■経済を順調にリスタートさせた中国

　中国の７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）は４．９％増と発表された。５％超増の事前予想よりは低かったが、これは輸入が増加したためとされている。機械、部品など生産財の輸入が増加しているとすれば、確かに中国経済にとってはよい兆候である。

　中国のＧＤＰは、１〜３月期は６．８％減と大幅にダウンした。しかし、４〜６月期に３．２％増と回復に転じた。７〜９月期はさらに回復幅を上乗せしたことになる。
　
　新型コロナ感染の発生源である中国は、経済回復を着実に加速させているようにみえる。皮肉なことだが、中国は「武漢封鎖」など強権的にいち早く新型コロナ抑え込みを図り、それに成功している。
　
　アメリカのトランプ大統領は、新型コロナ感染拡大による経済損失は中国に賠償させるとしている。「中国に責任を負わせる方法はたくさんある」、と。中国サイドは、トランプ大統領は新型コロナ政策の失敗を責任転嫁していると反論、自らに責任はないと賠償を否定している。
　
　ともあれ中国はアメリカなどの経済混迷を尻目に経済をリスタートさせている。並行して南シナ海、東シナ海などで現状変更の動きを活発化させている。新型コロナ感染のどさくさに覇権国を目指す戦略を進めているわけである。
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■東証ダウンで終日取引停止

　１０月１日、東京証券取引所の売買が終日停止となった。システムに障害が発生しダウン、バックアップも役に立たないという事態となった。

　翌日の１０月２日には、東証は復旧した。その日の後場、アメリカのトランプ大統領が新型コロナに感染して陽性と報道された。日経ダウは急落した。２日のＮＹ株式、ナスダックはともに下落した。

　東証がダウンしていた１０月１日にトランプ大統領のコロナ感染報道が重なっていたら問題はもっと重大になっていたに違いない。世界の株価が動いているのに日本の株価は停止していた。

　麻生太郎・財務相兼金融相が「きわめて遺憾」という談話を出した（１０月２日）。売りたいときに売ることができる、買いたいときに買えるというのが証券市場なのだが、その機能が止まった。

　「きわめて遺憾」はお定まりのフレーズだが、下手したら外資系機関投資家などから訴訟など起こされかねない事態だった。株式市場は、リスクというものが内在しているわけであり、「きわめて遺憾」では済まない。

■トランプ大統領のコロナ感染で政局混迷

　トランプ大統領のコロナ感染でいえば、コロナを軽視してきた咎めといえる面があるのではないか。

　症状は当初軽いといわれていたが、入院したものの高熱で抗ウイルス薬「レムデシビル」を投与したということである。おそらく大統領選挙に与える影響は少なくない。

　大統領選挙のＴＶ討論会も第２回目は予定通りに開催されるのか、トランプ大統領の病状回復次第ということになる。

　第１回目は、お互いの誹謗中傷で「ひどい討論だった」「最もカオス（混沌）な討論会」と酷評された。第２回目はもっとひどいことになりかねないわけだが、開催にこぎ着けられるのかどうかもわからなくなった。政局混迷というか、一気に不透明感が漂っている。
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■新型コロナ禍でデフレ再燃か

　阿倍晋三首相から菅義偉首相に代わった。ともあれ、国民の多くに支持される政策を行って、その結果として長期政権となってほしいものだ。

　安倍政権は２０１２年から２０２０年まで続いたのだから、長いといえば長い政権だった。しかし、逆にあっという間だったという感もある。この「経済コラム」も２０１２年からのスタートである。先代編集長の犬丸正寛氏（経済・株式評論家）からの依頼・指示だった。長いといえば長いが、実感ではあっという間というしかない。
　
　安倍政権が長期で続いたのは、「失われた１０年」「失われた２０年」といわれた日本経済の長期低迷の打開に必死で取り組んだことが大きいのではないか。２０１２年当時の民主党時代は、日経ダウ７０００〜８０００円で株式市場は死んでいた。経済が死んでいたわけであり、金融の「異次元緩和」でデフレ打開を目指した。
　
　新型コロナ禍もあって、いまは克服どころかデフレが再燃しかねない状態だ。菅首相の前には新型コロナ、経済再生と難しいハードルが並んでいる。新型コロナを乗り越える、新型コロナの終息を図るというのが大変な難事だ。これを何とか果たしたとしても、経済再生にはデフレという解決されていない難事が控えている。これらと闘って克服していかなければ長期政権にはならない。
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■いまは非常時というしかない

　７月〜８月は、企業経営者たちの集まりが再開された。東京駅八重洲、銀座、日比谷などでミーティングがあり、座談会やインタビューの機会があった。

　緊急事態宣言を経て、７月〜８月は新型コロナが下火になるだろうという想定で座談会、インタビューなどが設定されたわけである。しかし、折悪しく新型コロナが再燃し、経営者のなかには大事を取って急遽欠席する人も少なくなかった。都心部の人々の動きもまばらだった。

　「ｗｉｔｈコロナ」といっても、再燃しているなかでは人々の動きは抑えられる。ホテル、ビルなどの催し事会場も閑散としている。開催されても、一部出席者がリモート出演ということも一般化している。出席者が一同に会するのは困難になっている。

　よほどのことがないと都心部でミーティングを行うといっても、経営者などを簡単に集めることは無理となっている。私自身が前日まで開催されるのか心配していたぐらいだから、やはりいまは「非常時」というしかない。
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■ＧＤＰは戦後最悪の落ち込み

　４〜６月のＧＤＰが２７・８％減（年率換算）、戦後最悪ということだ。リーマンショック時（０９年１〜３月＝１７・８％減）を超えており、空前の落ち込みである。新型コロナ禍は、「リーマン級」を超えている。

　企業経営者の方々と話すと、「今年はサバイバル（生き残り）戦。ともあれ生き残りを果たして、来年にはなんとか業績の回復に取り組みたい」と。いまはこれまでやっていなかったオンライン営業、ＶＲ使用のバーチャル展示会、社内のウェブミーティングなどの定着を進めているということだ。

　確かに４月、５月は「緊急事態宣言」などもあって、都心部から人影が消えた。６月には事業再開となったが、７月、８月には新型コロナ感染の強烈なぶり返しが起こった。都心の百貨店などは休業から再開に転換しているが、客足の戻りはよいとはいえない状況だ。

　企業各社も大変である。内部留保を蓄えているとしても売り上げが伸びないと不安で仕方がない。「どうなるのですかね、日本経済――」。知り合いの企業経営者からは、そんなメールが届いている。

　都心部にお店を構える飲食店などもお客が戻ってこないのだから、高い家賃など固定費を抱えてどこまで体力が持つのかといった事態だ。厳しいことになっている。
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■自治体が独自に「緊急事態宣言」

　新型コロナ感染の爆発が止まらない。東京都に続く格好で、大阪府、愛知県、福岡県など大都市を抱える府県で感染が急増している。

　感染者は連日１０００人超〜１５００人内外となっている。「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンによる人々の移動による感染の影響は、現れるのがまだ先なのだろうから、これは大変なことになりかねない。異常な事態である。

　政府は地方観光経済が疲弊しており、これを救済するキャンペーンとしている。だが、人々の移動で感染が地方に広がれば元も子もない。経済が再び止まるということになれば、地方経済はさらに疲弊することになる。

　地方自治体などから、感染、あるいは経済面でも、「人災」、「失政」といった声が出始めている。確かに、見通しが甘いというか、間が悪すぎるというか、目も当てられないことになっている。

　岐阜県、三重県などが独自に「第２波非常事態」「緊急警戒宣言」を発令している。モタモタしているばかりで、やる気も能力もあるのかないのかわからない政府に愛想を尽かした格好にもみえる。
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■国は「東京問題」と責任を押しつける？

　空は曇天、大雨が続いており、地上は新型コロナウイルスがぶり返している。

　東京都は、感染者が連日２００人を越える事態が続いていた。このところ感染者は何とか２００人を割っているが、油断できない状況は変わっていない。

　ただ、これは検査を少なくしているためだという見方があり、安心できない。下手をすると、東京都で感染者３００人越え、全国で５００人越えという「感染爆発」のリスクを否定できない。誰も望まないことだが、そうしたことが起こりかねない。

　そんななか菅義偉官房長官が新型コロナぶり返しについて、「この問題は圧倒的に東京問題といっても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言した。

　東京都の小池百合子知事は、即座に「国の問題」と反発している。国が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の前倒しをしたことに対して、「整合性」が取れているのかと反論した。さらに「暖房と冷房の両方をかけるようなこと」と指摘している。
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■「奇妙な勝利」を誤認してはならない

　３月からずっとテレワークということで、久々に「リアルワーク」で東京に出てみた。人の動きが以前に戻っている。いわば、電車を含めて「３密」となっている。

　国も東京都も新型コロナウイルスでの「奇妙な勝利」に奇妙な自信を持ち過ぎているのではないか。

　「奇妙な勝利」は褒め言葉ではないのに、褒められたと思っている模様だ。「最悪の想定」どころか、相変わらず「最善の想定」で人々を動かしている。

■日本は「危機管理」ではボロボロな実体

　７月２日、新型コロナ感染者数だが、緊急事態宣言解除後で最悪な記録となった。東京都が１０７人、全国で１９６人――。それでも国などは検査を拡充した結果だと政策の「無謬」を強調している。

　野村克也氏（故人）の「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」ではないが、「不思議な勝ち」にたまたま恵まれたことを誤認してはならない。

　もっとも批判や文句しか取り柄がないような野党がやっていたらもっと酷いことになっていたかもしれない。そうした低レベルといっては申し訳ないが、政府・与党も「危機管理＝クライシスマネジメント」ではボロボロである。
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■全社員がテレワーク

　５月の決算シーズンのことだが、中小企業のウェブマーケティング支援をビジネスとしている新進企業を取材した。

　この会社は、新型コロナウイルス禍で、全社でテレワークを実施している。オフィスには誰も出社していないということで、決算説明会、質疑応答などはウェブで行われた。追加の質問などもこちらもテレワークということで、ケイタイで連絡を取り合った。

　全社員がテレワーク（リモートワーク）で働いているといことで、営業というか顧客との連絡などはウェブ、あるいはウェビナーなどを使っているとのことだった。社内の会議、打ち合わせもウェブでやっている。それで問題はないというのである。

　ちなみにその会社は、新入社員は自宅勤務で、まだ新入社員の顔を見ていないという状況。いまどきの会社ということなのだろうが、オフィスがなくともパソコン、スマホ（ウェブ）があれば何でもできるというわけである。

　しかし、取材をしてみたら、案外なことに全社員がテレワークという会社が少なくない。サブスクリプションの会社、ＩＴビジネス比較サイトの会社など、オフィスには誰もいない、あるいは当番で電話連絡担当の社員がいるだけといった具合である。
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■日本ではマスクすらつくれないという現実

　「アベノマスク」、この是非、善し悪しについてはいまさら何もいわない。
　
　ただ事実関係でいうと、国は興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションなど繊維製品に強い企業に布マスク製造を発注した。
　
　興和やマツオカはミャンマーに自社工場を持っているようだが、興和は中国の協力工場などにマスク製造を依頼した模様だ。配布されたマスクに変色や髪の毛が入っていたということで不良品が発生。
　
　その検品に時間がかかり、6月のいまになってようやく配布がほぼ完了した模様だ。「アベノマスク」が発表されたのは4月1日。ずいぶん時間がかかったものである。
　
　「アベノマスク」は、そのほとんどが中国、ミャンマー、ベトナムなど海外でつくられている。炙り出されたのは、日本はマスクすらまともにはつくれないという現実である。
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■実体は１０倍か１５倍か２０倍

　日本の新型コロナウイルスの累計感染者は１万６０２４人、死者は６６８人となっている。各国に比べると感染者も死者も極端といえるほど少ない。（５月１３日厚労省発表）

　しかし、尾身茂・専門家会議副座長は感染者の実体についてこう語っている。
　「症状が軽い、（症状が）ない人が多くいる。（実際の感染者数は）１０倍か１５倍か２０倍というのは誰もわからない」（５月１１日・参議院予算委員会）

　死者数もＰＣＲ検査が極端に少ないことから実体を反映していないという見方が出ている。新型コロナで死亡しても、肺炎などほかの病気で死んだことになっている人もいるというのである。

　結局、新型コロナの全容というか、概要というか、それを把握しきれていない。政府は、「専門家会議のお話を聞いて」など専門家会議に責任を背負わせるような言い方をしている。それでは、専門家会議もフラストレーションがたまるのも無理はない。

■気の緩み、都内の人出が戻る動き

　「緊急事態宣言」が延長されているのだが、５月１４日には一部地域の解除を発表する模様だ。よい材料が少ないので、そうしたことを明らかにしたのかもしれないが、人々にも一部緩みが出ているようだ。

　東京都の感染者が減少してきている。人々のほうも巣ごもりに疲れてきたということもあるかもしれない。東京都内の人出はかなり戻ってきている。いまの時点での緩みは、危ないのではないかと思われる。

　「コロナと共存して」「コロナを前提として」――、延長されている「緊急事態宣言」を解除して経済活動を再開したいのが政府の意向とみられる。だが、確信があまりないためか、少し躊躇しながら提案している面が感じられる。

　一部のメディアなどはウイルスとの共存が人類の歴史だから経済活動再開は当然だと、こちらは躊躇なく書いている。精神論なのか、自分は安全だと思っているのか。
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■２〜３月に緊急事態宣言を発令していれば・・・

　５月６日に期限を迎える「緊急事態宣言」だが、５月３１日まで全国で延長されることになった。

　４月７日からの緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染者は少し減少してきたようにもみえた。ただ、決定的に減少したとは言い切れない状況だった。
　しかし、５月に入ると東京都では１日１６５人、２日１６０人、３日９１人と感染者が増加するといった現象が出ている。死者も増加している。

　中国・武漢で異変が起こっていたのは１９年１１〜１２月のことだ。２０年１〜２月には日本にも情報は入ってきていた。
　
　中国、それに中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）が正確な情報を出さないといった問題があった。トランプ大統領のアメリカを筆頭に各国がそれを批判している。
　
　だが、そうであったとしても新型コロナウイルスに対する情報収集・分析の遅れは現状にも影響している。国は緊急事態宣言の発令に不可解なほど躊躇をみせた。これは１〜３月の段階、すなわち「初期消火」「初期対応」が可能な時期に決断するべきものだった。
　
　早ければ早いほどよかったわけだが、決意や勇気が足りなかった。それが躊躇を生んでしまった。日本にとってこれは取り返しのつかないことだった。せめて３月の段階で緊急事態宣言を発令しておけば、いま頃には感染者減少にメドを何とか付けていたかもしれない。
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■異例ずくめ決算「合理的算定が困難」

　４月末〜５月には決算シーズンになる。今回の決算は異例ずくめになる模様だ。

　大半の企業は、予定通りの日時で発表する見込みである。ただし、なかには６月以降に時期を遅らせるという企業も出ているようだ。

　異例ずくめというのは新年度（２０２０年度）の予想数字だが、売り上げ、収益（営業利益など）を表記できない企業が続出する可能性が強まっている。「合理的な算定ができない」という理由によるものだ。ただし、予想数字が出せる時期が来たら公表することになる。

　２月期決算会社からそれは始まっているが、これからは３月期決算企業が大挙して発表する。新型コロナウイルスの収束時期が見えない。したがって経済の停止解除が見えない。新年度はどうなるかわからない。ということで売り上げ、収益見通しは出せないということである。

　決算などの“異常“から見ても新型コロナウイルスの猛威というか打撃の甚大さ、深刻さがうかがわれる。これまでにない事態なのは間違いない。
　
■急遽「１０万円給付」に変わったのはよかったが・・・
　
　収入減の世帯向け３０万円という条件付きの新型コロナウイルス対策の給付金は撤回された。給付条件がきわめて曖昧で、給付現場の自治体からは「専用アプリ」をつくってくれないと現場は大混乱といわれた代物だった。混乱はしたが、撤回はよかったのではないか。
　
　国民一人当たり１０万円の給付に変わった。「お肉券」「お魚券」に始まって前宣伝ばかりで迷走に迷走を重ねたがようやく決着した。国民の支持や信頼を失うことばかりの連続だった。最初からやっておけば高い評価を得ただろうが、遅れに遅れた。
　
　緊急事態宣言もようやく全国に拡大された。だが、国としては、緊急事態宣言による飲食店などの休業補償をいまだ躊躇している。国民への給付を惜しんできたのと同じ構図とみられる。
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■早くて的確だった台湾の情報収集・分析力

　台湾では、無観客だがプロ野球が開幕したと報道されている。台湾は新型コロナウイルスへの対応で成功したといわれている。蔡英文政権の手際は世界から評価されている。

　これは日本も少しは学んでほしいものだ。現状は、政権の能力格差が露呈してしまっている。
　
　第一に情報収集力である。台湾は、昨年１２月末に「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、隔離治療を受けている」とＷＨＯ（世界保健機関）に警戒を呼びかけていたことを明らかにしている。
　
　情報が早いのはもちろんだがＷＨＯに警戒を呼びかけていたのは、その重要性を認識していたわけで、分析力も高かったということになる。先手を打って感染拡大に防止策を行ったわけである。
　
■日本の安全保障（インテリジェンス）の痛恨
　
　翻って日本の情報力、その分析力だが残念だが、あまりにも問題があったというしかない。
　
　日本にも１〜２月には一般の企業ベースで、「上海の工場を９月に移転するのだが、経済が停止しており、その確定ができないでいる」と困惑しているなどの情報があった。
　その工場は医薬品の包装に関するもので、旧工場から新工場に移転するという話である。同じ上海地区での移転だが、それが確定できないという困惑だった。
　
　日本にも情報は入っていたわけだが、“対岸の火事”と誤認したのか、取り組みが甘かった。情報収集、そして分析を誤ってしまった。
　どんな事案でもそうだが危機管理では、火の手が広がってからでは解決が一層困難になる。危機時には「初期消火」が第一の要件だが、その最も重要な時期に何もできなかった。
　
　日本の安全保障（インテリジェンス）という点からみれば、痛恨である。このエラーを今後に生かせるのかどうか。何故、このようになったのか、大きな反省材料にほかならない。
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■人が動かずモノ＆おカネも動かない

　先日、取材があって東京駅から新幹線に乗った。朝の８時台の新幹線だが、予約席の車両にはお客が数人しか乗っていなかった。
　帰りの夜の新幹線は、朝よりは乗客が多かったが、それでも空席が目立っていた。かなり異常な事態になっている。

　取材に伺った街はそれなりに人出がみられ繁栄している様子だった。しかし、レストラン、居酒屋など飲食店にはやはりお客がまばらだった。
　旅行や出張なども減っているからお土産屋にも人の姿がみえない。ホテルなども空室が目立っている。

　ほぼ１週間前のことであり、いまはもっと悪くなっているに違いない。人が動かないのだから、モノも動かない。おカネも動かない。そのうえインバウンドも止まっている。
　経済はすべて停止という状態だ。解決のメドがみえない。
　
■リーマンショック時は中国が世界経済を救った

　日本では新型コロナウイルスによる経済大不況に対して「消費税ゼロ案」が出ている。確かにそのぐらいの覚悟が必要だし、そのぐらいしか手はない。

　消費税減税なら目に見える経済効果がある。日本はこの大不況に本気で取り組んでいる決意を内外に示すことになる。

　金融緩和政策もすでに限界だ。オリンピック関連のスタジアム、水泳会場、さらに災害支援など建設土木工事といった財政出動も極端な人手不足になるほどやってきている。政策にほとんどオプションはない。

　リーマンショック時（２００８年）は、１００年に一度、１０００年に一度の経済危機（恐慌）といわれた。この時は中国が遅れていた自国の社会インフラに財政出動を表明した。４兆元（当時の為替レートで約５７兆円）という巨額な経済対策を行った。

　これにより中国は日本を抜いてＧＤＰで世界２位の経済大国に飛躍を遂げた。だが反面では地方政府・国有企業の債務や不動産バブルを膨張させた。中国はアクセルを吹かし過ぎたわけである。

　アメリカは、リーマンショック＝世界金融恐慌を起こした張本人だ。金融バブルの元凶であり、救済される立場だった。
　アメリカは動きが取れず、中国に救ってもらったのが実体だった。中国が世界経済のホワイトナイト（白馬の騎士）だったのはまぎれもない。
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■ここまで来たら慌てるな

　ウイルスで経済が止まるなど、これまで経験したことがない。
　
　新型コロナウイルスの影響は計り知れない。ただ、どこかでいずれ落ち着くのは間違いない。いまはそう思って慌てないことだ。

　半導体など電子部品、半導体関連の製造装置、工作機械などの中国向け輸出が止まっている。米中貿易戦争の長期化に続いて新型コロナウイルスの問題で中国経済が停止している。これでは当面どうしようもない。
　
　エンターテインメントなど内需産業も、最近では中国をマーケットにすることがトレンドである。当面は音楽＆ダンスユニットのコンサート、2・５次元ミュージカルなど人気のコンテンツが影響を受ける。中国公演が厳しいだけでなく、国内公演もストップ状態になりかねない。
　
　製造業もサービス産業も中国経済への依存度は相当に大きい。そのリスクには向き合う必要がある。ただ、いまは仕方ない。製造業もサービス産業もいずれは平常に戻る。そこを待つしかない。
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■「遅く来て早く帰れ」

　最近は電車のなかでクシャミをすると少しマズいなという気持ちになる。凄い時代になっている。確かに、これではできるだけ外出は避けようということになるのは無理からぬところだ。

　取材に行ってもマスクを渡され、先方もマスクをして話をしている。確かに、マスクをしてのインタビューというのもやってみたら問題は何もない。

　会社によっては休業にするところもある模様だ。社員に満員電車には乗らないように通勤時間を指示するような会社もあり、「遅く来て早く帰れ」となっているようだ。
　
　人が集まるイベントなども軒並み中止になっている。舞台演劇、コンサート、講演会なども自粛ムードだ。強行しても人が集まらない。人混みを避けたいというのだから人が出てこない。レジャー施設も閉園するところも出てきた。

■下方修正が相次ぐ懸念

　新型コロナウイルス感染症の影響はとどまるところを知らない。
　半導体など電子部品や半導体・液晶関連製造装置を中国に売っている商社、メーカーに聞いても、中国の経済活動が止まっているのだから納入はストップしている。
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■「よくもそんなことを！」の前で「セクシー」は薄っぺら

　南極で史上初の２０度越えを記録した。そういえば、今年は日本も異例なほどの暖冬である。

　環境問題、私は何も「環境オタク」といった立場ではない。だが、異常な気象が気になるのは自然ではないかと思われる。小泉進次郎環境相の出番なのだが、最近のあまりの希薄な存在感はどうしたものか。

　対照的に環境問題への取り組みについて世界に大きなインパクトを与えているのはスェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんである。
　
　グレタさんは、２０１９年９月の「国連気候行動サミット」に出席するためにヨットで大西洋を横断した。サミットでは「よくもそんなことを！」と何も行動しない大人たちを激しく非難した。グレタさんへの反発（グレタ症候群）も相当だが、その行動力はなまじな批判・評論を吹き飛ばすものだ。
　
　小泉進次郎環境相はこのサミットで「気候変動のような大きな問題は楽しくクールにセクシーに取り組むべきだ」と発言した。海外メディアからは、「火力発電を止めないのはセクシーではない」といった批評があった。
　
　これらの発言、メディアの批評も含めて、グレタさんの「よくもそんなことを！」の前では薄っぺらな印象が否定できない。
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■「泉佐野の乱」＝総務省ＶＳ泉佐野市

　「泉佐野の乱」、ふるさと納税をめぐる総務省と泉佐野市の争いのことだが、国と地方がどちらも引かずに裁判になっている。
　裁判のほうは、口頭弁論などが終わり大阪高裁の判決が出されるばかりの状態だ。
　
　「泉佐野の乱」というと国と地方の内乱めいたネーミングになる。佐賀の乱、西南戦争などで日本の内乱は終わっているのだが、少し面白おかしくという立場から「泉佐野の乱」と表現しているようだ。
　
　税金というのはおカネがからむわけだから、どう徴税（国民からすると納税）するのかは大きいファクターである。
　
　ふるさと納税は、国民個人が自由に地方自治体を選んで寄付して、その地方自治体から商品やサービスの還付を受けるというのが基本構造だ。
　国民個人からすれば納税する地方が「自由化」されており、個人の選択に任されている。選択された地方自治体が初めて徴税権を持つ仕組みである。
　
■納税者が選ぶことでマーケット原理に晒される

　徴税というのは徴税者からすれば凄い既得権だから、法律に沿って粛々と徴税を進めるわけであり、有無をいわせない分野である。
　
　しかし、納税が選択に任されるとすれば、納税者に選んでもらうわけだから競争原理が働くことになる。いわば、マーケット原理に晒される。
　
　地方自治体は選んでもらうためにこれでもかと「企業努力」をして商品、サービスを展示して巨大な“バーチャル特売マーケット”を形成する。
　百貨店、スーパー、ネット通販とまったく同じで品揃え、提示価格、品質、お買い得感を競いに競って「毎度ありがとうございます」という構造になる。
　
　当初はそうしたことは考えていなかったのだろうが、ふるさと納税はすでに定着し地場産業などにとっても売り上げ面で不可欠な存在になっている。
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■無理やり「自国化」すれば不良品の山を抱える

　昨１９年の９月１９日付けのこの「経済コラム」で、サプライチェーンについては以下のように書いたものである。
　『サプライチェーンとは、原材料・部品・部材手当から製品化を経て、製品がマーケットに供給されて消費者の購買にいたる連鎖を指している。
　全体の「最適化」を目指すのがサプライチェーン。部品・部材が最適地の「最適企業」から「最適時」に供給され、最適企業が製品化してお客の手元に届ける。企業間競争では、このサプライチェーンがベースになって優劣を競うことになる。』

　文在寅大統領の韓国は、日本の輸出管理強化への対応策として高純度フッ化水素など部品・用品の国産化＝「自国化」を奨励した。９月はちょうどその時期である。
　
　「経済コラム」では、そのときにこう指摘したものである。
　『下手に無理やり部品・部材を国産化して製品をつくれば、半年〜１年後には不良品の山を抱えることなる可能性がある。』
　
■高純度フッ化水素の純度が足りなかった？

　ＬＧディスプレイが、韓国で「自国化」、すなわち韓国でつくられた高純度フッ化水素を使ってアップル向け「ｉＰｈｏｎｅ１１Ｐｒｏ」シリーズ用有機ＥＬパネルを製造――。おそらく昨１９年９月頃の動きだが、韓国メディアはそうした報道をしている。
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