[話題]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (09/13)【話題】東京都心オフィス空室率が改善傾向
記事一覧 (09/12)【話題】『関東で11年ぶりの取水制限』利根川系で11日から10%取水制限、20%なら生活に支障も
記事一覧 (09/09)【話題】日本アカデメイアが政治改革緊急提言
記事一覧 (09/06)【話題】日露のウラジオストク生産大幅引き上げ、米国、カナダでも本格化
記事一覧 (09/03)【話題】10月のIMF世銀年次総会と衆院解散の関係
記事一覧 (09/02)【話題】働く人1ヶ月で3万人減少、遅れる失業率改善
記事一覧 (08/31)【話題】南海トラフ地震で浮上する避難タワー、耐震工事
記事一覧 (08/29)【話題】日本通信販売市場初の売上5兆円突破
記事一覧 (08/28)【話題】大規模太陽光発電に駆け込み大量発生の可能性
記事一覧 (08/25)【話題】認知症高齢者300万人突破で関連銘柄浮上
記事一覧 (08/24)【話題】「小売セクターに再編の大きい波」、活躍期待の小売関連株
記事一覧 (08/22)【話題】自動車二重課税見直しで自動車株に熱視線
記事一覧 (08/21)【話題】整備新幹線着工で鉄道関連株浮上
記事一覧 (08/19)【話題】「日米金利上昇」で債券売り・株買い強まる
記事一覧 (08/17)【話題】米内務省のアウトドア娯楽調査で浮上するアウトドアスポーツ株
記事一覧 (08/15)【話題】古川大臣の補正予算発言で浮上する建設株、道路・橋梁など
記事一覧 (08/14)【話題】東証1部新安値の3割強が京都銘柄、欧州不安嫌気か
記事一覧 (08/14)【話題】気象庁の「エルニーニョ」発表で早くも「暖冬関連」がテーマに
2012年09月13日

【話題】東京都心オフィス空室率が改善傾向

■仲介社の発表、8月はいずれも低下、不動産株に注目

話題 東京都心部のオフィス平均空室率に関する調査結果が相次いで発表され、8月末時点の平均空室率は、いずれも改善傾向となっている。オフィス平均賃料は小幅に下落している模様だが、日銀の追加金融緩和に対する期待感もあるだけに、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産に注目しておきたい。

 米系事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE)が5日に発表した「三大都市オフィス空室率速報」によると、8月末時点のオフィス空室率は、東京主要5区が7.4%で前月比0.3ポイント低下、東京23区が7.6%で同0.3ポイント低下、東京主要5区を中心とする「グレードA」が9.1%で同1.1ポイント低下した。いずれも2カ月連続の低下だった。

 オフィス仲介大手の三鬼商事が6日に発表した「東京(都心5区)の最新オフィスビル市況」によると、8月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)エリアのオフィス平均空室率は9.17%となり、前月比0.13ポイント低下した。8月は大型成約の動きが見られ、新築・既存ビルともに成約が進んだとしている。依然として9%台と高水準だが、6月の9.43%をピークに2カ月連続の低下となった。なお平均賃料は2カ月連続で小幅に下落したようだ。

 さらに、オフィスビル仲介大手の三幸エステートが11日に発表した「オフィスマーケット東京」によると、8月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模オフィスビルの平均空室率は6.74%となり、前月比0.18ポイント低下した。2カ月連続の低下で、2012年の新規供給がピークアウトして、需給バランスに改善傾向が見られるとしている。なお平均募集賃料は3カ月連続で低下したようだ。

 関連銘柄としては、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産で、ヒューリック<3003>野村不動産ホールディングス<3231>三井不動産<8801>三菱地所<8802>東京建物<8804>東急不動産<8815>住友不動産<8830>NTT都市開発<8933>などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | 話題
2012年09月12日

【話題】『関東で11年ぶりの取水制限』利根川系で11日から10%取水制限、20%なら生活に支障も

■宅配水サービスなど飲料関連銘柄に早くも動意

話題 関東地方で水不足が深刻化してきたようだ。国土交通省関東地方整備局は9月10日、利根川水系流域1都5県(群馬、栃木、埼玉、東京、千葉、茨城)で、11日午前9時から10%の取水制限を実施すると発表した。

 首都圏の「水がめ」である利根川上流のダム群が7月末からの少雨の影響を受け、ダム貯水量が著しく低下している状態が続いている。10日0時現在の利根川上流8ダムの貯水量は1億3332万立方メートルで、貯水率39%、平年比52%まで減少しており、8ダムの貯水量が好転するような降雨が期待できないためとしている。

 取水制限は01年8月以来11年ぶりとなる。同局では、今後も気象状況に応じたきめ細かなダム運用を行うが、日常生活においても節水に協力するよう呼びかけている。これに対して、埼玉は荒川水系、東京は多摩川水系など、各都県ともに別の水系からの融通や地下水の利用などで対応するため、当面は一般家庭や事業所などの給水に影響はない模様だ。ただし少雨が続き、取水制限が20%以上になれば、時間給水制限などの影響が出る可能性もあるようだ。

 水不足の関連銘柄としては、飲料メーカーや宅配水サービスなどがあるだろう。なお日本宅配水協会(JBWA)の調べによると、日本の宅配水業界の推定市場規模は、07年の280億円が12年には1110億円に拡大する模様だ。

 総合飲料メーカーではサッポロホールディングス<2501>アサヒグループホールディングス<2502>キリンホールディングス<2503>三国コカ・コーラボトリング<2572>伊藤園<2593>など、宅配水サービス・その他関連ではジャパンフーズ<2599>トーエル<3361>ダイオーズ<4653>ダスキン<4665>OSGコーポレーション<6757>ナック<9788>大丸エナウィン<9818>などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 話題
2012年09月09日

【話題】日本アカデメイアが政治改革緊急提言

■労使幹部有志の顔ぶれに政権への思惑台頭

話題 9月6日、産官学が連携して次世代の政治リーダー育成を目指す「日本アカデメイア」は記者会見を開き、有志6名による「国会改革に関する緊急提言」を発表した。

 緊急提言は、不毛な与野党対立で首相や閣僚が国会に縛り付けられる、政局に明け暮れて国会が空転する、重要法案が棚上げされるなど「決められない政治」からの脱却を訴え、(1)国会出席時間の上限を決めるなどして首相や閣僚が政策を考え実行するための時間を確保する、(2)予算と関連財源法案のセット成立などで「決められない国会」を打破する、(3)官僚の国会関連業務の軽減を図り非効率な作業から解放する、の3点を柱とし、いずれも憲法などの改正を必要としない内容としている。

■提言以上にテレビ映りの顔ぶれが注目集める

 提言内容以上に注目されたのが、テレビに映った顔ぶれ。日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、そして連合の古賀伸明会長ら、経済界と労働界の首脳が並んだ。記者会見では各氏とも、政局よりも国益を優先して「与野党合意」で政策を迅速に実行するために、国会運営を効率化するためのルールを作るべきとの考えを示した。

 21日(木)の民主党代表選、26日(水)の自民党総裁選に向けて、連日のように候補者の動向がメディアを賑わせている。最近の世論調査による両党の支持率などを考慮すれば、実質的には次期自民党総裁が次期内閣総理大臣に最も近いとみられている。両党の党首選びの結果次第では、10月召集が予想される臨時国会の運営、衆院解散・総選挙、その後の政権の枠組みなどに大きく影響する可能性もあるだろう。

 とくに、「日本アカデメイア」有志による提言という形を取っているが、両党の党首選びの真只中というタイミングでの緊急提言だけに(あくまでも記者会見を聞いての印象であり憶測の域を出ないが)経済界も労働界も「民主党、自民党、公明党の3党合意」をベースにした政権の枠組みと国会運営を支持しているように思われる。もちろん「決める政治」で政策を迅速に実行せよということであり、党首選びを前にした民主党と自民党の両党に向けて発信されたメッセージだが、衆院解散・総選挙後の新しい政権の枠組みに対する影響力を維持しておきたいとの思惑などがあるのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | 話題
2012年09月06日

【話題】日露のウラジオストク生産大幅引き上げ、米国、カナダでも本格化

話題 日本とロシアが共同建設で大筋合意しているロシア・ウラジオストクでのLNG(液化天然ガス)基地について、生産能力を最大で現行計画の2.5倍に引き上げる可能性が報じられた(日本経済新聞9月5日付夕刊)。ロシア・ウラジオストクのLNG基地は、ロシアのガスプロムが日本の石油資源開発<1662>伊藤忠商事<8001>などと共同で建設し、2017年の稼働を目指しており、年内にも投資計画を決定するとみられている。

 今回の日露共同LNG基地に限らず、世界的に天然ガスの新規開発・増産、LNG輸出基地の新設・増設計画が相次いでいる。この背景には日本、韓国、台湾に加えて、中国やインドなどにおいても、LNG需要の拡大が予想されていることがある。また原油への依存度を低下させることで、原油価格の高騰を抑える効果も期待されている。そして従来は、カタール、インドネシア、マレーシア、豪州などが主要なLNG輸出国だったが、米国やカナダでは、非在来型天然ガスの一種であるシェールガスの商業生産が本格化して、日本や韓国などへのLNGの輸出拡大を目指している。

 シェールガスというのは、地中深くの泥土が堆積した頁岩(けつがん=シェール)と呼ばれる硬い岩盤層の微細な割れ目に閉じ込められた天然ガスで、採掘技術の進歩によって低コストでの生産が可能となり、特に北米地域において商業生産が本格化している。またシェールガス埋蔵量世界一とされる中国は、2020年までにシェールガスの生産量を、現在の天然ガス生産量に匹敵する800億〜1000億立方メートルに拡大する計画を掲げている。

 LNGは、天然ガスを消費地である遠隔国に輸送するため、セ氏零下162度に冷却して液化したもので、消費地で気化して使用する。このため、生産地(国)に液化設備プラント、消費地(国)に気化設備プラント、そして輸送のために専用タンクを搭載したLNG専用船が必要となり、総投資額が1兆円規模となるプロジェクトも少なくない。

■ 「燃え上がるLNGの開発・増産の炎」

 米国、カナダ、ロシアなども含めて、在来型の天然ガスや非在来型のシェールガスの開発・増産、そしてLNGプラントの新増設計画が相次ぐ可能性が高まっているため、主要な関連セクター・銘柄にとって追い風となるだろう。

■LNGプラントで圧倒的な受注実績を持つ日揮、千代田化工
 プラント関連では、LNGプラントで圧倒的な受注実績を持つ日揮<1963>千代田化工建設<6366>、海外での天然ガスの開発・生産に乗り出している開発関連では、国際石油開発帝石<1605>石油資源開発<1662>JXホールディングス<5020>、海外でのLNGプロジェクトやシェールガスの権益取得を加速させている総合商社とガス会社では、伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>豊田通商<8015>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>東京ガス<9531>、LNG専用船での海上輸送が安定収益源となる海運では、日本郵船<9101>商船三井<9104>が主要な関連セクター・銘柄だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 話題
2012年09月03日

【話題】10月のIMF世銀年次総会と衆院解散の関係

■48年ぶり日本開催、過去最大級の国際会議

話題 10月12日〜14日の3日間、東京でIMF(国際通貨基金)と世界銀行の年始総会が開催される。日本での年次総会の開催は1964年9月以来48年ぶりで、世界188の加盟国から財務相、中央銀行総裁、民間金融機関の経営幹部ら約2万人が参加し、日本でも過去最大級の国際会議となる。なお財務省は6月29日に、IMF・世界銀行年次総会開催記念の千円銀貨(販売価格8000円)の発行を発表している。

 今回の主要テーマとしては、世界経済の見通し・政策課題、財政リスクと金融安定、ユーロ圏の安定強化、アジア圏の新しい成長モデル、新興国の成長と格差是正の両立、IMFの資本・組織改革などが挙げられ、中でもIMFの資金拡充が焦点となる重要な国際会議である。日本政府はIMF・世界銀行と共同で10以上のセミナーを開催し、仙台で防災に関する国際会議を開催する予定だ。さらに世界経済の状況次第では、緊急のG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議が開催される可能性もあるようだ。

■「記念の1000円銀貨」発行、総理出席に意欲も

 あくまでも噂の域を出ないが、野田佳彦首相は48年ぶりに日本で開催される今回のIMF・世界銀行の年次総会に、日本の内閣総理大臣として出席したい意向を持っているとされ、それまでは何が何でも衆院解散や内閣総辞職に応じないのではないかとされている。過去にもG20首脳会議(サミット)への出席にこだわって辞めない内閣総理大臣がいたようだが、同じようなことかもしれない。

 8月29日の参院本会議で野田佳彦首相への問責決議を可決したことで、国会は9月8日の会期末を待たずして事実上終了し、政局の焦点は9月21日の民主党代表選と9月26日の自民党総裁選に移っている。民主党代表選と自民党総裁選の結果次第では波乱の可能性もあるが、衆院解散・総選挙の時期については、10月に召集が予想される臨時国会に持ち越されたとの見方が有力になっている。野田佳彦首相がIMF・世界銀行年次総会に内閣総理大臣としての出席にこだわるとすれば、やはりIMF・世界銀行年次総会終了後の10月衆院解散・11月総選挙(あるいは内閣総辞職)というスケジュールになるだろう。その場合は解散前に赤字国債発行法案を成立させるかどうかも焦点になりそうだ。

 なお、IMF・世界銀行年次総会は日本で開催される過去最大級の国際会議であり、世界188の加盟国から約2万人が参加し、東京国際フォーラムや帝国ホテル<9708>を主会場として、大小合わせて200以上の会合が開かれる。10月になれば関連銘柄として、宿泊や会合場所となる都内の主要ホテルに加えて、警備関連のALSOK<2331>セコム<9735>CSP<9740>など、選挙関連のマクロミル<3730>もしもしホットライン<4708>ムサシ<7521>などが話題となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 話題
2012年09月02日

【話題】働く人1ヶ月で3万人減少、遅れる失業率改善

■専門性の高い優秀な人材を紹介する人材ビジネスが脚光を浴びそう

話題 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は4.3%で前月比横ばいだった。完全失業者数は282万人で前月比1万人増加し、就業者数は6269万人で前月比3万人減少した。一方で、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は0.83倍となった。前月比0.01ポイント上昇して14カ月連続の改善となった。

 製造業の新規求人数が減少し、雇用のミスマッチも影響して失業率改善は遅れているようだが、企業が必要とする人材に対しては、企業の採用意欲が後退しているわけではない。ネット・SNS・ゲーム関連の企業は、スマートフォン対応の開発を強化するため、国内外で技術者やクリエイターの大量採用を継続している。ドラッグストアや調剤薬局は薬剤師の確保に躍起となっている。自動車、電機、IT関連などは業績悪化の状況でも、技術者やグローバル展開に必要な人材の確保に懸命である。医療・介護サービス関連では、看護師や介護士の不足が慢性化して事業拡大のネックになっている。

 一方で29日には、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立した。2025年度には65歳までの雇用が義務付けられることもあり、コスト負担増や生産性低下懸念などで、企業の新規採用は高い専門性を持つ優秀な人材に絞らざるをえなくなるだろう。雇用のミスマッチは改善せず、失業率の改善も遅れそうだ。

■クリーク・アンド・リバーなどが有望

 こうした状況では、国内外を問わず優秀な人材を確保して企業に紹介する人材ビジネスが脚光を浴びそうだ。専門性の高い分野や人材不足感の強い分野のビジネスが特に有望になり、関連銘柄としてはジェイエイシーリクルートメント<2124>パソナグループ<2168>エスエムエス<2175>テンプホールディングス<2181>学情<2301>エムスリー<2413>ヒューマンホールディングス<2415>WDBホールディングス<2475>アルプス技研<4641>クリーク・アンド・リバー社<4763>エン・ジャパン<4849>などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 話題
2012年08月31日

【話題】南海トラフ地震で浮上する避難タワー、耐震工事

■建築後50年以上の道路橋にも更新需要、鋼材商社に注目

話題 内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震(マグニチュード9.1級)が起きた場合の被害想定を公表した。今回の想定では死者数が最大32.3万人、建物全壊が238.6万棟、浸水面積が1015平方キロメートルとしている。

 死者数32.3万人のうち71%の23万人が津波、25%の8.2万人が建物倒壊によるとしているが、津波からの迅速な避難や建物の耐震化などで、最悪のケースの死者数を6.1万人(津波が4.6万人、建物倒壊が1.5万人)まで減らすことができるとして、減災対策を進めるよう呼びかけている。

 防災・減災対策として巨大で頑強な防潮堤、避難用のビルやタワーなどが数多く必要となりそうだが、千年に一度の巨大地震や20メートル以上の巨大津波に備えて工期が長い巨大な防潮堤を造るよりも、避難タワーの新増設や既存建物の耐震化を優先的に進める方針の自治体もあり、高知県は3月末で10基だった津波避難用タワーを今年度中に33基増設する模様だ。こうした動きが他の自治体にも広がる可能性は高く、鉄骨・鉄塔・耐震化工事などの需要増に繋がりそうだ。

 また日本民営鉄道協会は24日、大手民鉄16社2012年度の鉄道事業設備投資計画を発表している。これによると16社合計の設備投資額は2011年度比16.5%増の3345億円で、このうち耐震補強や線路立体化などの踏切および運転保安工事が同9.0%増の1794億円、エスカレータ・エレベータ設置などのサービス改善工事が同50.2%増の805億円、輸送力増強工事が同13.3%増の689億円などとなっている。ここでも高架・耐震化工事などの需要増が期待される。

 2011年度版の国土交通白書によると、建築後50年以上を経過する設備の割合は、たとえば道路橋(橋長15m以上の約15.5万橋)の場合には、2010年度の約8%が2020年度に約26%、2030年度には約53%に急増する見込みとなっている。巨大地震に備えた防災・減災対策では、これらの老朽化した道路橋の更新工事も重要なポイントになるだろう。

 橋梁(鋼製)・鉄骨・鉄塔メーカーの宮地エンジニアリンググループ<3431>横河ブリッジホールディングス<5911>日本橋梁<5912>駒井ハルテック<5915>瀧上工業<5918>高田機工<5923>川田テクノロジーズ<3443>などに加えて、鋼材市況改善に繋がる可能性もあり、鉄鋼商社の小野建<7414>神鋼商事<8075>清和中央ホールディングス<7531>などにも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | 話題
2012年08月29日

【話題】日本通信販売市場初の売上5兆円突破

■スタートトゥデイ、ヤフーなどが牽引、シニア層にも利用拡大

話題 日本通信販売協会(略称JADMA、正会員511社)が27日に発表した「JADMA2011年度通販市場売上高調査」によると、2011年度の通販の売上高(速報値)は前年度比9.0%増の5兆900億円だった。調査を開始した1982年以来初の5兆円台を記録し、通販市場は過去10年で約2倍の規模になった。このうち協会会員社の合計は同4.9%増の3兆2300億円だった。

 最近の通販市場の好調を牽引しているのは、アマゾンジャパンやスタートトゥデイ<3092>などが展開するネット通販で、利用者は若年層からシニア層まで広がっている。ヤフー<4689>楽天<4755>が展開するECサイトも好調だ。一方で、従来の主力だったカタログ通販やテレビ通販は伸び悩みが鮮明になっている模様であり、千趣会<8165>ニッセンホールディングス<8248>ベルーナ<9997>なども、カタログ通販からネット通販へシフトしている。

 大手スーパーやコンビニエンスストアが、ネットで注文を受けて宅配する動きも広がっている。さらに小売業だけでなく、メーカーが直接ネット通販を強化する動きも活発だ。ただし消費市場全体が拡大したわけではなく、消費者の購入手法が変化しただけとの解釈も可能であり、基本的にはネット通販市場でも競争が激しい状況に変わりはないだろう。

 ネット通販事業者だけでなく、宅配や物流センター機能を請け負う物流関連企業にも注目が必要だろう。国土交通省によると、2011年度の国内宅配便の取扱個数(トラック輸送と航空便の合計)は34億96万個となり、前年度比5.6%増加した。震災復旧関連に加えて通販関連の需要が膨らんだとしている。また米系不動産サービス会社のシービーアールイー(CBRE)によると、首都圏の大型物流施設の空室率は6月末時点で3.6%となり、7年ぶりの低水準となった。ネット通販の配送拠点としての需要が強含みであり、空室率の低下傾向が続く見込みとしている。需給の引き締まりで賃料も上昇傾向の模様だ。

 総合物流首位の日本通運<9062>、宅配便首位のヤマトホールディングス<9064>をはじめとする陸運・倉庫・運輸各社に加えて、ロジスティクス分野のアウトソーシング受託のエスプール<2471>などにも注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 話題
2012年08月28日

【話題】大規模太陽光発電に駆け込み大量発生の可能性

■ドイツなどに比べ買取価格が高すぎるとの批判で来年度引き下げも

話題 メガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が、業種を問わず相次いでいる。当初は三井物産<8031>ソフトバンク<9984>などが大規模な事業計画を打ち出す一方で、様子見姿勢も見られた。しかし直近の報道を見ても、日揮<1963>などが参入を表明し、京セラ<6971>東京センチュリーリース<8439>は共同で、全国30〜40カ所で事業を展開する。オリックス<8591>は10社程度の共同出資会社を設立し、全国250カ所、総投資額約1000億円規模でメガソーラー事業に乗り出す模様だ。

 企業が地方自治体の公有地、工場跡地や耕作放棄地などの遊休地、工場や物流拠点内に建設するほか、空港内に建設する動きや、地方自治体が分譲のメドが立たない工業団地などをメガソーラー用に賃貸するために、事業者を募集する動きも活発化している。佐賀県唐津市は24日、中国企業の日本法人スカイソーラージャパン、およびウエストホールディングス<1407>の子会社ウエストエネルギーソリューションの2社と、それぞれメガソーラー進出協定を結んだと発表している。

 企業のメガソーラー事業参入が相次ぐ背景には、7月にスタートした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、電力会社の買い取り価格が42円/1キロワット時(期間20年)と、メガソーラー事業者にとって採算性を確保できる価格に決定し、安定収益が得られる事業と期待されるようになったことがある。

 経済産業省の集計によると、制度導入から1カ月間で、太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電気の買い取りを事業者が電力会社に申し込んだ件数は約3.3万件、総出力56万キロワットとなり、政府の今年度(9カ月間)目標の250万キロワットに対して早くも2割の水準に達した。このうち太陽光が件数で全体の99%、出力で78%を占めている。

 日本の今年度申し込み分については、買い取り価格42円/1キロワット時が最長20年間変わらない。ただし、ドイツなどと比べて高すぎるとの批判もあり、来年度申し込み分の買い取り価格については引き下げが焦点となる見通しだ。このため来年4月までに、駆け込みでの申し込みが大量に発生する可能性も指摘されている。

 世界の太陽光発電関連市場では、中国メーカーの価格攻勢などで太陽電池パネルの価格が大幅に下落し、米国メーカーの経営破たんが相次ぐなど、中国も含めて世界の太陽電池パネルメーカーの収益が大幅に悪化した。日本のメガソーラー事業向けでも、中国メーカーの攻勢などで受注競争が激化している模様だ。しかし、中国政府は2020年に太陽光発電の設備容量を11年比約23倍に引き上げる方針であり、日本でもこれだけメガソーラー事業に参入する動きが相次ぐと、需給バランスが好転して太陽電池パネルメーカーの収益が改善するのではないかと考えてしまう。

 メガソーラー事業者や、メガソーラー販売・設置工事・資材関連銘柄に対する注目はもちろんだが、今回は敢えて太陽電池パネルメーカーに注目したい。大手のパナソニック<6752>シャープ<6753>京セラ<6971>に加えて、住友化学<4005>カネカ<4118>三菱ケミカルホールディングス<4188>昭和シェル石油<5002>新日本製鉄<5401>フジクラ<5803>三菱電機<6503>富士電機<6504>ソニー<6758>三菱重工業<7011>アイシン精機<7259>ホンダ<7267>大阪ガス<9532>などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 話題
2012年08月25日

【話題】認知症高齢者300万人突破で関連銘柄浮上

■2015年に470万人へ、治療薬のエーザイ、紙おむつ花王も

話題 厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。2002年の149万人から倍増し、65歳以上人口に占める割合は約10%になった。従来予測を上回るペースで増加していることが判明したため、来年度からの5カ年計画で新たな認知症対策に乗り出す模様だ。

 厚生労働省によると、2003年時点の予測では2010年に208万人、2015年に250万人、2020年に289万人としていたが、2010年9月の要介護認定に関するデータを基にして、日常生活で介護や支援が必要な認知症高齢者数を推計し直した結果、2010年時点で280万人(65歳以上人口に占める割合9.5%)と従来予測の1.35倍になっていたことが判明し、今回の推計では2015年に345万人(同10.2%)、2020年に410万人(同11.3%)、2025年に470万人(同12.8%)に増加する見込みとなった。従来予測を上回った原因については、介護保険制度が普及して調査対象者が増えた、高齢者の寿命が延びた、病院で受診する高齢者が増えたなどと分析している。

 なお世界保健機構(WHO)は4月11日の認知症に関する初の報告書で、2010年時点の世界の認知症患者は3560万人で、高齢化に伴って新規患者は毎年770万人増えていき、患者総数は2030年時点で6570万人、2050年時点で1億1540万人に達し、このうち半数以上の6090万人を日本や中国などアジア諸国が占めるとの見通しを示している。また2010年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で6040億ドルとなり、費用は今後一段と増えると警告している。

 認知症は脳や体の疾患を原因として、物忘れ(記憶力障害)など記憶や判断力に障害が起きる病気で、日常生活まで支障をきたすようになる。65歳以上の高齢者に多く発症し、脳の神経細胞が減って脳が小さく委縮する「アルツハイマー型認知症」や、脳の血管が詰まったり破れたりして脳の働きが悪くなる「脳血管性認知症」「レビー小体型認知症」などがある。このうち「アルツハイマー型認知症」(アルツハイマー病)が日本では約6〜7割を占め、世界でも半分以上を占めるとみられている。なお65歳未満の人が発症する「若年性認知症」の場合も、原因となる障害は脳卒中などの脳血管障害が4割で最も多いとされているが、うつ病に似た症状も見られるため鑑別が難しい例も少なくないようだ。

 アルツハイマー病の治療には、エーザイ<4523>が開発した「アリセプト」が日米欧で広く使われている。「アリセプト」には脳内での神経伝達機能を高めることで症状の悪化を遅くする効果があるが、認知症の進行を完全に止める効果はないため、エーザイ<4523>の他、武田薬品工業<4502>第一三共<4568>、ノバルティス(スイス)、イーライ・リリー(米)など世界の大手医薬品メーカーが、アルツハイマー病の症状の進行を止める薬、認知機能を回復させる薬、アルツハイマー病になる可能性が高い人を見つける診断薬、アルツハイマー病を予防する薬などの開発を急いでいる。また「アリセプト」の特許切れに伴い、日医工<4541>などの後発医薬品メーカーが参入している。認知症は日本だけでなく、高齢化が進む先進各国共通の課題であり、認知症治療薬の世界市場は100億ドルに達するとの推計もあるようだ。

 この他の関連セクターとしては、大人用紙おむつの花王<4452>ユニチャーム<8113>、認知症高齢者が介護サービスを受けながら共同生活するグループホーム運営の介護サービス各社、認知症の高齢者が徘徊した場合にGPS(全地球測位システム)付き携帯電話などで居場所を確認できるサービスなどがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | 話題
2012年08月24日

【話題】「小売セクターに再編の大きい波」、活躍期待の小売関連株

■M&A、同一業態から異業態へ拡大の動き

話題 今年6月にはビックカメラ<3048>コジマ<7513>を、7月にはヤマダ電機<9831>がベスト電器<8175>を、それぞれ子会社化するなど小売セクターで、生き残りをかけたM&Aの動きが活発化している。さらに、今後は単に同一業態内での再編の動きにとどまらず、異業態に対するM&Aの動きからも目が離せない。

 これまでの小売セクターにおけるM&Aは、主に規模(店舗数や売上高)の拡大によるバイイングパワーの強化、PB(プライベートブランド)商品の拡大、面(出店地域)の拡大、ドミナント戦略の強化などを狙いとしてきた。そうした狙いもあって、M&Aは同一業態内での再編の動きが主流だった。しかし、最近では一業態内でのM&Aにとどまらず、異業態に対するM&Aも活発化してきている。コンビニエンスストアのローソン<2651>は、従来型のコンビニエンスストア業態にこだわらず、複合型店舗の出店に積極的である。家電量販店のヤマダ電機<9831>は、家電分野にとどまらず、M&Aを活用して住宅分野への進出を加速させている。

 直近では、8月21日に百貨店のJ.フロントリテイリング<3086>による、ファッションビル経営のパルコ<8251>に対するTOB(株式公開買い付け)が成立した。23日には、コンビニエンスストアのローソン<2651>が、調剤薬局のクオール<3034>に出資して提携関係を強化すると発表した。共同運営の調剤薬局併設型コンビニエンスストアの出店を継続し、共同展開の進展に応じて関係強化を検討するとしている。ノウハウの相互活用や複合型店舗出店による集客力強化が狙いのようだ。

 こうした異業態に対するM&Aが活発化している背景には、縮小する国内市場でのパイの奪い合いや生き残り競争の激化がある。加速する高齢化社会にあっては特に、シニア層向けの品揃えや宅配対応などが集客力強化のポイントになるとの判断もあるようだ。今後も同一業態内での中小チェーンに対する大手チェーンのM&A攻勢が継続することはもちろんだが、異業態に対するM&Aが加速する可能性も高いだけに、M&Aに積極的な銘柄の動きに注目しておきたい。M&Aのターゲット候補となる銘柄には、さらに注目度が増すだろう。輸出株が不振の折、内需関連の小売セクター株が注目を集めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 話題
2012年08月22日

【話題】自動車二重課税見直しで自動車株に熱視線

■民主党税制調査会が見直し明記

話題 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は、8月21日(火)の総会で、2013年度税制改正の基本方針を了承した。年末の取りまとめに向けて議論を進める予定だ。マーケットでは、「従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税について抜本的な見直しを進めると明記したことを注目している」(中堅証券)。

 基本方針では、租税特別措置や税負担の軽減措置について、合理性を欠いた措置などを廃止・縮減するとしている。一方では、日本再生戦略に示された「エネルギー・環境」、「健康・医療」、「農林水産業」の重点3分野の税負担軽減は「果断に実施する」とした。さらに2014年4月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者対策などの逆進性対策についての議論を継続する。

 従来から消費税との二重課税問題が指摘されている自動車取得税・重量税については「抜本的な見直しを進める」と明記した。自動車の国内販売に関しては、販売の牽引役だったエコカー補助金が間もなく終了するため、9月以降は大幅な反動減が警戒されている状況だ。

 高額商品のため消費税率引き上げに伴う影響も大きいだけに、消費税率引き上げ後の国内市場の動向については不透明感が強い。しかし、自動車取得税・重量税の撤廃や税率引き下げなど、二重課税の問題点に関する見直しが実現すれば、自動車メーカー、自動車部品メーカー、自動車販社など関連業界にとっては朗報であり、株価の刺激材料になりそうだ。

 民主党政権が年末まで続くかどうかは別として、自動車販売は国内景気全体に与える影響も大きいだけに、自動車取得税・重量税見直し議論の進展に注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 話題
2012年08月21日

【話題】整備新幹線着工で鉄道関連株浮上

話題 国土交通省が6月下旬に着工を正式認可した整備新幹線のうち、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間の起工式が18日行われた。工事が始まることで、整備新幹線関連が株式市場での刺激材料となりそうだ。

 国土交通省が着工を新たに正式認可した整備新幹線3区間は、九州新幹線・長崎ルートの諫早〜長崎間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、北海道新幹線の新函館〜札幌間で、開業予定としては諫早〜長崎間が2021年度末ごろ、金沢〜敦賀間が2025年度末ごろ、新函館〜札幌間が2035年度末ごろを目指すとしている。九州新幹線・長崎ルート、および北陸新幹線では、一部区間で在来線を利用するため、車輪の間隔を変えて相互乗り入れできるフリーゲージトレイン(FGT=軌間可変電車)を導入する模様だ。

 事業費は諫早〜長崎間が2100億円規模、金沢〜敦賀間が1兆1300億円規模、新函館〜札幌間が1兆6700億円規模で、3区間合計の総事業費は3兆円を超える見込みである。建設資材価格の上昇分を含んでいるとはいえ、1年ごとの支出額を抑えるためとして、各区間の工期を類似事業に比べて長く取っているため、結果的に総事業費はさらに膨らむ可能性があるだろう。

■ゼネコンなど工事、トンネル、橋梁、軌道、信号、車両関連に狙い

 整備新幹線の新たな区間の着工認可は、自民党政権時代の2008年3月に認可された九州新幹線の武雄温泉〜諫早間以来、約4年ぶりで民主党政権としては初めてとなる。財源難の状況下で「次期衆院選を睨んだバラマキ政策」との批判があり、事業の採算性や経済波及効果に対して疑問を投げかける見方もあるようだ。

 しかし、着工が正式に認可されたことで、ゼネコンをはじめとする鉄道工事関連、鉄道トンネル・橋梁関連、鉄道軌道関連、鉄道信号関連、鉄道車両関連などの業界にとっては恩恵となるだろう。さらに、JR東海<9022>(東1)が建設計画を進めている「リニア中央新幹線(東京〜大阪間は2045年度の開業メド)」も、2014年度の着工を目指しており、合わせて材料視される可能性があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 話題
2012年08月19日

【話題】「日米金利上昇」で債券売り・株買い強まる

話題 日米ともに金利上昇傾向を強めている。米国の量的緩和策第3弾(QE3)観測の後退が背景にあり、景気回復期待の「良い金利上昇」で債券売り・株買いの動きが強まる可能性が出てきた。

 米国10年債利回りは13日の1.66%台から、14日に1.74%台、15日に1.81%台、16日には1.83%台に上昇した。日本の10年債利回りも米金利上昇にツレ高の形となり、15日の0.81%台から、16日には0.85%台に上昇した。

 14日に発表された米7月小売売上高が市場予想を上回るなど、米主要経済指標に堅調な内容が目立つようになり、9月の米FOMC(連邦公開市場委員会)でのQE3観測が急速に後退している。年末に大型減税が失効する「財政の壁」が懸念されるなど、警戒感は依然としてくすぶっているが、景気回復期待の「良い金利上昇」との見方が優勢となっている。

 日米金利差の拡大観測が強まったことで、外国為替市場のドル・円相場では1ドル=79円台半ばに円が下落した。ユーロ・円相場でも、スペイン国債購入に関するメルケル独首相の発言などを好感して、ユーロ買い戻しが優勢になった。

 こうした状況を受けて、日経平均株価は夏季休暇で薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で16日が前日比167円72銭(1.88%)高、17日が前日比69円74銭(0.77%)高となり、一気に9100円台を回復した。

 米国のQE3観測は米国の株式市場を支える一方で、外国為替市場では日米金利差縮小がドル安・円高要因とされたため、日本の株式市場の出遅れに繋がっていた。しかし、米国の景気回復期待が優勢になって「良い金利上昇」の動きが強まれば、日米金利差拡大観測となってドル高・円安方向に傾く可能性が高まるだろう。日本でも株式に資金をシフトする動きが強まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | 話題
2012年08月17日

【話題】米内務省のアウトドア娯楽調査で浮上するアウトドアスポーツ株

話題 米国内務省は15日、アウトドア・レクリエーションに関する2011年の調査結果を発表した。米国民の約38%が、狩りや釣りなどアウトドアでのレクリエーションに参加したと答え、2006年の前回調査に比べて260万人増加した。また器具や旅行費などの関連消費は合計1450億ドルに上ることも分かった。

 日本の市場規模は米国に比べて小さいが、ここ数年はランニング、山歩き・軽登山、キャンプなど、アウトドアでスポーツやレクリエーションを楽しむ人が増加し、ブームとなっている。東京マラソンをはじめ各地のマラソン大会には参加を希望する市民ランナーが殺到し、山歩きや軽登山を楽しむ若い女性を「山ガール」と呼ぶ言葉が流行している。

 スポーツ用品関連市場の動向を見ても、ゴルフ、スキー、水泳などの市場が縮小傾向であるのに対して、アウトドア関連の好調が目立っている。そして特徴的なのは、シニア層や若い女性層にアウトドア人気が広がり、単にアウトドアでスポーツやレクリエーションを楽しむだけでなく、お洒落でファッション性の高いウェアや用品にこだわりを持ち、高額なウェアや用品も良く売れていることだろう。目的や機能などによって、購入とレンタルを使い分ける傾向もあるという。

■秋はアウトドア関連株に人気、ティムコなど

 秋はアウトドア関連市場が盛り上がる季節であり、ランニングや山歩きだけでなく、釣りやサイクリングなどにもブームが広がる可能性がありそうだ。アウトドア関連銘柄としては釣りやサイクリング関連にも注目しておきたい。アルペン<3028>(東1)あさひ<3333>(東1)シマノ<7309>(大1)ヒマラヤ<7514>(東1)ティムコ<7501>(JQS)ヨネックス<7906>(東2)アシックス<7936>(東1)グローブライド<7990>(東1)ミズノ<8022>(東1)ゴールドウイン<8111>(東1)デサント<8114>(東1)ゼビオ<8281>(東1)などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 話題
2012年08月15日

【話題】古川大臣の補正予算発言で浮上する建設株、道路・橋梁など

話題 古川元久経済財政相は13日の記者会見で「成長戦略の実現に向けて補正予算を含めて検討していくことが重要」と述べた。国内景気を牽引してきた個人消費など内需に関しても政策効果が薄れて減速が警戒されるため、2012年度補正予算の検討を本格化する模様だ。

 内閣府が13日に発表した12年4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比0.3%成長、年率換算で1.4%成長となった。個人消費などの内需が成長率を1.7ポイント押し上げ、外需のマイナス0.3ポイントをカバーした形である。

 ただし、個人消費を牽引してきた自動車販売は、エコカー補助金が間もなく終了する見込みため、9〜10月以降には需要を先食いしてきた反動減が警戒されている。そして震災復興関連の工事が遅れ気味であることも影響して、消費全体で見れば7〜9月期に前期比横ばい、10〜12月期には前期比マイナス成長に転じるとの見方が優勢になっている。

 こうした状況を受けて政府内では、14年4月の消費税率引き上げに向けて経済成長戦略を早期に実行すべきとの意見が強く、東日本大震災からの復興事業を中心に補正予算案の編成を検討している模様だ。

 日程的には秋の臨時国会に補正予算案を提出することで、景気を下支えしたいとの思惑のようだ。衆院解散・総選挙の時期が補正予算案の編成に影響するため流動的な面があり、補正予算案の規模も現時点では不明だが、実現すれば公共投資関連や復興需要関連があらためて注目テーマとなる可能性があるだろう。

 ゼネコン、道路舗装、橋梁などを中心に、関連セクターにとっては強い追い風となるだろう。特に材料系銘柄の中には、直近の第1四半期(4〜6月期)の好業績を材料視して、動意含みとなっている銘柄もあるだけに、特にマークしておきたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 話題
2012年08月14日

【話題】東証1部新安値の3割強が京都銘柄、欧州不安嫌気か

話題 14日(火)の東証1部新安値銘柄数は10銘柄。このうち、京都府下に本社を置く、いわゆる「京都銘柄」が3分の1に当る3銘柄を占め注目された。

 大日本スクリーン<7735>(本社京都市)が34円安の430円、島津製作所<7701>(本社京都市)は30円安の553円、堀場製作所<6856>(本社京都市)は99円安の2143円と、そろって大きく売られ年初来安値に沈んだ。

 いずれも技術力の優秀なことと、海外売上比率が40〜75%程度と高い共通がある。とくに、このところの欧州経済の不振が株価に影響しているものとみられる。

 大日本スクリーンの2013年3月期は営業利益74.1%減益、予想1株利益2.1円、配当年5円の見通し。堀場製作所の2012年12月期は営業利益19.5%減益、予想1株利益165.5円、配当は年43円の見通し。

 海外比率が3社中もっとも低い島津製作所の2013年3月期は営業利益8.4%増益、1株利益40.6円、配当は年9円の見通し。

 京都銘柄を代表する任天堂<7974>日本写真印刷<7915>などの株価が昨年来大きく下げたまま戻りの鈍いことも一連の京都銘柄に波及しているようでもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 話題

【話題】気象庁の「エルニーニョ」発表で早くも「暖冬関連」がテーマに

話題 気象庁は10日「異常気象の原因とされるエルニーニョ現象が約2年ぶりに発生したとみられる」と発表した。そして「今回のエルニーニョ現象は今冬まで持続しそうで、東日本以南では暖冬になる可能性が高い」としている。

 気象庁によるとエルニーニョ現象というのは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が1年程度続く現象としている。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続くのはラニーニャ現象と呼ばれている。そしてエルニーニョ現象やラニーニャ現象が発生すると、世界中で異常な天候が起こると考えられている。

 気象庁は7月10日の時点で「エルニーニョ現象が今夏の間に発生する可能性が高い」との見通しを示している。そして米国中西部を襲った約半世紀ぶりの大干ばつや、ロシアの干ばつ、ブラジルの多雨なども、エルニーニョ現象の影響の可能性が指摘されている。

 日本付近に関して見ると、エルニーニョ現象が発生すると冷夏や暖冬、ラニーニャ現象が発生すると猛暑や厳冬になることが多いとされている。エルニーニョ現象が前回発生した09年12月〜10年2月にかけての3カ月平均気温は、平年に比べて東日本で0.6度、西日本で0.7度高かったようだ。

 農産物の生育や収穫への影響だけでなく、天候が個人消費に与える影響を警戒する必要もあるだろう。コートなどの冬物衣料はもちろん、ブーツ、暖房器具、暖房グッズ、灯油、ガス、鍋料理、除雪関連器具、スノータイヤ、自動車用バッテリーなどの冬物商品については、昨年の冬はラニーニャ現象の影響で厳冬となった恩恵を受けた。しかし、今年の冬がエルニーニョ現象の影響で暖冬になれば、一転してマイナスの影響を受けかねず、逆風となる可能性があるだろう。

 逆に飲料関連や屋外レジャー関連など、暖冬でメリットを受けるセクター・銘柄探しが活発になりそうだ。さらに先を見れば、暖冬明けの来年の春は春物商品が早めに動きだすことになるだろう。ロンドン五輪が閉会し、8月も中旬に入った。残暑は厳しいようだが、株式市場では早くも秋から冬にかけてのテーマ探しが始まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 話題