■敗者はアメリカの消費者と経済

　トランプ大統領の交渉術なのだが、ブラフをかけて強気の発言を繰り返している。

　米中貿易戦争でトランプ大統領はアメリカの経済界から圧力がかかっていると報道されると、「アメリカは中国と合意する圧力にさらされておらず、中国が圧力を受けている」とことさら否定している。
　アメリカは中国との貿易戦争で何も困っていない、困っているのは中国だとしている。

　確かに、中国がトランプ大統領から圧力を受けているのは事実だが、アメリカもそれは同じだ。むしろ、アメリカこそがトランプ大統領の圧力にさらされている面がある。

　トランプ大統領は、子供じみている面があり、中国に最大の関税をかけるつもりだ、やるぞ、やるぞ、と脅しをやめない。最大の関税を課せば、確かに中国が被害をこうむる。しかし、それだけにとどまらない。アメリカにしても被害は甚大である。

　関税は輸入する側が払うわけだから、例えばアップルでいえばアップルが負担する。それは最終的には消費者、つまりお客に転化される――。

　敗者は、極論するとアメリカの消費者であり、アメリカの企業、そしてアメリカ経済にほかならない。当然ながらアメリカ企業からは悲鳴というかブーイングが起こっている。
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■アメリカは追加関税を相次いで発動

　米中貿易摩擦が相変わらず燻っている。というか、トランプ大統領がブラフをかけまくっている。トランプ大統領は、近々にも、中国からの輸入品２０００億ドル相当に追加関税第三弾を発動するという見通しである。

　中国の習近平主席としても、トランプ大統領がやたらと強硬なだけに下手に屈するわけにもいかない。ただ、どこかで対話に持ちこみ、妥協点を探るのではないかとみられる。中国としても相次ぐ追加関税措置は無視できないこところにまで来ているのも確かだ。

　トランプ大統領には、不動産ビジネスのディール感覚で押し捲るような政治手法が目につく。――物件を売るときは高く、買うときは安く、といった調子で極端なブラフも当たり前に使用する。

　大国のトップとしてあまり品があるやり方ではないが、トランプ大統領にいまさら品を求めても無意味であるに違いない。習近平主席としても、自国の株や通貨が下落し、このまま貿易摩擦を引きずるわけにもいかない。暴に対して暴ではなく、猛獣をあやすような手に出るしかないのではないか・・・。

■「中国製造２０２５」という野心

　中国がいま国策として推進しているのが「中国製造２０２５」である。
中国は安い労働力を使ってハイテク製品をつくって輸出しているのだが、半導体を筆頭に根幹となる部品は日本、ドイツ、韓国などから輸入している。根幹部品を輸入してアセンブル、いわば組み立てている状況にとどまっている。

　それらのキー部品を内製化して自前のハイテク製品をつくるというのが「中国製造２０２５」である。国が巨額補助金を惜しむことなく注ぎ込んで、新規の半導体工場、液晶工場を次々と設備投資して稼動させている。
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■四半期決算を半期決算にせよと変更を要請

　トランプ大統領が変なことを言い出している。
　「利上げが気に入らない」こちらも慣れっこで、そんなことに文句をつけるのかと――。

　トランプ大統領のキャラクターなのだろうが、細かいことに口を挟んでいる。

　その矢先、ここにきては、企業の決算発表を四半期、つまりいまは３ヶ月ごとにディスクローズしているわけだが、それを半年（６ヶ月）にすることを検討するようにＳＥＣ（証券取引委員会）に要請した。

　トランプ大統領は、「これにより柔軟性が増し、資金の節約もできる」とツイートしている。

　トランプ大統領は、多くの経済界首脳との協議を経てＳＥＣに変更を検討するように要請したとしている。
　経済界、例えばペプシコの経営者（ＣＥＯ）あたりが、本人が言うには、より長期的な視点に立った企業のあり方から提起したというのがコトの起こりのようだ。

■四半期決算は極力サプライズを防ぐ制度

　四半期決算は、投資家にとってグッドサプライズ、バッドサプライズを極力なくすためにつくられてきた制度である。

　つまり、四半期決算以前の半期決算、あるいは年１回の決算では、開けてビックリのサプライズが伴っていたわけである。おそらく、バッドサプライズのほうが圧倒的に多かったのではないか。

　これでは、投資家が恐怖心を持ってしまうことになる。四半期決算ですら、決算発表は何が出るかサプライズがあるものだ。６ヶ月ごとの半期決算ではなおさらである。

　ＩＲ（インベスター・リレーションズ）からみたら、四半期決算は必要最低限のディスクローズにほかならない。しかも、アメリカのみならず、日本でも定着しているといってよい制度である。
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■８月下旬に米中通商協議

　１６日のＮＹ株価は３９６ドル高の高騰となった。米中貿易戦争に収束の兆しがみえたというのがＮＹ株価の高騰の要因ということである。

　米中通商協議は中断状態が続いているが、再開の機運が生まれているというのである。８月下旬に中国商務省次官が率いる代表団が訪米して、通商協議を行うことが決まった。これはアメリカの招待によるものである。

　米中とも引き続き強硬で、“恫喝”めいた発言を繰り返している。貿易戦争の建前は崩していない。次官クラスの協議では、解決にはまだ遠いのではないかという見方が出ている。

　だが、一方ではアメリカ、中国とも大人であり、貿易戦争の落しどころを探っているという推測も強い。

　話し合いすら拒否しブラフを掛け合っていた米中が歩み寄って協議をするのだから、手ぶらでは終わらない。米中貿易戦争は収束に進んでいるという見方で、これがＮＹ株価の高騰につながっている。

■急転直下の解決はあるか

　高い関税を報復的に掛け合うという貿易戦争は、お互いにとってよいことは何もない。
経済は縮小し、企業活動、例えば生産活動が停滞し、雇用にもマイナスを生み出すことになる。消費者にとっても、モノの値段が無意味に高くなるのだから、消費購買にもよいことはない。

　米中の２大経済大国が貿易戦争に走れば、日本にとっても大きなマイナスが出る。

　とりわけ、日本は中国に電子部品やその製造装置など生産財を売っている。実体面で日本経済を引っ張っている絶好調のセクターが打撃を受けることになる、という懸念が生じる。
　仮に中国経済がおかしくなれば日本経済も無傷ではいられないわけである。

　トランプ大統領というこれまでにないキャラクターの登場で世界経済が大きく揺らいでいる。トランプ氏が、“イグノーベル賞”もののキャラクターであることは間違いない。

　米中貿易戦争が解決すれば、トランプ大統領の支持や人気にも好影響が及ぶだろうから、急転直下で解決するということもありうる。
　しかし、トランプ大統領の支持や人気はどうあれなのだが、世界経済にとっては大人の解決がいちばん望ましいことになる。
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■７月６日＝米中貿易戦争が勃発

　７月６日、ついに米中貿易戦争が開始された。お互いに３４０億ドル相当の輸入品に２５％追加関税を課すことになった。さらに時期をみて１６０億ドル相当の輸入品に追加関税を課す予定としている。

　日本、アメリカとも、アク抜けとして、株価が騰がる動きがあったということだが、アク抜けというよりややヤケッパチな感がしないではない。本当にアク抜けならよいのだが、むしろアクがどんどん溜まっていくのではないか。

　世界のふたつの経済大国が「貿易戦争」に突入するのだから、世界経済は縮小が避けられない。

　関税は輸入する側が負担する。関税を負担する側は、確実に売れるモノしか輸入しない。ともあれ関税分は商品価格に上乗せされ、最終的には消費者がそれを負担する。
　しかし、２５％の高関税を価格に上乗せして確実に売れるモノは、この世界に多くは存在しない。

■ダイムラーの下方修正

　貿易戦争に勝者はなく、それだけではなく当事国のみならず、すべてを敗者にしかねない。

　米中経済の相互に大きな損出が出る。トランプ大統領としたら、ブラフを掛ければ、習近平国家主席が白旗を掲げると思っていたのだろうが、引っ込みがつかない事態となっている。アメリカでは、貿易戦争で景気が低下するという懸念が生まれておる。

　すでにダイムラーが下方修正を発表した。これはダイムラーが、アメリカ工場で生産したスポーツタイプの多目的車を中国市場で販売しているのだが、高関税により売れ行きが鈍化するということを理由としている。

　そうなれば、アメリカでのダイムラーの雇用にマイナスの影響が出かねない。アメリカでは、貿易戦争の影響で金利上昇のスピードが緩和されるのではないかという見方が出ている。つまり、アメリカの景気は鈍化するとみられているのだ。

　中国もアメリカへの輸出にブレーキがかかるのだから、強化を進めていた「中国製造２０２５」などの設備投資が減速するという影響が出るだろう。
　トランプ大統領が撒いたタネなのだが、米中が相互に貿易戦争を継続・拡大するのならば、世界経済はシリアスなことになりかねない。

■「アメリカファースト」＝ポピュリズムのもたらすもの

　米中の貿易戦争で、日本は漁夫の利を得るという話があるが、そう甘くはない。

　トランプ大統領は、日本にも高関税などをかけてくる可能性がある。
それに中国が設備投資を手控えれば、工作機械・製造装置・電子部品を供給している日本によいことはない。

　中国が、アメリカのボーイングに発注するとしている旅客機にしても、中国が報復としてキャンセルすれば、ボーイングの旅客機製造の「下請け」を担っている日本にマイナスが発生する。世界経済は縮小の悪循環に陥ることになりかねない。

　中国にしても、欧州にしても、愚かしい貿易戦争が継続・拡大すれば、経済パニックが起こる可能性もある。
　報復が報復を呼ぶような事態になるのか、大人の解決に向かうのか。現状は、「アメリカファースト」というポピュリズムのアクが抜けるどころか、溜まるばかりとなっている。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（1971年〜2005年）を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。）

■「貿易戦争」は百害あって一利なし

　トランプ大統領による高関税の「貿易戦争」は世界経済によいことは何ひとつない。それどころか、世界経済に大きな不確定ファクターとして打撃を与えかねない。

　すでにアメリカと中国、アメリカと欧州の貿易摩擦が表面化し、お互いに高関税を掛け合うという最悪の事態に陥りかねない動きとなっている。

　世界経済は縮小し、高関税分は価格を押し上げるから、悪性インフレになる。金利は上昇し、雇用は減少する。株式市場は低迷する。

　思い付きで、シロウトといっては悪いが、市場経済に手を突っ込みコントロールしようとすれば、これは酷いことになるのが通例だ。

　中国では元安となり、株式市場が低下しているが、これも先行き懸念材料になりかねない。日本は中国に電子部品や製造装置などを供給しているわけだから、当然ながら日本経済にも悪影響が及んでくる。

■民間企業への介入＝社会主義経済

　欧州も同様で、愚かしい高関税に掛け合いでお互いが苦しむことになる。
そんな状況下、ハーレーダビットソンが高関税を回避するためにアメリカ国外にも生産拠点を設けることを表明している。

　ハーレーが海外に工場を進出させれば、アメリカ国内の部品サプライチェーンが縮小し、雇用も低下する。

　トランプ大統領は、「あらゆる企業のなかでハーレーが最初に白旗を揚げるとは驚きだ。我慢しろ」と、国家が民間企業経営に介入する発言している。これはまるで立派に社会主義経済ではないか。

　これでは、世界経済は縮小し、経済恐慌めいたことが引き起こされるような事態が懸念される。経済が苦しくなると、各国ともポピュリズムが台頭し、またまた身勝手な政策を振りかざすことになる。
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■「検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言は

　交渉ごとは、始まる前は過剰に期待が大きくなるものだ。交渉前は、得るものは大きく、失うものは少ないと見積もりがちである。

　それにしてもだが、「米朝首脳会談」は、やられ過ぎの感がしないではない。共同声明に「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という文言がなかったのはどうだろうか。

　抽象的な非核化を唱えているだけで、総論を述べているにすぎない。これでは当事国の北朝鮮が行う「非核化」を検証なしで完全な非核化と信じなさいということになりかねない。

　オーディブル（聴こえる）だが、ビジブル（見える）・タンジブル（味わえる）合意にはなっていない。朝鮮半島の非核化は、確かに声としては唱えられているわけだが、まだその段階にとどまっている。確たるものにはなっていない。

　企業でいえば、チェック＆バランスのない、いわばガバナンスのない合意＝共同声明でしかないようにみえるといえば厳しいだろうか。

■交渉で値切られたディール

　「朝鮮半島の完全非核化への揺るぎない固い決意を最確認した」という共同声明は出された。しかし、一方で北朝鮮の政治体制については安全が保障された。

　北朝鮮としては、最大の眼目を得たともいえるだろう。トランプ大統領は、「時間がなかった」というが、ディールとしてはやられたという感が拭えない。
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■アメリカの景気は絶好調の状態

　アメリカの５月雇用統計で確認されたのは、景気がほとんど絶好調の状態にあるということだ。

　非農業部門雇用者数では２２万３０００人増と市場予想を大きく上回った。失業率は３．８％という完全雇用状態にあり、ほぼ究極までの改善が進行している。賃金は２．７％増と緩やかだが、これも上昇している。

　製造業、そして小売業などサービス産業とも雇用者を増加させており、製造業の設備投資などに関連する建設業も雇用者増加に貢献している。

　設備投資では、先行きを睨んで半導体・半導体関連製造装置などが主役になっている模様。次世代スマホ、自動運転など先進自動車向けなどに先行して設備投資が行われており、やはりハイテク分野がアメリカの景気を根底で引っ張っている。

　トランプ大統領の「貿易戦争」、イタリア、スペインの政情混迷があるが、一方で「米朝会談」は前進する方向にある。ともあれ、アメリカの景気そのものは悪くない。

　日本のメディア（経済新聞など）あるいは企業も同じで、懸念材料ばかり強調する面がある。それは良識といえば良識だが、相も変わらず悲観ばかりしていることが「芸」とはいえないのではないか。

■高所恐怖症＝需要が旺盛すぎて対応しきれていない

　日本の企業にも、次世代のスマホ、クルマ、白モノ家電などの先行・設備投資により、旺盛な受注が続いている。
　「いったいどこまで続くのかと――。だが、いまのところ不安というか、懸念されるマイナス材料はない」（半導体など電子部品・製造装置関連商社経営トップ、装置据付など設備工事企業経営トップなど）。

　需要が旺盛すぎて、それに十分に対応しきれていないのが実体である。例えば、いま製造関連装置などに受注があっても、完成・納期は１〜２年先になる。つまりは、受注残になる。
　「手持ちの受注残をこなすので一杯一杯」というのが、関連業界筋の声である。新たな受注に手を付ける余裕がないというのである。

　各社経営幹部筋は、売り上げ、収益、受注残、受注が過去最高の水準にあり、「高所恐怖症」を抱えているとしている。
　「いつもなら、このあたりでピークを迎えるのだが、今回はまだピークを打ったという感じはない」（電子部品関連業界経営トップ）。
　この需要は、国内もそうだが、とくに中国からもたらされている。
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■今１９年３月期見通しは超保守的

　決算発表がたけなわである。前１８年３月期決算は絶好調なところが多い。アメリカ、　そして中国のふたつの経済大国の景気が良いのだから、日本も悪いわけがない。

　しかし、今１９年３月期決算の数字は相変わらず保守的な見通しを出す企業が少なくない。

　前期は凄まじい増収増益を達成しているのに、今１９年３月期については「減収減益」を表明している企業もないではない。
　「この減収減益という予想数字はないでしょう」、と私が尋ねると、「いや、最低限の目標として出したものだ」とさらに首が傾ぐような経営者からの返答。

　決算説明では、経営トップから、自社について悪い業況についての話は出ない、むしろ良い業況に話が及んでいるのに、今１９年３月期見通しは営業利益、経常利益が横ばいとなっている企業もある。業況説明と今期見通しが合致していない。どっちかにしてほしい・・・？

　「社長の前向きな業況説明と予想数字の横ばいが合わない。どっちが本当なのか」と質問すると、「いや、為替がどうなるか読めない」とか、これまたわかったような、わからないような返答をする財務担当取締役。

　今１９年３月期に３０％増益を打ち出しているあるハイテク企業だが、それでも膨大な受注残、高い利益率などを勘案すると、やはり控え目である。期中に増額修正を含みとして残している模様だ。
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■案に相違のアップルの好決算

　決算シーズンとなっている。アメリカが先行、日本は連休明けに本格化する。

　アメリカでは、中国との関税の掛け合いなど「貿易戦争」めいた機運の影響が懸念されているが、決算＝景気は悪い状況ではない。

　「貿易戦争」回避で交渉が進行している。政策金利は据え置かれたが、６月には利上げが行われるとみられている。不確実性というか懸念材料は少なくないが、トータルでは少しずつ前に進んでいるようにみえる。

　アメリカの企業決算では、アップルが注目されていた。事前には「ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ」の売り上げが懸念材料として喧伝されていたが、決算は真逆でむしろ絶好調だった。「ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ」は、中国、日本マーケットなどで買い替え需要を喚起しているというのである。

　案に相違とはこのことで、重石が取れたということになるか。
　結局は四半期ごとの決算で多くのことが判明する。要は、決算を読み込んでいけば、いろいろなことがみえることになる。

■結果を出せない経営者は消えていく

　決算の結果が、経営者を判断する尺度である。これは世界のルールということになる。

　私のたまたま知っている経営者なのだが、「減益決算と悪く書かれている」と怒っているのをみたことがある。２年連続の減益決算、下手をすれば３年連続で減益になりかねないケースなのだが、本人は怒っている。
　これは酷い経営の事例で、「悪く書かれている」のではなく、「悪い」という判定になる。

　企業も新陳代謝していくのだが、経営者も新陳代謝していく。
　その昔、アップルの経営トップであるジョン・スカリー（当時）にインタビューしたことがある。場所はサンフランシスコの中華料理店で、春巻きを食べながら取材したわけである。

　当時、日本マーケットでのアップルは、パソコン（マッキントッシュ）の販売が伸び悩んでいた。
　パソコンはまだまだ価格が高い時代だったが、とりわけマッキントッシュは断トツに高価だった。技術や性能に自信を持ち、アメリカと同じマーケティングで、日本でも販売していたのである。

　「自信の持ちすぎではないか。日本マーケットとアメリカは違う・・・」と聞くと、「興味深い話だ」と返してきた。しかし、その後、アップルは停滞期に入り、ジョン・スカリーも新陳代謝というか、経営から消えていった。

■週明けから日本企業の決算が本格化

　企業も経営者も新陳代謝していくものだ。
　アップルもダメになりかけたが、経営者を変えることで、蘇生する事例となった。スティブン・ジョブスがトップに返り咲いて経営を変えて、ｉＰｈｏｎｅなどで世界のハイテク産業を牽引する企業になる礎を造った。

　アメリカの強みだが、企業も経営者も新陳代謝していく。日本も大枠同じではあるが、アメリカのようには進まない。酷く時間はかかるが、それでも大枠でなんとか新陳代謝は進んでいく。

　メジャーリーグ入りした大谷翔平（エンゼルス）が大変なブームになっている。「ワクワクする」「楽しい」と新しくてよいものは鷹揚に受け入れる。反対にイチローには、引退が突きつけられる――。いくらよいものでリスペクトがあっても、古いものは新陳代謝の妨げでしかない。これがアメリカの新陳代謝力の源泉、凄さである――。

　さて、連休明けは日本企業の決算が本格化する。
　連休前に発表された決算をみると、絶好調な企業が少なくない。おそらく、よい決算が続出することになる。アメリカも中国も景気がよいのだから、日本企業の決算が悪いわけがない。

　それでも一喜一憂せず、決算を読み込み、日本企業の新陳代謝力を眺めてみようではないか。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（１９７１年〜２００５年）を経て現職。２０１２年から「経済コラム」連載。）

■米中が高関税のブラフで脅し合う構図

　アメリカと中国という経済大国が「貿易戦争」状態になっている。しかし、トランプ大統領は、「我々は中国と貿易戦争をしているわけではない」とツイートしている。

　アメリカと中国が、お互い相手国の輸入品に高関税を課すと表明している。ただし、現状は表明だけで、実施はしていない。
　いまはいわばブラフの掛け合いであり、お互いに負けずに大仰に脅し合っている。

　自由貿易主義を牽引してきたことを自負してきたアメリカが、「保護主義」めいた高関税をチラつかせるのも奇異である。
　社会主義市場経済であまり公正とも思えない中国が、自由貿易主義を振りかざすのも奇異である。

　アメリカ側は、中国が自由貿易主義を唱えるなら、国をもっとオープンに開きフェアな体制にしろということになる。

　「トランプ大統領も最終的には自由貿易主義者だ」とは、トランプ政権側から出ている話だ。
　アメリカは中国に闇雲に貿易戦争を仕掛けているのではない――。別段、「保護主義」を奉じているのではなく、自由貿易のあり方を探っているのだというわけである。

■落しどころは心得ているのか

　アメリカと中国が「貿易戦争」というか、高関税の制裁リストなどを発表するたびに為替、株価などが乱高下している。マーケットには激震が走る。

　アメリカでも、中国が大豆を制裁リストに載せたことで国内の大豆生産農家から悲鳴が上がっている。大豆は、アメリカから中国への輸出品では最大の品目であり、中国は中国で痛いところを突いている。

　ロス商務長官が、「これらがすべて最終的に何らかの交渉という形で収束しても驚くべきではない」と発言している。落しどころは心得ているというわけであり、マーケットに安心感を与える状況になっている。

　ロス長官はトランプ大統領と連携を取っているのか。「貿易戦争」に見えるが、舞台裏では交渉でディールが進んでいるのか。
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■核とミサイルを持っても恐怖は変わらないという相矛盾

　習近平国家主席と金正恩委員長の中朝会談（３月２５〜２８日）が行われているというのに日本は朝から晩まで森友学園問題にからむ“佐川宣寿証人喚問”ばかりだった。

　北朝鮮の金一族としては３代目の金正恩委員長にいたるまで、核とＩＣＢＭを持てばアメリカに潰されないようになる、とそれを遮二無二進めてきた。

　金一族による世襲という「国体」を護持できて安全を確保できる“宝剣”が、核とミサイルを持つことであると思い込んできたわけである。

　しかし、いざ核とミサイルを持つ、あるいは持つ寸前になっているとなれば、恐怖感も出てくる。

　アメリカとしては持たれては困るのだから、それこそ本気で潰しにかかる。北朝鮮としては、持つ寸前、あるいは持てば持つたで、怖いのはひとしおだ。

　持たないと怖い――、だが持てばそれはそれでまた怖い――。いまの北朝鮮はちょうどそこにある。相矛盾するが、世の中はそうしたものである。

　超音速ステルス爆撃機Ｂ１Ｂにいつ襲われるかわからない状態にあるのだから、金正恩委員長としてもおちおち眠れないのではないか。

■後ろ盾＝相矛盾するがそれが現実

　日本のメディアからは、中朝会談で金正恩委員長は習近平国家主席に後ろ盾をお願いしに出向いたといった見方が出されている。

　米朝会談を控えて、金正恩委員長としては、“後顧の憂い”を取り除いておきたいのは山々だろうがそう簡単ではない。
　
　北朝鮮が、核とＩＣＢＭを持つという行動を取るというのは、後ろ盾は要らない、自立してアメリカに当たるという表明である。いまさら、後ろ盾うんぬんというのは、これまた相矛盾するわけなのだが、それも現実ということなのかもしれない。

　ただし、中国が後ろ盾になってくれるかどうかといえば、そう甘いものではないだろう。中国の意に逆らって核とミサイルを自ら持とうとしたのだから、「後ろ盾、はい、はい、わかりました」、とふたつ返事で中国が北朝鮮を後見してくれるとは思えない。

　ただし、習近平主席にとっては、金正恩委員長がいざとなったら結果的に接近してきたのだから悪い話ではない。ともあれ乾杯（カンペイ）というところか。習近平主席は、金正恩委員長にメモを取らせた映像を流して、格の違いを印象づけている。


■核とミサイルを持ったという相矛盾を抱えたという事態

　トランプ大統領は、ツイッターで習近平主席から「金正恩氏が私との会談を楽しみにしているとのメッセージを受け取った」ことを明らかにしている。「我々の会談を楽しみにしている」とツイートしている。

　トランプ大統領は習近平国家主席との関係の良好さを示して、余裕とまでいえば言いすぎだろうが楽観的なツイートしている。

　習近平主席は、トランプ大統領に中朝会談を説明しており、昔のように中国が北朝鮮と寄りを戻したということではないといういまの関係性を示唆している。

　中朝会談で、中国は北朝鮮の後見役というオプションを手に入れたようにみえる。だが、核とミサイルを持っているという国を後見するのは、中国にとっても心地よいものではない。トランプ大統領が、習近平主席との連携に自信をもっているのは、北朝鮮の非核化については中国の立場は変化がないとみていることによる。

　北朝鮮としては、後がない状態だ。５月の米朝会談がうまくいかなければ、金一族の世襲といった「国体」護持どころではなくなる可能性がある。核とミサイルを持った以上、以前のように非核化を装ってフェイクを重ねて逃げるという芸当が使えなくなっている。

　核とミサイルという“宝剣”を手に入れたら入れたで、陥れるジレンマはおのずと生み出されるということではないか。核とミサイルが完成途上なら、フェイクも大目に見逃してくれたが、いまはそうはいかなくなっている。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（１９７１年〜２００５年）を経て現職。２０１２年から「経済コラム」連載。）

■金利上昇でもドル安（円高）

　トランプ大統領は、その政策が明らかになるにつれて、「ドル安」ファクターであることが定着している。

　開示された雇用統計では、この２月の非農業部門の雇用者は３１・３万人と高水準にあることが発表された。ほぼ完全就業状態のなかで、旺盛な雇用増となっている。
　ともあれ雇用の強さが確認された。アメリカの景気はかなりよいということの証明であり、インフレを防止するために金利はどうあれ上昇するとみられている。

　しかし、金利が上昇の方向なのに、為替はドル高にならないどころか、ドル安になっている。これまでは金利上昇はドル高ファクターだったのだが、いまはドル安ファクターになっている。

　賃金の伸びが予想を下回り、金利上昇のペースが少し緩和されるという見方により、一気のドル安は避けられたが・・・。しかし、金利の先高は変わらない。ところがトレンドはドル安である。

■トランプ大統領の政策により財政赤字懸念でドル安に

　これはトランプ大統領の政策によって、そうした変化が起こっている――。

　法人税減税、個人減税、インフラ投資、軍拡投資、これらは財政の巨額赤字を呼び込みかねない。大量の国債発行を行う可能性が生み出される。大量の国債を消化するには金利上昇が必要になる。マーケットは、そう読みこんでいる。

　そんなことで、アメリカは巨額財政赤字で国債格付けが低下すると懸念されるにいたっている。いわばアメリカの国力低下が予見されている。

　金利上昇はいまやドル安ファクターになっている。日本にとってみれば、アメリカの金利高は、円高に作用する状態をつくっている。

■保護主義＝貿易戦争もドル安（円高）ファクター

　鉄鋼２５％、アルミ１０％という高関税を輸入品に課すというトランプ大統領の「保護主義」もドル安ファクターである。

　輸入品は高関税分が値上げされる勘定になる。国内企業も同等の値上げを行うとすれば、鉄鋼、アルミを購入して製品に加工する企業にとってはコスト増要因となる。その分はインフレになる。
　コスト増を背負わされた企業は製品加工を諦めて、アメリカを去ることにもなりかねない。

　高関税を課せられた相手国が、報復関税を実施すれば、すなわち「貿易戦争」になれば貿易そのものがどんどん縮小していく。アメリカにとっても、もちろん世界にとっても利益はなにひとつない。
　この「保護主義」＝貿易戦争でもドルは売られ、円が買われる動きとなっている。

　トランプ大統領が、「貿易戦争は楽勝だ」とか強がって発信するたびにドル安になる寸法である。反対に「保護主義」が後退するとドル高になる。保護主義は、どこからみてもドル安ファクターということになる。

■トランプ大統領は“ドル安（円高）プレジデント”

　トランプ大統領と金正恩委員長の「米朝トップ会談」は、いまのところドル高に作用している。日本の地政学的なリスクが低下し、円安がもたらされている。

　円はどういうわけか、トランプ大統領と金正恩委員長の対立や緊張が激化すると買われる傾向となっている。緊張が緩和すると円は売られる。

　いまは緊張が緩和しているわけだから、円安のファクターである。ただし、アメリカの財政赤字拡大、金利上昇、貿易戦争といった懸念が横たわっているから、トータルでは「ドル安円高」に振れている。

　「米朝トップ会談」もいまは“ハネムーン”みたいな時期であり、夢ばかりが先行している。しかし、会談してみたら破綻してケンカ状態に後戻りすれば、一転してたちまちドル安のファクターになりかねない。
　「米朝トップ会談」は、夢は夢でも、悪夢になることもありうる。

　先々はなんとも読めないわけだが、後年にはトランプ大統領は“ドル安（円高）プレジデント”と呼ばれることになるのではないか。そんな心配がよぎっているのが昨今である。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（１９７１年〜２００５年）を経て現職。２０１２年から「経済コラム」連載。）

■トランプ大統領とマーケット

　トランプ大統領の「保護主義」には、共和党からも批判というか、大人がたしなめるような動きも表面化した。

　――法人税減税、個人減税とアメリカの景気にせっかく追い風を吹かせようとしている。そのときに「保護主義」を持ち出して景気に水をかけるようなことをするべきではない――。

　共和党のライアン下院議長などの発動停止・撤回に向けての発言はかなりまっとうな感がある。（カネ持ちに偏った）減税の是非はあるが、ともあれその減税をほめて、そのうえで「保護主義」を取り下げろというのだから、説得の作法としては完璧である。

　それでもトランプ大統領は、「撤回しない」「貿易戦争になるとは思わない。簡単に勝てる」と相変わらずである。他人のいうことは聞かない、聞けない。

　鉄鋼25％、アルミニューム10％の輸入関税を課すというトランプ大統領の政策だが、もともとはアメリカの貿易収支大幅赤字が発端である。それならそれで違う政策がありそうなものだが、いきなり高関税による輸入制限に手を出そうとしている。

　トランプ大統領は、なんでも手を突っ込まないと気がすまないわけだが、そのつど為替（＝ドル）が売られ、株が売られている。
マーケットは、機関投資家やら投機筋やらが相場を支配して酷い乱高下を繰り返している。下げるにも上げるにも、理屈と絆創膏はどこにもくっ付くというやり方である。

■「南北首脳会談」――マーケットは半信半疑

　そんなところに「南北首脳会談」合意の一報である。
「体制が保障されるなら核を保有する理由はない」と北朝鮮の金正恩委員長が合意したというのだが、どこまで信じてよいことなのか。

　6日のＮＹ株価はやはり半信半疑――。高関税による貿易戦争懸念が拭えないという問題が残っている面があるが、「南北首脳会談」には気迷いをみせている。ドル円の為替も大きく反応することはなかったが、その後はやはり「保護主義」＝貿易戦争への懸念からドル安に転じている。
ただ、ナスダックは上昇、ＩｏＴなどハイテク関連はかりそめの「平和」でも歓迎といったところである。

　トランプ大統領は、「北朝鮮は非常に前向きに行動している」と評価しながらも、「様子をみよう」としている。どちらかというと、いわばまっとうな態度をとっている。核放棄が本物かどうかを見極めるというわけである。

■常套手法に騙されることはないか

　ただし、北朝鮮が“時間稼ぎ”をしているのは間違いないところではないか。北朝鮮は韓国の文在寅大統領を抱きこんで「平和」を演出して、核放棄まで装っている。――そうみるのが現状では自然というしかないだろう。

　確かに、いまは見守るしかない。だが、北朝鮮の手法はいつも巧妙である。想像を超越するようなやり方を平気でやる面がある。

　何度も使われている常套手法だが、くっついたり離れたりで時間を稼ぎ、核とロケットの完成を進めているとみられる。ついつい騙される。“オレオレ詐欺”みたいなものである。
　ずるずると北朝鮮のペースで引きずられてまたしてもやられましたということになるのではないか。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（1971年〜2005年）を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。）

■トランプ大統領の政策に信頼が置かれていない？

　３月に入ったが、その途端というべきか株価は波乱の幕開けとなっている。２月中旬の乱高下＝大幅下落が「本震」とすれば、３月初めの大幅下落は「余震」のようなものか。
　いずれも、震源地はアメリカ・トランプ大統領にほかならない。

　もっとも、今回の株価下落は、高関税による鉄鋼、アルミの輸入制限が原因だ。つまりは、保護主義的な政策である――。これには内外から強い批判・反発が出ている。

　２月の乱高下では、「株価は理由もなく騰がり過ぎていたのだから調整は当然のもの」（金融証券筋）と前もって予知していたかのようなことをいう識者がいた。大したものだと呆れる、いやいや恐れ入ってリスペクトしなければならないのだが、今回も事前に予知していたのだろうか。

　たびたびの株価の乱高下は、元をただせばトランプ大統領の政策に尽きる。トランプ大統領の政策に「人望」がないというか、信頼が置かれていないことが発端にあるように思われる。

　「よいニュースが報じられたときに株式市場が下がる。大間違いだ」。トランプ大統領本人は、そう怒っている。
しかし、必ずしも「よいニュース」とばかりはいえないと思っている人々も確実にいる。

■減税に感銘が失われているとは・・・

　トランプ大統領の政策――、例えば法人税減税だが、税率は３５％から２０％に下がった。確かに画期的な法人税率である。

　法人税減税で、直接、恩恵を受けるのは経営者、大株主である。法人税が減れば、利益が残るから、経営者の報酬にはプラスである。利益が残れば、配当余力が高まり、配当が増加する。大株主には確実にプラスになる。法人税減税は、カネ持ちに有利に働くことになる。

　しかも、個人減税では、７段階が３段階に簡素化され、最高税率は３９．６％から３５％に低下した。カネ持ち減税にほかならない。

　カネ持ちを減税すれば、おカネを使うから経済には廻りまわって好循環を及ぼすというのだが――。
　ただし、この政策は、すでに何度も行われており、一握りのおカネ持ちがアメリカの資産のほとんどを握って支配しているのが実体となっている。

　ビル・ゲイツ氏は、「おカネ持ちはもっと税金をはらうべき」と異論を述べている。トランプ大統領とは異なり、減税を「よいニュース」とばかりに捉えていない。「トランプの減税」だからというより、減税そのものに感銘が失われているのかもしれない。

　トランプ大統領は、白人の中間層を救うということで大統領選挙に勝ったわけだが、今回の大規模な減税策は、ともあれ直接的に中間層に恩恵を与えるものではなかった。

■金利上昇でドル安になる始末

　財政出動によるインフラ投資、核を含む軍拡・軍備更新は、国債発行を伴うものだから金利上昇が追いかけてくる。金利上昇傾向は、株式市場を直撃することになった。

　さらに国債発行で財政赤字が大幅に拡大するからという懸念なのか、ドルが売られる始末になっている。金利上昇でドル高というこれまでの「常識」が吹き飛び、金利上昇でドル安となっている。

　株安、ドル安と、トランプ大統領の思惑は大きく外れ、「よいニュースなのに。大間違いだ」、と。

　政策も人なり――。これもトランプ大統領に信頼がいまひとつ置かれていないということなのかもしれない。トランプ大統領の政策には“懸念”や“不信”が付きまとうとマーケットは判断しているのか。

　株もドルも売られている？マーケットが常に正しいとまではいえないにしても、それがとりあえずのマーケットの判断であるということができる。この悪循環を断ち切ることができるのか。

　バブルな政策を打っても、不徳の至り、あるいは不信の報い、というかバブルに膨らむ前に警戒されて膨らまない。さてさて、３月は桜が膨らむ季節だというのに・・・。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（１９７１年〜２００５年）を経て現職。２０１２年から「経済コラム」連載。）

■レーガン流は不況打開の経済政策

　前回のこのコラムで、トランプ大統領は法人税減税、個人減税、財政出動（インフラ投資）、核など軍備更新、そして軍事パレードと、なんでもやりたがるクセ、さらにやり過ぎるクセがあると書いた。
　しかも、時や場合をわきまえているわけでなない。

　トランプ大統領がお手本にしているレーガン大統領の「レーガノミクス」――。個人減税と規制緩和を行った。さらにロシアに対抗して軍拡を行った。軍拡にはおカネが必要であり、財政出動（＝財政赤字）を伴った。

　「レーガノミクス」は不況（スタグフレーション）打開を目指したものだった。
　個人減税で消費を起こそうとした。お金持ちを対象に減税すれば、消費を刺激できるという政策である。

　規制緩和は、ベンチャー企業を育成する「誕生権経済」を意識したものだった。不況打開のために、アップルなど新しい企業群を育成したのである。いまのアメリカ経済を支えるお宝のような新・主力企業は、レーガン大統領の育成策が発端となっている。

　一方、軍拡による財政出動は、国債増発を呼び込んでしまった。高金利時代となり、長期国債（トレジャリーボンド）は15％を超える高利回りだった。
　「レーガノミクス」、つまりレーガン流は、不況と悪性インフレと悪戦苦闘した経済政策といえるものだ。

■トランプ流の経済政策は時と場合を得ていない

　トランプ流は、経済が好況である時に大不況期並みの経済政策を押し広げたものである。時や場合をまったく考慮していない。
　大昔の植木等ではないが、「お呼びでない、こりゃまた失礼しました」というフェイクなキャラがトランプ流である。（若い人にはわからないか。）

　失業がないといった「完全雇用」状態で、インフレ懸念から金利が上がっている時に、大規模な景気刺激策を打ち出している。
　法人税減税、個人減税、財政出動を伴うインフラ投資、同じく核などの軍備更新・拡充とこれでもかと全部を広げ並べて悦になっている。

　これが金利上昇不安を醸成し、株式市場の乱高下、大暴落を呼び込んでしまった。バブルになる前に、経済政策があまりにバブルであるために、予防的な破裂を起こした。前代未聞の粗忽な「トランプバブル崩壊」という事態である。

　大不況時の経済政策を好況時に打ち出したわけである。トランプ流は、これでもかこれでもかと面白いのだが、キャラがいまの時期や状況に不整合である。本当に不況期になったら切るカードがないという問題も残る。

　粗忽というのか、時代に合っていない、むしろ時代を混乱させる・・・。大国を治めるは小鮮を煮るがごとしで、箸を入れないのがやり方だが、スプーンやら何やら手を入れすぎである。（前回のコラム参照）

■マーケットがトランプ大統領に手厳しいお仕置き

　私など呆然とするしかないのだが、世の中は呆然とすることが起こるものである。後付で「株価が高くなり過ぎていたわけで株価が調整された」といわれればそれはそうだが、そういわれてもあまり感銘はない。

　ただ、今回の株式市場の乱高下、大暴落はバブル崩壊、バブル破裂という構造的な悪化ということではない。
　過剰に景気がよくなる、あるいはあまりにバブルを引き起こしかねないということで金利が上昇し、バブル予防的に事前破裂を起こしたということではないか。ともあれパニックを伴って株式市場の「調整」を結果として激しく進めたという側面がある。

　アメリカの長期金利は２．８７、この水準から上昇するようならリスクが再びぶりかえすという悲観論・警戒論がいまや一般的である。ただし、企業業績、景気はよいのが実体だ。金利は「正常化」に向かっているという見方も出ている。

　確かに株式市場の「調整」というには、暴落幅が激しすぎたわけだが・・・。マーケットの役割といえば役割だが、凄まじいものだった。なんでもやりたがる、やり過ぎるトランプ大統領にマ−ケットが手厳しいまでの警告やお仕置きをしたということになる。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■トランプ大統領の大判振る舞いで金利上昇懸念

　株価の乱高下は企業にも衝撃を与えている。嘆きは絶えない。

　「わが社の株価はせっかく騰がってきていたのに騰がった分が吹き飛んでしまった」
　「これで経営者は賃上げに慎重になるだろう」ｅｔｃ

　「大判振る舞い」も時期を間違うと顰蹙を買うということがある――。トランプ大統領の経済政策が「過剰」すぎたのではないか。

　アメリカの景気はもともと好調だった。就業者が増加し、完全雇用に近い状態になり、賃金もアップする寸前にあった。そこにトランプ大統領の法人税減税、個人減税に加え財政出動という大判振る舞いが打ち出された。

　人手不足で賃金が騰がり、インフレになる。財政出動のために国債が増発される。国債の消化のために金利上昇という運びになる。

　当初のところ、株式市場はトランプ大統領の大判振る舞いを歓迎していた面がある。しかし、金利上昇による株式市場からの資金離れを懸念し、一転して株価は大きく下落に転じた。株価は騰がりすぎていたといえばそうだったわけだから酷いことになっている。

■株式市場からＮＯを突きつけられる

　「よいニュースが報じられたときに株式市場が下がる。大間違いだ」
トランプ大統領のツイートである。フェイクニュースどころか、現実がフェイクだというわけである。

　問題は景気のよいときに景気のよい話を打ち出したことである。要するにエンジンの吹かし過ぎというか、屋上に屋を重ねるように景気をよくしようとした。金利上昇という副作用を呼び、株式市場からＮＯを突きつけられた格好である。

　誰が間違っているのか――。マーケットか、トランプ大統領か。ここを正さないと再び乱高下が起こりかねない。あるいはマーケットはそれを織り込んでいくのか。

　ステーキを食べて、すき焼きをたいらげ、お寿司をつまんで、おまけにハンバーガーをほうばってみたいなものだ。てきめんにお腹を壊すことになる。すこしは反省して謹慎しなさいということになる。

■バブルに至る前に破裂というトランプ流

　トランプ大統領は、「アメリカを再び偉大にする」というのだから、アメリカの現状は偉大ではないという認識になる。

　――だから大型減税をする、財政出動をする、核など軍備更新をする、さらに軍事パレードをする、なんでもやりたがるクセがある――。さらにいえば、やり過ぎるクセがある。

　普通は念入りにバブルに至って破裂するのだが、バブルに至る前に粗忽に破裂してしまっている。トランプ流というか、いままでにないトレンドといえるのではないか。

　リーマンショックからほぼ10年、世界はトランプ流の「過剰」に直面している。過ぎたるは及ばざるがごとし――、満つれば欠けると悠長に構えていられないのがいまなのかもしれない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■「消費が悪い」「好景気の実感がない」という常套句

　アベノミクスの評価にかかわるのだが、企業業績は史上最高の決算が相次ぐ勢いである。

　企業は、利益が出ても、これまでは利益剰余金など内部留保を溜め込むばかりだった。設備投資も手控え、増配も賃上げもしない。企業経営者は、ひたすら脇を締めるのみだった。

　だが、企業はようやくここにきて、増配といった株主還元にも踏み出す見込みである。賃上げにも消極的だったが、これもさすがに重い腰を上げる気配が出てきている。
　増配すれば、次は賃上げということになるのは当然の動きである。そして、設備投資にも動意が出てきている。

　求人倍率も上がるばかりで、雇用も高水準である。つまり、景気は悪くない――。

　「消費が悪い」「好景気の実感がない」――、そうした言葉がメディア、すなわち新聞、雑誌、テレビから流されている。常套句というか、同じパターンで何年も語られている。メディアは“庶民の味方”というわけだが、はたして事実はどうだろうか。

■いまの消費は百貨店、スーパー、コンビニだけではない

　好きだ、嫌いだとか、あるいは思想、信条だとか、いろいろなもので縛られた頭で物事を見ると間違うことがある。できるだけ頭を自由にして物事を見なければならない。

　確かに、百貨店、専門店、スーパー、コンビニなどのリアル店舗の売り上げだけを見ていたら「消費が悪い」ということになる。
　百貨店、専門店、スーパーは統廃合や閉店となるところが出ている。コンビニも再編成が進行して統廃合などが進行している。

　しかし、ネット通販、ネットショッピング、あるいは「ふるさと納税」などを含めたＥＣ（Ｅコマース）は拡大するばかりである。ＥＣの拡大で、物流面では配送する量に人手が追い付かずパニックになるほどである。

　つまり、ＥＣといったバーチャル店舗の売り上げをベースにすると「消費はよい」、あるいは「消費は悪くない」ということになる。

■ザ・パック＝ＥＣ向け包装箱の成長で過去最高益

　現代の消費は、リアル店舗だけではなく、バーチャル店舗の動向を含まないと、一概に良いとか悪いとかいえない。バーチャル店舗での消費は、年を追って急激な拡大をとげている。

　そんなことを思ったのは、紙加工品の有力企業であるザ・パック（東証1部）の売り上げ動向からである。ザ・パックの主力商品の百貨店向けのショッピング用紙袋の需要は、横ばい〜微増がとなっている。
　百貨店向け紙袋は、インバウンド関連の“爆買い”に救われてきたが、それでも微増維持が精一杯である。

　ところがＥＣ（Ｅコマース）向けの包装箱は需要が旺盛で、成長期に突入している。包装箱は、２０１６年あたりから成長が顕著となり、ザ・パックの業績に貢献している。ザ・パックは過去最高益更新――。

　包装箱とは、宅配便などで自宅に届けられる商品が梱包されている茶色や白色の段ボール加工品である。先々はこの包装箱が、ザ・パックの主力商品になりそうな勢いだ。
　余談だが、ちなみにザ・パックは、この包装箱にデザインなど意匠を施して美粧性のある商品に進化させる戦略を進めている。

■「消費は悪い」――、はたしてそれは真実か

　包装箱が降って沸いたように成長軌道を描いたのは、ＥＣの売り上げ拡大と軌をいつにしている。

　いまでは若い人たちなどは、パソコンやスマホでカタログをチェックして、ネットであらゆる商品を購入している。
　なかには通勤電車のなかでスマホを使ってショッピングをするというライフスタイルも出てきている。

　いまの消費動向は、ネットショッピングという膨大な「ステルス」部分を抱えている。「消費が悪い｣――、はたしてそれは真実か。

　いまの経済のファンダメンタルでの変化を感じなければ、“景気の実感”はいつまでも持てないことになる・・・。

（小倉正男＝Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■北朝鮮の手に乗る文在寅大統領

　またもや北朝鮮の「勝ち」になりそうだ。いよいよ危なくなるとギリギリで脈略なく「平和カード」を持ち出すのが、北朝鮮の常套手段である。何度も騙されているのだが、今回も同じ手口だ。

　韓国と北朝鮮が板門店で会談、ペースは北朝鮮が握っている――。核とミサイル問題は棚上げで、「南北の問題は当事者の我々同士（北朝鮮と韓国）で解決する」といった発言がなされている。

　そのうえでピョンチャン（平昌）冬季オリンピックに北朝鮮が参加すると、「平和」が演出されている。またもや「喜び組」が応援に来場するということか。

　挑発や恫喝を繰りかえしてきた北朝鮮が、手のひらを返して、核とミサイルは韓国ではなくアメリカに向けられている。「核とミサイルは、アメリカと北朝鮮の問題だ」、と。
「同胞なのだから」と、韓国は北朝鮮に“ネコ騙し”というか、“ネコ撫で”されている。

　文在寅・韓国大統領はそんな見え透いた手に欺かれているのだからこれまた呆れるしかない。文在寅氏は大統領選挙時に、「選挙に勝ったら、アメリカに行く前に北朝鮮に行く」と発言した人物である。北朝鮮の手の乗る素地はもともと十二分にあったことになる。

■独特なヘアスタイルのふたりのフェイクか

　この新年１月〜３月は、北朝鮮の核とミサイル技術が完成の域に達するということでアメリカの北朝鮮への攻撃の最終期限とみられてきた。
それもあってトランプ大統領と金正恩委員長は、自分の核のボタンのほうが大きいと、売り言葉に買い言葉並みのやり取りをしてきている。

　ところが、いまやトランプ大統領は、「南北対話中にはいかなる軍事行動もない」「金正恩と自分はとても相性が良さそうだ」とこれも手のひらを返した発言をしている。
お互いヘアスタイルが独特のふたりが、「ロケットマン」「老いぼれ」と怒鳴りあっていたのが、一転して心にあるのかないのか、平和ムードが演出されている。

　『チェンバレンの融和』（ミュンヘン会談）になるのか、あるいは裏ではまったく違うことを考えているのか。
　アメリカは、北朝鮮が核実験場の地下坑道をまたもや掘削している衛星画像を公開している。ガアム空軍基地にＢ２戦略爆撃機を配備するなど単純に融和とはいえない行動も採られている。

　お互いフェイクをかましているのか。その可能性もある。独特なヘアスタイルのふたりだけに何でもあり、何をやるかわからない。そう思っておく必要がある。

■平和は束の間でも尊いが・・・

　北朝鮮のほうは、核とミサイルの技術を完成させ、アメリカが北朝鮮に手を出せないようにするのが戦略目標だ。

　北朝鮮とすれば、そこにいたるまで文在寅大統領を茶番劇のような融和で誘い、時間を稼ぐ戦法である。ピョンチャン冬季オリンピックへの北朝鮮選手の参加や「喜び組」などの応援派遣で、北朝鮮が時間を稼げるとしたら、これは北朝鮮の思う壺ということになる。

　ピョンチャン冬季オリンピックが、北朝鮮や「喜び組」の参加で席が埋まり、文在寅大統領が雀躍しても本質は何も変わらない。韓国はその誘いに乗せられており、いわば共犯関係が形成されている。

　しかし、おそらくまた「ロケットマン」「老いぼれ」と罵倒し合う、あるいはゾッとするが核のボタンの大きさを競うような暴言を吐き合う局面になる可能性が隠されている。

　トランプ大統領は、「便所のような国」といった乱暴な失言を繰り返している。韓国、北朝鮮については、日本としてはそれこそお隣の国であり、困ったものだなと思っても引っ越すわけにもいかない。
　新年の株式市場は日本、アメリカとも絶好調だが、最大の不安材料は北朝鮮問題だ。平和は束の間でも尊いが、北朝鮮の融和では安心できないのが現実である。

（小倉正男＝『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）

■トランプ大統領の「トランプ・ファースト」「アメリカ・ファースト」

　その昔の日本の「不動産バブル」時代のことだ。日本企業は、不動産バブルをアメリカに“輸出”した。

　日本の不動産会社、あるいは不動産以外の会社も、アメリカの有名ビルなどを買いまくったものである。ハワイのコンドミニアムなどもそうだったが、あっという間に日本勢がアメリカの有名物件を買い占めていった。

　ニューヨークでは、ロックフェラーセンタービル、ティファニービルなどが、軒並みに日本企業が所有者に変わった。プラザホテルのオペレーション企業も日本の建設会社が買い取り、ニューヨークに時ならぬ不動産ブームが巻き起こった。

　当時、“ニューヨークの不動産王”といわれていたドナルド・トランプ氏は、「日本はよいことを教えてくれた。アメリカ人は、不動産の価値を利回りでしか判断しない。日本は含みで不動産の価値を計る」と。

　利回りではなく、いずれ不動産の価値は上がると「含み」で判断してくれれば、ディール（取り引き）の価格は上がる。利回りでは値段は上がらない。しかし、「含み」なら高値で取引ということになる。

　トランプ氏には持ってこいの話だった。トランプ氏は、当時から「トランプ・ファースト」だったし、いま大統領として主張する「アメリカ・ファースト」もずっと以前から身についたものである。自分に有利ならその現実を受け入れる――。

■日本のメディアも「ジャパン・ファースト」

　日本のメディアを見ていても、これもそうクリアには主張はしていないが、「ジャパン・ファースト」である。

　――トランプ大統領が、自分の支持率回復のために北朝鮮と戦端をひらいて、その結果、日本が戦争に巻き込まれる。アメリカの勝手のために日本が被害をこうむるのはごめんだ――。テレビのワイドショーなどで、そうした発言が繰り返されている。

　日本のテレビメディアでは、日本はトランプ大統領の被害者で、北朝鮮の核とミサイルを容認するしかないといった論調になっている面がある。「ジャパン・ファースト」からの論調なのだろうが、被害者意識が強調され、自国＝日本の問題ではないのにというスタンスになりかねない。

　＊＊＊＊＊もっとも朝のワイドショーでは、「ジャパン・ファースト」どころか、放送中にほとんど脈絡なしに「ジョンマスターのリップクリームがよい」（テレ朝）という発言が連呼されたりしている。成分表示で不正があったばかりのブランドを一方的に肯定したのである。これは意図的な“放送事故”か、ジョンマスターの手の込んだ広告なのか・・・。他者を論じるばかりのメディアとしては、程度が低すぎる感がある。

■相撲界ならカラオケのリモコンで済むが

　そうこうしているうちに、北朝鮮は「核とミサイル」を持とうとしている。日本・アメリカ・韓国、それに中国がそれぞれ“自国ファースト”で動いているのだから、これは北朝鮮からしたら、下手をすれば包囲網は隙だらけということになりかねない。

　もっともアメリカは北朝鮮と事を構えた場合、仮に北朝鮮に進入してもそれは短期的であり、駐留を継続しないということで中国と話がついているとしている。
中国は、アメリカの北朝鮮への“仕置き”を黙認するが、北朝鮮という緩衝地域は確保するというスタンスである模様。

　これは中国の「中国ファースト」だが、北朝鮮としては東西からジワリと包囲されているようなものだ。相当な圧力になることは間違いない。

　北朝鮮というファクターがどうなるのか。アメリカと中国の利害や思惑が一致して、北朝鮮の「核とミサイル」問題が解決すればよいのだが・・・。新年を大きく左右するのは、このファクターにほかならない。
　相撲界ならカラオケのリモコンで済むが、こればかりはそういうわけにもいかない。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本ＩＲ協議会ＩＲ優良企業賞選考委員などを歴任）