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記事一覧 (12/17)【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前
記事一覧 (12/13)【話題】日本の国際学力テストがランクアップ
記事一覧 (12/06)【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は
記事一覧 (12/03)【話題】2012年師走相場の投資戦略
記事一覧 (11/19)【話題】来るか、地方の時代
記事一覧 (11/19)【話題】12月16日の衆議院選挙投票に向けて
記事一覧 (11/15)【話題】解散好感、日経平均165円高
記事一覧 (11/04)【話題】 『決算発表と株価に見る二極化』
記事一覧 (11/02)【話題】中国・10月の製造業指数改善、中国関連銘柄への影響は
記事一覧 (10/31)【話題】発表日は失望感も、31日はさらなる追加緩和観測が相場下支え
記事一覧 (10/29)【話題】新OS・ウインドウズ8登場で何が起きる
記事一覧 (10/22)【話題】NYダウ急落でも日経平均高い
記事一覧 (10/22)【話題】B級ご当地グルメ祭典B−1グランプリin北九州
記事一覧 (10/14)【話題】ソフトバンク大型買収報道
記事一覧 (10/10)【話題】日系自動車メーカーの中国新車販売台数が激減
記事一覧 (10/09)【話題】ノーベル賞マーケットに輸出株売り・内需株買いの動きを鮮明に
記事一覧 (10/05)【話題】早くも来春の花粉情報
記事一覧 (10/04)【話題】米国自動車販売好調、消費に明るさ
記事一覧 (09/30)【話題】健闘する外食産業:8月の売上が2ヶ月ぶり増加、洋風上回る和風の伸び
記事一覧 (09/24)【話題】任天堂、マイクロソフトが出展見送った東京ゲームショー
2012年12月17日

【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前

■高い位置のスタートで「加点より減点心理」が働きやすい

話題 衆議院選挙での自民党の大勝を受けて、週開け17日(月)の日経平均は158円高の9895円で始まり、166円高の9903円と買い進まれ、1万円台へ手の届くところに来ている。

 「ご祝儀的な色合いも含まれてはいるものの、ご祝儀を越えた本物実力相場の雰囲気といえる。連立を組む公明党と合計で325議席(全体の3分の2)に達し、仮に、参議院で法案が否決されても、もう一度衆議院で3分2の賛成で可決できるため政策運営が安定する」(中堅証券)ことが、実力相場の背景というわけだ。

 とくに、これまで産業界やマーケット、さらに国民生活にとって重しとなっていた「デフレ」に対し、方向を転換して「インフレ」政策となることが大きい。稼ぐことより分配が優先していたことに対する反省もあるだろう。また、外交力低下のスキを突かれて領土侵食への対応も新政権の下で図られることと思われる。恐らく、新総理の最初の訪問はアメリカとなるはずだ。

 日経平均が1万円台に乗せれば、今年4月3日以来のこととなり、1万円のフシ突破ということで投資家心理だけでなく景況感にも大いにプラスが期待される。

 ただ、先行きに危惧があるとすれば、大勝したことにより期待感ということでは非常にに高い位置からのスタートなる。つまり、これからの自民・公明の政策に対しては、「加点」より、「減点」の心理が働きやすいことでもある。「期待したのに形にならない不満」が出やすい。3年前に大勝した民主党にも同じ心理が働いた。

 今後のマーケットは、新政権政策に対する「期待」と「現実」を常に天秤にかける展開が予想される。とくに、ハネムーンといわれる「新政権100日」には期待が先行するが、その後は徐々に現実の成果に目線が移るものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 話題
2012年12月13日

【話題】日本の国際学力テストがランクアップ

■理数系学力改善、脱ゆとりの成果よりも学習塾評価が高まる

話題 国際教育到達度評価学会(IEA)は11日、小学4年生と中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の11年の結果を発表した。この調査結果によると日本は全科目(小4算数・理科、中2算数・理科)で平均点が上昇または横ばいとなった。また国際順位で見ると全科目で5位以内に入り、理数系の学力がやや改善したとされている。

 この調査は4年に1回実施され、前々回03年の調査では平均点や順位の下落が鮮明になり、学力低下論争の引き金となった経緯もある。今回は特に小学4年生の成績が過去最高となった模様であり、小学4年生の成績が明確に上向いたのは1995年以降で初めてだという。今回の調査結果に対して文部科学省では、09年度からの「脱ゆとり教育」路線を鮮明にした新学習指導要綱の成果だとして、子供の学力は改善傾向にあるとしている。

 ただし、今回のテストは問題が単純だったため、応用力が定着したとは言えないとの指摘があるようだ。さらに、中学生になると理数系科目が嫌いになる傾向も強いとされている。かねてから学校教育の教員の質や量に関する問題も指摘されており、思考力や応用力など子供の学力向上に向けた課題は依然として多いようだ。

 かつて「ゆとり教育」による学力低下を懸念した教育熱心な親が、子供を有名学習塾に通わせる動きが活発化した時期があり、最近では学習塾へ通わせることが当たり前のような状況になっている。勉強の場は学校ではなく学習塾なのだ。今回の調査結果で「脱ゆとり教育」の成果がある程度は確認された形のようだが、イジメの問題なども含めて学校教育への不信感は根強いだけに、学校教育よりもきめ細かい指導を売り物にする学習塾に対して、評価が一段と高まる可能性もあるだろう。

 小中学生を対象とした学習塾に対する需要は堅調に推移する可能性が高く、関連銘柄として明光ネットワークジャパン<4668>東京個別指導学院<4745>などに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 話題
2012年12月06日

【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は

■「弁当、茶系飲料」から「人材派遣」など広範囲

話題 12月4日、第46回衆院選が公示され、16日の投開票に向けて12日間の熱戦・舌戦の火蓋を切った。総定数480の議席を巡って熾烈な戦いが繰り広げられる模様で、大勢としては現与党の民主党、自民党・公明党、そして第3極の三つ巴の戦いとなりそうだ。

 立候補の受け付けは4日午後5時で締め切られた。日本未来の党の比例代表名簿の届け出が有効かどうかで、深夜まで混乱する場面もあったようだが、小選挙区と比例代表の重複立候補分を除く立候補者数は1504人で確定した。これは現行制度で初めて実施された1996年の1503人を抜き、現憲法下で過去最多の立候補者数となったようだ。

 まともな政策議論もできず、議員バッジ目的に名前を連呼するだけの立候補者がブームに乗って当選するのは困った話だが、日本の未来を考え、国政を志す立候補者数が過去最多という点では頼もしい限りである。選挙活動を通じて持論の政策をわかりやすく有権者に語ってほしいものだ。

 結果の予測はさておき、選挙関連の業界・企業にも特需が期待されそうだ。なにしろ過去最多となる1504人の候補者が、それぞれに選挙事務所を構えて机・椅子・電話・備品・什器などを揃え、16日の投開票に向けて12日間、運動員を多数動員して、選挙カーで周回し、駅前などで街頭演説し、ビラを配るなどの選挙活動を行うのである。弁当、飲料、栄養ドリンクなどの消費も相当な量になりそうだ。厳冬のため防寒具も必要アイテムだろう。

 さらに東京都知事選も16日の投開票に向けて同時進行している。各種メディアは世論調査なども複数回実施して票読みを行う。テレビ局は地方系列局も含めて16日の選挙特番に向けて人員総動員体制となる。リース・レンタル、人材サービス、各種調査、印刷、弁当・惣菜、花卉・園芸など、選挙関連の業界・企業にとっても、衆参同時選挙を除けば過去最大の選挙特需が発生することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 話題
2012年12月03日

【話題】2012年師走相場の投資戦略

【「選挙」、「財政の崖」、「ミサイル」など波乱抱え玄人好み相場】

■自民の圧勝なら日経平均1万円も

話題 12月に入り株式市場は師走相場を迎えた。餅代稼ぎの時期である。年末高で日経平均株価1万円大台の回復も期待されるだろう。一方では、衆院選後の新政権の枠組み、米国の「財政の崖」を巡るチキンレース、北朝鮮のミサイル発射問題など波乱要因も少なくない。強弱材料が交錯して相場が乱高下する可能性もあるだろう。ただし大きな値幅は大きな利益を得るチャンスでもあり、投資戦略次第で餅代稼ぎの好機となりそうだ。

 国内では今週4日に衆院選が告示され、16日の投開票に向けて熱戦・舌戦が繰り広げられる。安倍晋三自民党総裁のデフレ脱却に向けた金融緩和や財政出動に関する発言を好感した買い、いわゆる安倍トレードの賞味期限は16日の投開票までとの見方も多い中、株式市場の関心は選挙後の新政権の枠組みと重点政策に集中している。

 世論調査を基にすれば支持率第1位の自民党が比較第1党となり、自民党中心の新政権が誕生する可能性が高まっている。ただし、自民党と公明党が両党合計で衆院の過半数を獲得できなかった場合はもちろん、たとえ両党合計で衆院の過半数を獲得しても参院では両党合計で過半数に達していないため、安定政権に向けて第三の党・勢力との連立や連携が欠かせない見通しである。第3極結集の動きについては結局、日本維新の会と日本未来の党の二つの勢力に分かれて第3極を争うことになったが、新政権の枠組みとして第三の党・勢力が現与党の民主党になるのか、それとも第3極の勢力になるのかが注目される。

 各党の選挙公約が出揃い主要メディアの取り上げ方を見ると、デフレ脱却に向けての物価目標や日銀との政策協定を中心とする金融政策、原発の稼働や廃止時期を巡る原発・エネルギー政策、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加姿勢などに焦点が当たっているようだ。そして党首討論、記者会見、メディアへの出演などを経て、選挙公約発表前の発言や発表した選挙公約を軌道修正するような発言も聞かれる。第3極の政党の場合は基本政策が固まっていないというのが実情だろうが、選挙後の連立や連携を睨んだ動きとも解釈されるだろう。

 いずれにしても新政権の枠組みは16日の投開票の結果、各党の獲得議席数と勢力図次第となるが、新政権の枠組みによっては重点政策が微妙に変化する可能性もあるだけに、各党首発言などにも注目して選挙後の新政権の枠組みを睨みながら、株式市場の方向性や物色対象を検討することが必要だろう。

 米国の「財政の崖」問題に関しては、最終的には議会が合意に持ち込まざるを得ないとの見方が優勢であり、株式市場でも現時点ではそれほど警戒感を強める動きは見られない。しかし昨年夏を思い出しておきたい。昨年7月後半から8月前半にかけて米国の「連邦債務上限引き上げ」問題を巡り、米国債のデフォルト(債務不履行)や格付け引き下げが懸念材料とされた局面でも、当初は米議会で与野党が合意せざるを得ないとの楽観論が優勢で、株式市場での警戒感もそれほど強いものではなかった。しかし期限切れ直前まで与野党協議が難航したことで米国株式市場が大幅に下落し、外国為替市場ではリスク回避の円買いで戦後最高値水準に上昇した。これを受けて日本の株式市場も大幅に調整した。

 今回の「財政の崖」問題に関しても、与野党から合意に向けた前向きな発言が聞こえてくる一方で、現時点では議会での実質的な協議の進展は見られていない。タイムリミットとされるクリスマスまでチキンレースが繰り広げられる可能性は十分にあるだけに、昨年夏のようにタイムリミットが接近するに連れて、警戒感を強めて相場が崩れる可能性もあるだろう。

 外国為替市場の動向も重要なポイントになるが、こうした懸念材料を考慮すると年末高期待とはいえ、輸出関連などの主力銘柄に関しては一時的に上値が重くなる可能性がありそうだ。懸念材料を通過するまでの餅代稼ぎの物色としては、やはり主力銘柄を避け、公共投資関連、医療・バイオ関連、ネット・SNSゲーム関連、厳冬消費関連などのテーマ性で、値動きの軽い銘柄を中心とする投資戦略を考えたい。

 なお、北朝鮮が12月10日〜22日の間の衛星打ち上げ(実質的な長距離弾道ミサイル発射実験)を予告したことで防衛関連、中央自動車道でトンネル天井板崩落事故が発生したことでトンネルや橋梁の点検・補強関連が当面の物色材料となりそうだ。いずれも自民党の選挙公約に合致するテーマでもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 話題
2012年11月19日

【話題】来るか、地方の時代

■太陽の党、日本維新の会合流で「道州制」実現へ近づく

話題 11月17日、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎元東京都知事が共同代表として率いる太陽の党が、合流を正式に決定した。合流後の党名は日本維新の会で、代表に石原慎太郎氏、代表代行に橋下徹氏が就くという。太陽の党は解党する。

 注目された政策面については、@消費税の地方税化(税率は11%目安)、A道州制実現に向けた協議開始、B中小・零細企業対策、C社会保障財源は地方交付税廃止分+保険料適正化と給付水準見直し+所得税捕捉+資産課税、DTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉には臨むが国益に沿わなければ反対、E原発政策は安全基準などのルールを構築、F尖閣諸島問題は中国に対して国際司法裁判所への提訴促す、G企業・団体献金の廃止、の8項目で合意したという。

 政策面に関しては原発政策を除いて、日本維新の会の主張を太陽の党が実質的にほぼ丸のみしたとの見方が有力のようだ。また15日に石原慎太郎氏が共同記者会見で表明した減税日本(代表・河村たかし名古屋市長)との合流を白紙に戻したこともあり、今回の日本維新の会と太陽の党の合流決定に対しては「野合」や「ドタバタ劇」との批判も強いようだ。

 そして今後の焦点は、日本維新の会の新代表・石原慎太郎氏が執念を見せる第3極の大同団結の動きが加速するのかどうかという点だろう。ただし、日本維新の会の新代表代行・橋下徹氏はこれまで、政策の一致・価値観の一致が大前提だとして、みんなの党など一部政党を除いて合流に否定的な発言が目立っていた。そして一時期には、石原慎太郎氏以外にも自民党総裁選前の安倍晋三氏(現自民党総裁)など、既成政党の複数の大物政治家と合流・連携に向けて接触していたということも報道されている。

 そうした経緯を合わせて考えてみると、橋下徹氏にとっては第3極の結集や大同団結に対する興味は薄く、狙いは日本維新の会の看板として、日本維新の会のグレードを高める存在として、あるいは自分の周りを固める後見人・御意見番的な存在として、大物政治家を獲得したかったのではないかという見方が浮かんでくる。

 そういう意味では、石原慎太郎氏は人気の面でも実績の面でも申し分のない超大物政治家であり、橋下徹氏にとっては石原慎太郎氏を獲得したことで、ほぼ100点満点の補強に成功したとも言えそうだ。有権者にとっても、政策一致より結集優先という野合で第3極が形成されるよりは分かりやすいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 話題

【話題】12月16日の衆議院選挙投票に向けて

■マーケットは先ず自民政権奪還先取りだが、次は組合せ読む展開

話題 衆院選の日程が「12月4日公示、12月16日投開票」で正式決定した。衆院選後の新政権の枠組みが早くも焦点となっているが、マニフェスト(政権公約)など各党の具体的な政策の公表はこれからであり、新政権の枠組みや今後の方向性を考えるうえでも、公表された各党の政策に対する吟味が重要になるだろう。

 現時点での見通しとしては、政権与党の民主党が議席数を大幅に減らす一方で、直近の世論調査で支持率首位の自民党が比較第1党となって政権を奪還するという見方が有力になっている。株式市場では円安・金融緩和・財政出動でメリットを受ける銘柄が買われるなど、安倍晋三新首相誕生に対する期待先行で動き出した。

 ただし、自民党と公明党の両党合計で過半数を獲得できなければ、他の第3の政党も連立に加わる可能性が高まる。その場合の連立の相手が、離党者を出し尽くした民主党なのか、第三極の代表としての日本維新の会なのか、あるいは生活が第一なのかという点については、状況は各党の獲得議席数によって変わり、それに伴って政策の実現性も変わる可能性があるだろう。

 今回の衆院選で争点となりそうな項目としては、『消費増税』、『税制・社会保障制度』、『脱デフレと日本経済再生・新成長戦略』、『震災復興』、『原発とエネルギー政策』、『中央集権と官僚支配』、『外交・安全保障政策』、『TPP』(環太平洋経済連携協定)などが挙げられている。しかし、明確の争点は見当たらない。

 17日には日本維新の会と太陽の党が合流を発表しており、衆院選を争う政党の数については、第三極の結集や少数政党同士の合従連衡などで公示日までに変わる可能性がありそうだ。とくに、2005年に小泉純一郎首相が挑んだ「郵政民営化か否か」という衆院選と異なり、今回の衆院選では上記のような多岐にわたる争点について10を超える数の政党が政策を競い合うことになる。

 とはいえ、選挙戦術との兼ね合いや選挙後の連立への思惑などもあり、多くは抽象的で聞こえの良い表現だけのマニフェストにとどまる可能性が高く、本質的な問題点を巡る議論は期待薄だろう。政策よりも人気・イメージ投票に軸足を置きたい政党もあるだろう。政策一致よりも大同団結を優先した政党に対して有権者は何を判断基準として投票するのかという疑問もある。いずれにしても、選挙後の新政権の枠組みや方向性を考えるうえでも、各党の政策を吟味することが重要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | 話題
2012年11月15日

【話題】解散好感、日経平均165円高

■分配より「稼ぎ型」政権に期待、復興に期待

話題 解散が伝えられた15日(木)のマーケットは、前場は100円高程度だったのに対し、後場は165円高の8829円まで買われた。出来高も前場10億3000万株に対し、後場は約12億株と膨らんだ。東証1部の値上り銘柄数は1350社と、値下りの250社を大きく上回った。好感した動きだったといえる。

 新政権の形がどのようになるか不透明。しかも、新政権になったからといって一気に国の借金が減るわけでもないなど、経済は依然、厳しさが予想される。しかし、今よりはマシだろうという。とくに、『分配優先型』の今の政権より、『稼ぎ優先型』の政権となることが産業界やマーケットにはプラスになる(中堅証券)ということだ。とくに、
(1) 中国関係の修復に対する期待、
(2) 円安期待、
(3) 東日本復興本格化の期待
〜など、当面は「期待先行」の展開になるという。

 なかでも、「東日本の復興なくして日本の再生なし」と言われてきただけに遅れている復興には大いに期待されている。もちろん、期待が外れたとこの反動の大きいことも頭には入れておきたい。当面、日経平均は9000円奪回を目指した展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 話題
2012年11月04日

【話題】 『決算発表と株価に見る二極化』

■決算が悪くても反発する株、良くても沈む株に動き鮮明

話題 主要企業の7〜9月期決算発表が前半のピークを越えた。ここまでの市場の反応で見れば、株価の二極化という点で2つの特徴がありそうだ。

 第一の特徴として、業績見通しの上方修正に対して素直にポジティブな反応を示すことは言うまでもないが、業績見通しの下方修正や据え置きに対して、ポジティブな反応とネガティブな反応という株価の二極化が鮮明だったことがあるだろう。

 事前に株価が強基調の流れになっていれば、業績見通しの下方修正や市場コンセンサスを下回ったことに対して、失望感と称してネガティブな反応を示すことは通常のパターンであり、珍しいことではない。業績見通しの据え置きでさえも、過剰とも言えるようなネガティブ反応を示すことも少なくない。しかし今回は、事前に業績見通し下振れに対する警戒感が強まり、株価にある程度織り込まれていたこともあり、業績見通し下方修正でもアク抜けと称して急騰する銘柄も見られた。

 直近の例で見れば、通期見通し上方修正にポジティブに反応した例としては富士重工業<7270>など、通期見通し下方修正にネガティブに反応した例としてはイビデン<4062>ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>パナソニック<6752>ホンダ<7267>ニコン<7731>など、通期見通し下方修正でもポジティブに反応した例としてはブラザー工業<6448>などがあるだろう。

 富士重工業とホンダのように、同じセクターの中でも二極化が見られる。自動車セクターの場合は特に、中国での日本車不買行動に伴う大幅減産の影響度合いによって、つまり中国市場への依存度の差が業績見通しの差に繋がっている。

 もちろん、一旦はネガティブに反応して株価が急落しても、すぐに反発して株価が決算発表前の水準近辺まで回復している銘柄もある。またポジティブに反応して急騰した銘柄の中には、アク抜け感というよりも、自社株買いなどを好感したと考えられるケースも少なくない。こうした状況を見ると、決算発表に対する反応は一時的であり、その後の株価トレンド形成にどれだけの影響を及ぼすかについて疑問も多い。市場全体の値動きが膠着感を強める中で、値幅が欲しい短期筋の仕掛け的な要素もあるだろう。

 第二の特徴としては、内需関連セクターの株価が概ね堅調な動きを示しているのに対して、電機・ハイテクなど輸出関連セクターの株価に軟調さが目立つという二極化があるだろう。

 追加金融緩和期待が要因の一つとして考えられるが、追加金融緩和=ドル高・円安期待という流れであれば、足元で実際にややドル高・円安方向に傾いている状況でもあり、自動車や電機・ハイテクなど輸出関連セクターが買われても不思議ではないはずだが、高値更新銘柄には小売、金融、不動産、サービスなど内需関連セクターの銘柄が目立っている。

■「ハイテク株信仰」の終焉、「個性派内需株」が人気

 一方で、パナソニック、シャープ<6753>ソニー<6758>というテレビ事業赤字3兄弟の株価は歴史的な安値水準に沈んでいる。経営再建計画が評価されず、為替がやや円安方向に傾いても株価の支援材料とならない状況を考えれば、「ハイテク株信仰の終焉」とも言えるような構造的な動きを感じる。

 こうした銘柄は、2000年前後のITバブル崩壊以降も株式市場のコア銘柄と位置付けられ、リストラを中心とする構造改革計画が評価される形で割高な株価水準を維持してきた。しかし株式市場は漸く、日本の電機・ハイテク関連株の株価水準が割高であることを認め、割安に放置されてきた内需関連株、とくに「個性派的な内需株」が、水準訂正に動き出したとも考えられるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 話題
2012年11月02日

【話題】中国・10月の製造業指数改善、中国関連銘柄への影響は

■「50.2ポイント」と好悪分岐の50ポイント3ヶ月ぶり上回る

話題 中国物流購入連合会が1日発表した10月製造業PMI(購買担当者景気指数)は50.2だった。9月の49.8に比べて0.4ポイント上昇し、景気の拡大・悪化を判断する節目となる50を3カ月ぶりに上回った。在庫調整が進展したことに加えて、来年の春節(旧正月)に向けた増産の動きが始まっている模様である。また英系金融大手HSBCが発表した10月PMI改定値は49.5となり、9月の47.9に比べて1.6ポイント上昇した。依然として50を下回っているが8カ月ぶりの高水準だった。中国政府によるインフラ投資の認可加速なども景気下支え効果となり、いずれも中国の景気底入れを確認する内容だったとの見方が優勢になっている。

■「尖閣問題」長期化懸念で中国関連株の本格反発困難

 中国の景気底入れで中国関連銘柄に対する好影響を期待したいところだが、一方では日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化を巡る日中関係悪化と、中国市場での日本製品不買行動が懸念材料として残るだろう。この問題は長期化する可能性が高いだけに、中国景気底入れでも全面的に好影響が期待できる状況ではないだろう。

 たとえばトヨタ自動車<7203>は1日、10月の中国での自動車販売台数(合弁2社を含む)が前年同月比44%減の約4万5600台だったと発表した。9月中旬以降の日本車不買行動の影響が続いており、中国での大幅減産が長期化しそうだ。そして日系自動車メーカーの中国での大幅減産の影響は、アイシン精機<7259>デンソー<6902>など自動車部品・電子部品メーカーにとどまらず、素材関連の住友化学<4005>三菱ケミカルホールディングス<4188>など総合化学メーカーにも及ぶ模様だ。

 一方で、ユニチャーム<8113>は「反日デモ激化直後に店頭での販売促進活動を控えたため一時的に影響を受けたが、10月には増収率が前年比3割に回復して計画水準」としている。日常生活に必要な消費財については、自動車などに比べて影響は小さい模様だ。

 また中国景気の底入れは、鉄鉱石や原料炭など資源価格の上昇に繋がるだろう。そしてこの分野では、日本製品不買行動の直接の影響を受けることもないだろう。こうした状況を見ると中国関連銘柄に対しては、セクターあるいは個別銘柄ごとの影響度合いによって選別することが必要になりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 話題
2012年10月31日

【話題】発表日は失望感も、31日はさらなる追加緩和観測が相場下支え

■日銀が11兆円の追加緩和

話題 10月30日、日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利について無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0%〜0.1%程度に据え置くことを決定するとともに、9年半ぶりとなる2カ月連続の追加金融緩和を決定した。

 追加緩和の内容としては、資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。増額分11兆円程度の内訳は、長期国債および国庫短期証券に各5兆円程度、CP等に0.1兆円程度、社債等に0.3兆円程度、ETFに0.5兆円程度、REITに0.01兆円程度とする。さらに、貸出増加を支援するための資金供給の枠組み創設を決定した。金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその金額を低利・長期で資金供給するもので、資金供給の総額については上限を設定せず無制限とする。

 この決定を受けて、外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円高方向に傾いた。債券先物市場では利益確定売りが優勢になり円債の上昇幅を縮小した。株式市場では先物主導で日経平均株価が前日比プラス圏からマイナス圏に急落し、結局は前日比87円36銭安の8841円98銭と、この日の安値で取引を終了した。事前報道を基にして資産買入基金10兆円程度増額という規模を織り込んだうえで、15兆円〜20兆円規模になるのではという期待感もあっただけに、市場では失望感が優勢になった。

 会合が異例の長時間にわたり、結果が伝わったのが14時46分と株式市場の取引終了直前だったため、この結果に対しては消化不良という見方もあるようだが、事前報道の規模に対して1兆円の上乗せでは、やはり失望感が優勢になるのはやむを得ないだろう。失望というより失笑という印象だ。10兆円規模の増額を2カ月連続で決定するよりも、一度に20兆円規模の増額を決定するほうが市場心理に対する効果は大きいという見方もあり、91兆円という資産買入基金の総額の規模よりも、市場は「日銀の政策小出しに変化なし」という印象を強めた可能性もあるだろう。

 ただし株価の急落には短期筋の仕掛け的な面も考えられ、市場の反応は一時的、限定的となる可能性が高いだろう。日経平均先物は夜間取引で通常取引終値に対して上昇に転じ、欧州時間の外国為替市場では結果発表直後に比べて落ち着いた動きとなり、やや円安方向に戻す場面も見られた。さらに、日銀が物価上昇率1%が見通せるまで金融緩和を推進するとしていることや、白川方明日銀総裁、城島光力財務相、前原誠司経済財政担当相の連名で「デフレ脱却に向けた取り組み」と題する共同文書を公表し、デフレ脱却に取り組む一体感を強調したこともあり、市場には早くも、次回11月19日〜20日または12月19日〜20日の政策決定会合での追加緩和観測が広がり始めている。資産買入基金の増額だけでなく、期限や総枠を決めずに資産を購入する無期限・無制限型の緩和余地を残しているとして、この期待感が相場を支える可能性があるだろう。

 日銀の金融緩和は、ある程度は景気を下支える効果が得られるとしても、景気刺激策としての効果はほとんど期待できないことが、市場での共通の見方になっている。昨年来の数度にわたる追加金融緩和も、為替の円安方向への転換やデフレ脱却に向けて、ほとんど効果が得られていない。今回の会合で創設を決定した新たな貸出支援策に対しても、そもそも企業の資金需要が乏しいという景気実態の中で、その効果は疑問視されている。このため金融政策だけでなく、企業の資金需要拡大や個人消費の盛り上がりに繋がるような、政治面の政策対応が求められるのは当然である。そのためにも大胆な規制緩和策や、政界再編による閉塞感の払拭など、政治面の対応を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 話題
2012年10月29日

【話題】新OS・ウインドウズ8登場で何が起きる

■日本では世界最多250機種の搭載パソコン、スマホに対抗

話題 米マイクロソフトは10月26日、新OS(基本ソフト)である「ウインドウズ8」の販売を全世界で開始した。特徴としては「パソコンとタブレット(多機能携帯端末)の利点を併せ持つ端末を作ることが可能になり、両方を持ち歩くユーザーの不便さを解消できる」としている。ライセンス販売数が6億を超えた前OS「ウインドウズ7」顧客のアップグレードを中心に、新規顧客の獲得も広げたい戦略のようだ。

 「ウインドウズ8」の発売に伴って日本では、世界で最も多い250機種の「ウインドウズ8」搭載パソコンが合計13社から登場する模様で、東芝<6502>NEC<6701>富士通<6702>パナソニック<6752>ソニー<6758>など日本のパソコンメーカーは、タブレットとしても使用できるノートパソコンを年末商戦の目玉に据えているようだ。

 そして今回の「ウインドウズ8」の発売をきっかけとして、世界的に低迷するパソコン需要の回復に繋がることを期待したいが、スマートフォン(多機能携帯電話)だけでなくタブレットの分野でも、米アップルなど海外メーカーの存在感が圧倒的に強いだけに、日本のパソコンメーカーの販売台数回復に繋がるかどうかは不透明だろう。

 米マイクロソフトが「ウインドウズ8」を搭載して自社開発した新型タブレット「サーフェス」については、日本メーカーへの配慮などで日本での発売が見送られた模様だが、米アップルの「アイパッド」「アイパッド・ミニ」、米グーグルの「ネクサス7」、米アマゾンの「キンドル・ファイアHD」、韓国サムスン電子の「ギャラクシータブ7.7プラス」などのタブレットとともに、年末商戦での販売競争が激化しそうだ。

■年末商戦&師走相場で関連銘柄に活躍期待

 販売競争が奏功して結果的に市場が拡大し、海外メーカーのタブレットだけでなく、日本メーカーのタブレットやパソコンの販売台数増加に繋がれば、株式市場ではパソコン関連、電子部品関連、半導体関連など、関連銘柄に対する注目度が増すだろう。米アップルなど海外メーカーのスマートフォンやタブレットに需要がシフトし、パソコンブームが過去の話となった個人ユーザー層をパソコン回帰の流れに取り込めるか、企業など法人ユーザー層の買い替え需要を取り込めるかなどがポイントになりそうだが、年末商戦の動向には注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 話題
2012年10月22日

【話題】NYダウ急落でも日経平均高い

■日経平均9000円乗せのプレゼントは有難く頂戴の心?

話題 前週末NYダウが急落したことで注目された週明けの日本のマーケットは、朝方、日経平均株価は135円安と下げた。しかし、後場に入ると下げ渋りから徐々に切り返し、前日比10円を超える上昇となって9010円台に買われている。

 マーケットでは、「NYダウの205ドル安は下げとしては大きいものの、下値のフシ1万3290ドル台を切ったわけではなく相場は崩れてはいない。アメリカも輸出環境は厳しいが、住宅着工の大幅増加が今後、国内景気を支えるので景気も大きい落ち込みはないとみられる」(中堅証券)。

 しかも、日経平均株価は30日線を上回り、「9月25日以来の9000円台に乗せたことは、機関投資家の運用者にはまたとないプレゼントでもある。折角のプレゼントをここで突き返すことはない」(同)ということのようだ。

 とくに、三菱商事<8058>(東1)のように下方修正は出ているものの、9月期決算発表本格化までには、もうしばらく時間があり、ここは少しでも稼いでおきたいということのようだ。もちろん、日本時間で今夕のNYダウは目を離せない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 話題

【話題】B級ご当地グルメ祭典B−1グランプリin北九州

■来場者61万人、金賞に「八戸せんべい汁研究所」

話題 10月20日〜21日の2日間、福岡県北九州市で「B級ご当地グルメの祭典B−1グランプリin北九州」が開催された。今回は来場者の投票の結果、ゴールドグランプリ(金賞)に青森県八戸市の「八戸せんべい汁研究所」、シルバーグランプリ(銀賞)に長崎県対馬市の「対馬とんちゃん部隊」、ブロンズグランプリ(銅賞)に愛媛県今治市の「今治焼豚玉子飯世界普及委員会」が選ばれた。「八戸せんべい汁研究所」は過去に2位が3度あり、今回は念願の1位を獲得した。なお、過去にゴールドグランプリを受賞して殿堂入りした団体と、開催地の出展団体は投票対象外となっている。

 全国の郷土の味を紹介することを通じて、地域活性化や町おこしに繋げたいとの目的で2006年に始まった「B−1グランプリ」だが、回を追うごとに盛り上がりの度合いを増している。第7回目となった今年は、全国31道府県から昨年(兵庫県・姫路大会)と同じ過去最多タイの63団体が出展した。そして来場者数は2日間合計で過去最多の61万人(主催者発表)に上った。人気B級グルメのブースには1時間以上待ちの長蛇の列ができ、品切れとなるブースもあった模様だ。なお次回は来年11月9日〜10日に愛知県・豊川市で開催される予定だ。

 グルメブームが続く日本にあって、B−1グランプリは経済的な波及効果で見ても、今や国内最大級のグルメイベントに成長したようだ。過去にゴールドグランプリに輝いた人気B級グルメは出展すればブースに長蛇の列ができ、第1回と第2回のゴールドグランプリで殿堂入りした静岡県富士宮市の「富士宮やきそば学会」をはじめ、知名度が向上して全国区クラスの有名商品となったB級グルメもある。

■伊藤園、三菱食品、寿スピリッツなど関連銘柄に注目

 加工食品メーカーやコンビニエンスストアなどは、即席麺などこうした人気B級グルメの派生商品の開発・販売を加速させている。メーカーがあれこれ考えて独自に開発する商品よりも、ヒット商品として短期間で売上増に寄与する可能性もあるだろう。特に、日清製粉グループ本社<2002>アサヒグループホールディングス<2502>伊藤園<2593>ブルドックソース<2804>エバラ食品<2819>日清食品ホールディングス<2897>三菱食品<7451>などは協賛会社であり、人気B級グルメを取り込む商品戦略に注目しておきたい。産地銘菓を手がけ好業績の寿スピリッツ<2222>も見直されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 話題
2012年10月14日

【話題】ソフトバンク大型買収報道

■市場はネガティブ反応、巨額買収資金と負債引き継ぎに懸念

話題 ソフトバンク<9984>が、米携帯電話第3位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議していることが明らかになり、12日のソフトバンクの株価は大幅下落した。

 ソフトバンクは買収交渉を認めているが、具体的な内容の発表はないため各メディアの報道を基に整理すると、スプリント・ネクステルの発行済み株式の3分の2超の取得を目指し、スプリント・ネクステルを通じて、米携帯電話第5位のメトロPCSコミュニケーションズの買収も目指している模様だ。買収金額は、スプリント・ネクステル発行済み株式3分の2超取得に1兆5000億円超、メトロPCSコミュニケーションズの買収も含めると総額2兆円を超える見通しである。メトロPCSコミュニケーションズについては、ドイツテレコム傘下で米携帯電話第4位のTモバイルUSAが経営統合の協議を進めているため、今後のスプリント・ネクステルの株価上昇やメトロPCSコミュニケーションズを巡る買収合戦次第では、買収金額がさらに膨らむ可能性も指摘されている。このため、07年に日本たばこ産業(JT)<2914>が英ガラハー買収に投じた約1兆8000億円を上回り、日本企業によるM&Aとしては過去最大規模となる可能性が高い。

 ソフトバンクにとって一連の大型買収が成功すれば、携帯電話事業で約6兆円の売上高となり、中国移動(チャイナモバイル)、米ベライゾン・ワイヤレスに次いで世界第3位規模となる模様だ。大型買収の背景には国内携帯電話市場の成熟があり、世界的にスマートフォン(高機能携帯電話)と高速通信サービス「LTE」へのシフトが加速する中で、世界市場での成長を目指すための大型買収戦略と考えられている。

■今後の事業&財務計画に注視

 しかし株式市場では、ソフトバンクの大型買収観測に対してネガティブな反応を示した。巨額の買収金額に加えて、スプリント・ネクステルとメトロPCSコミュニケーションズが抱える有利子負債を引き継ぐことになるため、財務面の負担が警戒されたようだ。買収資金についてはメガバンク3行などが融資の検討に入った模様であり、ソフトバンク自身のフリーキャッシュフローを考慮すれば返済は十分に可能との見方もあるようだが、やはり財務面の負担は重いだろう。06年に英ボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収した際の借り入れなどで2兆円規模に膨らんだ有利子負債を圧縮し、財務内容改善が株式市場で評価されつつあった状況だけに、再び有利子負債が膨らむことに対する失望感は大きいだろう。スプリント・ネクステルが直近の11年12月期まで5期連続の最終赤字であることも警戒感に繋がっている。

 そして何よりも、過去の日本企業による海外企業への大型M&Aでは、事業展開におけるシナジー効果など収益面で期待されたほどの成果が得られた例が少なく、のれん償却や減損なども含めて結果的に「高い買い物」となった例が圧倒的に多いことも、警戒感を強めることに繋がっている。もちろんM&Aは事業拡大に向けて有効な戦略であり、日本電産<6594>のように、それほど巨額ではないM&Aを数多く実行して着実に収益化している例もある。成果が20年〜30年後に得られる可能性もあるだろう。しかし大型M&Aに対して、20年〜30年という長期スタンスで成果を待てる投資家は多くないだけに、ソフトバンクがどのような事業・収益・財務計画を示すかが注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | 話題
2012年10月10日

【話題】日系自動車メーカーの中国新車販売台数が激減

■日韓は緩和方向も先が読めない日中の緊張、不振長期化懸念

話題 日系自動車メーカー各社は、9月の中国での新車販売台数を9日までに明らかにした。

 日産自動車<7201>は前年同月比35.3%減、トヨタ自動車<7203>は同48.9%減、三菱自動車工業<7211>は同62.9%減、マツダ<7261>は同34.6%減、ホンダ<7267>は同40.5%減、スズキ<7269>は同42.5%減、富士重工業<7270>は同64.5%減と、軒並み大幅減少した。日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化に反発した日本車不買行動が直撃した。

 一方で、独アウディが同20%増、独BMWが同55%増、独メルセデスベンツが同10%増、韓国の現代自動車が同15%増など、日系メーカーのシェアを奪った形となっている。

 竹島を巡る日韓間の緊張については、8日に行われた韓国・李明博大統領と日本・麻生太郎元首相(自民党)の会談、そして11日に予定されている日韓財務相会談などで、幕引きムードが漂い始めている。また尖閣諸島を巡る日台間の緊張についても、09年2月以降中断している漁業協議を年内に再開する方向で検討されている模様であり、緊張が和らぐ可能性があるだろう。

■中国分を北米やASEAN市場でどれだけカバーできるか焦点

 しかし、尖閣諸島を巡る日中間の緊張は長期化する可能性が高いだろう。長期化するだけでなく、11月8日開幕の中国共産党大会以降には、新執行部が国内の求心力を高めるために、対日圧力を一段と強めてくる可能性も考えられる。

 日産自動車など中国市場への依存度の高いメーカーにとっては当面、厳しい状況が続くことになりそうだ。また自動車メーカーにとどまらず、小売・外食セクターなども含めて、中国に本格進出している日本企業にとっては、中国での事業展開の制約を、北米市場やASEAN諸国市場でどれだけカバーできるかが焦点だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | 話題
2012年10月09日

【話題】ノーベル賞マーケットに輸出株売り・内需株買いの動きを鮮明に

■『電気が消えたら、お化けが出る』の教えにも通じる

話題 山中伸弥京都大学教授のノーベル生理学・医学賞受賞が伝えられた9日(火)の株式マーケットは、日経平均は100円近い下げとなったものの、バイオ関連銘柄が人気を集め内需関連銘柄は活況だった。

 タカラレーベン<8897>(東1)が急伸し新高値のほか、森下仁丹<4524>(東2)も値を飛ばすなど遺伝子などバイオ関連銘柄が好人気となった。「日本の技術を代表するエレクトロニクスが落ち目となっているため、日本を救う技術は遺伝子などのバイオということで多くの投資家の意見が一致したといえる。昔から、マーケットには、『電気が消えたら、お化けが出る』と言われてきた。電気(エレクトロニクス)が駄目だから、お化けの精密化学(バイオ)の出番ということにもつながる」(中堅証券)。

 バイオ中心に活躍銘柄が目立つため日経平均は高くなってもよさそうなもの。この点については、「今のマーケットには限られた資金しか入っていないので、良いと思われる銘柄が登場すれば何かを売って資金をつくらなくてはいけない。その換金対象となっているのが事業環境の厳しい輸出関連銘柄というわけだ。これからも、何か材料が出る度に輸出関連株売りの内需関連株買いの展開となるだろう」(同)ということだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | 話題
2012年10月05日

【話題】早くも来春の花粉情報

話題 日本気象協会が3日まとめた「2013年春の花粉飛散予測・第1報」によると、2013年春の花粉(スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ)飛散数は、九州および四国地方では例年よりやや少なく、中国地方から北海道にかけては例年並みか例年より多くなるとしている。

■日本気象協会発表、2013年春の関東の花粉飛散1.5倍

 特に関東・東北地方では、例年の約1.5倍に増加する見込みである。また前年(2012年)の飛散数が全国的に少なかったこともあり、関東・東北地方および北海道では、前年に比べて2〜5倍に増加する見込みとしている。この予測は、全国の2012年夏の気象条件を基に作成したもので、今後の花芽調査などのデータを基に内容を更新するとしている。

 花粉の飛散数は、前年の夏の気候条件が大きく影響し、一般に気温が高く、日照時間が多く、雨の少ない夏は花芽が多く形成され、翌春の花粉の飛散数が多くなる。2012年の夏の気温は、全国的に平年より高くなった。日照時間については、西日本は平年より少なく、東・北日本は平年より多くなった。降水量については、西日本は平年より多く、東・北日本は平年よりかなり少なくなった。そして特に関東・東北地方では、高温・多照・少雨という花芽の形成する条件が揃ったため、2013年春の飛散数の増加が予想されている。

■『麦わら帽子は冬に買え』の反対で今から花粉関連株

 花粉数の動向は、医薬品やマスクなど花粉症関連製品の売上に影響し、医薬品メーカー、調剤薬局、ドラッグストアなどの収益に影響を与える可能性があるだけに、こうした予報にも注目しておきたい。夏の気候で翌春の飛散数を予想するのであり、相場格言「麦わら帽子は冬に買え」に習って「花粉症関連は夏に買え」ということかもしれない。今年は特に、関東・東北が地盤の調剤薬局やドラッグストアに注目しておきたい。

 マーケットには、『麦わら帽子は冬に買え』という教えがある。半年先の花粉飛散を見込んで、今から花粉関連を研究しておくのもよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 話題
2012年10月04日

【話題】米国自動車販売好調、消費に明るさ

■低金利が追い風、米国依存度の高い日本銘柄に注目

話題 米国の消費が堅調な模様である。米調査会社オートデータが2日発表した米国の9月新車販売台数は、前年同月比12.8%増の118万8865台だった。年率換算値は1494万台で、金融危機前の08年3月以来の高水準となった。伸び率はメーカーによってバラツキがあるものの、全体としては低金利が追い風となり、08年の金融危機後に買い控えられていた更新需要が、乗用車を中心に本格化している模様だ。そして消費者心理の改善を背景に、来年にかけて緩やかな成長が続くとみられている。

 また全米小売業協会(NRF)が2日発表した予測によると、米国の年末商戦期にあたる11月〜12月の小売売上高(自動車・ガソリン・外食を除く)は5861億ドルで前年同期比4.1%増加するとしている。伸び率は昨年実績の5.6%増加に比べて鈍化するが、過去10年の平均伸び率3.5%増加を上回る見込みだ。大型減税失効など「財政の崖」に対する警戒感は強いが、最近の消費者心理の改善が下支えるとしている。昨年は2.8%増加という当初予測に対して実績が大幅に上回ったため、今年も当初予測を上回ることが期待されているようだ。

 世界的な景気減速、特に中国や欧州の景気減速が警戒される状況だが、こうしたデータを考慮すれば米国の消費は堅調であり、世界経済を支えることが期待されるだろう。

 株式市場では、円の高止まりや日中関係悪化による影響などで、輸出関連、中国関連、景気敏感関連を中心に、企業業績の下振れに対する警戒感を強めているが、米国の消費の堅調さが業績を下支える要因となりそうだ。トヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>など、米国市場への依存度の高い銘柄に注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 話題
2012年09月30日

【話題】健闘する外食産業:8月の売上が2ヶ月ぶり増加、洋風上回る和風の伸び

■銘柄選別で益々強まる「月別売上」

話題 個人消費にやや減速感が見られ、厳しい残暑の影響で秋物商戦の苦戦も警戒される中、外食産業が健闘している。

 日本フードサービス協会(JF)が9月25日に発表した2012年8月外食産業市場動向調査によると、8月の全体売上高(延べ226社、速報値)は前年比2.3%増加して2カ月ぶりの増加となった。客数は同3.6%増加、客単価は同1.3%下落だった。月前半にはロンドン五輪開催の影響で外食を控える動きが見られたうえに、西日本の一部地域では台風や局地的豪雨の影響を受けた。しかし全体として見れば、前年に比べて震災後のイベント自粛ムードが一巡したうえに、特に北日本と東日本で暑い晴天日が多かったことで涼を求める動きが強まったようだ。

 業態別の売上高伸び率を見ると、ファストフードは同2.3%増加(洋風が同0.4%減少、和風が同3.1%増加、麺類が同9.9%増加、持ち帰り米飯・回転寿司が同1.3%増加、その他が同9.6%増加)、ファミリーレストランは同2.6%増加(洋風が同0.4%増加、和風が同3.5%増加、中華が同2.0%増加、焼き肉が同14.8%増加)、パブ・居酒屋は同横ばい(パブ・ビアホールが同7.9%増加、居酒屋が同1.3%減少)、ディナーレストランは同6.6%増加、喫茶は同2.2%増加、その他は同1.8%増加だった。猛暑好天の影響で、ビアガーデンやアイスクリームなどの好調が目立ったようだ。居酒屋はロンドン五輪の影響を受けた模様だが、新メニュー効果などで回復の兆しも見え始めたようだ。

 もちろん、企業別に既存店売上高の伸び率、新規出店動向、3〜5月期または4〜6月期の業績動向などを見ると、勝ち組と負け組の二極化も進んでいるだろう。ただし全体として見れば、春は食材となる野菜価格の高騰、夏は7月の天候不順や8月前半のロンドン五輪による外食控えなど、マイナス影響を受けた企業が多いだろう。しかしロンドン五輪が終了した8月後半以降は、残暑が厳しい中で涼を求めて客足が回復しているうえに、野菜価格の下落によるコスト面の改善効果も期待されるだろう。

 さらに今後、冬場に向けて全国的に電力不足が続く状況下、各家庭で節電を励行するため電力使用量が増加する夕食の時間帯に、家族で食事に出掛けるケースが増加することも予想される。冬場の節電関連としても注目されそうだ。日本マクドナルドホールディングス<2702>カッパ・クリエイトホールディングス<7421>サイゼリヤ<7581>ハイデイ日高<7611>ロイヤルホールディングス<8179>王将フードサービス<9936>など、家族で気軽に食事のできるファストフード業態やファミリーレストラン業態を中心に、各企業の月次動向に注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 話題
2012年09月24日

【話題】任天堂、マイクロソフトが出展見送った東京ゲームショー

■前年比16社増加の209社と過去最高、ソーシャルゲームが主役

話題 世界最大規模のゲーム見本市「東京ゲームショウ2012」が開幕した。出展社数は昨年に比べて16社増加し、過去最多の209社となった。

 今回の東京ゲームショウの最大の特徴は、家庭用据え置き型ゲーム機大手の任天堂<7974>と米マイクロソフトが出展を見送った一方で、スマートフォンやタブレット端末などで遊ぶソーシャルゲーム(交流ゲーム)関連が主役の座を占めたことである。作品数で見ると出展された717作品のうち、約7割をソーシャルゲーム関連が占めた模様だ。出展スペースで見ても、ソーシャルゲーム運営大手のグリー<3632>の出展ブースは、ソニー・コンピュータエンタテインメントとともに最大規模である。家庭用据え置き型ゲーム機向けが主力だった大手ゲームソフト開発会社も、初めてソーシャルゲームコーナーを設けているようだ。

 ディー・エヌ・エー<2432>やグリー<3632>など、ソーシャルゲーム関連各社は今年5月、消費者庁から景品表示法に違反するとの判断を受けて「コンプガチャ」と呼ばれるアイテム商法を廃止した。そしてコンプガチャ問題でメディアからバッシングを受け、業績への悪影響が過度に警戒されてソーシャルゲーム関連各社の株価は急落した。現在でも、コンプガチャに代わる収益源は期待できないとの見方があり、一部では依然として業績への警戒感がくすぶっているようだ。

■新しい課金システムの仕組みを取り入れたゲームが多数出展

 しかし、コンプガチャが廃止になってもゲーム愛好者が減少することは考え難い。そして各社は新しい遊び方のゲームや、新しい課金システムを次から次へと考え出すだろう。今回の東京ゲームショウでも、新しい課金システムの仕組みを取り入れたゲームが多数出展されるなど、各社ともにゲームや課金システムの多様化を進めている。

 据え置き型の家庭用ゲーム市場では、かつてゲームの高度化や複雑化がユーザーのヘビー化に繋がり、結果的に市場全体が縮小する時期があった。そして市場が再活性化したのは、頭の体操や健康増進など家族で手軽に遊べるゲームの登場だった。ソーシャルゲーム市場でも、ヘビーユーザーに人気のコンプガチャが廃止されたことによって、ゲームの種類・内容や課金システムが多様化するとともに、手軽に遊べるゲームや低料金で遊べるゲームも増えることになれば、逆にユーザー数の増加や市場の拡大に繋がるだろう。

 グリー<3632>やディー・エヌ・エー<2432>などは、昨年からM&Aを活用してグローバルな事業基盤構築を進めており、海外事業も収益化の時期を迎える。より健全化することで、ソーシャルゲーム関連は新たな成長ステージに入ったと考えられるだろう。

 関連銘柄の中には、グリー<3632>やディー・エヌ・エー<2432>のように、東京ゲームショウ開幕で材料出尽くしとして売り優勢となった銘柄もあるが、いずれも最近の急騰で過熱感を強めていたため調整は当然だろう。今後しばらくの間は、市場全体が手掛かり材料難で膠着感を強めると予想されるうえに、日中間の緊張で中国関連、円の高止まりで輸出関連を買いにくい状況が続くと予想されるだけに、ソーシャルゲーム関連に対する物色が強まる可能性は高いだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 話題