[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/26)マキタが自社株買いを好感し安値から急反発
記事一覧 (12/26)スカイマークは上場3日目のスターフライヤーの反発を受け堅調
記事一覧 (12/26)トヨタ自動車は新ハイブリッド車「アクア」発表と伝えられ堅調
記事一覧 (12/26)東京電力が発電・送電の見直し検討を手控え要因に反落
記事一覧 (12/25)ソフトクリエイト 主力事業のECソリューション事業の売上が順調
記事一覧 (12/25)セメント需要拡大で新和内航海運に注目
記事一覧 (12/24)鈴茂器工の第2四半期海外売上は、円高にもかかわらず18.7%増と順調
記事一覧 (12/24)イトーキの研究施設機器事業を譲り受ける新生ダルトンに注目
記事一覧 (12/23)【注目のリリース】エア・ウォーターが相模ハムを株式交換で完全子会社化へ
記事一覧 (12/23)【注目のリリース】日本電気硝子が設備の改修中止などで業績予想を見直す
記事一覧 (12/23)【注目のリリース】鳥居薬品が共同開発解消による返戻金で業績予想を増額修正
記事一覧 (12/23)【増配株】テンポスバスターズは3連騰で高値肉薄、期末配当増配を追撃材料に割安修正買い
記事一覧 (12/23)【話題株】東京海上は2050億円のM&AもADR急反落響き最安値更新
記事一覧 (12/23)【上方修正株】ハニーズは2Q業績上方修正で増益転換も利益確定売りに押される
記事一覧 (12/22)サンデーが復興需要など背景に3期ぶり復配を発表‐‐引け後のリリース
記事一覧 (12/22)【話題株】永大産は33年ぶり東証1部指定替え承認で需給好転思惑強めて急反発
記事一覧 (12/22)パナソニックは欧州での制裁金に今年度の業績影響なしと発表
記事一覧 (12/22)韓国株式は小幅反落し上海株式は4日続落
記事一覧 (12/22)日産自動車は国内販売31%増だが3連休中の北朝鮮動向など気がかり
記事一覧 (12/22)【話題株】オリンパス材料不足で「投機妙味」を東京電力に譲る
2011年12月26日

マキタが自社株買いを好感し安値から急反発

 電動工具のマキタ<6586>(東1)は26日の朝方に2543円(191円高)と急反発。 22日に発表したことを好感。取得株数は上限200万株、取得金額上限で58億円。期間は11年12月26日〜12年1月10日。株価は22日に直近の安値2341円まで下げていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

スカイマークは上場3日目のスターフライヤーの反発を受け堅調

 スカイマーク<9204>(東マ)は26日、1020円(22円高)と続伸の始まり。上場3日目のスターフライヤー<9206>(東2)が反発したことを好感する買いが入った。スターフライヤーは12月21日に新規上場となり、公開価格3180円に対し初値が5500円と好スタート。ただ、2日目は一時4450円まで下げていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車は新ハイブリッド車「アクア」発表と伝えられ堅調

 トヨタ自動車<7203>(東1)は26日、反発となり、2539円(43円高)まで上げた後も2527円(31円高)前後で堅調。本日、ハイブリッド車の新車種「アクア」を発表と伝えられており、「プリウス」などに続く車種拡充に期待感。また、NY株式が前週末は124ドル高と続伸したことも買い安心感を広げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

東京電力が発電・送電の見直し検討を手控え要因に反落

 東京電力<9501>(東1)は26日、反落の始まりとなり、218円(4円安)で寄ったあとも220円を上値に軟調推移。政府が発電・送電の見直しを検討と伝えられたことを手控え要因とする雰囲気になった。前週末は、企業向け電気料金の引き上げが伝えられて上昇する相場になったものの、本日は、事業体制の見直しが企業としての「あり方」に不透明感をもたらすと様子見の姿勢が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース
2011年12月25日

ソフトクリエイト 主力事業のECソリューション事業の売上が順調

■10月3日付で、卸売事業から情報・通信事業へと所属業種変更

 ソフトクリエイト<3371>(東1)は、主力事業であるECソリューション事業の売上が順調に伸びている。
 過去5ヵ年の売上高の推移を見ると、07年3月期18億27百万円、08年3月期23億円(前期比25.8%増)、09年3月期23億17百万円(同0.7%増)、10年3月期28億10百万円(同21.2%増)、11年3月期35億63百万円(26.7%増)である。09年は微増であるが、これはリーマン・ショックの影響によるもの。しかしそれを除けば25.0%以上の成長である。今期も増収の見込みで、40億円を計画している。
 百貨店の市場規模とEC(ネット通販)市場の規模の推移を比較すると、百貨店の市場規模は、06年7.7兆円、07年7.7兆円、08年7.3兆円、09年6.5兆円、10年6.2兆円と市場規模は年々縮小している。ところが、EC市場は、06年4.3兆円、07年5.3兆円、08年6.0兆円、09年6.6兆円、10年7.7兆円と年々拡大している。09年には百貨店の市場規模を超え、10年には更にその差を拡げている。
 そのような状況であることから、同社のEC事業は、SI事業、物販事業の売上を下回っていたものの、10年から逆転し、更にその差を拡大する傾向にある。売上の主力が、物販事業から完全にECソリューション事業へ転換したことで、今年の10月3日付でこれまでの卸売事業から情報・通信事業へと所属業種が変更された。
 卸売業種の平均PER15.73倍に対し、情報・通信業種の平均PERは20.8倍にアップし、同社実績PER8.31倍はますます出遅れ感が強まり、上値余地の大きい魅力的な水準といえる。

■セキュリティに関しては、業界随一のラックと包括契約

 EC事業は、インディペンデント型とプラットホーム型に分けられる。農業にたとえると、インディペンデント型は土地も道具も自前のもので、収益は全て自分のものになるため、自作農といえる、プラットホーム型は土地も道具も地主から借りるため、収益の一部を地主に支払う必要があることから、小作農型といえいる。
 同社は、インディペンデント型のEC事業者向けに、サイトの構築、集客・運用のサービスとして、「集まる、売れる、売れ続ける」ための最適のメニューを提供している。初期費用は200万円から5000万円と幅広く、標準的なレベルから最高級のレベルまでのサイトを提供できる。セキュリティに関しては、ラックホールディングス<3857>(JQS)傘下の業界随一のラックとセキュリティ対策に対する包括契約を締結していることから、安心して運用できる。
 同社のECソリューション事業は、ソフトの開発だけでなく、その後の運用も受注する例が多いことから、ストック型のビジネスモデルといえる。そのため、年々新規の顧客が増え、運用も受注していることから売上が拡大している。
 今第2四半期連結業績も、ECソリューション事業が牽引したことで、売上高43億47百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益4億85百万円(同6.7%増)、経常利益4億95百万円(同6.6%増)、純利益2億86百万円(同13.1%増)と増収増益で着地している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

セメント需要拡大で新和内航海運に注目

■セメント専用船を持つ同社にとっては、フォローの風

 セメント協会の上村清流通委員長は22日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興工事に絡み、「来年以降、年200万〜300万トンのセメント需要が最大5年程度続くだろう」と語っていることから、セメント専用船の需要が活発化することが予想され、新和内航海運<9180>(JQS)の株価に注目。
 国土交通省の11年度1次補正予算の概要は、補正予算1兆1,189億円、内災害復旧等で9,662億円。3次補正予算は1兆473億円、内訳は、復旧工事3,768億円、復興4,097億円となっている。復旧・復興工事の遅れが指摘されているが、予算が具体化したことで、今後の復旧・復興工事が進み、セメントの需要も拡大するものと予想される。
 特に、被害の多かった東北の太平洋岸に面した各港湾の復旧スケジュールは、仙台塩釜港、石巻港、茨城港、鹿島港は、2012年末までには完了予定。八戸港、久慈港、宮古港、小名浜港は2013年末までに、釜石港、大船渡港、相馬港は2014年末までと、遅くとも3年後には完了する予定。総工費は1500億円から1700億円かかるとみている。
 今後復旧・復興工事が進むことから、セメント需要も拡大し、セメント専用船を持つ同社にとっては、フォローの風といえる。

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 株式投資ニュース
2011年12月24日

鈴茂器工の第2四半期海外売上は、円高にもかかわらず18.7%増と順調

■通期では3.4%増の8億50百万円を予想

 米飯加工機で業界トップの鈴茂器工<6405>(JQS)の海外売上は、円高にもかかわらず伸びている。
 今第2四半期の海外向けの売上高は、4億70百万円(前年同期比18.7%増)と順調。売上全体に占める割合は、15.0%(前年同期13.3%)とまだ少ないが、国内の成長率2.8%に比較すると大幅に伸びていることが分かる。
 今通期予想では、国内の売上が2.3%の減収を見込むのに対して、海外売上は3.4%増の8億50百万円を予想している。
 「円高の厳しい環境の中でも海外の売上が伸びているのは、一昨年前から海外の売上拡大の準備をしていたことから、その成果が表れてきたものと思われます。将来的には、全体の売上の20%を計画しています」(小根田育冶社長)と決算説明会で語っている。

■株価は徐々に持ち直すが、まだ割負け感が強い

 第2四半期連結業績は、売上高31億30百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益3億83百万円(同28.3%増)、経常利益3億87百万円(同26.5%増)、純利益2億17百万円(同30.2%増)と増収大幅増益で着地。
 好業績であることから、負債の合計は13億10百万円(前期比51百万円減)、純資産は59億86百万円(同1億46百万円増)となり、自己資本比率は82.0%と0.9ポイント上昇し、財務体質はますます強固になっている。
 株価は、大震災の前日である3月10日に年初来の最高値798円を付けていたが、震災の影響もあり、下降トレンドに入り、9月26日には年初来の最安値499円まで下げた。直近の株価は21日の580円。約9カ月間の調整局面を経て、株価は徐々に持ち直しているが、PER8.67倍、PBR0.48倍は、まだ割負け感が強く、震災前の株価回復が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

イトーキの研究施設機器事業を譲り受ける新生ダルトンに注目

■11月の7日から築地の浜離宮パークサイドプレイスに本社移転

ダルトン 科学施設、粉体機械のダルトン<7432>(JQS)は、12月1日に新しく移転した浜離宮パークサイドプレイスで前11年9月期の決算説明会を開催した。

 説明会の冒頭、挨拶に立った代表取締役社長矢澤英人氏は、「昭和39年から約半世紀にわたりまして、通いなれた市谷を離れまして、11月の7日から築地の浜離宮パークサイドプレイスに本社を移転しました。営業部門は全員が10階のワンフロアーに集結することが出来、長年にわたり念願でありました快適な職場環境が実現いたしました。これからは社内のコミュニケーションをよりよくし、業務効率を高めることによって、必ずや業績の向上に資するものと期待しています。ご承知の通りイトーキとの事業統合に向けての動きもおかげさまで順調に推移しており、今年4月に連結子会社化の実現、また、両社の統合委員会の活動を経て去る11月28日に両社間で事業譲渡契約を締結いたしました。いよいよ来年の1月1日をもって、ダルトンがイトーキの研究施設機器事業を譲り受け、両社が力を合わせより積極的な事業展開を推し進めてまいります。また、大阪支社に置きましても施設機器事業部がこれまでの京橋から堺筋本町に移り、来週から業務を開始致します。この様にイトーキとの資本業務提携に始まり、本社事務所移転を経ていよいよ事業統合により、当社は新たな一歩を踏み出します。私は、当社の70年を超える歴史の中でもここまで躍動的に事業展開出来ることは初めてではないかと感じており、この昨今の流れを当社における第2の創業と捉え、気持ちを新たに経営陣、社員一同一丸となって更なる業容の発展に取組んでまいります」と今期にかける意気込みを語った。

 前11年9月期連結業績は、売上高160億37百万円(10年9月期比3.5%増)、営業利益4億32百万円(同2.9%増)、経常利益3億5百万円(同8.3%増)、純利益4億27百万円(同105.1%増)と増収増益で着地した。最終利益が大幅に増加しているのは税効果会計の適用による。

■現在の株価、PER3.28倍、PBR0.47倍は仕込み好機

 今12年9月期連結業績予想は、売上高167億95百万円(前期比4.7%増)、営業利益5億5百万円(同16.4%増)、経常利益3億47百万円(同13.8%増)、純利益2億40百万円(同43.8%減)を見込んでいる。最終利益が大幅減益を見込んでいるのは、前期の税効果会計の影響であり、今期も増収増益基調といえる。

 しかも今期連結業績予想には、今期より加わるイトーキの研究施設機器事業の業績は含まれていない。1月1日に事業が統合された後に、改めて今期連結業績予想が発表されることになっている。どれ程の影響が出てくるのか期待したいところ。

 株価は、出来ない日も多く、12月16日の115円が直近の引け値である。しかし、既に、業容拡大の体制は整えられ、新生ダルトンとしての第1歩である今期から業績の拡大が見込めることから、現在の株価、PER3.28倍、PBR0.47倍は仕込み好機といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 株式投資ニュース
2011年12月23日

【注目のリリース】エア・ウォーターが相模ハムを株式交換で完全子会社化へ

■相模ハム1株にエア・ウォーター0.055株

 エア・ウォーター<4088>(東1)は22日の大引け後、連結子会社の相模ハム<2289>(JQS)を株式交換により完全子会社化すると発表した。相模ハムの普通株式1株に対し、エア・ウォーター株0.055株を割り当てる。相模ハムは2012年3月15日付で上場廃止になる見通し。エア・ウォーターは、2009年5月に相模ハムの株式を50.72%取得し、筆頭株主となった。

 22日の株価終値は、エア・ウォーターが985円(5円高)。相模ハムが38円(前日比変わらず)。エア・ウォーターの株価をこの値段とした場合、相模ハムの妥当値は54円強になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | 株式投資ニュース

【注目のリリース】日本電気硝子が設備の改修中止などで業績予想を見直す

■純利益は予想範囲を小幅下回る

 日本電気硝子<5214>(東1)は22日の大引け後、第3四半期の業績予想(4〜12月)を絞り込んで発表し、営業利益は、これまでの予想範囲(575億円から625億円)に対し590億円の見込み(前年同期は約985億円)とした。薄型パネルディスプレイ用ガラスを中心として事業環境が厳しくなり、調整局面が長引いている上、手配済みの設備改修などを取り止めたことなどにかかわる特別損失など計上。純利益の予想は、これまでの予想範囲(285億円から315億円)に対し280億円の見込み(前年同期は約584億円)とした。

 株価は10月に648円で下げ止まり、11月は663円を下値に約150円の幅でもみ合う相場。22日の終値は732円(14円安)で、下げても10月、11月の下値水準で下げ止まるなら、業績面の懸念は織り込まれたことになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 株式投資ニュース

【注目のリリース】鳥居薬品が共同開発解消による返戻金で業績予想を増額修正

■純利益は21億円から28億円に増額

 鳥居薬品<4551>(東1)は22日、今3月期の業績予想の増額修正を発表し、連結純利益は21億円から28億円の見込み(前期は約9.4億円)とした。東レ<3402>(東1)JT(日本たばこ産業)<2914>(東1)と行なっている医薬品の共同開発を解消することにともない、共同開発費負担額の返戻金が発生。営業利益の見込みも34億円から37億円(同18.4億円)に増額した。

 同社は、血液透析患者向けのそう痒症改善剤(一般名:ナルフラフィン塩酸塩)の適応拡大を共同開発してきたが、このほど、重点領域での販売に更に注力するため、共同開発を解消することで合意し、今後もその育成のために相互に協力すると同日発表した。

 株価は11月の1330円を下値に持ち直し、12月初に1469円まで上げたあとは1400円前後を下値にもみ合う相場を形成。22日の終値は1439円(46円高)だった。12月初の1469円を抜けば1550円前後まで上値余地が広がる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:59 | 株式投資ニュース

【増配株】テンポスバスターズは3連騰で高値肉薄、期末配当増配を追撃材料に割安修正買い

 テンポスバスターズ<2751>(JQS)は22日、6000円高の12万9900円まで上げて2500円高の12万6400円と3日続伸し、12月15日につけた年初来高値13万円にあと1000円と迫った。21日大引け後に今4月期期末配当を期初予想の900円から1000円(前期実績900円)へ増配することを発表、12月1日の今期業績の上方修正、連続最高純利益更新に続く追撃材料となって内需割安株買いが増勢となった。

 同社は、内部留保を確保し新規出店や新規事業開発などを行い業界内のシェア獲得が最大の株主還元策としていたが、業績に応じた利益配分も同時に行うとして期末配当を増配した。

 その今4月期業績は、12月1日に上方修正したばかりで、純利益は、期初予想の4億9000万円から6億5000万円(前期比72%増)へ引き上げ、前期の過去最高を大幅に更新する。リサイクル品を中心に店舗厨房一式案件の受注が増加したことが上方修正要因となった。

 株価は、業績上方修正で年初来高値まで26%高して半値押し水準まで調整、出直ってきた。PER7倍台の割安修正で高値チャレンジが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 株式投資ニュース

【話題株】東京海上は2050億円のM&AもADR急反落響き最安値更新

話題株 東京海上ホールディングス<8766>(東1)は22日、60円安の1682円まで下げて29円安の1713円と急反落し、11月24日につけた上場来安値1719円を更新した。21日大引け後に米国の生損保兼営保険会社・デルファイ社(デラウェア州ウィルミントン市)を約2050億円で買収(M&A)することで合意したと発表、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して36円安(円換算値)と急反落して引けたことも響き、資金負担を懸念する売り物が先行した。

 デルファイ社買収は、日本発のグローバル保険グループを目指している東京海上が、2008年3月の英国ロイズのキルン社、同12月の米国フィラデルフィア社などに続いて実施する大型案件で、市場規模が89兆円の世界最大の米国市場で、過去10年間で保険料、手数料収入の年平均増収率が12.2%と高い伸びを続けるデルファイ社を完全子会社化して米国でのより分散の効いた事業ポートフォリオの構築を目指すことを目的にしている。買収資金は、外部調達資金とグループ内手元資金により充当を予定している。

 株価は、11月にタイの洪水被害に伴う保険金支払いで今3月期業績を下方修正して上場来安値まで売られ、1929円までリバウンドしたところで、法人税率引き下げに関連して純利益を再下方修正し1720円まで再度、急落した。下値模索が長期化しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 株式投資ニュース

【上方修正株】ハニーズは2Q業績上方修正で増益転換も利益確定売りに押される

上方修正銘柄 ハニーズ<2792>(東1)は22日、59円高の1228円まで上げたが、81円安の1088円と反落した。21日大引け後に今5月期第2四半期(2Q)業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換することを好感し、売り方の買い戻しを交えて内需割安株買いが増勢となったが利益確定売りに押された。

 2Q業績は、期初予想より売り上げを4億4100万円、経常利益を9億2100万円、純利益を5億2000万円それぞれ引き上げ、純利益は、12億2000万円(前年同期比42%増)と続伸する。期初には東日本大震災による在庫調整の影響が残ったが、ブランドコンセプト見直しや鮮度アップを進め、既存店売り上げが回復に転じ、この増収効果に経費削減が加わり上方修正につながった。

 5月通期業績は現在、算定中で、来年1月10日予定の2Q累計決算開示時に公表するとしている。

 株価は、8月につけた年初来安値751円から月次売上高が、同業大手と異なり連続プラスと好調に推移したことを評価して同高値1306円まで7割高し、3分の1押し水準まで調整した。売り長で逆日歩のつく信用好需給もフォローしてPER17倍台の割安修正に再発進しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 株式投資ニュース
2011年12月22日

サンデーが復興需要など背景に3期ぶり復配を発表‐‐引け後のリリース

■防寒・節電対策商品も好調

引け後のリリース、明日の1本 北東北地盤のホームセンター・サンデー<7450>(JQS)は22日の大引け後、第3四半期決算を発表し、今2月期の業績予想を増額修正、また、期末配当を3期ぶりに復活すると発表した。

 発表によると、東日本大震災からの復興需要を中心とした、DIY・エクステリア商品の販売、重点的に取組みを進めているアグリ、園芸・ガーデニング、リフォームなどホームセンター主力部門の強化、防寒・節電対策商品の販売も好調に推移し、さらに自社開発商品の拡販、商品在庫の適正化などにより、荒利益率も計画を上回ることができた。これを受け、今2月期の予想純利益は2.2億円の赤字から1.0億円の黒字に見直した。期末配当は、従来予想のゼロ円を10円の見込みとした。09年2月期以来、3期ぶりの復配になる。

 株価は11月下旬と12月初に2度、425円をつけて下げ止まり、以後は出直り相場を形成。21日に一時476円まで上げた。22日の終値も476円(10円高)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | 株式投資ニュース

【話題株】永大産は33年ぶり東証1部指定替え承認で需給好転思惑強めて急反発

話題株 永大産業<7822>(東2)は22日、36円高の289円まで上げて29円高の282円と急反発した。21日大引け後に東京証券取引所から12月28日付けで東証第2部から33年ぶりに東証第1部への指定替えが承認されたと発表、指定替えに際し新株式発行・株式売出しなどの希薄化資本政策が伴わないことから、東証株価指数連動型のファンドへの買い増しなどの需給好転思惑が高まり下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

 同社は、1979年に会社更生法適用申請で上場廃止となり、経営を再建、更正手続きを完了のうえ2007年2月に東証第2部に再上場した。この再上場時点でも東証第1部への再上場を目標に掲げており、この目標を達成することになる。

 株価は、前3月期業績の再上方修正で年初来高値438円をつけたものの、今期業績の減益転換予想で調整期入りとなり、10月に原材料の合板価格上昇負担で今期通期業績を下方修正、純利益を9億円(前期比33%減)と見込んだことで同安値225円まで売られ底上げ途上にある。PERは14倍台、PBRは0.3倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の底上げを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 株式投資ニュース

パナソニックは欧州での制裁金に今年度の業績影響なしと発表

■金額は「776万8000ユーロ」

 パナソニック<6752>(東1)は22日の大引け後、冷蔵庫用コンプレッサーにかかわる欧州委員会の決定を受け入れ、776万8000ユーロ(1ユーロ102円として約7億9234万円)の制裁金支払いに応じることを決定したと発表した。これによる今年度の連結業績予想への重要な影響はない見通しとした。

 株価は12月初の748円を直近の高値に調整基調となっており、12月19日に641円まで下落。22日の終値は648円(2円安)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 株式投資ニュース

韓国株式は小幅反落し上海株式は4日続落

■北朝鮮を巡る動向より「ユーロ」を気にする

 22日の韓国株式は昨日までの2日続伸から小反落となり、韓国総合株価指数(KOSPI)の終値は、前日終値比0.92ポイント安の1847.49ポイントとなった。北朝鮮・金正日総書記に関する新たな動きは特段、伝えられなかった模様で、ロイター通信では、むしろ、ユーロ圏の債務危機を受けた欧州中央銀行(ECB)の資金供給の効果に対する懸念が強く、と伝えた。

 また、22日の上海株式市場は小幅安となり4日続落。上海総合指数は前日比4.851ポイント安の2186.297と伝えられた。一時2149.423まで下げ、15日の年初来安値2180.895を下回った。不動産購入規制の継続を北京市などが相次いで発表と伝えられたことを悪材料視した模様。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 株式投資ニュース

日産自動車は国内販売31%増だが3連休中の北朝鮮動向など気がかり

■11月の国内生産も25.1%増と好調

 日産自動車<7201>(東1)は22日の後場、683円(15円安)から692円(6円安)の間で小動きとなり、終値も692円。11月の国内生産・販売実績が伝えられ、国内生産実績は2カ月連続で増加し前年同月比25.1%増の12万217台、国内販売も30.8%増の5万4798台となり2カ月連続で増加したものの、上値が重かった。来週には、いわゆる欧州債務国のイタリアで国債入札が予定されるなど、ユーロを巡る懸念材料が土日を含めた3連休中に飛び出す懸念があり、積極的に動く投資家は少なかった。北朝鮮を巡るニュースが飛び出した場合のリスクを訴える様子もあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 株式投資ニュース

【話題株】オリンパス材料不足で「投機妙味」を東京電力に譲る

■全体相場の売買代金少なく「両立」はムリ?

話題株 オリンパス<7733>(東1)は22日、コレといった材料が現われず、朝方の1098円(48円高)を高値に一進一退。終値は1018円(32円安)で2日続落となった。需給妙味は、いぜん大きく、少々の材料で値幅を追求できる妙味は大。しかし、本日は、東京電力<9501>(東1)が企業向け電気料金の値上げを材料に東証1部の売買代金・出来高とも1位の活況高となり、損失隠しの発覚以来続いてきた投機妙味を奪い返された形になった。

 東証1部の売買代金は低迷を続けており、本日は概算で7266億円。12月12日から9日連続で「平日並み」の目安とされる1兆円に届かない相場となった。こうしたなかで、東京電力は、原発事故以来、信用倍率が1倍台に拮抗したまま投機妙味を保っており、本日は久々に売買人気を取り戻した形。売買代金などの低迷が続く限り、オリンパスと東京電力が同時に売買活況になるに相場は望めないとの見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース