■東証ダウンで終日取引停止

10月1日、東京証券取引所の売買が終日停止となった。システムに障害が発生しダウン、バックアップも役に立たないという事態となった。
翌日の10月2日には、東証は復旧した。その日の後場、アメリカのトランプ大統領が新型コロナに感染して陽性と報道された。日経ダウは急落した。2日のNY株式、ナスダックはともに下落した。
東証がダウンしていた10月1日にトランプ大統領のコロナ感染報道が重なっていたら問題はもっと重大になっていたに違いない。世界の株価が動いているのに日本の株価は停止していた。
麻生太郎・財務相兼金融相が「きわめて遺憾」という談話を出した(10月2日)。売りたいときに売ることができる、買いたいときに買えるというのが証券市場なのだが、その機能が止まった。
「きわめて遺憾」はお定まりのフレーズだが、下手したら外資系機関投資家などから訴訟など起こされかねない事態だった。株式市場は、リスクというものが内在しているわけであり、「きわめて遺憾」では済まない。
■トランプ大統領のコロナ感染で政局混迷
トランプ大統領のコロナ感染でいえば、コロナを軽視してきた咎めといえる面があるのではないか。
症状は当初軽いといわれていたが、入院したものの高熱で抗ウイルス薬「レムデシビル」を投与したということである。おそらく大統領選挙に与える影響は少なくない。
大統領選挙のTV討論会も第2回目は予定通りに開催されるのか、トランプ大統領の病状回復次第ということになる。
第1回目は、お互いの誹謗中傷で「ひどい討論だった」「最もカオス(混沌)な討論会」と酷評された。第2回目はもっとひどいことになりかねないわけだが、開催にこぎ着けられるのかどうかもわからなくなった。政局混迷というか、一気に不透明感が漂っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12
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小倉正男の経済コラム