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記事一覧 (01/17)【話題】注目度高まる月足チャート
記事一覧 (01/16)【話題】日経平均が安倍政権後初の大幅下げ
記事一覧 (01/14)【話題】安倍政権で注目される対中国政策
記事一覧 (01/10)【話題】孫の教育資金贈与が非課税に
記事一覧 (01/06)【話題】米国自動車市場が回復基調
記事一覧 (01/05)【話題】昨年の人口自然減は過去最大
記事一覧 (01/04)【話題】米国財政の崖転落回避も2月に次のヤマ場
記事一覧 (12/27)【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長!
記事一覧 (12/25)【話題】日本取引所グループ発足で注目される大証銘柄
記事一覧 (12/21)【話題】日銀の追加緩和決定とマーケット
記事一覧 (12/19)【話題】11月百貨店売上高が増加、消費にも新政権期待か
記事一覧 (12/18)【話題】新内閣で浮上する大型補正予算とマーケット
記事一覧 (12/17)【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前
記事一覧 (12/13)【話題】日本の国際学力テストがランクアップ
記事一覧 (12/06)【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は
記事一覧 (12/03)【話題】2012年師走相場の投資戦略
記事一覧 (11/19)【話題】来るか、地方の時代
記事一覧 (11/19)【話題】12月16日の衆議院選挙投票に向けて
記事一覧 (11/15)【話題】解散好感、日経平均165円高
記事一覧 (11/04)【話題】 『決算発表と株価に見る二極化』
2013年01月17日

【話題】注目度高まる月足チャート

■デフレからインフレへ局面変わり中長期投資に安心感

話題 最近のマーケットで、チャート派の間において「月足」を見直す動きが強くなっている。

 「これまで続いたデフレ経済の下では中長期投資は難しかった。長く持つより日計り的な売買が適していた。しかし、政権が変わりインフレ経済へ180度の転換に伴って、ある程度長期で投資しても不安は薄らいだ。当然、用いるチャートも日足、週足から長いスパンで捉えることのできる月足を見直すところに来ている」(中堅証券)ということだ。

 今日、急伸したビー・エム・エル(4694)も月足の良い銘柄ということである。かつては、書店で月足チャートブックが高人気となった時期もあり、個人投資家好みのチャートでもある。「月足」が注目されることは個人投資家のマーケット復帰ということでも明るい材料である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | 話題
2013年01月16日

【話題】日経平均が安倍政権後初の大幅下げ

■無配のオリンパス2000円などはしゃぎ過ぎの反動

話題 16日(水)の日経平均株価は288円安の1万0591円と安倍政権スタート以来、初めての大きい下げとなった。「単なる微調整なのか」、それとも「安倍政策に早くもヒズミが出てきたのか」など、このところ盛り上がりを見せていた相場だけに個人投資家の関心は強い。

 マーケットでは、下げの原因を為替が円安から円高に振れたことと、上げピッチが速すぎたためとみている。とくに、「無配のオリンパスが2000円へあと3円まで買われるなど、将来性はあるとしても足元の投資採算を考えればはしゃぎ過ぎ。無配で2000円ならほとんどの銘柄が高株価になってよいという無茶な理屈になってしまう。ここは、一旦、調整するところだ」(中堅証券)という。

 日経平均は昨年11月13日の8619円から1月15日の1万0952円まで2333円の上昇(率27.0%)。『3割高下に向かえ』のフシに接近している。調整の目安となるのは移動平均線で、30日線(1万円程度)を下回ることはなく、15日線(1万0433円)前後まで押せば、恐らく十分だろう。

 指摘されるはしゃぎ過ぎに対する反省と共に今後は選別買いの展開が予想される。耐震等の日本列島強靭化政策関連、東南アジア関連などのテーマ性に沿い、利回りやPERなど採算的に買える銘柄が狙い場となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 話題
2013年01月14日

【話題】安倍政権で注目される対中国政策

■中国経済底入れ感でリスク後退観測も、国内に火種で尖閣は要注意

話題 株式市場で中国リスクに対する警戒感がやや後退しているようだ。中国経済が底入れ感を強めていることや、反日行動が落ち着いていることなどが要因と考えられるが、日中関係の改善は当分期待できないだろう。中国に対する海外からの投資にも変調の兆しが見え始めている。中国自身が国内の不満の高まりで政治的な不安定さを増す可能性もあり、中国リスクには引き続き注意が必要だろう。

 岸田文雄外相は10日のフィリピン・デルロサリオ外相との会談で、中国を念頭に海洋安全保障分野での連携強化を確認し、日本がフィリピン沿岸警備隊の能力強化を支援する考えを示したと報道されている。巡視船10隻を供与する方向で調整している模様だ。年初の2日〜3日には麻生太郎副総理・財務・金融相がミャンマーを訪問して、円借款再開などの経済支援を表明している。安倍晋三首相も就任後初めての外国訪問として、16日から19日までベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪する予定だ。こうした動きの背景には、ASEAN(東南アジア諸国連合)など中国周辺国との関係を強化して、中国を牽制する狙いがあるとされている。

 こうした中国包囲網づくりの動きに対して中国政府も10日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺での監視活動の常態化を決め、日本に対する牽制を強めている。また10日昼には、中国軍の戦闘機など数機が日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認したため、那覇基地からF15戦闘機を緊急発進させるなど緊張状態が続いている。

 日中関係の悪化は日本経済だけでなく、中国経済にとってもマイナスということは明らかだが、国内の不満を仮想敵国など外国に向けさせる政治手法は世界共通の常套手段である。中国政府にとって国内の社会格差拡大、汚職問題、さらに一党独裁、情報統制、言論統制などに対して高まる民衆の不満を、反日行動に向けさせるための強硬な姿勢や挑発的な行動は今後も続くだろう。

 これに対して、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権を巡って中国と争うフィリピンなど、東シナ海や南シナ海を巡る領有権争いで同様の立場にある諸国が中国包囲網を敷くことで、一段と緊張が高まる可能性もあるだろう。日中関係改善に対する安易な楽観論は禁物であり、特に影響の大きい日本企業にとっての中国リスクには引き続き注意が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | 話題
2013年01月10日

【話題】孫の教育資金贈与が非課税に

■学習塾関連銘柄に注目

話題 政府・自民党が緊急経済対策に盛り込む減税措置の骨格が9日、まとまった模様である。11日に緊急経済対策が閣議決定され、自民党税制調査会で13年度税制改正の詳細を詰めた後、1月24日を目途に与党税制改正大綱で決定する見通しだ。

 報道によると主要な減税措置は、生産ラインへの設備投資額を前年度に比べて一定基準を超えて増やした企業を対象とする設備投資減税、雇用者数だけでなく給与支払額も増やした企業に対する雇用促進減税などとなっている。こうした減税措置の中でも、9日の株式市場が特に材料視したのが、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置だ。

 祖父母が孫などに数年後の教育資金としてまとまったお金を渡す場合、現在の税制では贈与税がかかるが、この教育資金に対する贈与税の非課税制度を、新たに期限・金額上限付きで設けることを検討している模様だ。安倍晋三首相はもともと教育再生に対する思いが強く、第1次安倍内閣で設置した教育再生実行会議を復活させる方針も打ち出している。

 教育資金に対する贈与税非課税の報道を受けて、株式市場では市進ホールディングス<4645>明光ネットワークジャパン<4668>秀英予備校<4678>リソー教育<4714>、城南進学研究社<4720>、京進<4735>東京個別指導学院<4745>栄光ホールディングス<6053>進学会<9760>などの学習塾、そしてTAC<4319>学研ホールディングス<9470>といった教育関連銘柄が軒並み急騰した。

 11年の小学4年・中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」で、理数系の学力がやや改善して09年度からの「脱ゆとり教育」路線の成果がある程度確認されたとはいえ、かねてから「ゆとり教育」による学力低下だけでなく、社会問題化している学校内でのイジメや体罰の横行、学校教員の質や量に関する問題、教育委員会や学校の保身・隠蔽体質などが指摘されており、学校教育に対する不信感は根強い。こうした状況下で、きめ細かい学習指導を売り物にした学習塾に対する需要は一段と高まっている。今回の教育資金に対する非課税措置も追い風となり、収益拡大に繋がりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 話題
2013年01月06日

【話題】米国自動車市場が回復基調

■2012年の新車販売は前年比13.4%増加の約1449万台

話題 米国の自動車市場が回復基調を鮮明にしている。日本の自動車・自動車部品メーカーにとっては、中国市場での苦戦は続くが、販売台数も利幅も大きい米国市場の好調は、為替の円高修正も追い風となって収益大幅改善に繋がるだろう。

 米調査会社オートデータによると、米国の2012年新車販売台数は前年比13.4%増加の約1449万台となった。3年連続の2桁増で、2007年の約1615万台以来となる高水準に回復した。米国の新車販売台数はリーマンショック後の2009年に約1043万台まで落ち込んだが、その後の金融緩和に伴うローン金利低下なども追い風となり、リーマンショック後に買い控えられた更新需要が活発化している。

 主要な日本メーカーを見ると、トヨタ自動車<7203>は約208万台で同26.6%増加、ホンダ<7267>は約142万台で同24.0%増加となり、いずれも市場シェアを挽回した。日産自動車<7201>は約114万台で同9.5%増加となり、日産ブランド(インフィニティ除く)では初めて100万台の大台に乗せた。日本メーカーにとって前年の2011年は、東日本大震災やタイ大洪水の影響で供給不足となり市場シェア低下を余儀なくされたが、2012年にはその影響が一巡して本来の競争力の高さが発揮された形だろう。

■13年も1500〜1550万台、日本関連企業にプラス効果大

 2013年については、米国の給与税増税の影響などで一部には慎重な見方もあるようだが、米GMが市場全体で1500万台〜1550万台との予測を示すなど概ね楽観的な見通しが広がっている。日本メーカーにとっては、世界最大の中国市場では尖閣諸島国有化問題に伴う日中関係悪化の影響が残り苦戦が避けられないが、利幅の大きい米国市場での販売台数回復は、為替の円高修正が急速に進んでいることも採算改善に追い風となり、来期(14年3月期)収益の大幅改善に繋がるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 話題
2013年01月05日

【話題】昨年の人口自然減は過去最大

■『死亡124.5万人』―『出生103.3万人』=自然減21.2万人

話題 厚生労働省の人口動態統計の年間推計(10月までの速報値などを用いて算出)によると、2012年の日本の人口減少幅は約21.2万人で過去最大となった模様だ。出生数が死亡数を下回る人口自然減は2007年から6年連続となる。

 推計によると出生数は約103.3万人で2011年に比べて約1.8万人減少し、統計が残る1899年以降で最少となった。死亡数は約124.5万人で、東日本大震災が影響した2011年に比べて約0.8万人減少したが、この影響を除くと戦後最多となった模様だ。

 また総務省の人口推計によると、2013年1月1日時点で20歳の新成人は約122万人(男性が約63万人、女性が約59万人)となり、過去最多だった1970年の約246万人に比べて半分以下の水準まで減少した。また総人口に占める割合は0.96%となり、3年連続で1%を割り込んだ模様である。

■労働人口減少でロボット技術推進も

 経済成長を維持するためには労働人口増加や生産性向上が必要とされるが、日本では今後も、団塊世代の高齢化進展で死亡者数増加が続く一方で、少子化に伴う出産可能女性人口の減少で出生数減少も続くことが予想されるため、人口自然減少幅は一段と拡大することが確実視されている。

 このため女性の出産・育児を支援するための制度充実も求められるが、基本的に労働人口増加が期待できそうにない日本では、革新的な技術イノベーションで生産性を大幅に向上させることが必要となる。

 中期的テーマとしてロボット技術関連に注目しておきたいが、大胆な規制改革や開発投資への補助金・減税など、国の政策面の支援も重要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 話題
2013年01月04日

【話題】米国財政の崖転落回避も2月に次のヤマ場

■2月下旬は米決算やイタリア選挙など気掛かり材料も重なる

話題 1月1日の米連邦議会上下院で、減税延長などに関連する法案が可決され、米国経済に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念された『財政の崖』からの転落が回避された。これを好感して2日の米国株式市場は大幅上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢になった。

 ただし与野党協議による今回の合意内容を見ると、当面の転落を回避するための部分的な合意であり、手放しで好感できる内容とは言い難い。所得減税に関しては、世帯収入45万ドル以下(個人40万ドル以下)を延長し、富裕層向け減税を打ち切ることになったが、一方で歳出の強制削減措置に関しては、開始を2カ月間凍結して問題を先送りした。また抜本的な財政赤字削減策や、連邦債務の法定上限引き上げ問題については合意内容に盛り込まれていない。

 このため歳出強制削減措置の凍結期限となる2月末に向けて、再度の『財政の崖』という懸念材料を残す形となった。政治の機能不全に対する批判は強いはずだが、それでも2月後半のヤマ場に向けてチキンレースが繰り広げられ、11年夏と同様に米国債格付け引き下げに対する警戒感が強まる可能性も高いだろう。

 さらに年間スケジュールで見て2月後半というのは、国内で主要企業の12年10〜12月期業績がほぼ出揃った時期である。このため今期(13年3月期)業績上振れ期待や、来期(14年3月期)業績改善期待などで買われた後であれば、材料出尽くし感が広がりやすい時期である。またユーロ圏では2月下旬にイタリアの総選挙という不透明要因も抱えている。日本株の先高期待という大きな流れに変化はないと考えられるが、不透明感が強いとして一時的に調整局面となる可能性もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 話題
2012年12月27日

【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長!

■「法人としての13・14シーズン以降の支援を前向きに進める」とも

話題 (株)岐阜フットボールクラブは25日、金融事業等の事業会社を傘下に持つホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(大2)藤澤信義社長(個人)から、同クラブの活動支援金を受けることを明らかにした。

 支援内容は、2013シーズン支援金1億5千万円を同社長が個人として支援するものであり、具体的使途は現在、藤澤氏とFC岐阜で協議中であり、FC岐阜ホームゲームを岐阜市の児童生徒たちに観戦させる他、未来のFC岐阜を担うユース世代の若手育成やFC岐阜の地域貢献活動などを支援したいという同氏個人の意向を反映し企画を検討中だという。
また、これを契機に、法人(Jトラストグループ)としての2013シーズン及び2014シーズン以降の支援についても、今後、藤澤氏と協議しながら決めていく予定だという。

■FC岐阜には、〜『地域活性化・忘れている郷土愛・人と人の繋がり』見直すきっかけとなる力が!

【話題】FC岐阜(J2)にBIGなクリスマスプレゼント、サンタクロースはJトラストの藤澤社長! 今回のFC岐阜への支援について藤澤信義氏は、次のように語っている。

 「小中高を岐阜で過ごし、実家は今も岐阜にあります。子どもの頃を過ごした岐阜に比べ、柳ケ瀬など現在の街はすっかり活気がなくなり危惧していました。ふるさとを少しでも元気にするため、何かお手伝いできないか考えていた時に、FC岐阜の経営危機を知り、個人として支援させていただくことを決めました。FC岐阜には、『地域を活性化するとともに、多くの人が忘れている郷土愛、人と人との繋がりを見直すきっかけとなる力がある』と思っています。来シーズンは、個人としての支援をさせていただきますが、当社グループも現在CSR活動に力を入れておりますので、法人としての2013シーズン及び2014シーズン以降の支援を、クラブと協議をしながら、前向きに進めてたいと考えております。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 話題
2012年12月25日

【話題】日本取引所グループ発足で注目される大証銘柄

■大証単独には個性派銘柄多く、全国区効果で人気化も

話題 2013年1月1日、「東京証券取引所グループ」と、「大阪証券取引所」が経営統合した日本取引所グループ<8697>(大阪証券取引所のコードを引き継ぎ、東1とJQSの重複上場は1月4日上場)が発足する。

 今後のスケジュールとしては、2013年7月に大証の現物株市場を東証に統合し、2014年1月をメドに東証のデリバティブ部門を大証に統合する模様だ。このうち大証の現物株市場の東証への統合では、特に「大証単独上場銘柄」に対する注目度が高まりそうだ。

 一般的に、東証2部市場や東証マザーズ市場からの指定替え、あるいはジャスダック市場からの鞍替えなどで東証1部上場承認を受けた銘柄の場合、東証1部上場銘柄になればTOPIX(東証株価指数)を運用指標とする機関投資家の買いが入りやすくなるとの思惑が広がり、株価が上場に先回りして人気化する傾向が強い。大阪証券取引所<8697>の場合も、12月11日に金融庁から両取引所の合併認可と日本取引所グループの東証1部上場承認を受けたことを好感し、翌12日の株価は一時ストップ高水準まで急騰した。

 大証(1部・2部)市場に単独上場している銘柄、さらに東証と大証の重複上場銘柄でも大証での売買が主力の「大証銘柄」などに注目したい。

 とくに、大証単独上場であっても、事業は全国展開している銘柄、規模は小さいがニッチ市場で強みを発揮している銘柄、そして技術力やサービス内容が個性的な銘柄なども少なくない。東証上場という「全国区」銘柄になることで知名度がアップし、投資家の関心が高まることも予想されるだけに、現物株市場の統合に先行して人気化する可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 話題
2012年12月21日

【話題】日銀の追加緩和決定とマーケット

■目先は材料出尽くし感も従来とは異なり相場基調は強い

話題 日銀は19日〜20日に開催された金融政策決定会合で、政策金利の現状維持(0〜0.1%、事実上のゼロ金利政策)と追加金融緩和策を決定した。

 追加金融緩和策としては、資産買入基金の規模を10兆円程度増額(長期国債と短期国債の購入に各5兆円程度増額)して総額101兆円程度とする。さらに安倍晋三自民党総裁が求めていた物価上昇率2%の目標設定については、13年1月の次回会合で日銀が目指す中長期的な物価安定について検討すると表明した。物価上昇率の具体的な目標値設定は次回に持ち越された形だが、ほぼ市場の期待どおりの内容だったと言えるだろう。

 これに対して株式市場の反応は、例によって発表直後に乱高下した。その後は外国為替市場でやや円高方向に傾いたこともあり、結局は追加緩和織り込み済みとして、短期筋を中心に材料出尽くしの利益確定売りが優勢になったようだ。ただし、利益確定売りが長引いて株式市場が大幅に調整する可能性は小さいだろう。

 もちろんカレンダー的に見て、クリスマス3連休(12月22日〜24日)と年末年始6連休(12月29日〜1月3日)を挟むため、この谷間は積極的な売買が手控えられる可能性もあるが、日銀は物価上昇率の目標設定を13年1月の次回会合で検討することを表明しており、少なくとも次回会合までは期待感が継続することになる。

 12月26日発足予定の安倍晋三新内閣にとって、まずは市場の期待どおり順調なスタートを切ることになった。引き続き、大型補正予算案編成や13年度予算案編成での景気対策に対する期待感にも繋がるだろう。財政規律に関する懸念は根強いが、米国の「財政の崖」問題が協議決裂という最悪の事態にならなければ、株式市場の先高期待が一段と強まり、売り方の買い戻しも誘って年末年始一段高の可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 話題
2012年12月19日

【話題】11月百貨店売上高が増加、消費にも新政権期待か

■厳冬関連銘柄に再注目も

話題 日本百貨店協会が18日に発表した11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後ベースで前年同月比2.2%増加となった。増加は7か月ぶりで、増加率は震災反動の特殊要因があった3月(同14.1%増加)を除いて今年最高水準だった。また東京地区の売上高は同3.1%増となり、2カ月ぶりの増加だった。

 11月は土・日・祝日の合計が前年に比べて1日少ないというマイナス要因があったが、全国的に気温が平年を大きく下回ったため、コートを中心とした冬物重衣料やマフラー・手袋・ブーツなどの防寒関連商品が大幅に増加した。歳暮商戦も前半戦が堅調に推移した。東京地区や大阪地区で改装店舗がほぼ出揃ったことも寄与したようだ。

 12月はさらに気温が低下して、寒さは一段と厳しさを増しており、冬物衣料・防寒関連商品の好調が続いているだろう。小売セクター、特にアパレル関連では残暑が長引いた影響で秋物商戦が低調だったが、11月から始まった厳冬を追い風として単価の高い冬物商戦が業績を牽引する形になりそうだ。主要企業の12月の既存店売上高も高水準の伸び率が予想されるため、通期業績見通し上振れに繋がる可能性も高いだろう。

 足元の株式市場では、安倍晋三新内閣による金融・財政政策や国土強靭化計画などに注目が集まり、金融緩和や円安でメリットを受ける輸出関連、金融・不動産関連、さらに建設関連などが物色の中心となっているが、急ピッチの上昇で短期的な過熱感を強めていることもあり、クリスマス休暇や年末・年始休暇を控えて利益確定売りが出やすくなるだろう。一方では厳冬関連に対する注目度が薄れているが、12月下旬から1月上旬にかけて主要企業の12月既存店売上高が発表されることもあり、通期業績見通し上振れに対する思惑も広がって厳冬関連銘柄が再注目される可能性が高いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | 話題
2012年12月18日

【話題】新内閣で浮上する大型補正予算とマーケット

■バラマキ批判避け復興優先、「復興関連」に人気も

話題 第46回衆院選は自民党の大勝となった。
 今後のスケジュールとしては、26日に特別国会を召集して首班指名を行う模様であり、今後の重要政策を探るうえでも安倍晋三新内閣の顔ぶれが注目されるだろう。すでに麻生太郎元首相の重要閣僚への起用などが観測報道されているが、課題が山積している状況であり、特に日本経済再生に向けての成長戦略や金融・財政政策の具体化が待たれるところだろう。

 ただし来年度の予算案編成が大幅に遅れているため、今年度の「大型補正予算案編成」が新内閣にとって当面の最優先課題となる模様だ。安倍晋三自民党総裁は今年度の補正予算案編成に関して「デフレ脱却という目的があり、来年度の予算案編成が遅れるため大型になる」と述べ、石破茂自民党幹事長も「まず税制をやり、並行して今年度補正予算をやる、そして来年度予算を概算要求からスタートする」と述べている。

 また民主党、日本維新の会、みんなの党などは「政策ごとに是々非々で協力する」旨の姿勢を示している。財源問題や財政規律を警戒する見方もあるが、14年4月の消費増税実施に向けた環境整備が必要という面もあり、景気対策としての大型補正予算に関しては比較的スムーズに編成・成立しそうだ。

 補正予算の規模や内容については「単なるバラマキ」との批判を受けないように検討される模様だが、被災地の復興遅れに対するスピードアップが重要課題となるうえに、中央自動車道のトンネル事故を契機として老朽化インフラの補修・更新問題がクローズアップされているため、当面の関連銘柄としてはやはり「国土強靭化」に向けての公共投資関連が中心となりそうだ。建設関連セクターに加えて、建設資材としての化学・セメント・鉄鋼関連なども国内市況改善に好影響が期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 話題
2012年12月17日

【話題】自民大勝で日経平均9903円、1万円が目前

■高い位置のスタートで「加点より減点心理」が働きやすい

話題 衆議院選挙での自民党の大勝を受けて、週開け17日(月)の日経平均は158円高の9895円で始まり、166円高の9903円と買い進まれ、1万円台へ手の届くところに来ている。

 「ご祝儀的な色合いも含まれてはいるものの、ご祝儀を越えた本物実力相場の雰囲気といえる。連立を組む公明党と合計で325議席(全体の3分の2)に達し、仮に、参議院で法案が否決されても、もう一度衆議院で3分2の賛成で可決できるため政策運営が安定する」(中堅証券)ことが、実力相場の背景というわけだ。

 とくに、これまで産業界やマーケット、さらに国民生活にとって重しとなっていた「デフレ」に対し、方向を転換して「インフレ」政策となることが大きい。稼ぐことより分配が優先していたことに対する反省もあるだろう。また、外交力低下のスキを突かれて領土侵食への対応も新政権の下で図られることと思われる。恐らく、新総理の最初の訪問はアメリカとなるはずだ。

 日経平均が1万円台に乗せれば、今年4月3日以来のこととなり、1万円のフシ突破ということで投資家心理だけでなく景況感にも大いにプラスが期待される。

 ただ、先行きに危惧があるとすれば、大勝したことにより期待感ということでは非常にに高い位置からのスタートなる。つまり、これからの自民・公明の政策に対しては、「加点」より、「減点」の心理が働きやすいことでもある。「期待したのに形にならない不満」が出やすい。3年前に大勝した民主党にも同じ心理が働いた。

 今後のマーケットは、新政権政策に対する「期待」と「現実」を常に天秤にかける展開が予想される。とくに、ハネムーンといわれる「新政権100日」には期待が先行するが、その後は徐々に現実の成果に目線が移るものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 話題
2012年12月13日

【話題】日本の国際学力テストがランクアップ

■理数系学力改善、脱ゆとりの成果よりも学習塾評価が高まる

話題 国際教育到達度評価学会(IEA)は11日、小学4年生と中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の11年の結果を発表した。この調査結果によると日本は全科目(小4算数・理科、中2算数・理科)で平均点が上昇または横ばいとなった。また国際順位で見ると全科目で5位以内に入り、理数系の学力がやや改善したとされている。

 この調査は4年に1回実施され、前々回03年の調査では平均点や順位の下落が鮮明になり、学力低下論争の引き金となった経緯もある。今回は特に小学4年生の成績が過去最高となった模様であり、小学4年生の成績が明確に上向いたのは1995年以降で初めてだという。今回の調査結果に対して文部科学省では、09年度からの「脱ゆとり教育」路線を鮮明にした新学習指導要綱の成果だとして、子供の学力は改善傾向にあるとしている。

 ただし、今回のテストは問題が単純だったため、応用力が定着したとは言えないとの指摘があるようだ。さらに、中学生になると理数系科目が嫌いになる傾向も強いとされている。かねてから学校教育の教員の質や量に関する問題も指摘されており、思考力や応用力など子供の学力向上に向けた課題は依然として多いようだ。

 かつて「ゆとり教育」による学力低下を懸念した教育熱心な親が、子供を有名学習塾に通わせる動きが活発化した時期があり、最近では学習塾へ通わせることが当たり前のような状況になっている。勉強の場は学校ではなく学習塾なのだ。今回の調査結果で「脱ゆとり教育」の成果がある程度は確認された形のようだが、イジメの問題なども含めて学校教育への不信感は根強いだけに、学校教育よりもきめ細かい指導を売り物にする学習塾に対して、評価が一段と高まる可能性もあるだろう。

 小中学生を対象とした学習塾に対する需要は堅調に推移する可能性が高く、関連銘柄として明光ネットワークジャパン<4668>東京個別指導学院<4745>などに注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | 話題
2012年12月06日

【話題】立候補者数過去最高1504人の特需効果は

■「弁当、茶系飲料」から「人材派遣」など広範囲

話題 12月4日、第46回衆院選が公示され、16日の投開票に向けて12日間の熱戦・舌戦の火蓋を切った。総定数480の議席を巡って熾烈な戦いが繰り広げられる模様で、大勢としては現与党の民主党、自民党・公明党、そして第3極の三つ巴の戦いとなりそうだ。

 立候補の受け付けは4日午後5時で締め切られた。日本未来の党の比例代表名簿の届け出が有効かどうかで、深夜まで混乱する場面もあったようだが、小選挙区と比例代表の重複立候補分を除く立候補者数は1504人で確定した。これは現行制度で初めて実施された1996年の1503人を抜き、現憲法下で過去最多の立候補者数となったようだ。

 まともな政策議論もできず、議員バッジ目的に名前を連呼するだけの立候補者がブームに乗って当選するのは困った話だが、日本の未来を考え、国政を志す立候補者数が過去最多という点では頼もしい限りである。選挙活動を通じて持論の政策をわかりやすく有権者に語ってほしいものだ。

 結果の予測はさておき、選挙関連の業界・企業にも特需が期待されそうだ。なにしろ過去最多となる1504人の候補者が、それぞれに選挙事務所を構えて机・椅子・電話・備品・什器などを揃え、16日の投開票に向けて12日間、運動員を多数動員して、選挙カーで周回し、駅前などで街頭演説し、ビラを配るなどの選挙活動を行うのである。弁当、飲料、栄養ドリンクなどの消費も相当な量になりそうだ。厳冬のため防寒具も必要アイテムだろう。

 さらに東京都知事選も16日の投開票に向けて同時進行している。各種メディアは世論調査なども複数回実施して票読みを行う。テレビ局は地方系列局も含めて16日の選挙特番に向けて人員総動員体制となる。リース・レンタル、人材サービス、各種調査、印刷、弁当・惣菜、花卉・園芸など、選挙関連の業界・企業にとっても、衆参同時選挙を除けば過去最大の選挙特需が発生することになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 話題
2012年12月03日

【話題】2012年師走相場の投資戦略

【「選挙」、「財政の崖」、「ミサイル」など波乱抱え玄人好み相場】

■自民の圧勝なら日経平均1万円も

話題 12月に入り株式市場は師走相場を迎えた。餅代稼ぎの時期である。年末高で日経平均株価1万円大台の回復も期待されるだろう。一方では、衆院選後の新政権の枠組み、米国の「財政の崖」を巡るチキンレース、北朝鮮のミサイル発射問題など波乱要因も少なくない。強弱材料が交錯して相場が乱高下する可能性もあるだろう。ただし大きな値幅は大きな利益を得るチャンスでもあり、投資戦略次第で餅代稼ぎの好機となりそうだ。

 国内では今週4日に衆院選が告示され、16日の投開票に向けて熱戦・舌戦が繰り広げられる。安倍晋三自民党総裁のデフレ脱却に向けた金融緩和や財政出動に関する発言を好感した買い、いわゆる安倍トレードの賞味期限は16日の投開票までとの見方も多い中、株式市場の関心は選挙後の新政権の枠組みと重点政策に集中している。

 世論調査を基にすれば支持率第1位の自民党が比較第1党となり、自民党中心の新政権が誕生する可能性が高まっている。ただし、自民党と公明党が両党合計で衆院の過半数を獲得できなかった場合はもちろん、たとえ両党合計で衆院の過半数を獲得しても参院では両党合計で過半数に達していないため、安定政権に向けて第三の党・勢力との連立や連携が欠かせない見通しである。第3極結集の動きについては結局、日本維新の会と日本未来の党の二つの勢力に分かれて第3極を争うことになったが、新政権の枠組みとして第三の党・勢力が現与党の民主党になるのか、それとも第3極の勢力になるのかが注目される。

 各党の選挙公約が出揃い主要メディアの取り上げ方を見ると、デフレ脱却に向けての物価目標や日銀との政策協定を中心とする金融政策、原発の稼働や廃止時期を巡る原発・エネルギー政策、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加姿勢などに焦点が当たっているようだ。そして党首討論、記者会見、メディアへの出演などを経て、選挙公約発表前の発言や発表した選挙公約を軌道修正するような発言も聞かれる。第3極の政党の場合は基本政策が固まっていないというのが実情だろうが、選挙後の連立や連携を睨んだ動きとも解釈されるだろう。

 いずれにしても新政権の枠組みは16日の投開票の結果、各党の獲得議席数と勢力図次第となるが、新政権の枠組みによっては重点政策が微妙に変化する可能性もあるだけに、各党首発言などにも注目して選挙後の新政権の枠組みを睨みながら、株式市場の方向性や物色対象を検討することが必要だろう。

 米国の「財政の崖」問題に関しては、最終的には議会が合意に持ち込まざるを得ないとの見方が優勢であり、株式市場でも現時点ではそれほど警戒感を強める動きは見られない。しかし昨年夏を思い出しておきたい。昨年7月後半から8月前半にかけて米国の「連邦債務上限引き上げ」問題を巡り、米国債のデフォルト(債務不履行)や格付け引き下げが懸念材料とされた局面でも、当初は米議会で与野党が合意せざるを得ないとの楽観論が優勢で、株式市場での警戒感もそれほど強いものではなかった。しかし期限切れ直前まで与野党協議が難航したことで米国株式市場が大幅に下落し、外国為替市場ではリスク回避の円買いで戦後最高値水準に上昇した。これを受けて日本の株式市場も大幅に調整した。

 今回の「財政の崖」問題に関しても、与野党から合意に向けた前向きな発言が聞こえてくる一方で、現時点では議会での実質的な協議の進展は見られていない。タイムリミットとされるクリスマスまでチキンレースが繰り広げられる可能性は十分にあるだけに、昨年夏のようにタイムリミットが接近するに連れて、警戒感を強めて相場が崩れる可能性もあるだろう。

 外国為替市場の動向も重要なポイントになるが、こうした懸念材料を考慮すると年末高期待とはいえ、輸出関連などの主力銘柄に関しては一時的に上値が重くなる可能性がありそうだ。懸念材料を通過するまでの餅代稼ぎの物色としては、やはり主力銘柄を避け、公共投資関連、医療・バイオ関連、ネット・SNSゲーム関連、厳冬消費関連などのテーマ性で、値動きの軽い銘柄を中心とする投資戦略を考えたい。

 なお、北朝鮮が12月10日〜22日の間の衛星打ち上げ(実質的な長距離弾道ミサイル発射実験)を予告したことで防衛関連、中央自動車道でトンネル天井板崩落事故が発生したことでトンネルや橋梁の点検・補強関連が当面の物色材料となりそうだ。いずれも自民党の選挙公約に合致するテーマでもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 話題
2012年11月19日

【話題】来るか、地方の時代

■太陽の党、日本維新の会合流で「道州制」実現へ近づく

話題 11月17日、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎元東京都知事が共同代表として率いる太陽の党が、合流を正式に決定した。合流後の党名は日本維新の会で、代表に石原慎太郎氏、代表代行に橋下徹氏が就くという。太陽の党は解党する。

 注目された政策面については、@消費税の地方税化(税率は11%目安)、A道州制実現に向けた協議開始、B中小・零細企業対策、C社会保障財源は地方交付税廃止分+保険料適正化と給付水準見直し+所得税捕捉+資産課税、DTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉には臨むが国益に沿わなければ反対、E原発政策は安全基準などのルールを構築、F尖閣諸島問題は中国に対して国際司法裁判所への提訴促す、G企業・団体献金の廃止、の8項目で合意したという。

 政策面に関しては原発政策を除いて、日本維新の会の主張を太陽の党が実質的にほぼ丸のみしたとの見方が有力のようだ。また15日に石原慎太郎氏が共同記者会見で表明した減税日本(代表・河村たかし名古屋市長)との合流を白紙に戻したこともあり、今回の日本維新の会と太陽の党の合流決定に対しては「野合」や「ドタバタ劇」との批判も強いようだ。

 そして今後の焦点は、日本維新の会の新代表・石原慎太郎氏が執念を見せる第3極の大同団結の動きが加速するのかどうかという点だろう。ただし、日本維新の会の新代表代行・橋下徹氏はこれまで、政策の一致・価値観の一致が大前提だとして、みんなの党など一部政党を除いて合流に否定的な発言が目立っていた。そして一時期には、石原慎太郎氏以外にも自民党総裁選前の安倍晋三氏(現自民党総裁)など、既成政党の複数の大物政治家と合流・連携に向けて接触していたということも報道されている。

 そうした経緯を合わせて考えてみると、橋下徹氏にとっては第3極の結集や大同団結に対する興味は薄く、狙いは日本維新の会の看板として、日本維新の会のグレードを高める存在として、あるいは自分の周りを固める後見人・御意見番的な存在として、大物政治家を獲得したかったのではないかという見方が浮かんでくる。

 そういう意味では、石原慎太郎氏は人気の面でも実績の面でも申し分のない超大物政治家であり、橋下徹氏にとっては石原慎太郎氏を獲得したことで、ほぼ100点満点の補強に成功したとも言えそうだ。有権者にとっても、政策一致より結集優先という野合で第3極が形成されるよりは分かりやすいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 話題

【話題】12月16日の衆議院選挙投票に向けて

■マーケットは先ず自民政権奪還先取りだが、次は組合せ読む展開

話題 衆院選の日程が「12月4日公示、12月16日投開票」で正式決定した。衆院選後の新政権の枠組みが早くも焦点となっているが、マニフェスト(政権公約)など各党の具体的な政策の公表はこれからであり、新政権の枠組みや今後の方向性を考えるうえでも、公表された各党の政策に対する吟味が重要になるだろう。

 現時点での見通しとしては、政権与党の民主党が議席数を大幅に減らす一方で、直近の世論調査で支持率首位の自民党が比較第1党となって政権を奪還するという見方が有力になっている。株式市場では円安・金融緩和・財政出動でメリットを受ける銘柄が買われるなど、安倍晋三新首相誕生に対する期待先行で動き出した。

 ただし、自民党と公明党の両党合計で過半数を獲得できなければ、他の第3の政党も連立に加わる可能性が高まる。その場合の連立の相手が、離党者を出し尽くした民主党なのか、第三極の代表としての日本維新の会なのか、あるいは生活が第一なのかという点については、状況は各党の獲得議席数によって変わり、それに伴って政策の実現性も変わる可能性があるだろう。

 今回の衆院選で争点となりそうな項目としては、『消費増税』、『税制・社会保障制度』、『脱デフレと日本経済再生・新成長戦略』、『震災復興』、『原発とエネルギー政策』、『中央集権と官僚支配』、『外交・安全保障政策』、『TPP』(環太平洋経済連携協定)などが挙げられている。しかし、明確の争点は見当たらない。

 17日には日本維新の会と太陽の党が合流を発表しており、衆院選を争う政党の数については、第三極の結集や少数政党同士の合従連衡などで公示日までに変わる可能性がありそうだ。とくに、2005年に小泉純一郎首相が挑んだ「郵政民営化か否か」という衆院選と異なり、今回の衆院選では上記のような多岐にわたる争点について10を超える数の政党が政策を競い合うことになる。

 とはいえ、選挙戦術との兼ね合いや選挙後の連立への思惑などもあり、多くは抽象的で聞こえの良い表現だけのマニフェストにとどまる可能性が高く、本質的な問題点を巡る議論は期待薄だろう。政策よりも人気・イメージ投票に軸足を置きたい政党もあるだろう。政策一致よりも大同団結を優先した政党に対して有権者は何を判断基準として投票するのかという疑問もある。いずれにしても、選挙後の新政権の枠組みや方向性を考えるうえでも、各党の政策を吟味することが重要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | 話題
2012年11月15日

【話題】解散好感、日経平均165円高

■分配より「稼ぎ型」政権に期待、復興に期待

話題 解散が伝えられた15日(木)のマーケットは、前場は100円高程度だったのに対し、後場は165円高の8829円まで買われた。出来高も前場10億3000万株に対し、後場は約12億株と膨らんだ。東証1部の値上り銘柄数は1350社と、値下りの250社を大きく上回った。好感した動きだったといえる。

 新政権の形がどのようになるか不透明。しかも、新政権になったからといって一気に国の借金が減るわけでもないなど、経済は依然、厳しさが予想される。しかし、今よりはマシだろうという。とくに、『分配優先型』の今の政権より、『稼ぎ優先型』の政権となることが産業界やマーケットにはプラスになる(中堅証券)ということだ。とくに、
(1) 中国関係の修復に対する期待、
(2) 円安期待、
(3) 東日本復興本格化の期待
〜など、当面は「期待先行」の展開になるという。

 なかでも、「東日本の復興なくして日本の再生なし」と言われてきただけに遅れている復興には大いに期待されている。もちろん、期待が外れたとこの反動の大きいことも頭には入れておきたい。当面、日経平均は9000円奪回を目指した展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 話題
2012年11月04日

【話題】 『決算発表と株価に見る二極化』

■決算が悪くても反発する株、良くても沈む株に動き鮮明

話題 主要企業の7〜9月期決算発表が前半のピークを越えた。ここまでの市場の反応で見れば、株価の二極化という点で2つの特徴がありそうだ。

 第一の特徴として、業績見通しの上方修正に対して素直にポジティブな反応を示すことは言うまでもないが、業績見通しの下方修正や据え置きに対して、ポジティブな反応とネガティブな反応という株価の二極化が鮮明だったことがあるだろう。

 事前に株価が強基調の流れになっていれば、業績見通しの下方修正や市場コンセンサスを下回ったことに対して、失望感と称してネガティブな反応を示すことは通常のパターンであり、珍しいことではない。業績見通しの据え置きでさえも、過剰とも言えるようなネガティブ反応を示すことも少なくない。しかし今回は、事前に業績見通し下振れに対する警戒感が強まり、株価にある程度織り込まれていたこともあり、業績見通し下方修正でもアク抜けと称して急騰する銘柄も見られた。

 直近の例で見れば、通期見通し上方修正にポジティブに反応した例としては富士重工業<7270>など、通期見通し下方修正にネガティブに反応した例としてはイビデン<4062>ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>パナソニック<6752>ホンダ<7267>ニコン<7731>など、通期見通し下方修正でもポジティブに反応した例としてはブラザー工業<6448>などがあるだろう。

 富士重工業とホンダのように、同じセクターの中でも二極化が見られる。自動車セクターの場合は特に、中国での日本車不買行動に伴う大幅減産の影響度合いによって、つまり中国市場への依存度の差が業績見通しの差に繋がっている。

 もちろん、一旦はネガティブに反応して株価が急落しても、すぐに反発して株価が決算発表前の水準近辺まで回復している銘柄もある。またポジティブに反応して急騰した銘柄の中には、アク抜け感というよりも、自社株買いなどを好感したと考えられるケースも少なくない。こうした状況を見ると、決算発表に対する反応は一時的であり、その後の株価トレンド形成にどれだけの影響を及ぼすかについて疑問も多い。市場全体の値動きが膠着感を強める中で、値幅が欲しい短期筋の仕掛け的な要素もあるだろう。

 第二の特徴としては、内需関連セクターの株価が概ね堅調な動きを示しているのに対して、電機・ハイテクなど輸出関連セクターの株価に軟調さが目立つという二極化があるだろう。

 追加金融緩和期待が要因の一つとして考えられるが、追加金融緩和=ドル高・円安期待という流れであれば、足元で実際にややドル高・円安方向に傾いている状況でもあり、自動車や電機・ハイテクなど輸出関連セクターが買われても不思議ではないはずだが、高値更新銘柄には小売、金融、不動産、サービスなど内需関連セクターの銘柄が目立っている。

■「ハイテク株信仰」の終焉、「個性派内需株」が人気

 一方で、パナソニック、シャープ<6753>ソニー<6758>というテレビ事業赤字3兄弟の株価は歴史的な安値水準に沈んでいる。経営再建計画が評価されず、為替がやや円安方向に傾いても株価の支援材料とならない状況を考えれば、「ハイテク株信仰の終焉」とも言えるような構造的な動きを感じる。

 こうした銘柄は、2000年前後のITバブル崩壊以降も株式市場のコア銘柄と位置付けられ、リストラを中心とする構造改革計画が評価される形で割高な株価水準を維持してきた。しかし株式市場は漸く、日本の電機・ハイテク関連株の株価水準が割高であることを認め、割安に放置されてきた内需関連株、とくに「個性派的な内需株」が、水準訂正に動き出したとも考えられるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 話題