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記事一覧 (02/01)【銘柄フラッシュ】アイビーシーなど急伸しセプテーニHDは「ティックトック」で活況高
記事一覧 (02/01)日本エム・ディ・エムは償還価格の引き下げを乗り越え営業利益6.4%増加
記事一覧 (02/01)JSPが出直り拡大、第4四半期から価格改定効果や原油低下の恩恵が強まる見込み
記事一覧 (02/01)インフォコムは売上高の見通し増額など注目され反発強める
記事一覧 (02/01)村田製作所が急伸、株式3分割と大幅増益決算が好感される
記事一覧 (02/01)小林製薬は連続増益の決算と自社株買いが好感されて急伸
記事一覧 (02/01)デサントは連日買い気配、伊藤忠商事のTOBには「何らの連絡もなく」としたが・・・
記事一覧 (02/01)日経平均は23円高で始まり米中通商協議に期待が再燃
記事一覧 (02/01)霞ヶ関キャピタルは底値圏、自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業が2本柱
記事一覧 (02/01)ディ・アイ・システムは底打ち、システムインテグレーション事業が主力
記事一覧 (02/01)and factoryは上値試す、19年8月期大幅増収増益予想
記事一覧 (02/01)アクセスグループ・ホールディングスは底打ち、プロモーション事業や採用広報事業など展開
記事一覧 (01/31)川崎近海汽船は新造船や新航路の費用などで減益だが輸送量増え売上高は11%増加
記事一覧 (01/31)オンコリスバイオファーマは後場一段高、サンバイオの影響を早々と離脱
記事一覧 (01/31)平山HDが後場一段高、人手不足の報道を機に好業績など再認識される
記事一覧 (01/31)ジェクシードが高い、香港籍の有限公司によるTOBに対し「慎重に行動を」と
記事一覧 (01/31)日産自は午後グループ定例会議「ルノーとトップ会談へ」とされ再び強含む
記事一覧 (01/31)DeNAは子会社の株式売却が注目されて反発堅調
記事一覧 (01/31)王将フードサービスが活況高、第3四半期までの進ちょく率など注目される
記事一覧 (01/31)デサントがストップ高買い気配、伊藤忠商事が1株2800円でTOB
2019年02月01日

【銘柄フラッシュ】アイビーシーなど急伸しセプテーニHDは「ティックトック」で活況高

 2月1日は、アイビーシー<3920>(東1)がストップ高の300円高(1311円、29.7%高)となって東証1部の値上がり率1位につけ、「総務省が(中略)IoT端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける」との日本経済新聞2月1日付朝刊の報道が注目されて急伸。インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)JIG‐SAW<3914>(東マ)も後場、大引けにかけて一段と強含んだ、

 デサント<8114>(東1)は伊藤忠商事<8001>(東1)がデサントの株式1株につき2800円でTOB(公開買付)を開始と1月31日の朝発表したことが材料視され、2日連続ストップ高の500円高(2771円、22.0%高)。

 保土谷化学工業<4112>(東1)は21.3%高となり、31日発表の第3四半期決算は各利益とも2ケタ減だったが、据え置いた3月通期の業績見通しに対して営業利益は93%を確保し、経常利益は超過したことが注目されて出来高も急増。

 JIEC(ジェイアイイーシー)<4291>(東2)はストップ高の400円高(2346円、20.6%高)となり、親会社SCSK<9719>(東1)によるTOB(株式公開買付)が注目されTOB価格2750円に向けて一直線。理経<8226>(東2)は軍事レーダー攪乱の機器も取り扱うとされて思惑が強まり16.7%高と2日続けて大幅高。

 アプリックス<3727>(東マ)は15.8%高となり、2月1日付で水処理システムをIoT化する「HARPS(ハープス)」を日本で提供開始と発表しており、これが材料視されたとの見方。オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は「テロメライシン」について、2019年下期に臨床第2相試験を計画しているとの談話が30日付の薬業専門紙に載ったとされ4.7%高だが2日続伸。

 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)は25.6%高となり、ショートムービーアプリ「TikTok」(ティックトック)専門のクリエイティブ研究チーム「TikTok LAB」が注目され、先に発表した2ケタ減益の四半期決算を無視する形で急伸。夢の街創造委員会<2484>(JQS)は「出前館」に地域密着で事業を展開する新聞販売店さんが配達を担う形の事業が加わったことなどが注目されてストップ高の300円高(1758円、20.6%高)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 株式投資ニュース

日本エム・ディ・エムは償還価格の引き下げを乗り越え営業利益6.4%増加

■第3四半期累計業績:売上高は13%増加し通期でも増収増益・増配を予定

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は2月1日、朝方を下値に切り返し、取引開始後の1024円(110円安)から14時を回っては1080円(54円安)前後となっている。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4〜12月、累計)を発表し、期初に医療機器の償還価格の引き下げ改定があったにもかかわらず、売上高が前年同期比13.1%増加して120.41億円となったことなどが評価されている。

 人工関節製品、脊椎固定器具など、整形外科分野の医療機器専門商社。この第3四半期累計期間は、国内売上高が4月の償還価格の引き下げにもかかわらず、前年同期比6.8%増加して73.2億円と伸びた。また、北米市場も人工関節分野などが順調に推移し、外部顧客向けの売上高はUSドルで前年同期比25.7%増加し、円換算後は同24.6%増加して47.3億円と伸びた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

JSPが出直り拡大、第4四半期から価格改定効果や原油低下の恩恵が強まる見込み

■通期見通しを減益のまま据え置くが第4四半期以降の回復に期待強まる

 JSP<7942>(東1)は2月1日の後場、一段高となり、午後の取引開始後に11%高の2475円(247円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。31日の取引終了後に発表した2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4月〜12月累計)は全体に減益だったが、「国内における製品価格改定が、当第3四半期連結会計期間に完了」(決算短信より)などとしたため、第4四半期から来期に向けた期待が改めて強まっている。

 発泡プラスチック製品や各種緩衝材の大手で、この第3四半期累計期間は、付加価値の高い製品の販売増加などにより、連結売上高は前年同期比2.0%増加して881.57億円となった。ただ、利益面では、食品・水産分野など一部分野での需要低迷や、原燃料価格上昇の影響、上期におけ海外事業の収益改善の遅れなどがあり、営業利益は前年同期比38.1%減の48.49億円となった。

 3月通期の連結業績見通しは全体に従来予想を継続し、売上高は1181.0億円(前期比3.3%の増加)、営業利益は75.0億円(同17.6%減)、純利益は55.0億円(同19.8%減)1株利益は184円50銭とした。しかし、「平成30年11月頃からの原油価格低下による当社使用原材料価格への影響は、概ね第4四半期連結会計期間以降となる見込み」(同)などとしたため、原油価格の低下効果と価格改定効果が第4四半期から次第に表出してくる可能性がある。来期に向けた期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

インフォコムは売上高の見通し増額など注目され反発強める

■電子コミック配信サービスで集英社や双葉社などとの連携が拡大

 インフォコム<4348>(東1)は2月1日、反発基調となり、10時にかけて4%高の3815円(145円高)まで上げて再び出直りを強めている。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4月〜12月累計)を発表し、営業利益が前年同期比11.8%増加するなど好調だった上、売上高の3月通期の見通しを増額修正。また、19年3月1日を基準日として1対2の株式分割を行う予定のため、注目が再燃している。

 第3四半期までの連結売上高は前年同期比13.0%増加して355.09億円となった。電子コミック配信サービスにおいて、有力出版社との連携を強化し、タイアップ書籍として集英社との「グランドジャンプめちゃ」の隔月刊化を実現したほか、双葉社とは「めちゃコミックfufu」の販売を開始した。また、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開するなどで認知度向上を進めた。

 こうした取り組みにより、3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来の510億円から515億円(前期比では12.5%の増加)に増額修正した。各利益の見通しは従来予想を継続し、営業利益は67.0億円(同14.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は46.0億円(同0.9%減)、1株益は、3月1日付で株式分割を行った後の数値で84円10銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

村田製作所が急伸、株式3分割と大幅増益決算が好感される

■世界的スマホ部品メーカーの株式が3分の1の値段で買えると注目集中

 村田製作所<6981>(東1)は2月1日、一段高となって出直りを強め、10時にかけては10%高の1万7010円(1590円高)と急伸している。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算と1対3の株式分割を発表。分割実施は3月末だが、世界のスマートフォンに不可欠な部品を提供する同社の株式を現在の3分の1の値段で買えるようになるとあって注目されている。

 2019年3月31日を基準日とし(この日は日曜日で株主名簿管理人の休業日のため実質は2019年3月29日(金)を基準日として)、同日最終の株主名簿に記載、または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合で分割する。

 第3四半期の連結決算(2018年4〜12月累計、米国基準)は、売上高が前年同期比17.7%増加して1兆2160億円となり、営業利益は同54.6%増加して2250.67億円となった。3月通期の見通しは従来予想を継続し、営業利益は2750億円(前期比68.4%の増加)、1株利益は984円76銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

小林製薬は連続増益の決算と自社株買いが好感されて急伸

■連結純利益は13.6%増加し今期は5.4%増を見込む
 
 小林製薬<4967>(東1)は2月1日、急伸して始まり、取引開始後に12%高の7720円(820円高)まで上げて大きく出直っている。31日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。材料視されている。

 自社株買いは、取得上限株数が130万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.64%)、取得価額の総額80億円(上限)、取得期間は2019年2月1日から同年8月31日まで。
 
 2018年12月期は連結売上高が前期比6.8%増加して1674.79億円となり、今期・2019年12月期の見通しは3.3%増の1730億円を見込む。連結純利益は13.6%増加して180.23億円となり、今期は5.4%増の190億円を見込む。予想1株利益は240円29銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース

デサントは連日買い気配、伊藤忠商事のTOBには「何らの連絡もなく」としたが・・・

■「また、事前協議の機会も無いまま」と発表したがTOB価格2800円に迫る

 デサント<8114>(東1)は2月1日、2日続けて買い気配で始まり、ストップ高の2771円(500円高)に迫っている。31日の朝、伊藤忠商事<8001>(東1)がデサントの株式1株につき2800円でTOB(公開買付)を開始と発表。TOB価格に向けて一直線となっている。

 デサント側は31日14時、「公開買付けに関するお知らせ」を発表。この中には、「何らの連絡もなく、また事前協議の機会も無いままで」との文言があり、推移が注目されている。伊藤忠商事は小安い。

伊藤忠商事は、すでにデサントの株式を約27.6%保有する第1位株主。発表によると、TOBは伊藤忠商事の完全子会社BSインベスト株式会社が実施し、買付予定株数は上限721万株。期間は1月31日から3月14日まで。デサントの発行済株式総数は約7692.4万株のため、買付予定株数はその約9.4%に相当する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は23円高で始まり米中通商協議に期待が再燃

 2月1日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が小幅続伸基調の23円54銭高(2万797円03銭)で始まった。

 NYダウは小反落(15.19ドル安の2万4999.67ドル)となったが、米中通商協議についてトランプ大統領が何らかの合意に達すると発言したと伝わり、注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース

霞ヶ関キャピタルは底値圏、自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業が2本柱

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東マ)は18年11月東証マザーズに新規上場した。自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業を2本柱としている。19年8月期大幅増収増益予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から3分の1水準で底値圏だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:16 | 株式投資ニュース

ディ・アイ・システムは底打ち、システムインテグレーション事業が主力

 ディ・アイ・システム<4421>(JQ)は18年10月JASDAQに新規上場した。システム開発・インフラ構築のシステムインテグレーション事業を主力としている。19年9月期利益横ばい予想だが、配当は増配予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から4分の1水準で底打ちした可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:14 | 株式投資ニュース

and factoryは上値試す、19年8月期大幅増収増益予想

 and factory<7035>(東マ)は、マンガアプリ関連やIoTを活用したホテル関連を展開している。19年8月期大幅増収増益予想である。株価は高値圏で推移している。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:13 | 株式投資ニュース

アクセスグループ・ホールディングスは底打ち、プロモーション事業や採用広報事業など展開

 アクセスグループ・ホールディングス<7042>(JQ)は18年11月JASDAQに新規上場した。プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を展開している。19年9月期増収増益・増配予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から3分の1水準で底打ちした可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | 株式投資ニュース
2019年01月31日

川崎近海汽船は新造船や新航路の費用などで減益だが輸送量増え売上高は11%増加

◆第3四半期累計業績:豪雨災害の復旧後も鉄道輸送の代替需要など取り込む

 川崎近海汽船<9179>(東2)の2019年3月期・第3四半期連結決算(1月31日発表、18年4〜12月累計)は、近海部門での運賃市況の改善、内航部門での定期船航路のデイリー化や、フェリー航路の航海数の増加を背景にした貨物量の取り込み増加などにより、売上高は前年同期比11.4%増収の346.61億円となった。

 この期は、近海部門では、合板や穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となったが、鋼材は前年同期並みの輸送量となり、バイオマス発電用燃料のウッドペレットなどは前年同期を上回り、ロシア炭などの日本向けの石炭輸送は前年同期を大幅に上回る輸送量を確保した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

オンコリスバイオファーマは後場一段高、サンバイオの影響を早々と離脱

■バイオ創薬株は割り切って「夢」を買うものだとの見方が

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は1月31日の後場一段と反発幅を広げ、14時30分を過ぎて11%高の1124円(110円高)まで上げている。昨30日はサンバイオ<4592>(東マ)の臨床評価項目の未達発表を受けた急落が影響してバイオ創薬株が軒並み下げたが、オンコリスバイオファーマには、腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン」に対する期待があり、「押し目買い」「突っ込み買い」の強さを見せつける形になっている。

 同社の「テロメライシン」については、同社の浦田社長談として、1月30日付の日刊薬業(発行:株式会社じほう)が、「2019年下期に(中略)臨床第2相(P2)試験を(中略)計画している」と伝えた。適応症は食道がんになるもよう。バイオ創薬株には、サンバイオのようなケースがないとは限らないが、夢の新薬開発に取り組む企業を応援する気持ちで、割り切って「夢」を買うものだとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | 株式投資ニュース

平山HDが後場一段高、人手不足の報道を機に好業績など再認識される

■今6月期も続けて最高益を更新する見通し

 平山ホールディングス(平山HD)<7781>(JQS)は1月31日の後場一段と強含み、9%高の2478円(209円高)まで上げて出直りを強めている。出来高も増加。2400円台回復は昨2018年12月27日以来となった。

 インソーシング(製造請負)や技術者派遣などを展開し、業績は今期・2019年6月期も続けて最高益を更新する見通し。産業界の人手不足により、事業環境には追い風が吹いている。同社が強みを持つ自動車業界では、「乗用車5社の平均月収(モデルケース)は3年間で1割上昇した。入社を促す選考会への参加手当や入社時の祝い金は2倍に増額。工場で異なるが5社とも新たな手当を設定した」(日本経済新聞1月31日付朝刊「人手不足、M&Aで防衛、小田急、人材会社を買収、IT各社は海外拠点新設も」より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | 株式投資ニュース

ジェクシードが高い、香港籍の有限公司によるTOBに対し「慎重に行動を」と

■本日、公開買付届出書が出されたとし「情報に十分ご留意いただき」などと発表

 ジェクシード<3719>(JQS)は1月31日の後場、一段高となり、13時にかけて32%高の144円(35円高)まで急伸。その後も30円高前後で出来高が増幅している。正午前、当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。材料視されている。午前11時前に急動意となり、前場は11時過ぎから一時売買停止となった。

 発表によると、本日、香港籍の有限公司(日本の株式会社に相当)ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドが同社株券の一部に対して公開買付(TOB)を開始する旨、公開買付届出書が提出された。ジェクシード側は、本公開買付けの届出書の内容などを分析・検討した上で、「早急に株主の皆様にご案内」するとし、「当社から開示される情報に十分ご留意いただき、慎重に行動していただきますよう」としている。賛否にかかわる意見表明は決定次第改めて発表する、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 株式投資ニュース

日産自は午後グループ定例会議「ルノーとトップ会談へ」とされ再び強含む

■日産の西川社長とゴーン氏の後任スナール新会長が初めて直接会談と伝えられる

 日産自動車<7201>(東1)は1月31日の後場、再び強含み、取引開始後に927.9円(14.3円高)前後へと上げている。正午前、「日産・ルノー、トップ会談へ、きょう午後からグループ定例会議」(NHKニュースWEB1月31日11時50分)と伝えられ、注目が強まった。

 報道によると、同社と三菱自動車、ルノーのグループ3社による定例の会議が日本時間の31日午後から2日間の日程でアムステルダムで開かれ、会議の期間中には、日産の西川社長と、ゴーン前会長の後任に就任したルノーのスナール新会長が初めて直接会談し、両社の今後の提携について意見が交わされる見通しという。

 株価材料としては、ルノーとの経営統合の可能性が出てくるとマイナス要因になり、独立性の確保がポイントとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 株式投資ニュース

DeNAは子会社の株式売却が注目されて反発堅調

■NTTデータに電子商取引の決済事業子会社の保有全株式を63億円で譲渡

 ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東1)は1月31日、反発し、朝方に1965円(35円高)まで上げた後も堅調に推移している。30日の取引終了後、50.0%を保有する連結子会社の株式会社ペイジェントの保有全株式を約63億円でエヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)<9613>(東1)に譲渡すると発表。材料視されている。

 発表によると、ペイジェント社はインターネット・携帯電話上での電子商取引に係る収納代行・決済サービス事業を行い、DeNAが50.0%保有するほか、三菱UFJニコス株式会社が50.0%を保有している。2018年3月期の業績は、売上収益が74.61億円、営業利益が5.12億円、純利益は3.55億円。譲渡実行日は2019年3月29日(予定)。

 株式譲渡の完了以降、ペイジェント社はDeNAグループの連結の範囲外になる。業績への影響については現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 株式投資ニュース

王将フードサービスが活況高、第3四半期までの進ちょく率など注目される

■生ラーメンパック倍増、京都・久御山町のふるさと納税返礼品に選出

 王将フードサービス<9936>(東1)は1月31日、大きく出直って始まり、9時50分にかけて6%高の7360円(400円高)まで上げ、出来高も急増している。30日の取引終了後、第3四半期の連結決算(2018年4〜12月累計)を発表し、営業利益が前年同期比37.2%増加して55.58億円と通期見通しの97%に達したことなどが注目されている。

 発表によると、この期は、価格を据え置くべく、生産性向上の努力と工夫実行を継続したほか、看板商品である餃子の継続的な品質改良、グランドメニューの味の改良などに取り組んだ。また、テイクアウト商品の生ラーメンパックは売り上げ、販売数量ともに前年同期比2倍以上となり、京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品にも選出された。

 3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、営業利益は57.31億円(前期比4.1%の増加)、純利益は39.24億円(同7.1%の増加)、1株利益は209円60銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 株式投資ニュース

デサントがストップ高買い気配、伊藤忠商事が1株2800円でTOB

■伊藤忠商事はすでに筆頭株主だがさらに買い増すことに

 デサント<8114>(東1)は1月31日、買い気配のまま9時30分にかけてストップ高の2271円(400円高)に達し、まだ売買が成立していない。取引開始前、伊藤忠商事<8001>(東1)がデサントの株式1株につき2800円でTOB(公開買付)を開始と発表。推移が注目されている。伊藤忠商事も高い。

 伊藤忠商事は、すでにデサントの株式を約27.6%保有する第1位株主。発表によると、TOBは伊藤忠商事の完全子会社BSインベスト株式会社が実施し、買付予定株数は上限721万株。期間は1月31日から3月14日まで。デサントの発行済株式総数は約7692.4万株のため、買付予定株数はその約9.4%に相当する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース