静岡県袋井市は人口が８万８０００人なのだが、人口増加のトレンドを維持している。地方都市が人口を増やしているのはきわめてレアケースである。袋井はそれを実現している。

　近隣に掛川市、磐田市、それに浜松市があるが、袋井はベッドタウンとして人口を増やしているわけではない。袋井に製造業、サービス業などのビジネスが集まり、じわじわと人口が増加している。どうやら、そういうことらしい。


■エコパスタジアムでラグビーワールドカップ４試合を開催

　袋井には観客５万人超を収容する小笠山総合運動公園・エコパスタジアムがある。この９〜１０月にラグビーワールドカップが開催される。エコパスタジアムでは日本ＶＳアイルランド、南アフリカＶＳイタリアなど４試合が行われる。

　エコパスタジアムは、２００２年のサッカーのＦＩＦＡ日韓ワールドカップでもイングランドＶＳブラジル、カメルーンＶＳドイツなどのゲームの舞台となった。巨大なスタジアムだが、スタンドが緩やかな傾斜でつくられており、観客にとってはゲームが観やすい。余裕のあるつくりで居心地は悪くない。

　エコパスタジアムの最寄り駅であるＪＲ東海道本線・愛野駅前には、ラグビーボールの巨大なモニュメントが設置されている。高さ７メートル、幅３メートルという大きなものでラグビーワールドカップの前景気を盛り上げている。

　ラグビー、サッカーでは、ヤマハやジュビロ磐田がこのエコパスタジアムでゲームを開催している。五郎丸歩が、ゴールキックの忍者ポーズ・ルーティンでエコパスタジアムを大きく揺らしたわけである。
　エコパスタジアムは、９〜１０月のラグビーワールドカップで記憶に残る感動を生み出す舞台になるに違いない。
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■瀬戸社長は「構造改革は来期に持ち越さない」と発言

　ＲＩＺＡＰグループの１９年３月期・第３四半期決算は、第２四半期と同様に瀬戸健社長、松本晃取締役構造改革担当の二人が説明した。

　瀬戸社長は、第４四半期にワンダーコーポレーション、ぱど、タツミプラニング、サンケイリビングなど赤字を出している企業の売却撤収を行うことを強調した。

　「赤字を来２０年３月期に持ち越すべきではない。来期の黒字転換、持続的な黒字に向けて踏み込んで（売却撤収を）やる。赤字の大きい企業は優先順位を付けて、すみやかに改善しなければならない」

　じっくり構えての売却撤収なら、買い叩かれるリスクはある程度低減できる。だが、そうした余裕は持てない。ここは何しろ急いで売却撤収を進めるしかない。

　「損切りは来期に持ち越さない」
　瀬戸社長は、覚悟を決めて「構造改革」に踏み込む決意を繰り返して語った。

■「ケジメは自分でつけろ」は"性善説"過ぎないか？

　松本構造改革担当は、構造改革への質問に対してこう答えている。
　「構造改革のスピードはまあまあかな」

　松本構造改革担当は、構造改革のロードマップに関連してケジメについて切り出した。
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■中国からの半導体需要に変調

　昨２０１８年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。

　ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造装置などに対する中国からの需要は旺盛そのものだった。すくなくとも１８年秋までは変調らしいものはなかった。

　「米中貿易摩擦と言われているが、いまのところ需要は強くて悪い兆候は何も出ていない」
　菱電商事などエレクトロニクス商社筋は、１８年秋にはそう話していたものだ。

　ところが、２０１９年の最新時点では、「半導体など電子部品、半導体製造装置などにも需要にやや鈍化の傾向が出てきている。１８年秋以降のことだが、変調というのか、これまでにない変化が出ている」としている。

　「ただ、米中貿易摩擦は、通商協議で一転解決する可能性もある。先行きは何ともわからない」
　米中貿易摩擦で中国が経済成長を鈍化させるのか、あるいは問題解決で一転して成長路線に復するのか、不透明感を拭えない。

■化粧品にも従来にない陰りの兆し

　化粧品なども中国向けは、絶好調が続いてきている。ただ、これも１８年秋以降は、これまでのような急成長にはややストップがかかっているという見方が出てきている。
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【パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す】


■アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか

　アメリカの動きが年初から慌ただしい。

　２日には、アップルの２０１９年度第１四半期決算の下方修正が明らかにされた。ティム・クックＣＥＯが投資家に宛てた手紙で、第１四半期売り上げを８９０億ドルから８４０億ドルに下方修正した。ただ、粗利益率は３８％をかろうじて維持、なんという高い利益率か。

　クックＣＥＯは、下方修正の理由を、新興国では中国市場でｉｐｈｏｎｅの売れ行きが良くないといったニュアンスを語っている。米中貿易戦争など緊張関係の高まりの影響を受けている、というのである。

　ただし、一方ではｉｐｈｏｎｅが他の先進国でも期待ほど買い換えが進まなかったことを認めている。価格が高い割には、所有するステータスが下がり、それほど機能が上がっていない。商品政策に問題があったということになる。

　トランプ大統領は、アップルの下方修正に際して「（アップルはアメリカから恩恵を受けているのだから）アメリカに工場をつくるべき」と持論を繰り返した。製造拠点を中国からアメリカに移転すること再び要請している。

■パウエル議長はマーケットの乱高下を考慮

　４日には、ジェローム・パウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、「マーケットは世界景気を不安視しており、金融政策は柔軟に見直す用意がある」と発言した。
　２０１９年は２回の利上げが想定されているのだが、“必ずしも利上げ一辺倒ではない”という柔軟性をみせたことになる。

　同じ４日に雇用統計が発表されており、非農業部門就業者数は３１万２０００人の大幅増を記録した。失業率は４。４％、平均時給は前年同期比３。２％増となっている。アメリカの景気は絶好調である。
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■社内役員は９人から２人に大幅削減

　ＲＩＺＡＰグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。ＲＩＺＡＰは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。

　松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。ＲＩＺＡＰは、Ｍ＆Ａ（買収・合併）ラッシュで業績が急悪化し、“経営危機”に陥っている。ＲＩＺＡＰとしては、赤字に陥っているグループ企業の撤収・売却などを実施しないと生き残りは果たせない状況だ。

　“隗より始めよ”、松本構造改革担当はその経営危機の責任を取る形で代表権を返上した。

　それだけではなかった。９人いた社内役員は７人が退任となり、役員に残ったのは瀬戸健代表取締役社長と松本取締役構造改革担当のふたりになった。社内役員は、瀬戸社長と松本構造改革担当の１対１という構成である。

　社外役員３人の監査等委員は役員会に残ることになった。役員会は、従来の１２人体制から５人の構成に大幅削減となった。

　これだけでも驚愕といえる人事なのだが、さらにそれだけではなかった。役員を退任した社内取締役７人のうち５人は執行役員となった。つまり、速攻で執行役員制度を導入し、経営における執行と監督の分離を行ったのである。

■経営の執行責任と監督責任を分離

　今回はとりあえず暫定措置で、１９年６月の定時株主総会などに本格的に経営組織改革を断行するとみられていた。時間的に無理だろうと思われていたわけである。
だが、改革は始まると意表を突くほどの迅速なスピードで進んでいる。布石は着々と打たれ、今回でほとんど経営組織改革の骨格は作られたようなものである。

　とくに松本構造改革担当が問題としていたのが社外取締役、経営の執行と監督などコーポ−レートガバナンス＝チェック＆バランスだった。
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■国の規制で競争がフェアになるという見方

　飛騨市古川町は、飛騨の観光拠点である高山市の隣に位置している。岐阜県の北端にあり、むしろ富山県境に近い。爆発的なヒットとなった長編アニメ「君の名は。」で彗星が落ちる糸守町のモデルになったのが古川町といわれている。

　高山本線・飛騨古川駅の線路の風景、駅前のタクシー乗り場、市の図書館、鯉の泳ぐ瀬戸川と白壁土蔵（酒蔵）の町並み、バスの停車場、パワースポットの大鳥居、大鳥居からの平野部の町並み――。
　なんとほとんどそのままの風景である。長編アニメの原風景のすべてがそこにある。


　１１月下旬に大規模水害による土砂崩れで運休していた高山本線の飛騨古川―富山市が１４５日ぶりに復旧した。その「ワイドビューひだ」の車中で都竹淳也・飛騨市長の話を聞く機会があった。

　地方自治、飛騨観光、高山本線の復旧の経済効果、そしてふるさと納税などについてもお話を聞くことができた。都竹淳也・飛騨市長は、こう語っている。

　「ふるさと納税についての国の規制は、我々にとっては有り難かった。規制によって自治体間の競争がフェアなものになる」
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■「私はタリフマンだ」のツイートでＮＹ株価が７９９ドル安

　１２月４日ＮＹ株価が７９９ドル安の大暴落となった。下地には、米中貿易摩擦やアメリカの景気の先行きに対する警戒感があるのだが、発端となったのはトランプ大統領の一片のツイートだった。

　アルゼンチンでの米中首脳会談で９０日間の交渉期間を設定して、制裁関税は一時的に棚上げして見送ることを決定した。やれやれと思っていたら・・・。

　トランプ大統領は、「おそらく合意できるだろう」とツイッターに書き込んでいる。しかし、その一方で、「合意できないときは、忘れないでほしい。私はタリフマンだ」と。

　米中が合意できない場合は、制裁関税を課すと中国を牽制している。「タリフ」とはアラビア語源で関税を意味している。
　「私はタリフマンだ」のワンフレーズのツイートが、７９９ドルのＮＹ株価の大暴落をもたらした。
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■構造改革＝Ｍ＆Ａ凍結宣言

　ＲＩＺＡＰグループの第２四半期は異例尽くめといえるものだった。

　１１月１４日夜の決算説明会は３時間を費やして行うというので覚悟して出席した。決算説明会の壇上には、瀬戸健社長と松本晃構造改革担当のふたりの代表取締役が登場した。

　ＲＩＺＡＰグループの第２四半期は大幅赤字決算になり、無配転落が発表された。
それだけではない。瀬戸健社長からＭ＆Ａを凍結、構造改革を加速するという宣言が打ち出された。
　瀬戸健社長はほとんど涙目という状況だった。

　「成長の手段としてＭ＆Ａをしてきた。１社１社再生してからＭ＆Ａをすべきだった。見通しが甘かった。１社１社見直しをして、構造改革を実施する。構造改革が終わるまで、新たなＭ＆Ａは行わない・・・」

■このまま進んでいけば奈落の深み

　ＲＩＺＡＰグループは、１６年３月期２３社だったものが、１７年３月期５１社、１８年３月期７５社と急膨張を促進してきた。１９年３月期の途中にある現在は８５社、１６年３月期から６２社の増加となっている。Ｍ＆Ａラッシュで膨張を続けてきたわけである。
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■ワイドショーのＳＮＳ批判

　テレビのワイドショー、報道番組というのは、自然によく見てしまうのだが、朝から晩まで同じテーマを取り扱っている。観ている私も私だが、大枠でひとつを観ればその日のすべてコンテンツを観ているのと同じである。

　このところ、ワイドショー、報道番組のキャスターたちで目立つのは、ＳＮＳへの批判である。「ＳＮＳに載っているコンテンツは質が劣悪だ」「ＳＮＳに書かれているのは酷い内容で信用できない」など――。
　いわば、十把ひとからげでフェイクニュース扱いされている。

　ＳＮＳは、個人が発言するツールを持ったということでは画期的である。「質が問題」「信用できない」としても、すべてがそうだとはいえない。

　キャスターなどジャーナリズムが発言するツールを独占して、ニュースやアジェンダをこう解釈しろと押し付けるというのはもう過去のことになっている。
　キャスターなどの矜持もわからないではないが、自分たちが世の中の正義を独占することには無理が生じている。
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■成果給――年俸制は減俸制という悲惨な実験

　２０００年前後のことだが、長引く不況に対応して「成果給」を導入する企業が相次いだものだ。いわば“年俸制”の導入がなされたわけである。

　成果を出した社員たちには本当に高い給料が払われるのか。平社員でも成果を出せば、役員や部長クラスより高い給料を取れるのか――。

　ところが、会社側の説明をつぶさに聞くと、予算の総ファンドに縛られるというのである。
　多くの社員たちが成果を出せば、予算の枠を超えて高い給料を払わなければならない。しかし、そうではないというのである。
　あくまで会社の予算全体の枠内で、ということになれば成果を出しても給料はそう上がらない。

　制度自体にもともと大きな問題があったわけである。むしろ、成果を出していないと給料を下げられる社員たちが相次いだ。
　これでは、成果給、すなわち年俸制は減俸制になってしまったわけである。あるいはそれが会社側の最初からの狙いだったのかもしれない。

■「下方修正、減益・減配と悪く書かれている」という経営者

　この話にはオチがある。その会社は名門の大企業なのだが、成果給の導入後に業績悪化で下方修正を繰り返すようになった。メディアがインタビューして、経営者に経営責任を問い質した。

　経営者トップは、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」と応えた。当時これは経済界で大きな話題となった。
　大手証券マーケット筋など、「あの社長が辞任したら、あの会社の株価が上昇するのだが・・・」と棘のあるユーモアを吐いたものである。
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■マイナス金利の功罪

　スルガ銀行がメディアに騒がれた時、確か取材に行ったことがあるな、と思い出したものである。

　沼津市に本店があり、駅からタクシーで伺ったのか、頭取や経営幹部に地銀の生き残り策や再編成への対応策をインタビューした。

　２００５年末のことで、金融雑誌の編集長から取材を依頼されたのだが、不動産への過剰融資・不適正融資事件で思い出すことになった。スルガ銀行――、そういえば寒い頃に取材に行ったな、と。

　迅速審査を売り物に、賃貸アパート、賃貸マンションなど不動産投資に過剰に融資したというのである。一時はそれで大きく成功しており、首都圏にまで融資を広げていた。地銀の再編成でも呑み込む側の銀行といわれていた。

　友人のバンカー筋にいわせると、「いろいろあるがゼロ金利、マイナス金利が元凶で、地銀は融資するところがない。生き残りにムリな融資を重ねたことが背景にあるのではないか」ということだ。

■株価はバブル崩壊後の高値を更新

　ゼロ金利、マイナス金利は、ゾンビ企業を生き残らせていることは確かである。いまの企業は１００億円借りても、２００億円借りても、支払い金利は知れたものである。
　昔なら、それだけで支払い金利負担により経常損益で大幅赤字になった。確かにあまり有能といえない酷い経営者でも何とか生き残れている。
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■敗者はアメリカの消費者と経済

　トランプ大統領の交渉術なのだが、ブラフをかけて強気の発言を繰り返している。

　米中貿易戦争でトランプ大統領はアメリカの経済界から圧力がかかっていると報道されると、「アメリカは中国と合意する圧力にさらされておらず、中国が圧力を受けている」とことさら否定している。
　アメリカは中国との貿易戦争で何も困っていない、困っているのは中国だとしている。

　確かに、中国がトランプ大統領から圧力を受けているのは事実だが、アメリカもそれは同じだ。むしろ、アメリカこそがトランプ大統領の圧力にさらされている面がある。

　トランプ大統領は、子供じみている面があり、中国に最大の関税をかけるつもりだ、やるぞ、やるぞ、と脅しをやめない。最大の関税を課せば、確かに中国が被害をこうむる。しかし、それだけにとどまらない。アメリカにしても被害は甚大である。

　関税は輸入する側が払うわけだから、例えばアップルでいえばアップルが負担する。それは最終的には消費者、つまりお客に転化される――。

　敗者は、極論するとアメリカの消費者であり、アメリカの企業、そしてアメリカ経済にほかならない。当然ながらアメリカ企業からは悲鳴というかブーイングが起こっている。
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■アメリカは追加関税を相次いで発動

　米中貿易摩擦が相変わらず燻っている。というか、トランプ大統領がブラフをかけまくっている。トランプ大統領は、近々にも、中国からの輸入品２０００億ドル相当に追加関税第三弾を発動するという見通しである。

　中国の習近平主席としても、トランプ大統領がやたらと強硬なだけに下手に屈するわけにもいかない。ただ、どこかで対話に持ちこみ、妥協点を探るのではないかとみられる。中国としても相次ぐ追加関税措置は無視できないこところにまで来ているのも確かだ。

　トランプ大統領には、不動産ビジネスのディール感覚で押し捲るような政治手法が目につく。――物件を売るときは高く、買うときは安く、といった調子で極端なブラフも当たり前に使用する。

　大国のトップとしてあまり品があるやり方ではないが、トランプ大統領にいまさら品を求めても無意味であるに違いない。習近平主席としても、自国の株や通貨が下落し、このまま貿易摩擦を引きずるわけにもいかない。暴に対して暴ではなく、猛獣をあやすような手に出るしかないのではないか・・・。

■「中国製造２０２５」という野心

　中国がいま国策として推進しているのが「中国製造２０２５」である。
中国は安い労働力を使ってハイテク製品をつくって輸出しているのだが、半導体を筆頭に根幹となる部品は日本、ドイツ、韓国などから輸入している。根幹部品を輸入してアセンブル、いわば組み立てている状況にとどまっている。

　それらのキー部品を内製化して自前のハイテク製品をつくるというのが「中国製造２０２５」である。国が巨額補助金を惜しむことなく注ぎ込んで、新規の半導体工場、液晶工場を次々と設備投資して稼動させている。
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■四半期決算を半期決算にせよと変更を要請

　トランプ大統領が変なことを言い出している。
　「利上げが気に入らない」こちらも慣れっこで、そんなことに文句をつけるのかと――。

　トランプ大統領のキャラクターなのだろうが、細かいことに口を挟んでいる。

　その矢先、ここにきては、企業の決算発表を四半期、つまりいまは３ヶ月ごとにディスクローズしているわけだが、それを半年（６ヶ月）にすることを検討するようにＳＥＣ（証券取引委員会）に要請した。

　トランプ大統領は、「これにより柔軟性が増し、資金の節約もできる」とツイートしている。

　トランプ大統領は、多くの経済界首脳との協議を経てＳＥＣに変更を検討するように要請したとしている。
　経済界、例えばペプシコの経営者（ＣＥＯ）あたりが、本人が言うには、より長期的な視点に立った企業のあり方から提起したというのがコトの起こりのようだ。

■四半期決算は極力サプライズを防ぐ制度

　四半期決算は、投資家にとってグッドサプライズ、バッドサプライズを極力なくすためにつくられてきた制度である。

　つまり、四半期決算以前の半期決算、あるいは年１回の決算では、開けてビックリのサプライズが伴っていたわけである。おそらく、バッドサプライズのほうが圧倒的に多かったのではないか。

　これでは、投資家が恐怖心を持ってしまうことになる。四半期決算ですら、決算発表は何が出るかサプライズがあるものだ。６ヶ月ごとの半期決算ではなおさらである。

　ＩＲ（インベスター・リレーションズ）からみたら、四半期決算は必要最低限のディスクローズにほかならない。しかも、アメリカのみならず、日本でも定着しているといってよい制度である。
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■８月下旬に米中通商協議

　１６日のＮＹ株価は３９６ドル高の高騰となった。米中貿易戦争に収束の兆しがみえたというのがＮＹ株価の高騰の要因ということである。

　米中通商協議は中断状態が続いているが、再開の機運が生まれているというのである。８月下旬に中国商務省次官が率いる代表団が訪米して、通商協議を行うことが決まった。これはアメリカの招待によるものである。

　米中とも引き続き強硬で、“恫喝”めいた発言を繰り返している。貿易戦争の建前は崩していない。次官クラスの協議では、解決にはまだ遠いのではないかという見方が出ている。

　だが、一方ではアメリカ、中国とも大人であり、貿易戦争の落しどころを探っているという推測も強い。

　話し合いすら拒否しブラフを掛け合っていた米中が歩み寄って協議をするのだから、手ぶらでは終わらない。米中貿易戦争は収束に進んでいるという見方で、これがＮＹ株価の高騰につながっている。

■急転直下の解決はあるか

　高い関税を報復的に掛け合うという貿易戦争は、お互いにとってよいことは何もない。
経済は縮小し、企業活動、例えば生産活動が停滞し、雇用にもマイナスを生み出すことになる。消費者にとっても、モノの値段が無意味に高くなるのだから、消費購買にもよいことはない。

　米中の２大経済大国が貿易戦争に走れば、日本にとっても大きなマイナスが出る。

　とりわけ、日本は中国に電子部品やその製造装置など生産財を売っている。実体面で日本経済を引っ張っている絶好調のセクターが打撃を受けることになる、という懸念が生じる。
　仮に中国経済がおかしくなれば日本経済も無傷ではいられないわけである。

　トランプ大統領というこれまでにないキャラクターの登場で世界経済が大きく揺らいでいる。トランプ氏が、“イグノーベル賞”もののキャラクターであることは間違いない。

　米中貿易戦争が解決すれば、トランプ大統領の支持や人気にも好影響が及ぶだろうから、急転直下で解決するということもありうる。
　しかし、トランプ大統領の支持や人気はどうあれなのだが、世界経済にとっては大人の解決がいちばん望ましいことになる。
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■７月６日＝米中貿易戦争が勃発

　７月６日、ついに米中貿易戦争が開始された。お互いに３４０億ドル相当の輸入品に２５％追加関税を課すことになった。さらに時期をみて１６０億ドル相当の輸入品に追加関税を課す予定としている。

　日本、アメリカとも、アク抜けとして、株価が騰がる動きがあったということだが、アク抜けというよりややヤケッパチな感がしないではない。本当にアク抜けならよいのだが、むしろアクがどんどん溜まっていくのではないか。

　世界のふたつの経済大国が「貿易戦争」に突入するのだから、世界経済は縮小が避けられない。

　関税は輸入する側が負担する。関税を負担する側は、確実に売れるモノしか輸入しない。ともあれ関税分は商品価格に上乗せされ、最終的には消費者がそれを負担する。
　しかし、２５％の高関税を価格に上乗せして確実に売れるモノは、この世界に多くは存在しない。

■ダイムラーの下方修正

　貿易戦争に勝者はなく、それだけではなく当事国のみならず、すべてを敗者にしかねない。

　米中経済の相互に大きな損出が出る。トランプ大統領としたら、ブラフを掛ければ、習近平国家主席が白旗を掲げると思っていたのだろうが、引っ込みがつかない事態となっている。アメリカでは、貿易戦争で景気が低下するという懸念が生まれておる。

　すでにダイムラーが下方修正を発表した。これはダイムラーが、アメリカ工場で生産したスポーツタイプの多目的車を中国市場で販売しているのだが、高関税により売れ行きが鈍化するということを理由としている。

　そうなれば、アメリカでのダイムラーの雇用にマイナスの影響が出かねない。アメリカでは、貿易戦争の影響で金利上昇のスピードが緩和されるのではないかという見方が出ている。つまり、アメリカの景気は鈍化するとみられているのだ。

　中国もアメリカへの輸出にブレーキがかかるのだから、強化を進めていた「中国製造２０２５」などの設備投資が減速するという影響が出るだろう。
　トランプ大統領が撒いたタネなのだが、米中が相互に貿易戦争を継続・拡大するのならば、世界経済はシリアスなことになりかねない。

■「アメリカファースト」＝ポピュリズムのもたらすもの

　米中の貿易戦争で、日本は漁夫の利を得るという話があるが、そう甘くはない。

　トランプ大統領は、日本にも高関税などをかけてくる可能性がある。
それに中国が設備投資を手控えれば、工作機械・製造装置・電子部品を供給している日本によいことはない。

　中国が、アメリカのボーイングに発注するとしている旅客機にしても、中国が報復としてキャンセルすれば、ボーイングの旅客機製造の「下請け」を担っている日本にマイナスが発生する。世界経済は縮小の悪循環に陥ることになりかねない。

　中国にしても、欧州にしても、愚かしい貿易戦争が継続・拡大すれば、経済パニックが起こる可能性もある。
　報復が報復を呼ぶような事態になるのか、大人の解決に向かうのか。現状は、「アメリカファースト」というポピュリズムのアクが抜けるどころか、溜まるばかりとなっている。

（『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（ともに東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ともにＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事（1971年〜2005年）を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。）

■「貿易戦争」は百害あって一利なし

　トランプ大統領による高関税の「貿易戦争」は世界経済によいことは何ひとつない。それどころか、世界経済に大きな不確定ファクターとして打撃を与えかねない。

　すでにアメリカと中国、アメリカと欧州の貿易摩擦が表面化し、お互いに高関税を掛け合うという最悪の事態に陥りかねない動きとなっている。

　世界経済は縮小し、高関税分は価格を押し上げるから、悪性インフレになる。金利は上昇し、雇用は減少する。株式市場は低迷する。

　思い付きで、シロウトといっては悪いが、市場経済に手を突っ込みコントロールしようとすれば、これは酷いことになるのが通例だ。

　中国では元安となり、株式市場が低下しているが、これも先行き懸念材料になりかねない。日本は中国に電子部品や製造装置などを供給しているわけだから、当然ながら日本経済にも悪影響が及んでくる。

■民間企業への介入＝社会主義経済

　欧州も同様で、愚かしい高関税に掛け合いでお互いが苦しむことになる。
そんな状況下、ハーレーダビットソンが高関税を回避するためにアメリカ国外にも生産拠点を設けることを表明している。

　ハーレーが海外に工場を進出させれば、アメリカ国内の部品サプライチェーンが縮小し、雇用も低下する。

　トランプ大統領は、「あらゆる企業のなかでハーレーが最初に白旗を揚げるとは驚きだ。我慢しろ」と、国家が民間企業経営に介入する発言している。これはまるで立派に社会主義経済ではないか。

　これでは、世界経済は縮小し、経済恐慌めいたことが引き起こされるような事態が懸念される。経済が苦しくなると、各国ともポピュリズムが台頭し、またまた身勝手な政策を振りかざすことになる。
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■「検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言は

　交渉ごとは、始まる前は過剰に期待が大きくなるものだ。交渉前は、得るものは大きく、失うものは少ないと見積もりがちである。

　それにしてもだが、「米朝首脳会談」は、やられ過ぎの感がしないではない。共同声明に「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という文言がなかったのはどうだろうか。

　抽象的な非核化を唱えているだけで、総論を述べているにすぎない。これでは当事国の北朝鮮が行う「非核化」を検証なしで完全な非核化と信じなさいということになりかねない。

　オーディブル（聴こえる）だが、ビジブル（見える）・タンジブル（味わえる）合意にはなっていない。朝鮮半島の非核化は、確かに声としては唱えられているわけだが、まだその段階にとどまっている。確たるものにはなっていない。

　企業でいえば、チェック＆バランスのない、いわばガバナンスのない合意＝共同声明でしかないようにみえるといえば厳しいだろうか。

■交渉で値切られたディール

　「朝鮮半島の完全非核化への揺るぎない固い決意を最確認した」という共同声明は出された。しかし、一方で北朝鮮の政治体制については安全が保障された。

　北朝鮮としては、最大の眼目を得たともいえるだろう。トランプ大統領は、「時間がなかった」というが、ディールとしてはやられたという感が拭えない。
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■アメリカの景気は絶好調の状態

　アメリカの５月雇用統計で確認されたのは、景気がほとんど絶好調の状態にあるということだ。

　非農業部門雇用者数では２２万３０００人増と市場予想を大きく上回った。失業率は３．８％という完全雇用状態にあり、ほぼ究極までの改善が進行している。賃金は２．７％増と緩やかだが、これも上昇している。

　製造業、そして小売業などサービス産業とも雇用者を増加させており、製造業の設備投資などに関連する建設業も雇用者増加に貢献している。

　設備投資では、先行きを睨んで半導体・半導体関連製造装置などが主役になっている模様。次世代スマホ、自動運転など先進自動車向けなどに先行して設備投資が行われており、やはりハイテク分野がアメリカの景気を根底で引っ張っている。

　トランプ大統領の「貿易戦争」、イタリア、スペインの政情混迷があるが、一方で「米朝会談」は前進する方向にある。ともあれ、アメリカの景気そのものは悪くない。

　日本のメディア（経済新聞など）あるいは企業も同じで、懸念材料ばかり強調する面がある。それは良識といえば良識だが、相も変わらず悲観ばかりしていることが「芸」とはいえないのではないか。

■高所恐怖症＝需要が旺盛すぎて対応しきれていない

　日本の企業にも、次世代のスマホ、クルマ、白モノ家電などの先行・設備投資により、旺盛な受注が続いている。
　「いったいどこまで続くのかと――。だが、いまのところ不安というか、懸念されるマイナス材料はない」（半導体など電子部品・製造装置関連商社経営トップ、装置据付など設備工事企業経営トップなど）。

　需要が旺盛すぎて、それに十分に対応しきれていないのが実体である。例えば、いま製造関連装置などに受注があっても、完成・納期は１〜２年先になる。つまりは、受注残になる。
　「手持ちの受注残をこなすので一杯一杯」というのが、関連業界筋の声である。新たな受注に手を付ける余裕がないというのである。

　各社経営幹部筋は、売り上げ、収益、受注残、受注が過去最高の水準にあり、「高所恐怖症」を抱えているとしている。
　「いつもなら、このあたりでピークを迎えるのだが、今回はまだピークを打ったという感じはない」（電子部品関連業界経営トップ）。
　この需要は、国内もそうだが、とくに中国からもたらされている。
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■今１９年３月期見通しは超保守的

　決算発表がたけなわである。前１８年３月期決算は絶好調なところが多い。アメリカ、　そして中国のふたつの経済大国の景気が良いのだから、日本も悪いわけがない。

　しかし、今１９年３月期決算の数字は相変わらず保守的な見通しを出す企業が少なくない。

　前期は凄まじい増収増益を達成しているのに、今１９年３月期については「減収減益」を表明している企業もないではない。
　「この減収減益という予想数字はないでしょう」、と私が尋ねると、「いや、最低限の目標として出したものだ」とさらに首が傾ぐような経営者からの返答。

　決算説明では、経営トップから、自社について悪い業況についての話は出ない、むしろ良い業況に話が及んでいるのに、今１９年３月期見通しは営業利益、経常利益が横ばいとなっている企業もある。業況説明と今期見通しが合致していない。どっちかにしてほしい・・・？

　「社長の前向きな業況説明と予想数字の横ばいが合わない。どっちが本当なのか」と質問すると、「いや、為替がどうなるか読めない」とか、これまたわかったような、わからないような返答をする財務担当取締役。

　今１９年３月期に３０％増益を打ち出しているあるハイテク企業だが、それでも膨大な受注残、高い利益率などを勘案すると、やはり控え目である。期中に増額修正を含みとして残している模様だ。
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