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記事一覧 (12/06)【話題】JVC・ケンウッドが上げZMP社の19日上場に向け思惑強まる
記事一覧 (11/09)【話題】トランプ氏「当確」の見方強まり石川製作所など防衛関連株が高い
記事一覧 (11/08)【話題】クリナップ:障がい者の新たな雇用を創出
記事一覧 (11/07)【トピックス】築地市場の水産仲卸組合「初」の電子商取引サービスが事前会員登録を開始
記事一覧 (11/01)【トピックス】Jトラスト:主張全面的に認める判決を得る(東京地裁)
記事一覧 (10/26)【話題】マーケットエンタープライズ:テレビ「乃木坂工事中」で紹介されたのが日曜日の深夜とあって反応は今ひとつだったが、デフレ節約ムードの昨今あらためて注目も
記事一覧 (10/05)【話題】半導体・液晶製造装置関連銘柄に引き続き注目
記事一覧 (10/03)【話題】パリ協定11月発効で環境関連が新たなテーマ
記事一覧 (09/12)【話題】小池都知事が築地卸売市場の移転先・豊洲市場の「盛り土」問題を提起しカナモトやエンバイオHDなどが高い
記事一覧 (08/25)【話題】Jトラスト:会社情報を、積極的に開示
記事一覧 (08/22)【話題】中古住宅購入時リフォーム補助で住宅設備機器関連に注目
記事一覧 (08/19)【話題】20年東京五輪に向けて道路舗装工事関連に注目
記事一覧 (08/02)【話題】京進の人権啓発講座パネリスト登壇にみる「人」を軸にした企業活動
記事一覧 (08/01)【話題】有効求人倍率が上昇して求人情報サイト運営関連に注目
記事一覧 (08/01)【話題】東京都知事選に小池百合子氏が大勝して待機児童解消関連に注目
記事一覧 (07/27)【話題】関東地方の梅雨明け接近で猛暑関連銘柄に再注目
記事一覧 (07/22)【話題】日経平均株価が弱含みで東証マザーズへの資金シフトが注目点
記事一覧 (07/21)【話題】インバウンド消費は高額品から観光にシフトが鮮明
記事一覧 (07/14)【話題】夏の夜の夢、『九州沖縄オーシャンロード』
記事一覧 (07/05)【話題】株の街と住宅街は静かな選挙戦、若い人の支持あればNISA効果とも
2016年12月06日

【話題】JVC・ケンウッドが上げZMP社の19日上場に向け思惑強まる

■公開価格は12月9日決定、上場日にかけ「露払い」の前人気を先取る期待

 JVC・ケンウッド<6632>(東1・売買単位100株)は6日の後場も戻り高値を更新したまま堅調で、13時30分にかけては5%高の344円(16円高)前後で推移。会社側の最新IRニュースなどは特段出ていないようで、12月19日に株式を上場する自動運転技術やロボット技術のベンチャー企業・ZMP(東京都文京区)と協業するため材料視されたとの見方が出ている。

 ZMPの銘柄コード番号は7316、東証マザーズ市場、公開価格は12月9日に決定。提携・資本関係のある銘柄は、上場日にかけて大相撲の「露払い」役として前人気を先取る相場をイメージする様子もある。

 ZMP社と提携したり資本関係のある企業として市場関係者の間で言われている銘柄は、ソニー(6758)、コマツ(6301)、DeNA(2432)、アートスパークホールディングス(3663)、テクノスジャパン(3666)、アイサンテクノロジー(4667)、ネクス(6634)、萩原電気(7467)、マミヤ・オーピー(7991)などが挙げられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 話題
2016年11月09日

【話題】トランプ氏「当確」の見方強まり石川製作所など防衛関連株が高い

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■在日米軍に関する政策など念頭に豊和工業や理経なども一斉高

 米大統領選の開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝えられ、9日後場の東京株式市場では13時にかけて早くも「当確」を前提として銘柄を選別する動きが出ている。

 これまでに伝えられたトランプ氏の政策で日本に関連するものは「TPP(環太平洋連携協定)に反対」「在日米軍の駐留費増額あるいは引き上げ」「日本の核武装」など。これらを念頭に、13時にかけては日経平均の800円安を横目に防衛関連株として知られる石川製作所<6208>(東1)が16%高となっているほか、東京計器<7721>(東1)は18%高、豊和工業<6203>(東1)は12%高、日本アビオニクス<6946>(東2)は7%高、理経<8226>(東2)は3%高など、一斉高になっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 話題
2016年11月08日

【話題】クリナップ:障がい者の新たな雇用を創出

■CSR活動・「クリ夫のパン屋」オープン(11/1)!

 システムキッチンの専業メーカー、クリナップ<7955>(東1)が100%出資する特例子会社、クリナップハートフル(株)(東京都荒川区代表取締役社長:永沼建二)は、心豊かな食住文化を創ると共に、新たな障がい者雇用を創出するため、11月1日(火)にベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」1号店をオープンした。

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 このたびの新規事業は、ベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」を通し、新たな雇用を創出し、これまで以上に、地域に根差した企業として活動していくことを目指す。

■地域に生かされる企業〜心豊かな食住文化創造で地域社会へ貢献

 クリナップはベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」について、「当社創業に由来した西日暮里に店舗を新設し、菓子パン、惣菜パン、サンド類など、常時30数種類の商品を店内で焼き上げ販売する。特に、創業以来の深い関係を重視し、地域住民へ焼き立てのパンを提供する場として育て、当社グループは、地域に生かされる企業として、様々な活動を通じ、心豊かな食住文化を創造し、地域社会へ貢献する。」と話している。

【社名:クリナップハートフル】

 クリナップハートフル株式会社は「クリナップは、各種CSR活動を象徴する企業として、社会に対し心のこもった価値を創造していく」という経営理念を託し、クリナップの特例子会社として、2008年3月に創業され、以来、障がいを持つ社員が社会に「自律」し、地域社会と共に「共生」できる会社を目指し、クリナップグループの施設管理業務や、データ入力、配送作業などの事務系業務に従事し活動している。

●「クリ夫のパン屋」概要
・オープン:2016年11月一日(火)10:30〜
・住所:東京都荒川区西日暮里6−10−11
・電話:03−5901−2311
・営業時間:10:30〜16:00
・定休日:土日・祝日
・店舗面積:56u(約17坪)
・従業員数:8名
・取扱商品:菓子パン、惣菜パン、サンド類など30数種類
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | 話題
2016年11月07日

【トピックス】築地市場の水産仲卸組合「初」の電子商取引サービスが事前会員登録を開始

■「いなせり」、飲食事業者の仕入れを大幅に効率化

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社・いなせり株式会社(東京都渋谷区)と東京・築地市場に所属する水産仲卸業者で形成される東京魚市場卸協同組合(伊藤淳一理事長)は、同組合として初めての電子商取引サービスとなる「いなせり」の共同運営開始に先駆け、さる10月19日から飲食事業者を対象に事前会員登録を開始した。

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■飲食事業者がスマートフォンやタブレットなどで直接仕入れ

 「いなせり」は、お寿司屋さんなどの飲食事業者がマグロなどの生鮮水産物を、スマートフォンやタブレット、パソコンなどにより、築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、仕入れることができる即日配送の電子商取引サービスだ。現在は電話やファクシミリ、あるいは買い付けなどで行っている仕入れに新たな利便性の高いスタイルが加わるとして注目を集めている。

 仲卸業者は、翌日の入荷状況を基に「目利き」で選んだ品物の品目データを写真つきで「いなせり」のサイトにアップ(出品)し、飲食事業者はサイトを見ながら仕入れ注文を行う。注文の締切時間は毎日午前2時で、これは飲食事業者側が店舗の営業を終え、在庫を確認した後、仕入をするとして、おおむね都合のいい時間のようだ。システム稼働後は、品物のアップもサイトの閲覧も無料で、サイトそのものは登録会員でなくても誰でも見ることができるという。マグロの見事な切身の写真が並ぶサイト画面などは、さすがプロ向けのためか、インパクトが強い。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 話題
2016年11月01日

【トピックス】Jトラスト:主張全面的に認める判決を得る(東京地裁)

■WCAI、WIARCI両社への債権不存在確認訴訟

 金融事業を中心に展開するホールディングカンパニー Jトラスト<8508>(東2)は昨年8月、Weston Capital Advisors, Inc.(WCAI社)、Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.(WIARCI社)の2社に対し、両社からの債務を負っていないことを確認する旨の訴訟を提起していたが、去る10月12日、東京地方裁判所は、同社の主張を全面的に認める判決を下し、28日本判決が確定した、と発表した。
 なお、同社は今後の見通しについて、「判決に関し、現時点で業績に与える影響はない。なお、WCAI社、WIARCI社及び両社の関連法人(ウェストン関連法人)のシンガポール訴訟は、効力がなく、ウェストン関連法人らの請求は認められないものである」と話している。

■訴訟の狙い〜事実でJトラストサイドの正当性を開示

 本案件は、ウェストン関連法人によると、2015年5月、モーリシャス共和国の裁判所が、Jトラスト及び子会社であるJトラスト銀行の2社(Jトラスト2社)に対し、ウェストン関連法人に総額約1億1,000万米ドルの支払いを命じているとの主張に対する債務不存在を確認したものだが、Jトラスト2社では、Jトラスト銀行の記録上、ウェストン関連法人への債務はなく、また、モーリシャス共和国の裁判所による判決までの間、適法な送達や呼出しもなく、ウェストン関連法人主張の判決内容が有効とは認められないことから、債務不存在確認を東京地裁に提訴したものである。
 特に今回の提訴に関しては、Jトラストサイドの理解が正しいという事実を、株主をはじめ、取引先などステークホルダーへ向け発信する意味合いもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 話題
2016年10月26日

【話題】マーケットエンタープライズ:テレビ「乃木坂工事中」で紹介されたのが日曜日の深夜とあって反応は今ひとつだったが、デフレ節約ムードの昨今あらためて注目も

■リユース品の総合買い取りサイト「高く売れるドットコム」などを展開

 リユース品のネット買い取り販売を展開するマーケットエンタープライズ<3135>(東マ・売買単位100株)は26日の前場、523円(13円高)まで上げて反発歩調となった。24日、「弊社バイヤーがテレビ東京系「乃木坂工事中」に出演した」と発表し、世の中にデフレ節約ムードが漂ってきた昨今、あらためて注目し直す様子がある。

 発表によると、同社バイヤーが出演した「乃木坂工事中」というテレビ番組はテレビ愛知が制作し、首都圏ではテレビ東京ホールディングス<9413>(東1)のテレビ東京だけが放送している。放送時間が毎週日曜の深夜0:00時から。このため、「朝の早い証券関係者や投資家にとっては視聴しづらい時間帯になり、注目の輪が広がりにくい面があったかもしれない」(市場関係者)ようだ。しかし、なか一日置いて注目が広がったとすれば、同社の事業モデルは今後、もっと注目される可能性があるとの見方が出ている。

 同社は、リユース品の買い取り総合窓口サイト「高く売れるドットコム」などを通じて一般消費者や法人から各種調度品や楽器などまでリユース品を仕入れ、全国8拠点のリユースセンター(16年4月現在)で在庫を一括管理。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | 話題
2016年10月05日

【話題】半導体・液晶製造装置関連銘柄に引き続き注目

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■高水準の設備投資需要で半導体・液晶製造装置関連に引き続き注目

 半導体・液晶製造装置関連銘柄の株価が堅調に推移している。ディスコ<6146>、新川<6274>、ローツェ<6323>、日立国際電気<6756>、東京精密<7729>、日立ハイテクノロジーズ<8036>などは年初来高値更新の展開だ。背景には高水準の設備投資需要による業績拡大期待がある。

 半導体分野では3次元NAND型フラッシュ・メモリ(3D−NAND)や、回路微細化に伴う「10ナノ」などへの設備投資拡大が期待され、液晶・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野では有機EL関連や、テレビ向け第10.5世代大型パネル関連の設備投資が17年も高水準に推移する見込みだ。

 特に半導体分野の3次元NAND型フラッシュ・メモリは、IoT時代を迎えて需要の大幅な拡大が予想されており、韓国サムスン電子、米インテル、東芝などが大型の設備投資計画を打ち出している。また有機EL・液晶・FPD分野は中国において大型設備投資計画が相次ぎ、シャープも有機ELの大型設備投資計画を打ち出している。

■注目の関連銘柄一覧

 関連銘柄として、ディスコ<6146>、マルマエ<6264>、新川<6274>、ワイエイシイ<6298>、TOWA<6315>、ローツェ<6323>、日新電機<6641>、インスペック<6656>、アルバック<6728>、日立国際電気<6756>、アドバンテスト<6857>、日本マイクロニクス<6871>、フェローテック<6890>、レーザーテック<6920>、ブイテクノロジー<7717>、東京精密<7729>、ニコン<7731>、SCREENホールディングス<7735>、キヤノン<7751>、東京エレクトロン<8035>、日立ハイテクノロジーズ<8036>などに引き続き注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | 話題
2016年10月03日

【話題】パリ協定11月発効で環境関連が新たなテーマ

■パリ協定11月発効見込みとなり、環境関連が新たなテーマに浮上

 インド政府が10月2日、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准し、国連に批准書を提出した。日本は批准の見込みが立っていないが、温室効果ガス排出量世界1・2位の中国と米国は9月3日に批准を同時発表している。そしてEU(欧州連合)も、加盟28ヶ国の国内手続きを待たずに、EUとしての一括批准を優先する特例措置で、10月上旬の欧州議会での批准が予定されている。

 インドとEUの批准によって、締約国のうち55ヶ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量合計が世界の総排出量の55%以上に達するという、発効に必要な条件を満たすことになり、1ヶ月後の11月上旬に「パリ協定」が発効する見込みとなった。

 15年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、世界共通の目標として、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを明記している。各国は自主的に温室効果ガスの排出削減目標を掲げ、5年ごとに見直す。

 「パリ協定」が正式に発効すれば、株式市場で環境対策関連がテーマ性を増してくるだろう。新鮮味に欠けるテーマとも言えそうだが、再生可能エネルギー関連やエコカー(ハイブリッド・電気・燃料電池自動車)関連を中心に、日本企業が強みを持つ省エネ技術のビジネスチャンスも増加することが予想され、株式市場で改めて注目度を増すことになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 話題
2016年09月12日

【話題】小池都知事が築地卸売市場の移転先・豊洲市場の「盛り土」問題を提起しカナモトやエンバイオHDなどが高い

■建機レンタル株が強く西尾レントオールは戻り高値

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 土壌汚染対策などのエンバイオホールディングス(エンバイオHD)<6092>(東マ・売買単位100株)は12日の前場、15%高の819円(104円高)まで上げて戻り高値に進み、取引時間中としては7月6日以来の800円台回復となった。

 東京・築地卸売市場の移転問題を巡り、「東京都の小池知事は(中略)、都が、これまで、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策として敷地全体に行ったと説明してきた盛り土について、実際には水産卸売場などの建物の地下では行っていなかったことを明らかにしました」(12日朝のNHKニュース)などと伝えられ、連想買いが集まったとの見方が出ている。

 連続最高益の見込みで、業績面の買い安心感があり、主力株が米国株安などの影響で手がけづらい状況のため、材料株人気を集める期待が出ている。

 ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)地盤ネットHD<6072>(東マ)は軟調だが、建機レンタル銘柄は堅調となり、カナモト<9678>(東1)は9日に発表した第3四半期業績も好感されて反発。西尾レントオール<9699>(東1)は戻り高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27 | 話題
2016年08月25日

【話題】Jトラスト:会社情報を、積極的に開示

■「IRアプリ」&「バーチャル会社見学」を公開

 金融事業を中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)は、投資家向けに自社情報の提供に積極的取り組んでいる。

 その一環としてこのたび、スマートホンやタブレットで、同社が発信する最新情報をリアルタイムに受信できる「IRアプリ」を公開したのに加え、ホームページに「バーチャル会社見学」コンテンツをアップした。

 JトラストIRアプリには、最新ニュースリリースや決算情報などをリアルタイム公開した情報、気になる株価情報などを、独自プッシュ通知機能で伝達するなど、便利な機能を搭載したアプリである。

 また、JトラストHPのコンテンツでは、Jトラストグループの各事業拠点にカメラが潜入し、入口から執務室まで、日本・韓国・東南アジアの職場風景をじっくり見ることが出来る。

同社では、この機会に、

「JトラストIRアプリ」
http://www.jt-corp.co.jp/irappdownload/index.html
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「バーチャル会社見学」
https://www.jt-corp.co.jp/company/virtual_tour/
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への積極的アクセスを期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 話題
2016年08月22日

【話題】中古住宅購入時リフォーム補助で住宅設備機器関連に注目

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■中古住宅購入時にリフォーム費用補助との報道

 8月21日付日本経済新聞で「政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を1件当たり最大50万円補助する制度を創設する」と報じられた。

 24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に250億円の事業費を盛り込む。秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度がスタートする。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいるとしている。また政府はリフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標を掲げる。

■住宅設備機器関連に注目

 関連セクター・銘柄として、住宅用耐震・省エネ関連の他、戸建住宅・マンションリフォーム需要の中心となりやすい水回りなどの住宅設備機器関連としてTOTO<5332>アサヒ衛陶<5341>LIXILグループ<5938>クリナップ<7955>タカラスタンダード<7981>、インテリア関連としてトーソー<5956>東リ<7971>立川ブラインド工業<7989>サンゲツ<8130>リリカラ<9827>などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 話題
2016年08月19日

【話題】20年東京五輪に向けて道路舗装工事関連に注目

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■暑さ対策で道路特殊舗装の検討、政府は無電柱化を促進の方針

 リオデジャネイロ五輪が終盤を迎え、いよいよ20年東京五輪に向けた準備が本格的に動き出す。7月下旬〜8月上旬の最も暑い時期に開催されるため、選手だけでなく、外国人を含めた観客の熱中症等を防ぐための暑さ対策が課題とされている。

 マラソンなどの競技に向けては、太陽光を反射する特殊塗料塗布や吸水性舗装材の導入など道路特殊舗装が検討されている。また18日には、政府は電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を促進方針と一部で報道されている。小池百合子新東京都知事も「無電柱化」を選挙公約に掲げていた。

 道路特殊舗装も無電柱化も、いずれも道路を掘り返す工事が必要になるため、共通テーマとして道路舗装工事関連が注目されそうだ。三井住建道路<1776>NIPPO<1881>東亜道路<1882>日本道路<1884>大林道路<1896>などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 話題
2016年08月02日

【話題】京進の人権啓発講座パネリスト登壇にみる「人」を軸にした企業活動

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 学習塾を運営する京進<4735>(東2・100株)は、人権啓発講座に取締役がパネリストとして登壇。京都市と京都CSR推進協議会が主催した7月27日開催の「ストップ!ブラックバイト〜配慮すべき企業の心得〜」にて、企業としての活動を紹介した。学生に対し、悪質な労働環境で勤務を強いる「ブラックバイト」。社会問題となっていることを受けて3回目の開催となる。日ごろ取り組みを行っている複数の企業から、事例が紹介された。

 2016年5月期決算は、予想を上回る着地となる増収増益となった京進。増収増益の一因として、塾の生徒数が想定を上回った。この理由のひとつとして、職場の環境づくりがよい影響を与えたと分析している。「全従業員の物心両面の豊かさを追求する」を理念とする。

 そんな京進の取り組み紹介は、拠点責任者の指導を徹底すること、内部通報制度の設置など。また、非常勤社員専用のWEBサイトを設置。正社員でない方々の優れた取り組み紹介し非常勤社員にも発言できる場をつくっている。正社員も非正規社員も同じ働く社員として扱い、風通しのよい職場を行っている。教わっている生徒たちにも肌で感じるのだろう。

 今回は学生のアルバイトに絞った講座だったが、派遣社員の増加や海外からの採用など「雇う環境」は大きく変化してきている。正社員だけで運営を行うことは難しくなっている。訪日客の増加に伴い、文化や習慣の異なる人々の雇用も必要不可欠になってくる。需要があれば事業は拡大できるが、継続させるには品質が問われる。「人」という大切な資源に向き合うことは、企業の発展にかかせない事業だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 話題
2016年08月01日

【話題】有効求人倍率が上昇して求人情報サイト運営関連に注目

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■6月の有効求人倍率は4ヶ月連続上昇で1991年8月以来の高水準

 厚生労働省が7月29日発表した16年6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇して1.37倍となった。4ヶ月連続の上昇で1991年8月以来の高水準だった。

 また地域別では1963年の集計開始以来、初めて全ての都道府県で1倍超となった。給与水準や職場環境に関する問題点、企業が求める人材レベルなどの要因でミスマッチの影響も大きいと考えられるが、総務省が7月29日発表した16年6月の完全失業率(季節調整値)も前月比0.1ポイント低下の3.1%と低水準であり、企業における人手不足は深刻だ。

■求人情報サイト運営関連に注目

 こうした人手不足の状況に対して企業は、正規・非正規あるいは新卒・中途を問わず、採用活動を一段と強化している。採用コストは上昇するが、企業にとって事業継続や中期成長に向けて人材の確保は欠かせない。

 また求人広告掲載は紙媒体からネット媒体へのシフトが進展している。アルバイト・就職・転職など求人情報サイト運営関連のディップ<2379>キャリアデザインセンター<2410>エン・ジャパン<4849>リクルートホールディングス<6098>などに注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | 話題

【話題】東京都知事選に小池百合子氏が大勝して待機児童解消関連に注目

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■東京都知事選に小池百合子氏が大勝

 注目された7月31日投開票の東京都知事選に小池百合子氏が大勝した。今回の都知事選では待機児童解消、2020年東京オリンピック・パラリンピック、直下型地震の防災対策などが主要争点となった。

 特に待機児童解消に関して、小池百合子氏は保育士の給与面での待遇改善とともに、保育園建設用地としての都の遊休地活用や、保育士の待遇改善のための空き家の有効活用などを訴えた。

■保育園運営の待機児童解消関連銘柄に注目

 今後は新都知事の喫緊の課題として待機児童解消への取り組みを推進することになる。また待機児童解消問題は、アベノミクス「1億総活躍社会」においても重点取り組み事項として位置付けられている。

 保育園運営最大手のJPホールディングス<2749>をはじめ、幼児活動研究会<2152>サクセスホールディングス<6065>グローバルグループ<6189>など、保育園運営の待機児童解消関連銘柄に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 話題
2016年07月27日

【話題】関東地方の梅雨明け接近で猛暑関連銘柄に再注目

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■関東地方は今週中にも梅雨明けの可能性

 遅れていた関東地方の梅雨明けが今週中にも宣言される可能性が高まっている。

 先週はオホーツク海高気圧が送り出す冷たく湿った空気が流れ込んだため、関東では21日と22日に日中の最高気温が20度Cを僅かに上回る程度となり、季節が2ヶ月も後戻りする形となって梅雨明けが遅れていた。

 しかし今週はオホーツク海高気圧が現れる気配がなく、東海上の太平洋高気圧が勢力を強めて日本列島に張り出してくる見込みのため、関東地方は28日から晴れる予報で、この頃に梅雨明けが宣言される可能性が高まっているようだ。

■梅雨明け後の猛暑到来に備えて猛暑・熱中症対策関連に再注目

 今年の夏はラニーニャ現象で記録的な猛暑の可能性も予想されていたが、関東地方では梅雨明け遅れや先週の気温低下で冷夏を懸念する声も聞かれた。そして猛暑関連のテーマ性も忘れられた形だった。しかし例年通りであれば、梅雨明けと同時に気温が一気に上昇して猛暑到来となりやすい。

 今週の株式市場は、27日〜28日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)および28日〜29日開催の日銀金融政策決定会合の結果待ちで動きづらいだけに、梅雨明け後の猛暑到来という目先的な材料となるが、飲料、ドラッグストア、ホームセンター、エアコン・扇風機など、猛暑・熱中症対策関連銘柄に再注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 話題
2016年07月22日

【話題】日経平均株価が弱含みで東証マザーズへの資金シフトが注目点

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■為替はヘリコプターマネー否定で円が上昇

 為替は21日の東京時間に1ドル=107円台前半まで円が下落していたが、6月中旬に収録された英BBCラジオ特集番組での黒田東彦日銀総裁のヘリコプターマネー否定発言を受け、海外市場では一転して1ドル=105円台半ばまで円が上昇した。当面は今月末の日銀金融政策決定会合に向けて思惑が交錯することになるが、過度な期待感は後退する可能性もあるだろう。

■米国株は高値警戒感で反落

 また21日の米国株はダウ工業株30種平均株価が10日ぶりに反落した。新規失業保険申請件数は4月以来の低水準で、6月中古住宅販売件数は9年ぶりの高水準だったが、前日まで7日連続の史上最高値更新で利益確定売りが優勢になった。20日発表の米インテルの決算や、21日のECB理事会における金融政策の現状維持も嫌気されたようだ。PERの割高感も指摘されているだけに、目先的には高値警戒感が広がる可能性もあるだろう。

■22日の日経平均は弱含み、東証マザーズへの資金シフトが注目点

 こうした状況を受けて、22日の日本株は日経平均株価が弱含みとなりそうだ。注目の任天堂<7974>の株価は、各メディアの一般ニュースやワイドショーでスマホ向けゲーム「ポケモンGO」の人気が一斉に取り上げられたこともあり、目先的には天井打ちを警戒する動きが広がる可能性がありそうだ。

 一方で東証マザーズ市場は、指数先物導入によって売り崩しが警戒されて軟調だったが、日経平均株価が弱含みとなって東証マザーズ市場への資金シフトが注目点となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 話題
2016年07月21日

【話題】インバウンド消費は高額品から観光にシフトが鮮明

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■6月の百貨店売上高は3.5%減少

 日本百貨店協会が20日発表した6月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後(既存店ベース)で前年同月比3.5%減少となった。5月の同5.1%減少に比べて減少率は1.6ポイント改善したが4ヶ月連続の前年割れだった。国内購買客(シェア97.2%)が低調なことに加えて、訪日外国人(シェア2.8%)は購買客数が同14%増加(41ヶ月連続前年比プラス)したものの、購買単価が同30.2%下落し、売上高は同20.4%減少して3ヶ月連続の前年割れとなった。

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した6月の全国コンビニエンスストア売上高が既存店ベースで前年同月比0.8%増加(2ヶ月ぶりの前年比プラス)したのと対照的であり、訪日外国人による高額品消費の落ち込みが鮮明だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | 話題
2016年07月14日

【話題】夏の夜の夢、『九州沖縄オーシャンロード』

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■直線600キロ、実現なら日本列島改造総仕上げに

 夏の夜、蒸し暑さの中で夢を見ていた。鹿児島県指宿から高速道路に乗り、屋久島、奄美大島、沖縄本島を結ぶ、『九州沖縄オーシャンロード』を、潮風と絶景に囲まれて車を走らせていた。今月末に政府が公共投資中心に景気対策を予定していることが、雄大な夢を見させてくれたようだ。

 北海道、九州、四国は鉄道と道路で固く結ばれている。空路、航路以外の鉄道・道路で結ばれていないのは沖縄である。鹿児島から直線距離にして600キロメートルていどだろうか、これだけの距離に橋を作ることは常識ではナンセンスだろう。しかし、地図を眺めると、鹿児島から沖縄に至る海域には大小の島がけっこう点在している。しかも、島々が連なるように並んでいることからみれば周辺はそれほど水深は深くないように思える。

 本四連絡橋を走行すると実に爽快である。仮に、九州沖縄オーシャンロードと名付ければ、本四橋とは比べものとならない爽快にして絶景だろう。政府の公共投資とはいっても、今の日本列島には大きい投資先はなく、せいぜいメンテナンスが中心だろう。長らく、沖縄に軍事基地等で厄介をかけてきたことに対しせめての国民からの贈り物としてプレゼントしたいものである。

 スピードを出しすぎて、自動運転装置が、ピーと警告音を発したところで夏の夜の夢から覚めた。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 話題
2016年07月05日

【話題】株の街と住宅街は静かな選挙戦、若い人の支持あればNISA効果とも

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 参議院選挙を今週末に控えているが、兜町はいつもの選挙と違って選挙カーの街宣が非常に少なく大変静かである。シルーバー民主主義といわれるが、投資家民主義もありそうだ。株の街はほとんどが自民党支持で、とくに、今回から18歳からの投票権が認められたことから安定票の地域より若い人の多い繁華街、学生の街がターゲットになっているのだろう。

 今回、衆議院とのダブル選挙が消えたことでムサシ<7521>など選挙関連株はほとんど人気になっていない。その代わりに、日経平均が6日続伸となるなどマーケット全体で自民・公明の勝利を先取りする展開となっている。仮に、「若い人が自公に投票するようなら、アベノミクスで進めてきたNISAなどの効果も含まれているだろう」との見方もされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 話題