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記事一覧 (03/03)【話題】「ニンテンドースイッチ」本日発売となり任天堂やCRIミドル、ACCESSが活況高
記事一覧 (03/02)【話題】東京・上野動物園がパンダの展示を再開、東天紅など動意薄い
記事一覧 (02/28)【話題】クリナップ:休日は専業主婦も休みたい
記事一覧 (02/27)【話題】JR九州が上場来の高値、「30周年」のキャンペーン積極的で期待強まる
記事一覧 (02/20)【話題株】パナホームは香港のヘッジファンドが「異議」と伝わり期待と不安が錯綜
記事一覧 (02/16)【話題】東芝に代わる日経平均採用の思惑でセイコーエプソンや村田製作所が続伸
記事一覧 (02/14)【話題】糸井重里氏が社長のほぼ日(ほぼにち)上場決まりセレスポに注目の動き
記事一覧 (02/13)【話題】豪雪関連銘柄は今ひとつ、記録的な豪雪と伝えられたが
記事一覧 (01/23)【話題】トランプ米大統領の就任演説
記事一覧 (01/04)日経平均株価は全面高!1年1カ月ぶりの1万9500円台
記事一覧 (01/04)【東証・大発会】麻生太郎財務相は大発会の式典で「金融市場の発展と促進に努める」と語る
記事一覧 (12/27)【話題】12月末の配当・株主優待銘柄は明日が権利落ち日とあって大きな動きなし
記事一覧 (12/14)【話題】「裏のカジノ関連株?」コメ兵は8%高、カジノ法案に皮肉な見方も
記事一覧 (12/14)【話題】クリーク・アンド・リバー社:人工知能(AI)が解析するソーシャルメディア解析ツールの提供を開始
記事一覧 (12/07)【トピックス】技術者派遣などの平山が研修に「レゴ(R)」ブロックを積極活用
記事一覧 (12/06)【話題】JVC・ケンウッドが上げZMP社の19日上場に向け思惑強まる
記事一覧 (11/09)【話題】トランプ氏「当確」の見方強まり石川製作所など防衛関連株が高い
記事一覧 (11/08)【話題】クリナップ:障がい者の新たな雇用を創出
記事一覧 (11/07)【トピックス】築地市場の水産仲卸組合「初」の電子商取引サービスが事前会員登録を開始
記事一覧 (11/01)【トピックス】Jトラスト:主張全面的に認める判決を得る(東京地裁)
2017年03月03日

【話題】「ニンテンドースイッチ」本日発売となり任天堂やCRIミドル、ACCESSが活況高

■ビックカメラ池袋本店では午前8時半の時点で約200人が行列と伝わる

 任天堂<7974>(東1)の新機種のゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が3月3日一斉発売になり、「ビックカメラの池袋本店(東京・豊島)では(中略)午前8時半の時点で当日販売分を求め約200人が列を作った」(日経Web刊午前10時20分)などと伝えられた。

 任天堂の株価は10時過ぎに4%高の2万3820円(945円高)と反発幅を広げ、「ニンテンドースイッチ」の開発に参画したゲーム開発用ミドルウェアなどのCRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は続伸の3460円(60円高)となった。

 また、ACCESS(アクセス)<4813>(東マ)は3日付でブラウザコンポーネント「NetFrontBrowserNX」が「ニンテンドースイッチ」」に採用されたと発表。意外感も加わりストップ高の796円(100円高)まで急伸している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 話題
2017年03月02日

【話題】東京・上野動物園がパンダの展示を再開、東天紅など動意薄い

■「交尾行動が確認され今後は通常の飼育管理下で妊娠の可能性について観察」

 東京・上野動物園(恩賜上野動物園)は3月1日付で、繁殖に向けた同居をおこなうため2月22日から中止していたジャイアントパンダの展示を3月2日から再開すると発表した。

 株式市場では、展示中止が発表された2月21日に東天紅<8181>(東1)精養軒<9734>(JQS)、松坂屋上野店のJフロントリテイリング<3086>(東1)などが急動意となり、パンダの「おめでた特需」を期待して東京・上野にゆかりのある銘柄が人気化した。ただ、2日前場は、これら銘柄に目立った動きは出ていないようだ。

 上野動物園の公式サイトのニュース発表によると、2月27日に2頭の間で交尾行動が確認されたあとメス(シンシン)の発情の兆候が収まった。今後については、通常の飼育管理下で妊娠の可能性について観察していくという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | 話題
2017年02月28日

【話題】クリナップ:休日は専業主婦も休みたい

■「キッチン白書2017」Webでも公開

 ステンレスキッチンの専業メーカーであるクリナップ<7955>(東1)は、これまで継続的に実施してきたキッチンにまつわる生活者実態調査を「キッチン白書2017」としてまとめ公開した。

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■共働き主婦世帯とは真逆の状態が浮き彫りに

 今回の調査では、「調理行動と整理収納」に関する6つの傾向が明らかになり、特に調理行動では、専業主婦と共働き主婦の調理時間が真逆の状態であることが浮き彫りになった。
 共働き主婦は、平日は時短調理派が多いが、休日はじっくり調理派・まとめ調理派が増え、一方、専業主婦は休日になると料理を休み、他のことに時間を活用していることがうかがえる結果となった。

■調査から見えた6つの傾向

1)作る料理ジャンルは、年代を問わず和食が1位となっているが、若年層ほど和食の割合が減り、洋食が増える。
2)時間配分については、「共働き世帯の主婦」は、平日は時短調理派が多いが、休日はじっくり調理派が増える。
一方、「専業主婦」は、休日の調理時間が大幅に減少し、時間を調理以外に有効活用している傾向が見られる。
3)キッチンの種類は、賃貸住宅、独立型キッチンに収納スペース不足を感じている人が多い。
4)整理収納(保有物)については、60代以上で、子供の自立などがきっかけとなるのか、大型の調理器具の保有を見直している傾向がある。
5)整理収納(場所)については、使用頻度で鍋の収納場所は使い分けている。
6)キッチンに置いている、調理・清掃以外でつかうものでは、1位:サプリメント、2位:文房具、3位:医薬品となっている。

【ご参考】
〇キッチンレイアウト
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〇料理ジャンル
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〇収納の過不足
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「キッチン白書2017」の詳細は、ウェブサイト
http://cleanup.jp/oikura/)で公開している。

※【調査方法等】全国の地域で20〜70代の同居家族がいる既婚主婦を対象に、調査項目約30項目についてインターネットによるアンケート調査を実施し、1,500名から回答を得た。

【注】おいしい暮らし研究所」とは・・・
 キッチンを通じた、楽しいふれあいの場作りに貢献するために、生活者の食や暮らしに関する情報の収集、調査・分析を行っている同社の研究部門。

【クリナップ業績】
 同社の業績実績・財務内容は、同社ホームページ(アドレス)ご参照。
https://cleanup.jp/ir/hilight.shtml
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 話題
2017年02月27日

【話題】JR九州が上場来の高値、「30周年」のキャンペーン積極的で期待強まる

■九州新幹線・特急列車の普通車自由席「乗り放題」など注目される

 JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1)は27日の前場、3470円(80円高)まで上げ、2日続けて2016年10月に上場して以来の高値を更新した。「平成29年4月に会社発足30周年を迎え、九州新幹線・特急列車の普通車自由席が乗り放題となる割引きっぷ「30周年記念!ネット九州パス」をネット予約で限定発売と22日に発表。注目されている。

 同じく30周年でも、JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は後場小高い程度で始まり、JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東1)は小安く始まった。一方、JR九州は3475円(85円高)と一段高。30周年のキャンペーンが記念配当などの株主還元にも拡大するのではと期待する様子がある。上場来の高値に進んだため荷もたれ感が払拭された形になり、上値を追いやすくなるとの期待もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | 話題
2017年02月20日

【話題株】パナホームは香港のヘッジファンドが「異議」と伝わり期待と不安が錯綜

■パナソニックによる子会社化方針に「企業価値が低く見積もられている」「5割以上の上昇余地」「特別配当を求める」などと伝えられる
 
 パナホーム<1924>(東1)は20日の後場1049円(1円安)で始まり、朝方の1056円(6円高)を上値に一進一退となっている。ブルームバーグ通信が20日付で、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが、パナソニック<6752>(東1)によるパナホームの完全子会社化に異議を唱え、「パナホームの企業価値が低く見積もられていると判断」「特別配当の実施を促す構え」などと伝え、期待が強まる半面、配当原資の増加などを懸念する様子も出ている。

 報道によると、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高経営責任者(CEO)は、「現預金考慮後の株価収益率(PER)やEV/EBITDA倍率などが適切な評価手法とし、公正に評価したパナホームの理論株価の平均値は1617円(17日時点)。会社側の交換比率で算出される997円から5割以上の上昇余地がある」などとし、「交換比率が見直されなければ、パナホーム株主への還元策として1株670円の特別配当の実施を求める意向」で、「1050円でパナホーム株を買うと会社側に申し出ていることも明らかにした」という。

 パナソニックは2016年12月、株式交換によりパナホームを完全子会社化することで合意したと発表し、17年6月に開催する予定のパナホームの定時株主総会の承認を受けて行うとした。株主交換比率は「0.80」とし、パナホーム株1株につきパナソニック株0.80株を交付するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 話題
2017年02月16日

【話題】東芝に代わる日経平均採用の思惑でセイコーエプソンや村田製作所が続伸

■ミネベアとミツミ電機統合の際もジャパンディスプレイとともに有力視される

 16日の東京株式市場では、11時にかけてセイコーエプソン<6724>(東1)が6日続伸基調の2592円(38円高)となり、村田製作所<6981>(東1)は2日続けて年初来の高値を更新して1万6340円(65円高)となっている。四半期決算発表を延期した東芝<6502>(東1)に東証2部への市場変更の可能性や日経225種平均株価から除外の観測が流れたため、東芝に代わる日経225採用候補として期待や思惑が強まったという。

 日経225採用候補としては、2017年1月に旧ミツミ電機とミネベアが経営統合してミネベアミツミ<6479>(東1)が発足する際に、両銘柄とも225採用だったため「席」が一つ空くことになり、補充候補としてセイコーエプソン、村田製作所、ジャパンディスプレイ<6740>(東1)大塚ホールディングス<4578>(東1)などが挙げられたことがある。このときは大塚ホールディングスが採用された。

 日経225種平均株価の採用に当たっては、日経平均株価の構成銘柄選定基準を検索すると「市場流動性」や「セクターバランス」などを基準に、「不足するセクターについては、同セクター内の未採用銘柄のうち、市場流動性順位の高いものから順に、不足する銘柄数に当たる銘柄を採用」するとある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 話題
2017年02月14日

【話題】糸井重里氏が社長のほぼ日(ほぼにち)上場決まりセレスポに注目の動き

■3月16日上場、「類似銘柄」「比較対象銘柄」のひとつとして注目

 スポーツ関連のイベント企画などを行うセレスポ<9625>(JQS)は14日の後場寄り後に一段高の1878円(106円高)となり、2月9日につけた2004年以来の高値1899円に急接近となっている。2月8日に発表した第3四半期決算(2016年4〜12月、非連結)が営業・経常・純利益とも前年同期比6割増となったことに加え、13日は、コピーライター糸井重里氏が創業者社長の株式会社ほぼ日(ほぼにち:HobonichiCo.,Ltd.、東京都港区)の株式上場が同日付で東証の承認を得、「類似銘柄」「比較対象銘柄」のひとつとして注目されたとの見方が出ている。

 ほぼ日は、資本金1千万円(2017年2月13日現在)。事業内容は、上場要項によると、「インターネットを利用したコンテンツ提供及び商品の企画・販売」。同社Webによると、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営およびコンテンツ製作、商品の販売。店舗・ギャラリー・イベントスペース「TOBICHI」の企画、運営。犬や猫の写真を投稿するSNSアプリ『ドコノコ』の運営など。また、絵を描いたり写真を貼ったりして「使い終わったときに自分だけの一年間がつまった『LIFEのBOOK』が手元に残る」という「ほぼ日手帳」などはロングセラーのようだ。

 株式の上場日は2017年3月16日。上場市場はJASDAQスタンダード、銘柄コード番号は3560。公開価格の仮条件決定日は2月24日(ブックビルディング期間は2月28日から3月6日)、価格決定日は3月7日。上場時の発行済株式総数は225万株。主幹事・みずほ証券。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 話題
2017年02月13日

【話題】豪雪関連銘柄は今ひとつ、記録的な豪雪と伝えられたが

■あじかんは弁当特需など連想するが10日発表の決算や業績予想が主因の見方

 西日本の日本海側を中心に発生した記録的な豪雪を受け、週明け13日の東京株式市場ではカー用品のオートバックスセブン<9832>(東1)や関西地盤の建機・除雪機レンタルの西尾レントオール<9699>(東1)などが注目されたが、10時30分にかけて、今のところ大きく上げている銘柄は見当たらないようだ。広島本社で厚焼き玉子などのあじかん<2907>(東2)は弁当の特需などが連想されたようで一時14%高の1540円(190円高)と上場来の高値に進んでいるが、10日に好決算と業績予想の増額を発表したことが好感されているとの見方がある。

 今回の記録的な豪雪では、24時間降雪量が鳥取市で11日に91センチに達し、平年の10倍、33年ぶりと伝えられた。ほかに主な豪雪関連銘柄としては、建機・除雪機レンタルなどのカナモト<9678>(東1)、スコップ製造の浅香工業<5962>(東2)イエローハット<9882>(東1)タカキタ<6325>(東1)コメリ<8218>(東1)などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 話題
2017年01月23日

【話題】トランプ米大統領の就任演説

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■米国民の利益優先「米国ファースト」を強調した就任演説

 1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任した。就任式における演説では「米国民の利益を最優先に考える」「米国ファーストの政策を実行する」「米国を再び偉大な国にする」と決意表明した。

 法人税減税や財政支出拡大といった具体的政策には言及しなかったものの、経済政策面では「米国製品を買い、米国人労働者を雇用する」という基本ルールを強調した。国内での投資・生産拡大による雇用拡大、社会インフラの再整備、不法移民の排除、過激なイスラム主義テロリズムの撲滅など、選挙期間中から繰り返し表明していた基本政策を実行する決意を改めて示した形だ。

 そして就任式直後には早くも6項目の政策方針を発表した。通商政策ではTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、およびNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を表明した。NAFTAの再交渉では「米国ファースト」に基づいて、米労働者の利益にならなければ離脱を通知するとしている。さらに医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しに向けた大統領令に署名した。

■「米国ファースト」は他国の利益に繋がるか?

 こうしたトランプ米大統領の動きに対して、世界の主要各国の反応は、現時点では具体的な政策が不透明だが、就任演説の内容が想定内だったとして概ね歓迎ムードのようだ。ただし「米国ファースト」が米国以外の国の利益に繋がるとは言えない。

 トランプ米大統領の基本政策は、オバマ前政権の多国間主義からの全面的な政策転換という印象が強い。そして行き過ぎたグローバル資本主義の修正や、格差是正に向けた大転換との見方もある。

 ただし米国という世界一の経済・軍事大国が政策を「米国ファースト」に大転換することで、自国民の利益を最優先する「自国ファースト」を強調したポピュリズムやナショナリズムが世界的な潮流になる可能性もある。トランプ大統領が極端に保護的な通商政策への傾倒を強めるようであれば、世界経済の停滞・縮小に対する警戒感を強めることになる。世界が自由貿易陣営と保護貿易陣営に二分される状況も警戒しなければならない。

 いずれにしても、トランプ米大統領が基本政策として「米国ファースト」を強調したことで、世界主要各国は通商戦略にとどまらず、外交政策や同盟関係の見直しを迫られることになる。

 英国は既に16年6月の国民投票でEUからの離脱(ブレグジット)を選択し、さらにメイ首相が1月17日、移民規制や司法権独立を優先してEU域内の単一市場から完全に離脱する方針(ハード・ブレグジット)を表明した。

 日本も例外ではない。トランプ米大統領のTPP離脱表明で、安倍政権の重要政策と位置付けられてきたTPPは事実上白紙となった。さらに今後、通貨政策による為替変動、日本からの輸出に対する関税問題や数量規制問題、防衛費負担問題などが浮上することに対する警戒感も払拭できない。

■金融市場は落ち着いた動きで重要イベントを波乱なく通過

 20日の米国市場では、トランプ米大統領の就任演説直後に、米国株は上げ幅を縮小し、ドル・円相場はドル安・円高方向に傾いた。ただし就任演説の内容に具体性が欠けていたこともあり、特筆するほどの動きではなく、どちらかと言えば落ち着いた動きだった。重要イベントを波乱なく通過した形だ。

 既に過度な期待感は後退し、トランプ・ラリーの高揚感も沈静化している。トランプ新政権の減税政策、財政支出政策、通貨政策、さらに規制緩和政策の具体化を見極める必要があり、暫くの間は「米国ファースト」が世界経済に与える影響を巡って見方が交錯しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | 話題
2017年01月04日

日経平均株価は全面高!1年1カ月ぶりの1万9500円台

 大発会(1月4日)の東京株式市場は前年末比479円高の1万9594円16銭と4営業日ぶりに大幅反発し全面高の様相となった。日経平均は2016年12月20日の昨年来高値1万9494円53銭を更新、1万9500円台は2015年12月7日以来の1年1カ月ぶりの高値となった。

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 恒例の大発会は、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「申酉騒ぐ」という格言通りの良い意味で騒がしい年になって欲しいとあいさつ。麻生太郎財務相兼金融担当相は、「金融取り組みでは、コーポレートガバナンスの強化・改革や、資産形成促進のための投資家のさらなるすそ野の拡大、情報技術『高速取引』『フィンテック』の促進などに務めていきたい」と、金融市場の健全な発展に務めていくと語った。最後は全員で手締めをして市場の活性化を願った。また、イベント終了後は晴れ着姿の女性もポーズを取って、にこやかに撮影に応じていた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | 話題

【東証・大発会】麻生太郎財務相は大発会の式典で「金融市場の発展と促進に努める」と語る

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■東京証券取引所の大発会の式典

 東京証券取引所では年明け最初の取引となる「大発会」の式典が行われ、麻生太郎財務相兼金融担当相が、「金融の取り組みではコーポレートガバナンスの強化・改革や、資産形成促進のための投資家のさらなるすそ野の拡大、情報技術『高速取引』『フィンテック』の促進などに務めていきたい」と、金融市場の健全な発展に務めていくと語った。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 話題
2016年12月27日

【話題】12月末の配当・株主優待銘柄は明日が権利落ち日とあって大きな動きなし

■今年は27日が配当・優待を確保する買い付け最終日(権利付最終日)

 12月末に配当や株主優待を行う銘柄は、キヤノン<7751>(東1)山崎製パン<2212>(東1)など、きょう27日が配当・優待を確保する買い付け最終日(権利付最終日)。権利を確保する目的の買いがヤマ場を迎える日だが、明日になれば売却しても構わないため、明日の下げをヘッジする目的の信用売りも少なくない様子。主な銘柄は前場、大きな動きを見せなかった。単純計算で利回り6%台の大塚家具<8186>(JQS)も、すでに買い付けた投資家によるヘッジ売り(つなぎ売り)が多いようで小甘い。

 12月末に配当や株主優待を行う主な銘柄は、他に不二家<2211>、山崎製パン<2212>、第一屋製パン<2215>、カンロ<2216>、湖池屋<2226>、六甲バター<2266>、アルテサロンホールディングス<2406>、CACホールディングス<4725>、アサツー ディ・ケイ<9747>、など。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | 話題
2016年12月14日

【話題】「裏のカジノ関連株?」コメ兵は8%高、カジノ法案に皮肉な見方も

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■カジノで負けた客がブランド品を換金する需要の増加を先取るとか

 ブランド品買い取り販売などのコメ兵<2780>(東2・売買単位100株)は14日の前場、8%高の1448円(105円高)となり、同じくネット型リユース事業のマーケットエンタープライズ<3135>(東マ・売買単位100株)は2%高だが3日続伸基調となった。

 12月20日に類似業態の新規上場銘柄・リネットジャパングループ(銘柄コード番号3556、東証マザーズ)が上場する予定のため、この業界が改めて評価し直されることに期待する雰囲気があるようだ。

 ただ、市場関係者によると、コメ兵などの買い材料には「裏のカジノ関連銘柄」としての見方もあるとされる。例の「カジノ解禁法案」(カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案)の成立に向けた動きに関連して、「マカオなどでは、カジノで負けた人が手持ちのブランド品を売却する目的で質屋のような買い取り店が軒を連ねる裏通りがあり繁盛している」(市場関係者)として注目する動きがあるという。

 「表のカジノ関連株」としては日本金銭機械<6418>(東1)オーイズミ<6428>(東1)などが代表格だが、前場は朝高のあと伸びきれず軟調。カジノ法案が14日にも参院本会議で可決される見通しと伝えられたが、これらの銘柄は法案の可決によって当面の期待材料に出尽くし感が広がると警戒する様子があった。

 コメ兵やマーケットエンタープライズがカジノの両替屋さんや質屋さんの代わりになるかどうかは定かでないが、たとえばマーケットエンタープライズでは、「ReRe(リリ)」などのサイトにネット上でも商品のコンディションに不安に感じることなく購入できる方式を採用し、買い取り販売する商品の1点1点に明確で詳細な7つのランクを設けるなどの新機軸を盛り込み、ネット上でも商品のコンディションに不安に感じることなく購入できる方式を拡充した。こうした企業努力が株価にも投影されてきたのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 話題

【話題】クリーク・アンド・リバー社:人工知能(AI)が解析するソーシャルメディア解析ツールの提供を開始

■気になるワードの『つぶやき』をAIが解析

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のグループ企業、エコノミックスインデックスがTwitterに投稿された情報を人工知能(AI)が解析して可視化するクラウドサービス「Reaction Monitor(リアクションモニター)」の提供を開始した。

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サービスURL= http://www.re-moni.jp/

 「Reaction Monitor」は、気になるキーワードのTwitter上での拡散状況を、年齢層・性別・感情やその変化・共起したキーワードなどを可視化することで、マーケティングリサーチ、PR効果測定、自社や競合他社の調査など、幅広くビジネスに活用できるソーシャルメディア分析ツール。

 独自のビッグデータ分析基盤により、自社名、製品名、ブランド名やタレントの名前など、どのようなキーワードでもつぶやき分析を行うことができる。Twitter上に投稿されたキーワードを含んだツイートを、EI社が独自に開発した人工知能(AI)が瞬時に解析。投稿者の年齢層・性別、感情(「ポジティブ」「ネガティブ」の割合)やその変化、共起したキーワードなど、さまざまな解析結果を提供する。グラフや図などを用いて分かりやすく可視化しており、誰でも簡単に利用できるクラウドサービス。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 話題
2016年12月07日

【トピックス】技術者派遣などの平山が研修に「レゴ(R)」ブロックを積極活用

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株式会社平山・東京本社教育課・林竜太氏

稟議書を重ねて導入に尽力した東京本社教育課・「レゴ(R)シリアスプレイ(R)」トレーニング修了認定LSPファシリテータ・林竜太氏に聞く

◆作業手順の理解などに続き、コミュニケーション力やチームワーク向上などもめざす

 技術者派遣や業務請負などを展開する平山<7781>(JQS)は、厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度」で第1号の認定を受けた優良企業である。「日本のものづくりを支える製造業支援会社」として、社員研修は手厚く、全国3ヵ所の研修センター(群馬県太田市、静岡県富士宮市、愛知県豊田市)で行うカリキュラムの中には「心のケア」を行うメンタルヘルスカウンセリングなどもある。

 そんな同社が、約3年前から知育玩具の「Lego(R):レゴ」ブロックを研修に導入し、まずは「5S、作業手順書」などの理解を目的とした「ものづくりスキル」研修などに役立てている。製造業界にはじめて入る新入社員向けに「ものづくりスキル」を体感してもらう際に、座学での理解に限界を感じていた東京本社教育課の林氏が、ブロックを用いた体感研修を導入した。

 「思い思いにブロックを組み立てている姿や、緊張していた大人しい新入社員がブロックで趣味の飛行機を作り、楽しそうに説明してくれた点に感動し、探してみたらレゴを使った組織開発のワークショップなどを行っていたり、「レゴ(R)シリアスプレイ(R)」というメソッドがあることを知った。とかく生産性の追求や、黙々と作業を「こなす」イメージのある製造業界を変えたい!働く人々のモチベーションを上げたい!と思って導入した」という。

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 今後は、レゴを用いた「ヒューマンスキル」も取り入れていく予定で、こちらは、真剣に遊びながらコミュニケーション力やチームビルディング(チームワークの向上)などを養成するものだ。「伝統的な研修では「モノ作り」に重点が置かれてきたが、「ヒト作り」もともなわなければ業務や事業の成果・数字には結びつかない」と語る同社・東京本社教育課・林竜太氏(顔写真)に、このコミュニケーション&チームビルディング研修「Lego(R)SeriousPlay(R)」(レゴ(R)・シリアスプレイ(R))について聞いてみた。

◆「モノ作り」の研修に加えて「ヒト作り」の研修も積極展開

Q:オモチャのブロックを使う研修とは、ちょっとイメージが湧かないのですが。

A:主な目的、軸としては「ヒューマンスキル」・・・人とのコミュニケーション能力やチームワークを向上させ、業務の効率化などを目指す訓練のひとつです。伝統的な研修では、どうしても仕事上の技能や技術、専門能力などの向上を目指す「テクニカルスキル」にスポットが当たりがちでした。とりわけ一般社員は技能向上が優先でした。ですが、ヒューマンスキルは、たとえばロバート・カッツの順位と能力の関係性を示すモデルでいう「経営幹部」「管理者」「一般社員」の階層のうち、どの階層にも求められるとされています。近年は電子メールなどの普及によって、コミュニケーションの取り方に不慣れな人が増えているとの調査もあります。チームの中でコミュニケーションが活発化し、チームワークが向上しないと成果に結びつかないことは、いわば当たり前のことですよね。

Q:具体的にはどのような使い方をするのですか。

A:たとえば、同じ種類、同じ個数のブロックを各人に与え、「あひる(Duck)を作ってみて下さい」といった課題を提示します。参加者は、それぞれ自由な発想、イメージで「あひる」を組み立ててみます。できた「あひる」は、同じブロックを使っていても、人によって違う作品になります。このような形に作るのだ、といった模範回答はなく、各人それぞれの作品がいわば正解です。これによって、まず、人には自分と異なる思考・発想・価値観があるということを再確認できます。それぞれの価値観を認め合うことができます。

Q:(実際に作ってみて)クチバシを赤い色のブロックにした場合は・・・。

A:たとえば、赤い色には「やる気」「興味」などが込められているという見方ができます。それぞれの作品ができ上がったら、順番に自分の作った作品の発想などを説明するのですが、ここで「やる気」がどこにあるか発見できることがあります。議論ではなく、自分の作品の説明ですから否定されることはありません。また、たとえば気が弱いとか、人の目を見ると話せないといった場合でも、自分の作品を前に置いてこれを見ながら説明することによって、素直に自分の思考や発想を声に出すことができます。こうした動作を何段階か行うことによって、チームの中で発言しやすくなり、自分以外のメンバーの思考や発想はどんなものなのか、業務に取り組む上での価値観はどこにあるのか、などを、お互いに察することができるようになります。コミュニケーションがとれるようになり、各人の考え方がわかってくれば、チームビルディングは成功といえます。

◆集団の中から8割の「無口なアイディアマン」を見つけ出す効果も

Q:社会人研修などの集団ディスカッションでは発言しづらいときがあります

A:この研修では、「無口なアイディアマン」を見つけ出す効果も期待できます。何人かのチームで話し合いをすると、積極的に発言する人や、声が大きくて他人の発言を抑え込むような人が、ふつうは人数の2割ほどいるものです。他の人は発言をさえぎられたり、発言の好機が訪れなかったりで、もし議題に興味がないと、ますます話さなくなるでしょう。しかし、チームに役立つアイディアを持っている人は、残りの8割の無口な状態の人にも、おそらくいるはずです。こうした人のアイディアを引き出すためには、全員参加というよりも全員参画の意識が求められます。こうした意味でも、ブロックを使ったコミュニケーションは有効といえるでしょう。

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Q:いつ頃から導入しはじめたのですか。

A:3年ほど前に、まず入社前の「内定者・新入社員」向けなどに導入しました。これは後で削除されるかもしれませんが、このブロックを研修に取り入れるに当たっては、稟議書を5回提出して実現しました。なお、当社の社員向け研修には、入社後にソロフライトプランと呼ぶ教育プランがあり、あいさつや言葉遣い、身だしなみから始まり、請負の長い実績に基づいたノウハウで3年間教育を行うカリキュラムがあります。これらの取り組みによって、入社3ヵ月未満の社員の離職率は2012年の41%が15年には31.7%にまで低下し、現在は一段と低下してきています。

 また、同社では、コンサルタント事業として、経験豊かなコンサルタントが、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力をつけ、低コスト生産現場の構築を目指すなど、TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)も取り入れ、作業実施部隊と連動した実効性の高いコンサルティングを国内外問わず提供している。

 以上のような企業向け研修、コンサルティング業務で蓄積したノウハウは、製造請負事業(インソーシング)でも現場改善コンサルティング部門と連携したハイレベルの請負体制で対応しており、「新規工程を立ち上げたいがチーム編成が難しい」「高度な技術力や製造能力が欲しい」「派遣とパートが混在した現場を一括請負化したい」「コストに見合う製造工程に改善したい」「もっと標準化・効率化したい」などの要望に応えながら、より発展的な将来像を見据えた請負チームで現場改善を実現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 話題
2016年12月06日

【話題】JVC・ケンウッドが上げZMP社の19日上場に向け思惑強まる

■公開価格は12月9日決定、上場日にかけ「露払い」の前人気を先取る期待

 JVC・ケンウッド<6632>(東1・売買単位100株)は6日の後場も戻り高値を更新したまま堅調で、13時30分にかけては5%高の344円(16円高)前後で推移。会社側の最新IRニュースなどは特段出ていないようで、12月19日に株式を上場する自動運転技術やロボット技術のベンチャー企業・ZMP(東京都文京区)と協業するため材料視されたとの見方が出ている。

 ZMPの銘柄コード番号は7316、東証マザーズ市場、公開価格は12月9日に決定。提携・資本関係のある銘柄は、上場日にかけて大相撲の「露払い」役として前人気を先取る相場をイメージする様子もある。

 ZMP社と提携したり資本関係のある企業として市場関係者の間で言われている銘柄は、ソニー(6758)、コマツ(6301)、DeNA(2432)、アートスパークホールディングス(3663)、テクノスジャパン(3666)、アイサンテクノロジー(4667)、ネクス(6634)、萩原電気(7467)、マミヤ・オーピー(7991)などが挙げられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 話題
2016年11月09日

【話題】トランプ氏「当確」の見方強まり石川製作所など防衛関連株が高い

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■在日米軍に関する政策など念頭に豊和工業や理経なども一斉高

 米大統領選の開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝えられ、9日後場の東京株式市場では13時にかけて早くも「当確」を前提として銘柄を選別する動きが出ている。

 これまでに伝えられたトランプ氏の政策で日本に関連するものは「TPP(環太平洋連携協定)に反対」「在日米軍の駐留費増額あるいは引き上げ」「日本の核武装」など。これらを念頭に、13時にかけては日経平均の800円安を横目に防衛関連株として知られる石川製作所<6208>(東1)が16%高となっているほか、東京計器<7721>(東1)は18%高、豊和工業<6203>(東1)は12%高、日本アビオニクス<6946>(東2)は7%高、理経<8226>(東2)は3%高など、一斉高になっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 話題
2016年11月08日

【話題】クリナップ:障がい者の新たな雇用を創出

■CSR活動・「クリ夫のパン屋」オープン(11/1)!

 システムキッチンの専業メーカー、クリナップ<7955>(東1)が100%出資する特例子会社、クリナップハートフル(株)(東京都荒川区代表取締役社長:永沼建二)は、心豊かな食住文化を創ると共に、新たな障がい者雇用を創出するため、11月1日(火)にベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」1号店をオープンした。

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 このたびの新規事業は、ベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」を通し、新たな雇用を創出し、これまで以上に、地域に根差した企業として活動していくことを目指す。

■地域に生かされる企業〜心豊かな食住文化創造で地域社会へ貢献

 クリナップはベーカリーショップ「クリ夫のパン屋」について、「当社創業に由来した西日暮里に店舗を新設し、菓子パン、惣菜パン、サンド類など、常時30数種類の商品を店内で焼き上げ販売する。特に、創業以来の深い関係を重視し、地域住民へ焼き立てのパンを提供する場として育て、当社グループは、地域に生かされる企業として、様々な活動を通じ、心豊かな食住文化を創造し、地域社会へ貢献する。」と話している。

【社名:クリナップハートフル】

 クリナップハートフル株式会社は「クリナップは、各種CSR活動を象徴する企業として、社会に対し心のこもった価値を創造していく」という経営理念を託し、クリナップの特例子会社として、2008年3月に創業され、以来、障がいを持つ社員が社会に「自律」し、地域社会と共に「共生」できる会社を目指し、クリナップグループの施設管理業務や、データ入力、配送作業などの事務系業務に従事し活動している。

●「クリ夫のパン屋」概要
・オープン:2016年11月一日(火)10:30〜
・住所:東京都荒川区西日暮里6−10−11
・電話:03−5901−2311
・営業時間:10:30〜16:00
・定休日:土日・祝日
・店舗面積:56u(約17坪)
・従業員数:8名
・取扱商品:菓子パン、惣菜パン、サンド類など30数種類
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | 話題
2016年11月07日

【トピックス】築地市場の水産仲卸組合「初」の電子商取引サービスが事前会員登録を開始

■「いなせり」、飲食事業者の仕入れを大幅に効率化

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社・いなせり株式会社(東京都渋谷区)と東京・築地市場に所属する水産仲卸業者で形成される東京魚市場卸協同組合(伊藤淳一理事長)は、同組合として初めての電子商取引サービスとなる「いなせり」の共同運営開始に先駆け、さる10月19日から飲食事業者を対象に事前会員登録を開始した。

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■飲食事業者がスマートフォンやタブレットなどで直接仕入れ

 「いなせり」は、お寿司屋さんなどの飲食事業者がマグロなどの生鮮水産物を、スマートフォンやタブレット、パソコンなどにより、築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、仕入れることができる即日配送の電子商取引サービスだ。現在は電話やファクシミリ、あるいは買い付けなどで行っている仕入れに新たな利便性の高いスタイルが加わるとして注目を集めている。

 仲卸業者は、翌日の入荷状況を基に「目利き」で選んだ品物の品目データを写真つきで「いなせり」のサイトにアップ(出品)し、飲食事業者はサイトを見ながら仕入れ注文を行う。注文の締切時間は毎日午前2時で、これは飲食事業者側が店舗の営業を終え、在庫を確認した後、仕入をするとして、おおむね都合のいい時間のようだ。システム稼働後は、品物のアップもサイトの閲覧も無料で、サイトそのものは登録会員でなくても誰でも見ることができるという。マグロの見事な切身の写真が並ぶサイト画面などは、さすがプロ向けのためか、インパクトが強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 話題
2016年11月01日

【トピックス】Jトラスト:主張全面的に認める判決を得る(東京地裁)

■WCAI、WIARCI両社への債権不存在確認訴訟

 金融事業を中心に展開するホールディングカンパニー Jトラスト<8508>(東2)は昨年8月、Weston Capital Advisors, Inc.(WCAI社)、Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.(WIARCI社)の2社に対し、両社からの債務を負っていないことを確認する旨の訴訟を提起していたが、去る10月12日、東京地方裁判所は、同社の主張を全面的に認める判決を下し、28日本判決が確定した、と発表した。
 なお、同社は今後の見通しについて、「判決に関し、現時点で業績に与える影響はない。なお、WCAI社、WIARCI社及び両社の関連法人(ウェストン関連法人)のシンガポール訴訟は、効力がなく、ウェストン関連法人らの請求は認められないものである」と話している。

■訴訟の狙い〜事実でJトラストサイドの正当性を開示

 本案件は、ウェストン関連法人によると、2015年5月、モーリシャス共和国の裁判所が、Jトラスト及び子会社であるJトラスト銀行の2社(Jトラスト2社)に対し、ウェストン関連法人に総額約1億1,000万米ドルの支払いを命じているとの主張に対する債務不存在を確認したものだが、Jトラスト2社では、Jトラスト銀行の記録上、ウェストン関連法人への債務はなく、また、モーリシャス共和国の裁判所による判決までの間、適法な送達や呼出しもなく、ウェストン関連法人主張の判決内容が有効とは認められないことから、債務不存在確認を東京地裁に提訴したものである。
 特に今回の提訴に関しては、Jトラストサイドの理解が正しいという事実を、株主をはじめ、取引先などステークホルダーへ向け発信する意味合いもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 話題