■人々に響かない「緊急事態宣言」

　１月８日、東京都そして神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏に「緊急事態宣言」が再発令された。しかし、東京の盛り場などの人出だが、前回の緊急事態宣言時に比べると大きくは減っていない模様だ。郊外の地域商店街などはむしろ人出が増えている印象もある。

　ちょっと以前までは、国や地方自治体は「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」と旅行や外食など需要を奨励していたわけである。手のひらを返して「外に出るな」、「飲食店は時短営業をしろ」、と命じてもどうやら人々の気持ちには響いていない。

　首都圏の１都３県に続いて、関西圏の大阪府、京都府、兵庫県の３府県にも緊急事態宣言が発令される。さらには、中部圏の愛知県、岐阜県、そして福岡県、栃木県にも発令が追加される見込みだ。

　国は、経済に軸足を置いて、緊急事態宣言には消極的だった。菅義偉首相の緊急事態宣言の会見時の表明も国民の心を打つようなものではなかった。国民も敏感であり、決意といったものの熱量をくみ取れなかった。
＞＞＞記事の全文を読む

■４月８日・武漢市の「都市封鎖」解除

　２０２０年の世界は、新型コロナウイルス感染症に襲われた１年となった。１月後半に奇妙な話を聞いたのが始まりだった。

　取材先によると、中国・上海の旧工場から建設済みの新工場に移転するのだが、経済が止まっていて引っ越しの予定が立てられないというのである。生産計画が立てられず、売り上げや収益の見込みがつかない。

　そんな事態は、これまで聞いたことがないものだった。その時は、まだ「新型肺炎」という病名だった。新型コロナは、２月〜４月にはあっという間に日本にも波及してきた。

　ちょうどその時、中国は湖北省・武漢市の「都市封鎖」を実行していた。武漢市の「都市封鎖」は、１月２３日から４月７日までという長期に及んだものだった。武漢市は、新型コロナが世界で最初に発生した都市であり、住民には強権的なほど徹底した検査が行われた。

　４月８日午前０時に武漢市の「都市封鎖」解除が行われた。武漢市は、中国における自動車・同部品、半導体関連のサプライチェーンの拠点都市である。中国は、なり振り構わず新型コロナを抑え込みに踏み出して、そのうえでサプライチェーンの再開を強行した。
＞＞＞記事の全文を読む

■脆弱だった「勝負の3週間」の説得力

　　「勝負の3週間」（西村康稔経済再生相）という呼びかけだが、街やレストラン（外食・飲食）などは人で一杯。「勝負の3週間」と言葉は仰々しいが、説得力はほとんど乏しかった。政府の決断や行動に真剣さが伴っていないことが説得力を脆弱にしている。

　西村経済再生相の目論見は、人々に「勝負の3週間」を我慢させて新型コロナを抑制し、「勝負の3週間」後の年末年始に弾けてくれということだったのではないか。だが、一方ではＧｏＴｏなど需要奨励策を継続しているのだから整合性はとれていない。人々も新型コロナ慣れなのか、警戒感を少し緩めている。これでは新型コロナ感染の拡大が止まらない。
　
　インターネット生中継番組で菅義偉首相は、「皆さん、こんにちは、ガースーです」と発言した。親しみやすさや受けを演出したというのだが、コロナ禍蔓延の状況では緊張感を欠くものになった。

　トップのメッセージ発信は大きい。コロナへの緊張感を全体に欠いているわけだから、全国の繁華街、観光地も一般に人出は賑わった。「勝負の3週間」の最後の週末が終わったが、むしろ年末年始に酷い結末にならないかという心配が残る事態となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■ラストベルトが大統領選の帰趨を決めた

　全州確定というのだが、いまだ揉めているともいえる。ただし、暫定的とはいえアメリカ大統領選の帰趨が決まったといってよいだろう。

　と言うと日本でもトランプ大統領のサポーターが多くて、「まだ決まっていない」とクレーム、指摘が飛んでくる。アメリカだけではなく、大統領選の混乱は日本も巻き込んでいる。

　今回の大統領選でも、メディアや識者たちの見方、それに世論調査まで、「民主党のバイデン氏が圧倒的に優勢」を伝えていた。日本の識者もほとんど同じような発言に終始し、これはかなり異常な偏向現象だった。ところが、結果はまったくの大接戦。

　前回（２０１６年）の大統領選では、ラストベルト（錆びた工業地帯）がトランプ大統領を実現させたというのが定説である。はたしてそのラストベルトだが、今回の大統領選ではどの州もきわめて僅差だがバイデン氏への支持が上廻った。

　トランプ大統領は、開票の当初は大きくリードしていたが、郵便投票分が開票されると逆転された。トランプ大統領としては、この現実は受け入れられないということで訴訟を起こしている。一方、バイデン氏は、勝利宣言をして閣僚人事を進めるといった動きを採っている。混迷は収まるどころか、まだ続いているといった状況である。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＮＹダウ９４８ドル安

　このところＮＹ株価が乱高下している。１０月２８日にはＮＹダウが９４８ドル安の大暴落となった。ハイテク株を代表するＮＡＳＤＡＱは４２６ポイント安とこれも大幅な暴落である。

　新型コロナ感染が収まるどころか拡大をみせている。アメリカ、欧州で再びコロナ感染が大幅に増加しており、これが世界経済にとって先行きの大きな阻害要因になるといった見方からの乱高下である。

　しかも、１１月３日に迫ったアメリカ大統領選挙だが、トランプ大統領の再選となるのか、バイデン氏が新大統領になるのか不透明だ。選挙の混迷にとどまらず、選挙後の混迷も予想されている。勝敗が最終的に決まるのは年内いっぱいかかるといわれている。これもＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱの乱高下の要因とされている。

　先行きは明日のことでもなかなかわからないのが常だ。コロナ感染の拡大にしても、大統領選挙の先行きにしても、人々の生命や仕事・収入に係わるマターであり、十分に不安を呼び起こすファクターなのは間違いない。１１月３日前後にはＮＹダウなどが乱高下するとみられていたが、その前触れがいま起こっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■経済を順調にリスタートさせた中国

　中国の７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）は４．９％増と発表された。５％超増の事前予想よりは低かったが、これは輸入が増加したためとされている。機械、部品など生産財の輸入が増加しているとすれば、確かに中国経済にとってはよい兆候である。

　中国のＧＤＰは、１〜３月期は６．８％減と大幅にダウンした。しかし、４〜６月期に３．２％増と回復に転じた。７〜９月期はさらに回復幅を上乗せしたことになる。
　
　新型コロナ感染の発生源である中国は、経済回復を着実に加速させているようにみえる。皮肉なことだが、中国は「武漢封鎖」など強権的にいち早く新型コロナ抑え込みを図り、それに成功している。
　
　アメリカのトランプ大統領は、新型コロナ感染拡大による経済損失は中国に賠償させるとしている。「中国に責任を負わせる方法はたくさんある」、と。中国サイドは、トランプ大統領は新型コロナ政策の失敗を責任転嫁していると反論、自らに責任はないと賠償を否定している。
　
　ともあれ中国はアメリカなどの経済混迷を尻目に経済をリスタートさせている。並行して南シナ海、東シナ海などで現状変更の動きを活発化させている。新型コロナ感染のどさくさに覇権国を目指す戦略を進めているわけである。
＞＞＞記事の全文を読む

■東証ダウンで終日取引停止

　１０月１日、東京証券取引所の売買が終日停止となった。システムに障害が発生しダウン、バックアップも役に立たないという事態となった。

　翌日の１０月２日には、東証は復旧した。その日の後場、アメリカのトランプ大統領が新型コロナに感染して陽性と報道された。日経ダウは急落した。２日のＮＹ株式、ナスダックはともに下落した。

　東証がダウンしていた１０月１日にトランプ大統領のコロナ感染報道が重なっていたら問題はもっと重大になっていたに違いない。世界の株価が動いているのに日本の株価は停止していた。

　麻生太郎・財務相兼金融相が「きわめて遺憾」という談話を出した（１０月２日）。売りたいときに売ることができる、買いたいときに買えるというのが証券市場なのだが、その機能が止まった。

　「きわめて遺憾」はお定まりのフレーズだが、下手したら外資系機関投資家などから訴訟など起こされかねない事態だった。株式市場は、リスクというものが内在しているわけであり、「きわめて遺憾」では済まない。

■トランプ大統領のコロナ感染で政局混迷

　トランプ大統領のコロナ感染でいえば、コロナを軽視してきた咎めといえる面があるのではないか。

　症状は当初軽いといわれていたが、入院したものの高熱で抗ウイルス薬「レムデシビル」を投与したということである。おそらく大統領選挙に与える影響は少なくない。

　大統領選挙のＴＶ討論会も第２回目は予定通りに開催されるのか、トランプ大統領の病状回復次第ということになる。

　第１回目は、お互いの誹謗中傷で「ひどい討論だった」「最もカオス（混沌）な討論会」と酷評された。第２回目はもっとひどいことになりかねないわけだが、開催にこぎ着けられるのかどうかもわからなくなった。政局混迷というか、一気に不透明感が漂っている。
＞＞＞記事の全文を読む

■新型コロナ禍でデフレ再燃か

　阿倍晋三首相から菅義偉首相に代わった。ともあれ、国民の多くに支持される政策を行って、その結果として長期政権となってほしいものだ。

　安倍政権は２０１２年から２０２０年まで続いたのだから、長いといえば長い政権だった。しかし、逆にあっという間だったという感もある。この「経済コラム」も２０１２年からのスタートである。先代編集長の犬丸正寛氏（経済・株式評論家）からの依頼・指示だった。長いといえば長いが、実感ではあっという間というしかない。
　
　安倍政権が長期で続いたのは、「失われた１０年」「失われた２０年」といわれた日本経済の長期低迷の打開に必死で取り組んだことが大きいのではないか。２０１２年当時の民主党時代は、日経ダウ７０００〜８０００円で株式市場は死んでいた。経済が死んでいたわけであり、金融の「異次元緩和」でデフレ打開を目指した。
　
　新型コロナ禍もあって、いまは克服どころかデフレが再燃しかねない状態だ。菅首相の前には新型コロナ、経済再生と難しいハードルが並んでいる。新型コロナを乗り越える、新型コロナの終息を図るというのが大変な難事だ。これを何とか果たしたとしても、経済再生にはデフレという解決されていない難事が控えている。これらと闘って克服していかなければ長期政権にはならない。
＞＞＞記事の全文を読む

■いまは非常時というしかない

　７月〜８月は、企業経営者たちの集まりが再開された。東京駅八重洲、銀座、日比谷などでミーティングがあり、座談会やインタビューの機会があった。

　緊急事態宣言を経て、７月〜８月は新型コロナが下火になるだろうという想定で座談会、インタビューなどが設定されたわけである。しかし、折悪しく新型コロナが再燃し、経営者のなかには大事を取って急遽欠席する人も少なくなかった。都心部の人々の動きもまばらだった。

　「ｗｉｔｈコロナ」といっても、再燃しているなかでは人々の動きは抑えられる。ホテル、ビルなどの催し事会場も閑散としている。開催されても、一部出席者がリモート出演ということも一般化している。出席者が一同に会するのは困難になっている。

　よほどのことがないと都心部でミーティングを行うといっても、経営者などを簡単に集めることは無理となっている。私自身が前日まで開催されるのか心配していたぐらいだから、やはりいまは「非常時」というしかない。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＧＤＰは戦後最悪の落ち込み

　４〜６月のＧＤＰが２７・８％減（年率換算）、戦後最悪ということだ。リーマンショック時（０９年１〜３月＝１７・８％減）を超えており、空前の落ち込みである。新型コロナ禍は、「リーマン級」を超えている。

　企業経営者の方々と話すと、「今年はサバイバル（生き残り）戦。ともあれ生き残りを果たして、来年にはなんとか業績の回復に取り組みたい」と。いまはこれまでやっていなかったオンライン営業、ＶＲ使用のバーチャル展示会、社内のウェブミーティングなどの定着を進めているということだ。

　確かに４月、５月は「緊急事態宣言」などもあって、都心部から人影が消えた。６月には事業再開となったが、７月、８月には新型コロナ感染の強烈なぶり返しが起こった。都心の百貨店などは休業から再開に転換しているが、客足の戻りはよいとはいえない状況だ。

　企業各社も大変である。内部留保を蓄えているとしても売り上げが伸びないと不安で仕方がない。「どうなるのですかね、日本経済――」。知り合いの企業経営者からは、そんなメールが届いている。

　都心部にお店を構える飲食店などもお客が戻ってこないのだから、高い家賃など固定費を抱えてどこまで体力が持つのかといった事態だ。厳しいことになっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■自治体が独自に「緊急事態宣言」

　新型コロナ感染の爆発が止まらない。東京都に続く格好で、大阪府、愛知県、福岡県など大都市を抱える府県で感染が急増している。

　感染者は連日１０００人超〜１５００人内外となっている。「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンによる人々の移動による感染の影響は、現れるのがまだ先なのだろうから、これは大変なことになりかねない。異常な事態である。

　政府は地方観光経済が疲弊しており、これを救済するキャンペーンとしている。だが、人々の移動で感染が地方に広がれば元も子もない。経済が再び止まるということになれば、地方経済はさらに疲弊することになる。

　地方自治体などから、感染、あるいは経済面でも、「人災」、「失政」といった声が出始めている。確かに、見通しが甘いというか、間が悪すぎるというか、目も当てられないことになっている。

　岐阜県、三重県などが独自に「第２波非常事態」「緊急警戒宣言」を発令している。モタモタしているばかりで、やる気も能力もあるのかないのかわからない政府に愛想を尽かした格好にもみえる。
＞＞＞記事の全文を読む

■国は「東京問題」と責任を押しつける？

　空は曇天、大雨が続いており、地上は新型コロナウイルスがぶり返している。

　東京都は、感染者が連日２００人を越える事態が続いていた。このところ感染者は何とか２００人を割っているが、油断できない状況は変わっていない。

　ただ、これは検査を少なくしているためだという見方があり、安心できない。下手をすると、東京都で感染者３００人越え、全国で５００人越えという「感染爆発」のリスクを否定できない。誰も望まないことだが、そうしたことが起こりかねない。

　そんななか菅義偉官房長官が新型コロナぶり返しについて、「この問題は圧倒的に東京問題といっても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言した。

　東京都の小池百合子知事は、即座に「国の問題」と反発している。国が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の前倒しをしたことに対して、「整合性」が取れているのかと反論した。さらに「暖房と冷房の両方をかけるようなこと」と指摘している。
＞＞＞記事の全文を読む

■「奇妙な勝利」を誤認してはならない

　３月からずっとテレワークということで、久々に「リアルワーク」で東京に出てみた。人の動きが以前に戻っている。いわば、電車を含めて「３密」となっている。

　国も東京都も新型コロナウイルスでの「奇妙な勝利」に奇妙な自信を持ち過ぎているのではないか。

　「奇妙な勝利」は褒め言葉ではないのに、褒められたと思っている模様だ。「最悪の想定」どころか、相変わらず「最善の想定」で人々を動かしている。

■日本は「危機管理」ではボロボロな実体

　７月２日、新型コロナ感染者数だが、緊急事態宣言解除後で最悪な記録となった。東京都が１０７人、全国で１９６人――。それでも国などは検査を拡充した結果だと政策の「無謬」を強調している。

　野村克也氏（故人）の「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」ではないが、「不思議な勝ち」にたまたま恵まれたことを誤認してはならない。

　もっとも批判や文句しか取り柄がないような野党がやっていたらもっと酷いことになっていたかもしれない。そうした低レベルといっては申し訳ないが、政府・与党も「危機管理＝クライシスマネジメント」ではボロボロである。
＞＞＞記事の全文を読む

■全社員がテレワーク

　５月の決算シーズンのことだが、中小企業のウェブマーケティング支援をビジネスとしている新進企業を取材した。

　この会社は、新型コロナウイルス禍で、全社でテレワークを実施している。オフィスには誰も出社していないということで、決算説明会、質疑応答などはウェブで行われた。追加の質問などもこちらもテレワークということで、ケイタイで連絡を取り合った。

　全社員がテレワーク（リモートワーク）で働いているといことで、営業というか顧客との連絡などはウェブ、あるいはウェビナーなどを使っているとのことだった。社内の会議、打ち合わせもウェブでやっている。それで問題はないというのである。

　ちなみにその会社は、新入社員は自宅勤務で、まだ新入社員の顔を見ていないという状況。いまどきの会社ということなのだろうが、オフィスがなくともパソコン、スマホ（ウェブ）があれば何でもできるというわけである。

　しかし、取材をしてみたら、案外なことに全社員がテレワークという会社が少なくない。サブスクリプションの会社、ＩＴビジネス比較サイトの会社など、オフィスには誰もいない、あるいは当番で電話連絡担当の社員がいるだけといった具合である。
＞＞＞記事の全文を読む

■日本ではマスクすらつくれないという現実

　「アベノマスク」、この是非、善し悪しについてはいまさら何もいわない。
　
　ただ事実関係でいうと、国は興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションなど繊維製品に強い企業に布マスク製造を発注した。
　
　興和やマツオカはミャンマーに自社工場を持っているようだが、興和は中国の協力工場などにマスク製造を依頼した模様だ。配布されたマスクに変色や髪の毛が入っていたということで不良品が発生。
　
　その検品に時間がかかり、6月のいまになってようやく配布がほぼ完了した模様だ。「アベノマスク」が発表されたのは4月1日。ずいぶん時間がかかったものである。
　
　「アベノマスク」は、そのほとんどが中国、ミャンマー、ベトナムなど海外でつくられている。炙り出されたのは、日本はマスクすらまともにはつくれないという現実である。
＞＞＞記事の全文を読む

■実体は１０倍か１５倍か２０倍

　日本の新型コロナウイルスの累計感染者は１万６０２４人、死者は６６８人となっている。各国に比べると感染者も死者も極端といえるほど少ない。（５月１３日厚労省発表）

　しかし、尾身茂・専門家会議副座長は感染者の実体についてこう語っている。
　「症状が軽い、（症状が）ない人が多くいる。（実際の感染者数は）１０倍か１５倍か２０倍というのは誰もわからない」（５月１１日・参議院予算委員会）

　死者数もＰＣＲ検査が極端に少ないことから実体を反映していないという見方が出ている。新型コロナで死亡しても、肺炎などほかの病気で死んだことになっている人もいるというのである。

　結局、新型コロナの全容というか、概要というか、それを把握しきれていない。政府は、「専門家会議のお話を聞いて」など専門家会議に責任を背負わせるような言い方をしている。それでは、専門家会議もフラストレーションがたまるのも無理はない。

■気の緩み、都内の人出が戻る動き

　「緊急事態宣言」が延長されているのだが、５月１４日には一部地域の解除を発表する模様だ。よい材料が少ないので、そうしたことを明らかにしたのかもしれないが、人々にも一部緩みが出ているようだ。

　東京都の感染者が減少してきている。人々のほうも巣ごもりに疲れてきたということもあるかもしれない。東京都内の人出はかなり戻ってきている。いまの時点での緩みは、危ないのではないかと思われる。

　「コロナと共存して」「コロナを前提として」――、延長されている「緊急事態宣言」を解除して経済活動を再開したいのが政府の意向とみられる。だが、確信があまりないためか、少し躊躇しながら提案している面が感じられる。

　一部のメディアなどはウイルスとの共存が人類の歴史だから経済活動再開は当然だと、こちらは躊躇なく書いている。精神論なのか、自分は安全だと思っているのか。
＞＞＞記事の全文を読む

■２〜３月に緊急事態宣言を発令していれば・・・

　５月６日に期限を迎える「緊急事態宣言」だが、５月３１日まで全国で延長されることになった。

　４月７日からの緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染者は少し減少してきたようにもみえた。ただ、決定的に減少したとは言い切れない状況だった。
　しかし、５月に入ると東京都では１日１６５人、２日１６０人、３日９１人と感染者が増加するといった現象が出ている。死者も増加している。

　中国・武漢で異変が起こっていたのは１９年１１〜１２月のことだ。２０年１〜２月には日本にも情報は入ってきていた。
　
　中国、それに中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）が正確な情報を出さないといった問題があった。トランプ大統領のアメリカを筆頭に各国がそれを批判している。
　
　だが、そうであったとしても新型コロナウイルスに対する情報収集・分析の遅れは現状にも影響している。国は緊急事態宣言の発令に不可解なほど躊躇をみせた。これは１〜３月の段階、すなわち「初期消火」「初期対応」が可能な時期に決断するべきものだった。
　
　早ければ早いほどよかったわけだが、決意や勇気が足りなかった。それが躊躇を生んでしまった。日本にとってこれは取り返しのつかないことだった。せめて３月の段階で緊急事態宣言を発令しておけば、いま頃には感染者減少にメドを何とか付けていたかもしれない。
＞＞＞記事の全文を読む

■異例ずくめ決算「合理的算定が困難」

　４月末〜５月には決算シーズンになる。今回の決算は異例ずくめになる模様だ。

　大半の企業は、予定通りの日時で発表する見込みである。ただし、なかには６月以降に時期を遅らせるという企業も出ているようだ。

　異例ずくめというのは新年度（２０２０年度）の予想数字だが、売り上げ、収益（営業利益など）を表記できない企業が続出する可能性が強まっている。「合理的な算定ができない」という理由によるものだ。ただし、予想数字が出せる時期が来たら公表することになる。

　２月期決算会社からそれは始まっているが、これからは３月期決算企業が大挙して発表する。新型コロナウイルスの収束時期が見えない。したがって経済の停止解除が見えない。新年度はどうなるかわからない。ということで売り上げ、収益見通しは出せないということである。

　決算などの“異常“から見ても新型コロナウイルスの猛威というか打撃の甚大さ、深刻さがうかがわれる。これまでにない事態なのは間違いない。
　
■急遽「１０万円給付」に変わったのはよかったが・・・
　
　収入減の世帯向け３０万円という条件付きの新型コロナウイルス対策の給付金は撤回された。給付条件がきわめて曖昧で、給付現場の自治体からは「専用アプリ」をつくってくれないと現場は大混乱といわれた代物だった。混乱はしたが、撤回はよかったのではないか。
　
　国民一人当たり１０万円の給付に変わった。「お肉券」「お魚券」に始まって前宣伝ばかりで迷走に迷走を重ねたがようやく決着した。国民の支持や信頼を失うことばかりの連続だった。最初からやっておけば高い評価を得ただろうが、遅れに遅れた。
　
　緊急事態宣言もようやく全国に拡大された。だが、国としては、緊急事態宣言による飲食店などの休業補償をいまだ躊躇している。国民への給付を惜しんできたのと同じ構図とみられる。
＞＞＞記事の全文を読む

■早くて的確だった台湾の情報収集・分析力

　台湾では、無観客だがプロ野球が開幕したと報道されている。台湾は新型コロナウイルスへの対応で成功したといわれている。蔡英文政権の手際は世界から評価されている。

　これは日本も少しは学んでほしいものだ。現状は、政権の能力格差が露呈してしまっている。
　
　第一に情報収集力である。台湾は、昨年１２月末に「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、隔離治療を受けている」とＷＨＯ（世界保健機関）に警戒を呼びかけていたことを明らかにしている。
　
　情報が早いのはもちろんだがＷＨＯに警戒を呼びかけていたのは、その重要性を認識していたわけで、分析力も高かったということになる。先手を打って感染拡大に防止策を行ったわけである。
　
■日本の安全保障（インテリジェンス）の痛恨
　
　翻って日本の情報力、その分析力だが残念だが、あまりにも問題があったというしかない。
　
　日本にも１〜２月には一般の企業ベースで、「上海の工場を９月に移転するのだが、経済が停止しており、その確定ができないでいる」と困惑しているなどの情報があった。
　その工場は医薬品の包装に関するもので、旧工場から新工場に移転するという話である。同じ上海地区での移転だが、それが確定できないという困惑だった。
　
　日本にも情報は入っていたわけだが、“対岸の火事”と誤認したのか、取り組みが甘かった。情報収集、そして分析を誤ってしまった。
　どんな事案でもそうだが危機管理では、火の手が広がってからでは解決が一層困難になる。危機時には「初期消火」が第一の要件だが、その最も重要な時期に何もできなかった。
　
　日本の安全保障（インテリジェンス）という点からみれば、痛恨である。このエラーを今後に生かせるのかどうか。何故、このようになったのか、大きな反省材料にほかならない。
＞＞＞記事の全文を読む

■人が動かずモノ＆おカネも動かない

　先日、取材があって東京駅から新幹線に乗った。朝の８時台の新幹線だが、予約席の車両にはお客が数人しか乗っていなかった。
　帰りの夜の新幹線は、朝よりは乗客が多かったが、それでも空席が目立っていた。かなり異常な事態になっている。

　取材に伺った街はそれなりに人出がみられ繁栄している様子だった。しかし、レストラン、居酒屋など飲食店にはやはりお客がまばらだった。
　旅行や出張なども減っているからお土産屋にも人の姿がみえない。ホテルなども空室が目立っている。

　ほぼ１週間前のことであり、いまはもっと悪くなっているに違いない。人が動かないのだから、モノも動かない。おカネも動かない。そのうえインバウンドも止まっている。
　経済はすべて停止という状態だ。解決のメドがみえない。
　
■リーマンショック時は中国が世界経済を救った

　日本では新型コロナウイルスによる経済大不況に対して「消費税ゼロ案」が出ている。確かにそのぐらいの覚悟が必要だし、そのぐらいしか手はない。

　消費税減税なら目に見える経済効果がある。日本はこの大不況に本気で取り組んでいる決意を内外に示すことになる。

　金融緩和政策もすでに限界だ。オリンピック関連のスタジアム、水泳会場、さらに災害支援など建設土木工事といった財政出動も極端な人手不足になるほどやってきている。政策にほとんどオプションはない。

　リーマンショック時（２００８年）は、１００年に一度、１０００年に一度の経済危機（恐慌）といわれた。この時は中国が遅れていた自国の社会インフラに財政出動を表明した。４兆元（当時の為替レートで約５７兆円）という巨額な経済対策を行った。

　これにより中国は日本を抜いてＧＤＰで世界２位の経済大国に飛躍を遂げた。だが反面では地方政府・国有企業の債務や不動産バブルを膨張させた。中国はアクセルを吹かし過ぎたわけである。

　アメリカは、リーマンショック＝世界金融恐慌を起こした張本人だ。金融バブルの元凶であり、救済される立場だった。
　アメリカは動きが取れず、中国に救ってもらったのが実体だった。中国が世界経済のホワイトナイト（白馬の騎士）だったのはまぎれもない。
＞＞＞記事の全文を読む