる。そして2月15日〜16日のG20財務相・中央銀行総裁会議以降に為替の円安進行が一服感を強めたこともあり、主力の輸出関連セクターでは信用取組の悪化とともに上値が重くなる銘柄が目立ち始めている。

 海外要因の懸念材料が指摘されながらも、国内要因の「アベノミクス」効果による強い先高期待感で市場に楽観ムードが広がり、米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が史上最高値に迫っていることも強気ムードに繋がっているようだ。ただし、株価上昇に対して懐疑的な見方があまり聞かれなくなったことに加えて、「個人投資家が証券口座の新規開設に殺到して会社四季報が書店で在庫切れになるような状況は、経験則的に目先の天井近しを感じさせる」(中堅証券)との声も。為替が一段と円安方向に傾けば新たな上昇局面入りも期待されるが、為替が現状水準でモミ合う展開が続くようであれば、株価は輸出関連セクターを中心に一旦調整局面入りして、信用買い残高の整理待ちとなる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41 | 話題
2013年02月28日

【話題】注目度増す燃料電池自動車、トヨタ、ホンダに熱視線

■思ったほど伸びない電気自動車に代わって主役も、ガス関連も注目

話題 2月27日から3月1日まで東京ビッグサイトで「第9回国際水素・燃料電池展」が開催されている。今回はトヨタ自動車の「FCHV−adv」、日産自動車の「X−TRAIL FCV」、ホンダの「FCXクラリティ」などの燃料電池自動車(FCV)が出展され、試乗会もあって話題になっているようだ。次世代エコカーの本命として、久しぶりにFCVに対する注目度が高まりそうだ。

 燃料電池というのは、水素と酸素を化学反応させて電気エネルギーを発生させる装置である。実際には燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、陰極で水素イオンと電子に分離し、電解質を介して水素イオンを陽極の酸素イオンと結合させて発電する。発電の際には水と熱しか排出しない。メタノールなどから二酸化炭素(CO2)が発生するが、発生量は化石燃料を燃やす際に比べると圧倒的に少ない。性能、コスト、安全性などで克服すべき課題も多いが、エネルギー効率が高いクリーンエネルギーのため、自動車用や家庭用を中心に次世代エネルギーの本命と言われてきた。

 商品化・量産化という点で見ると、家庭用燃料電池は石油・ガス関連企業を中心に、ガスを燃料とする「エネファーム」などの商品化・量産化が進んでいる。しかしFCVについては自動車大手が90年代から本格的に開発を進めているものの、水素ガスを充填する車載タンクの重量や安全性、あるいは水素吸蔵合金や触媒のコストなど課題が多く、家庭用に比べると商品化・量産化が遅れている。07年頃に話題になった時期もあったが、その頃の車両価格は1台当たり1億円以上だった。そして電気自動車の本格的な市販が始まったこともあり、その後は話題性に欠いていた。

 しかし、日産自動車や三菱自動車の電気自動車の販売が伸び悩んでいることなども背景として、FCVに対する注目度があらためて高まってきたようだ。自動車業界では、トヨタ自動車と独BMWがFCV開発で提携して15年の市販を目指し、日産自動車、仏ルノー、独ダイムラー、米フォードの4社もFCV開発で提携して17年の市販を目指すと発表した。今後はホンダ、独VW、米GMなどの動きも注目され、開発ペースが加速しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 話題
2013年02月27日

【話題】ユーロ不安再燃とマーケットの行方

■事前に「イケイケドンドン」が高まっていた反動出る

話題 24日〜25日投票のイタリア総選挙の結果を受けて金融市場が揺れた。開票終了前に出口調査結果などで「下院では緊縮財政路線の中道左派が過半数を獲得するものの、上院ではベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政路線の中道右派などが予想以上に支持を伸ばしたため、上院で過半数を獲得できる政党がない模様」との報道を受けて、再選挙の可能性などイタリアの政局混乱をきっかけにユーロ圏債務危機問題が再燃するのではという警戒感が広がった。

 もともと事前の予想で、上院は大接戦でありベルサニ党首率いる中道左派とモンティ首相率いる中道勢力の連立が過半数を獲得できるかは不透明とされていたが、中道左派連立が上下院で過半数を占めるだろうという楽観的な見方が広がっていたようだ。ところが結果は最悪のシナリオとなって市場には一気にネガティブな反応が広がった。25日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比216ドル40セント(1.55%)安と大幅に下落して今年最大の下げ幅を記録した。外国為替市場ではリスク回避の円買いの動きが強まり一時1ドル=90円85銭近辺、1ユーロ=118円74銭近辺まで円が急騰する場面があった。そしてCMEの日経平均先物(円建て)は前日比315円安の1万1185円(大証終値比は465円安)と急落した。

 この流れを引き継いで26日の日本の株式市場も寄り付きから売りが優勢となり結局、日経平均株価は前日比263円71銭(2.26%)安、TOPIXは前日比13.93ポイント(1.42%)安と大幅に下落した。ただしCME日経平均先物ほどの急落とはならず、為替も一時1ドル=92円台後半、1ユーロ=121円台前半に戻す場面があるなど落ち着きを取り戻す場面も見られた。

 イタリア総選挙に関しては株式市場、外国為替市場ともに多くの市場関係者が事前に波乱要因として指摘していたはずであり、26日の日本市場でやや落ち着きを見せたことも考慮すると、25日の米国市場の反応はやや過剰だったとも思えるが、それだけ市場全体に楽観ムードが広がっていたということだろう。直前には、某大手証券が日経平均の目標を1万2000円から2500円引上げて1万4500円としたところだった。1998年のバブル天井のころも大手証券中心に目標株価引上げが相次いだことと似た雰囲気にもなっていた。そこを空売り筋に突かれた。

 市場全体に楽観ムードが蔓延して浮かれている時ほど、忘れかけていたネガティブ材料が登場してリスクを再認識させてくれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 話題
2013年02月03日

【話題】ネット選挙全面解禁へ

■米国、韓国では解禁済み、若年層の関心向上も

話題 日本でも「ネット選挙」が全面解禁される見通しとなった。自民党の選挙制度調査会のプロジェクトチームは1月31日、電子メールを含めたインターネットでの選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子を了承した。早ければ2月に関連法案を提出して今国会での成立を目指す模様だ。

 自民党案では、選挙期間中にツイッターやフェイスブックなどのブログやSNS(交流サイト)で情報を更新する行為、候補者や有権者が特定候補者・政党への投票を呼び掛ける行為を解禁する。またネット上の有料広告については政党に限って認める。電子メール送信については同意者に限定する方針だ。民主党、日本維新の会、みんなの党なども「ネット選挙」解禁に向けた案をまとめる模様であり、電子メール送信方法、悪用防止策、罰則などで与野党調整が進めば、今夏の参院選挙から「ネット選挙」が全面解禁される見通しだ。

 ネットを活用した選挙運動は、候補者への「なりすまし」行為や誹謗・中傷への対応などが課題とされているが、費用をかけずに選挙運動できる利点があり、スマートフォンの普及やSNSの利用者増加なども背景として、すでに米国や韓国などでは解禁されている。このため日本でも「ネット選挙」解禁を求める声が高まっていた。

 「ネット選挙」解禁によって若年層の政治への関心が高まることなども期待されているが、昨年2月に「ネット選挙」が解禁された韓国では、12月の大統領選で投票当日の中高年層による「投票に行こう」という呼びかけに応じた形で50代の投票率が9割に迫り、保守層を地盤とする朴槿恵氏の得票を押し上げる一因になったとされている。有権者への呼びかけだけでなく、有権者同士の呼びかけが選挙結果に大きな影響を与える可能性が高いだけに、参院選への影響という点でも注目されるだろう。

■「オプト」、「パイプドビッツ」など関連銘柄に早くも動意

 関連銘柄としては、ブログ・SNS関連、ネット市場調査関連、ネット広告関連などがあり、有権者に呼び掛けるためのシステム構築や有効活用方法の助言、ビッグデータ分析(投稿内容、検索キーワード、投票行動などの分析)と助言、選挙情報サイトや献金サイトの構築・運営など、関連するビジネスも広がりそうだ。ビッグデータ解析サービスも開始したネット広告のオプト<2389>、アフィリエイト型ネット広告大手のバリューコマース<2491>、ネット市場調査のクロス・マーケティング<3629>インテージ<4326>、人気アイドルAKB48の総選挙を手掛けたパイプドビッツ<3831>なども注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | 話題
2013年01月28日

【話題】相次ぐ減額に3月期業績に警戒感

■アベノミクス効果前に欧州、中国不振の影響

話題 前週、日本電産<6594>が減額修正で株価急落となったのに続いて、週明け28日(月)にはファナック<6954>が減額から1020円安の1万3550円と安値引けとなった。こうした動きからマーケットでは、今3月期の企業業績に対する警戒感が急速に強まっている。

 両銘柄のコード番号が類似していることは大きい理由にはならないものの、両銘柄とも海外比率が60〜80%と高く、欧州、中国経済の低迷の影響を受けていることが大きい。

 11月からの新政権と円安を買った相場では共に値上りしていた後だけに減額修正はモロに響いた。このほかにも今日はハイテク銘柄に値下りする銘柄が目立った。

 マーケットでは、「アベノミクス効果が期待できる前に3月期の業績悪化の洗礼が待ち構えている。これまで、買いついていなければ減額が出ても、さほど下げることはないものの、昨年から円安をハヤして買い上がっていたので反動は大きい。むしろ、内需関連銘柄のほうがリスクは少ないだろう」(中堅証券)という。

 こうした企業業績の悪化を見て、政府はさらにいっそうの円安を容認するのか。あるいは、3月の業績悪化の嵐が通り過ぎるまで様子見するのか。当面はマーケットと政策当局の探りあいとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 話題
2013年01月27日

【話題】半導体製造装置BBレシオ改善

■12月は大幅改善、スマホ普及一巡感など楽観できぬ

話題 半導体製造装置のBBレシオ(3カ月移動平均の出荷額に対する受注額の割合)が改善し、受注の底入れ期待が高まっている。ただしスマートフォンの普及一巡など事業環境を考慮すれば、受注の本格回復には疑問も多い。

 日本半導体製造装置協会(SEAJ)が23日に発表した12年12月(暫定値)の日本製半導体製造装置(輸出含む)のBBレシオは1.23となり、11月の0.89に比べて大幅に改善した。BBレシオの月別推移を見ると、12年7月の0.89、8月の0.74、9月の0.65、10月の0.70、11月の0.89、12月の1.23となり、9月をボトムとして3カ月連続の上昇となり改善傾向を強めている。12月の受注額は722億77百万円で前月比13.6%増したが、前年同月比で見ると28.3%減少している。

 国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が24日に発表した北米製半導体製造装置のBBレシオも、12年12月は0.92となり11月の0.79に比べて大幅に改善した。受注額は9億24百万ドルで前月比28.6%増加したが、前年同月比で見ると16.2%減少している。

 BBレシオが改善したことで、半導体製造装置の受注が底入れして回復に向かうとの期待感が高まる。しかし足元ではパソコン需要の低迷が続き、スマートフォンも普及が一巡して成長鈍化が懸念されるなど、事業環境の見通しは決して明るいとは言えないだろう。受注の本格回復には時間を要する可能性もありそうだ。

 これまでパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットへとIT製品の端末需要がシフトしながら、端末の高機能化や新興国市場への普及という流れも追い風として好循環が続いたが、新興国市場でも低価格機種の普及がほぼ一巡しているうえに、クラウドサービスの普及に伴って高機能端末はそれほど必要とされなくなっている。世界的に見て半導体メーカーのプレーヤー数が減少し、生産能力増強など設備投資を競い合う状況でもない。こうした事業環境を考慮すれば、半導体製造装置の受注サイクルや回復パターンに対する見方も変える必要があるかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | 話題
2013年01月26日

【話題】日経平均の週足3本連続・下ヒゲ足が物語ること

■短期的には上値余地、しかし買い戻し一巡後は本格調整も

話題 日経平均の週足チャートで、長い下ヒゲ足が3本連続して出現し注目を集めている。1本出ることはあっても、3本も連続で出ることは珍しい。

 「下ヒゲ足」とは、たとえば、Aという銘柄の株価で、その週の安値が450円、終値500円だったとすると、「終値500円」−「安値450円」=50円の50円分が下ヒゲとなる。もちろん、反対の上ヒゲ足の場合もある。週足チャートだけでなく、日足チャートでも出現する。いずれにしても、下ヒゲ、上ヒゲが出る場合の相場は強弱感が対立し転機となることが多いとされる。

 最近の典型的な下ヒゲ足は、2011年3月の東日本大震災のときの日経平均週足がある。安値は8227円まで下げ、週末(3月18日)は9206円で引けた。実に約980円の長い下ヒゲとなった。その後、日経平均は切り返し同年7月には1万0207円まで買われている。

 今回の下ヒゲは2011年3月のときほど大きいものではないものの、1本目が約403円、2本目約481円、そして前週の3本目が約485円といずれも400円を超える下ヒゲ足となっている。

 元、中堅証券の株式部長氏に聞くと、「下ヒゲ足は別名、首吊り足ともいって基本的にはあまり喜ばれるチャートではない。東日本大震災のようなびっくりするような出来事によって下げる場合が多い。短期的には、驚いて多くのの人が処分売りするため売りが一巡すれば底打ちとなるものの、いずれ下ヒゲでつけた安値水準を下回るケースは多い。東日本大震災のときの安値を、その後、日経平均をはじめ多くの銘柄で下回っている」ということだ。

 今回のケースで、こうしたことを当てはめてみると、「アベノミクスへの期待と不安」、「本当にデフレ克服は成るのか」といった強弱感の現れといえそうだ。とくに、為替についても、「景気浮上にはいっそうの円安が必要。これ以上の円安は輸入物価上昇となって生活者に圧迫となる」という対立にもなっている。

 3本の下ヒゲ足の水準は、いずれも1万0400円前後。前出の元株式部長氏の、「下ヒゲ水準をいずれ下回る」ということに当てはめるなら、数ヶ月先には日経平均は1万円割れも否定はできない。その時は、どういうときだろうかと思えば、脱デフレが進まず、失業も改善されず、生活物資だけが値上りし、企業業績も期待したほど向上しない、というときではなかろうか。

 短期的には下ヒゲ足が3本も出たことから相場は下げることより、もう少し上値が見込める可能性がある。とくに、1ドル・100円へ近づくような円安となれば、空売りの買戻しで日経平均は1万1000円を突破し1万1500円もあるだろう。しかし、それは同時に中期的にみれば本格調整の入り口となる可能性も含んでいるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 話題
2013年01月23日

【話題】物価2%決定で下げるマーケットの行方は

■短期材料出尽くしでも中期では「国策」で基調強い

話題 日銀は22日に政策決定会合で「物価2%目標」を明確に打ち出したのに、マーケットは22日、23日と下げている。一段高を期待した投資家は多かったはずなのに肩すかしとなってしまった。このまま、ずるずると下げるのだろうか、あるいは急反発に転じるのだろうか──。

 今回、下げたことについてマーケットで、ほぼ一致しているのは、短期的には材料出尽くしということだ。新政権を買う相場は昨年11月頃から始まり日経平均はこの間、約27%上昇している。「年末頃からテレビ画面や新聞紙面に物価2%が載らない日はないくらいだった。新鮮味は薄れていた。正式発表となったことで、物価2%を材料に買った向きは、一旦、利益確定売りに回っている」(中堅証券)。

■円安・再登場もあり得る、中期仕込み場

 では、物価2%目標という材料は中期的に見て意味のないものかということが問われる。「中期的には非常に意味のあること。政府と日銀が一体となって取組むということの意味は大きい。2%目標が実現可能かどうかの議論はあるだろうが、今はまだその議論の段階ではない。スタートラインについたばかりだ。2%目標が国策となった以上、『国策に逆らうな』、の教えもあるように相場の基調は強いとみてよいだろう」(同)という。

 目標→手段→実行→成果は、ビジネスにおいてもわれわれの日々の生活でも同じ。常に目標通り進んでいるかがチエックされる。今後、政府からいろいろな手段や途中成果が示されるはず。

 1ドル・90円台まで進み一服気味の円安についても、ほかに有効な景気浮揚手段がないとなれば円安再登場も十分予想される。その場合は、1ドル・100円ということも考えられるだろう。そうなれば、調整に入っている輸出関連銘柄の一段高は十分予想される。

 日経平均の調整目安としては30日線との関係がある。30日線は1万0175円程度。現在の株価が1万0500円台だから、もう少しである。国策を買うのなら、ここからは中期での買い場が近づいているとみてよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 話題
2013年01月20日

【話題】進む円安の功罪は?

■輸出にプラスも原油、LNG、食料、飼料など輸入調達価格は上昇

話題 外国為替市場で18日、ドル・円相場は1ドル=90円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=120円台まで円が下落した。21日〜22日の日銀金融政策決定会合後に、政府・日銀の『本気度』が確認されたとして円高修正が一段と加速する可能性もありそうだ。立場によって表現は異なるが、急ピッチの「過度な円高の修正」=「過度な円安の進行」がもたらすデメリットに対して懸念も浮上している。

 円高修正の加速は、過度な円高進行に苦しんできた自動車、自動車部品、電機、精密、電子部品、建設機械、工作機械などの輸出型産業にとって、大きなメリットとなることは言うまでもないだろう。輸出採算が改善して企業業績の大幅な改善が期待されるだけに、日本の経済成長を支えてきた輸出型産業にとって、足元の円の下落は「過度な円高を修正する局面」である。

 一方で過度な円安進行は、原油、LNG、食料、飼料、衣料品などの輸入調達価格の上昇を通じて、食品、小売、空運、電力など輸入調達依存度の高い企業の採算悪化が懸念される。したがって足元の円の下落は「過度な円安進行を警戒する局面」となる。日本全体として見ても、貿易赤字拡大による経常収支悪化が警戒されるだろう。

 そして消費者にとっても「過度な円安進行」は、輸入調達価格の上昇が食品や生活必需品などの値上げに繋がり、家計を直撃することになりかねない。すでにガソリン価格の上昇が続き、オーストラリアの干ばつも影響して小麦の輸入価格が上昇しているようだ。円高を追い風としていた海外旅行に影響が及ぶ可能性もあるだろう。

 脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待は強く、円高修正→輸出型産業の企業利益増加→国内の雇用や所得の拡大→消費の拡大→適度な物価上昇→内需型産業の企業利益増加という好循環が理想だが、所得が増えない中での輸入インフレという事態も警戒される。

 このため「過度な円安進行」を牽制する要人発言も聞かれ始めた。15日には甘利明経済財政再生相が「過度な円安になれば輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナスの影響も出てくる」と述べた。また16日には石破茂自民党幹事長が「円安で困る産業が出てくる」と述べ、いずれも「過度な円安進行」を牽制する発言と受け止められた。

 ただし、16日には菅義偉官房長官が「政府の見解としては過度な円高が是正されている段階」と述べ、17日には甘利明経済財政再生相が「依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」と述べた。そして18日には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授が「1ドル=110円になると問題かもしれないが、95円〜100円であれば問題ない」と述べ、この発言を受けて外国為替市場では1ドル=90円台に円が下落している。

 21日〜22日の日銀金融政策決定会合では、政府・日銀の共同文書への「物価上昇率目標2%」の明記や資産買入基金の10兆円規模増額が予想され、結果発表を受けて円高修正の動きが一段と加速する可能性もあるだろう。米国景気回復に対する期待感で米国金利が上昇傾向を強めていることもドル高・円安要因となっているだけに、今後は安倍晋三内閣がドル・円相場について、どの程度の水準を目指すのかを巡って思惑が交錯することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 話題
2013年01月18日

【話題】B787ショックで大手航空2社安い

■短期では業績への影響、中期では再登場の可能性を見守る展開

話題 『B787』の運航停止で航空大手2社の株価が冴えない。18日(金)は、日本航空<9201>(東1)は50円安の3630円、全日本空輸<9202>(東1)は3円安の177円と下げた。相次ぐトラブの末、煙をあげて高松空港に緊急着陸となるにいたって当局から運航停止命令となった。

 「あれだけトラブルが続いただけに重大事故に至る前に運航停止処分は当然だろう。業績への影響は避けられないだろう。B787はJALで7機、ANAで17機導入され、すでに定期路線で飛んでいる。17日には30数便が運航を取りやめいる。新型機に乗りたいというニーズも強かっただけに明らかにマイナス。とくに、今後、まとまった導入が予定されているため早く原因究明と安心への改良が行われないと中期的投資判断にも影響が出てくる」(中堅証券)。

 民主党政権のもとで再上場を果たした日本航空は昨年9月19日の上場時につけた3905円が高値。11月6日に再度3905円と買われたものの高値を上回ることができず、B787不安も加わって下げ圧力が強くなっている。

 一方、全日本空輸は昨年3月の263円を高値にジリ安。今日の安値は昨年10月につけた昨年来安値154円に20円強にまで接近となっている。

 今後は短期的には今3月期業績への影響を、中期的にはB787の安全性が確立され再登場となるかどうかを見守る展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | 話題

【話題】活発化する日本企業の東南アジア市場進出

■「地産・池消」市場で魅力、中国一辺倒回避

話題 日本企業がASEAN(東南アジア諸国連合)など東南アジア市場への進出を活発化させている。東南アジア諸国は経済成長が著しく、単なる生産拠点ではなく「地産地消」市場としての魅力が高まっているうえに、日中関係悪化に伴って中国一辺倒に対するリスクを分散する狙いもある。

 中国市場では、すでに人件費が急速に上昇して低コスト労働力の確保が困難になっている。中間所得・富裕層は急速に拡大したが、一方では「一人っ子政策」の影響で今後、日本を上回るペースでの急速な高齢化と人口減少も予想されている。さらに日中関係悪化に伴う反日行動というリスクや、社会格差拡大に伴って権力体制の不安定さが増すというリスクも高まっている。

 これに対して東南アジア市場は、日本の製造業が早くから進出しているタイをはじめ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどは概ね、人口に占める若年層の比率が高く、今後も人口の増加が続くうえに、経済成長に伴って中間所得層の増加と購買力の拡大も期待されている。インドネシアのように天然資源が豊富な国もある。このため日本企業にとっては、低労働コストの生産拠点としてはもちろん、将来が有望な消費地としても魅力的な市場となっている。

■安倍総理訪問でアジア関連銘柄に弾み

 こうした東南アジア諸国を重要視する形で、安倍晋三首相は就任後初めての外国訪問として16日から19日まで、ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪している。すでに年初から、麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマー、岸田文雄外相がフィリピンやブルネイなどを訪問して経済支援を表明しており、こうした外交戦略の背景には、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで日本と同様の立場にあるフィリピンやベトナムなど、中国周辺国との関係を強化して中国を牽制する狙いがあるとされている。同時に日本企業の東南アジア市場進出を後押しする狙いもあるだろう。

 対象となるセクターは、港湾や電力などのインフラ整備関連や、自動車、自動車部品、家電、電子部品、石油化学製品、家具、衣料品、生活雑貨品、加工食品などの生産拠点にとどまらず、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、専門店、外食・ファストフード、ネット通販、SNS・ゲーム・エンタテインメント、物流、金融・不動産などの消費・サービス分野まで、あらゆる分野に及びそうだ。

 ただし東南アジア諸国では、国ごとに宗教・文化・慣習などの違いがあり、政情が不安定になるリスクや政策が一転するリスクが付きまとう。中間層の増加に連動して今後の労働コストの上昇も予想される。したがって政情の安定、民主化・自由化の進展、さらに港湾・空港・道路・電力などインフラ整備の進展が重要なポイントになり、日本企業が進出する場合には国ごとにきめ細かな戦略も必要になるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 話題