[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (07/20)キャンドゥは堅調、大幅続伸業績を改めて評価
記事一覧 (07/20)サイゼリヤは7連騰、1月12日につけた高値を目指す動き
記事一覧 (07/20)セブン&アイ・ホールディングスは売り方の買い戻しを促し買い再燃
記事一覧 (07/19)島忠は高値評価が続く!地震対策商品や節電対策商品の販促企画を推進
記事一覧 (07/19)メガネトップは暑さ対策関連で注目!「目もと温度を約2度C下げる」レンズ発売
記事一覧 (07/19)東洋建設 今期業績予想には、大震災の復旧復興工事は一切見込まず
記事一覧 (07/19)ダイセキ環境ソリューションは5営業日ぶりに反発、放射能汚染の稲わら問題を材料視
記事一覧 (07/19)アイケイコーポレーション 利益面では第2四半期で既に通期の利益を超える
記事一覧 (07/19)MonotaROが高利益率品など好調で大幅増額修正−−引け後のリリース
記事一覧 (07/19)味の素が自己株の取得を「満額」完了し値動き幅にも期待感
記事一覧 (07/19)【話題株】食肉銘柄は日本ハムなど軟調だが林兼産業はマグロのイメージで堅調
記事一覧 (07/19)日本医療事務センターと綜合臨床ホールディングスが提携で一時急伸
記事一覧 (07/19)第一商品は「金」史上初の1600ドル乗せを好感しストップ高
記事一覧 (07/19)津田駒工業は3日ぶりに反発、利益確定売りから一転挽回なるか
記事一覧 (07/19)【話題株】東宝は「蒸し返し」材料でも大引けまで強く年初来の高値
記事一覧 (07/19)東洋電機製造は業績大幅続伸で反発!400円台をキープ
記事一覧 (07/19)ヤマタネが「稲わら」問題と「コメ先物」を材料に高値更新
記事一覧 (07/19)家電量販店株が節電特需や「地デジ」移行前の駆け込み需要を材料に堅調
記事一覧 (07/19)ビックカメラは4日続伸し高値更新、家電エコポイント復活検討を材料視
記事一覧 (07/19)関西電力は「節電要請」の可能性強まり電力株の中で下落率1位
2011年07月20日

キャンドゥは堅調、大幅続伸業績を改めて評価

 100円ショップ大手のキャンドゥ<2698>(東1)は19日、200円高の7万6400円と続伸した。14日大引け後に7月13日に上方修正した今11月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、大幅続伸業績を改めて評価し買い再燃となっている。14日の上方修正を先取りする形で13日に7万9300円と年初来高値をつけ、高値後は戻り売りも出て上げ幅をやや縮めていた。今後、大震災・デフレ関連思惑で高値固めが継続しよう。

 2Q業績は、前年同期比0.8%増収、80%経常増益、38%純益増益となった。14店舗(退店47店舗)を新規出店し、不採算店のスクラップで売り上げの伸びは小幅にとどまったが、東日本大震災後の日用品の需要増加や節約志向により既存直営店売り上げが前年同期比プラスとなり、経費節減も加わり大幅続伸となった。11月通期業績は13日の上方修正値に変更はなく、純利益は4億1600万円(前期比42%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | 株式投資ニュース

サイゼリヤは7連騰、1月12日につけた高値を目指す動き

サイゼリヤ サイゼリヤ<7581>(東1)は19日、14円高の1645円まで上げて12円高の1643円と7営業日続伸した。12日大引け後に今8月期第3四半期(3Q)決算を発表、減益転換して今年4月に下方修正した8月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったが、悪材料出尽くしとして売り方の買い戻しが先行している。また、三菱UFJモルガン証券が12日に目標株価を1900円に引き上げており、1月12日につけた高値1714円を目指す動きとなっている。

 3Q業績は、前年同期比1%減収、19%経常減益、32%純益減益と伸び悩み、通期業績対比の利益進捗率は、66%と目安の75%を下回った。外食産業では、消費者の生活防衛意識が依然として強く、東日本大震災でさらに消費自粛ムードが高まり、売り上げが伸び悩み、利益も低進捗率にとどまった。8月通期業績は4月の下方修正値に変更はなく、純利益は59億円(前期比24%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:11 | 株式投資ニュース

セブン&アイ・ホールディングスは売り方の買い戻しを促し買い再燃

■5日ぶりに反発

セブン&アイ・ホールディングス セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は19日、44円高の2277円まで上げて31円高の2264円と5日ぶりに反発した。7日に今2月期第1四半期(1Q)決算の開示とともに、第2四半期累計・通期業績の上方修正を発表、経常利益が増益転換して市場コンセンサスを上回ることが、売り方の買い戻しを促し買い再燃となりもみ合いを続けていた。

 業績修正のうち2月通期業績は、期初予想より売り上げを800億円、経常利益を247億円、純利益を175億円それぞれ引き上げ、経常利益は2700億円(前期比11%増)と増益転換して市場コンセンサスを130億円弱上回り、純利益は1050億円(同6%減)と減益転換率を縮小する。東日本大震災へ対応して早期に店舗の営業を再開し、商品供給体制の復旧を進め、1Q売り上げが期初見込みを上回って推移したことから上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | 株式投資ニュース
2011年07月19日

島忠は高値評価が続く!地震対策商品や節電対策商品の販促企画を推進

 関東・関西を中心に家具専門店・ホームセンター「島忠(Simachu)」「HOME’S」を展開する島忠<8184>(東1)は19日、25円高の2086円まで上げて14円高の2075円と続伸した。15日には年初来高値を更新し2111円をつけた。PERは14倍台、PBRは0.6倍と割安であり、高値評価が続こう。

 14日大引け後に発表の3Q業績は、前年同期比11%増収、44%経常増益、33%純益増益と増益転換し、経常利益は、観測報道値を約7億円オーバーするとともに、8月通期業績対比の利益進捗率も、80〜77%と目安の75%を上回った。2店舗を新規出店(閉店1店舗)し、地震対策商品や節電対策商品のLED照明、扇風機、植物による緑のカーテンなどの販促企画を推進したことが好決算要因となった。8月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は88億1900万円(前期比40%増)と増益転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:02 | 株式投資ニュース

メガネトップは暑さ対策関連で注目!「目もと温度を約2度C下げる」レンズ発売

■年初来高値に肉薄

眼鏡市場 メガネトップ メガネトップ<7541>(東1)は19日、43円高の1032円まで上げて39円高の1028円と4営業日続伸し、6月7日につけた年初来高値1050円に肉薄した。同社が展開する眼鏡市場では、2011年7月15日(金)から、「目もと温度を約2度C下げる」新開発のレンズ「eye−COOL(アイクール)」を全店にて発売する。節電や暑さ対策品などが好調な中、同社株が注目された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式投資ニュース

東洋建設 今期業績予想には、大震災の復旧復興工事は一切見込まず

■期中に工事の受注があると、業績は上振れる可能性が高い

東洋建設のHP 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)は、5月13日に前期業績と今期業績予想を発表した。前期業績は減収ながら大幅増益であったが、今期業績予想は一転して減収大幅減益の見込みであるため、株価は90円台後半から徐々に下げ、7月19日終値は前日比1円安の82円となっている。
 しかし、今期業績予想には、大震災の復旧復興工事は一切見込まれていない。そのため、期中に工事の受注があると、業績は上振れる可能性が高い。特に、同社は海洋工事に関しては長年の経験とその期間に蓄えられた技術力を持っていることから、復旧工事に不可欠な、港湾工事、湾内の浚渫受注の確率は高いといえる。
 現在の株価80円台前半は、仕込み好機といえる。

>>東洋建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:13 | 株式投資ニュース

ダイセキ環境ソリューションは5営業日ぶりに反発、放射能汚染の稲わら問題を材料視

 土壌汚染調査・処理の大手のダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は19日、1万4400円高の22万400円まで上げて1万2900円高の21万8900円と5営業日ぶりに反発した。放射性物質の濃度の高い稲わらを飼料にした牛肉の広がりを材料視する動きが出た。

 同社は11日大引け後に発表した1Q業績は、売り上げが前年同期より64%増と増収転換し、経常利益が9100万円(前年同期は200万円の赤字)、純利益が5600万円(同200万円の赤字)とそれぞれ水面上に浮上した。昨年4月の改正土壌汚染対策法施行以来、不動産業界の再開発計画停滞や企業の設備投資手控えなどが続き、さらに東日本大震災の影響で先行きの不確実性が増しているが、年明け以降に関東圏を中心にやや明るさが出てきており、引き続き原価低減を進めたことが黒字転換につながった。2Q・2月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は1億7700万円(前期比4.0倍)とV字回復を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:01 | 株式投資ニュース

アイケイコーポレーション 利益面では第2四半期で既に通期の利益を超える

■通期業績予想の上方修正の可能性は高い

 中古バイクの買取販売を行なうアイケイコーポレーション<3377>(東2)の株価は、7月1日に今11年11月期第2四半期業績予想の利益面での大幅上方修正を発表したことから、出来高を伴い徐々に株価は上昇している。
 7月7日に発表された第2四半期業績は、売上高11,726百万円、営業利益511百万円、経常利益556百万円、純利益303百万円。決算期を変更したことから、前期との増減率は記載されていない。
 しかし、今通期業績予想との進捗率は、売上高49.3%、営業利益108.4%、経常利益111.6%、純利益122.6%となっている。
 利益面では第2四半期で既に通期の利益を超えている。よって、通期業績予想の上方修正の可能性は高い。
 19日の引け値は、前日比230円高の22,430円。第2四半期の1株当り利益で弾くとPER10.2倍、PBR0.71倍、配当利回り5.34%と極めて割負け感が強い。
 株価は徐々に見直しが始まっているが、今後の株価の見直し速度は更にアップするものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:55 | 株式投資ニュース

MonotaROが高利益率品など好調で大幅増額修正−−引け後のリリース

■PER割高だが株価に「勢い」あるとの見方

引け後のリリース、明日の1本 製造現場用品などのネット通販大手・MonotaRO(モノタロウ)<3064>(東1)が19日の大引け後、業績予想の増額修正を発表。今12月期の予想は、売上高を205.5億円から218.6億円(前期は約177億円)に、営業利益は16.1億円から19.6億円(同13億円)とした。新たな予想1株利益は74円86銭。

■95%翌日配送で機動性

 同社は、安全・物流・清掃用品や工具・生産加工用品、FA・メカニカル部品、自動車用品、事務用品など120万点を、兵庫県・尼崎市の倉庫から全国の95%に翌日配送。全国64万の事業所(7月5日現在)と取引。増額修正の要因としては、利益率の高いプライベートブランド商品や輸入商品の販売が好調に推移したこと、新規顧客の獲得が予想を上回る堅調なペースで推移したこと、などとした。東日本大震災では、急場の災害対策品などの引き合いも急増したとの見方がある。

 株価は好調で、4月下旬には大震災前の水準を回復して970円台となり、5月中旬には1200円台、同月下旬には1400円台、7月中旬には1600円台。19日の終値は小反落の1661円(58円安)。新たな予想1株利益からは22倍台になり、東証1部全銘柄の平均PER15.34倍(7月15日現在)との比較では割高だが、株価に勢いがあり2000円相場との見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | 株式投資ニュース

味の素が自己株の取得を「満額」完了し値動き幅にも期待感

■株数は取得上限の約84%に達す 

味の素 味の素<2802>(東1)は19日の大引け後、5月10日から7月22日までの日程で行なっていた自己株の取得(上限株数2500万株・発行済み株式数の3.58%、上限金額200億円)について、15日までで2105万2000株を取得し、金額が199億9963万円と上限に達したため、今回の取得を終了すると発表した。取得株数は上限の約84%に達した。

 株価は4月半ばの850円前後からジリ高基調となり、7月8日に1014円まで上昇。19日の株価もこのジリ高ゾーンの中での推移となり、終値は小反落の982円(11円安)。当社株は50円の値幅を取るにも苦労するほど値動きの幅が小さいとの指摘があるものの、自己株の取得によって3%強の株式価値向上になり、値幅にも徐々にダイナミックな動きが出てくるとの期待がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | 株式投資ニュース

【話題株】食肉銘柄は日本ハムなど軟調だが林兼産業はマグロのイメージで堅調

■総じて早めに売り一巡の感触

話題株 畜産牛肉に「稲わら」経由で高い放射線量が観測されたことを受け、日本ハム<2282>(東1)が前場1073円(56円安)まで下げて終値は1082円(47円安)となり、伊藤ハム<2284>(東1)も前場319円(12円安)まで下げて終値は321円(10円安)となるなど、食肉関連銘柄が軒並み軟調。ただ、売り圧迫は、総じて前場で一巡傾向となった。丸大食品<2288>(東1)は朝方266円(2円高)と小高く、むしろ後場261円(3円安)まで下げて本日の安値をつけたものの、終値は263円(1円安)と14時30分を下値に持ち直した。

 一般投資家が手軽に見られる投資情報として、「会社四季報」(東洋経済新報社)最新号をみると、日本ハムは「食肉は鶏肉が中心」。伊藤ハムは「食肉は牛、豚が9割」。丸大食品は「食肉は牛、豚が中心」。一方、林兼産業<2286>(東1)は「黒豚上向く」とあり、また、マグロ養殖飼料のイメージが先行しているためか、前後場とも堅調で、後場87円(5円高)まで上げ、終値も85円(3円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース

日本医療事務センターと綜合臨床ホールディングスが提携で一時急伸

 日本医療事務センター<9652>(東2)綜合臨床ホールディングス<2399>(東マ)は19日の13時に業務提携を発表。株価はともに一時急伸する好反応となった。日本医療事務センターは一時360円(11円高)まで上げ、取引時間中としては5月16日以来の360円台を回復し、終値は346円(3円安)。また、綜合臨床ホールディングスは一時4万3800円(2550円高)まで上げ、終値は4万950円(300円高)。

 発表では、日本医療事務センターと、綜合臨床ホールディングス傘下の綜合臨床サイエンスが業務提携し、相互の人的資源やこれまでの経験・ノウハウを集結し、補完し合うことにより、今後大きな成長が期待される医薬品の製造販売後調査などの分野で、新しい受託スキームを確立し、さらに、新たなビジネスモデルを構築する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 株式投資ニュース

第一商品は「金」史上初の1600ドル乗せを好感しストップ高

■NY金は夕方に時間外取引で一段高と伝わる

第一商品のHP 第一商品<8746>(JQS)は19日の後場一段高となり、13時前に制限値幅いっぱいの652円(100円ストップ高)をつけたあとも高値圏で売買をこなし、終値もストップ高。金市況がNYMEX(ニューヨーク商品取引所)で連続の過去最高値となり、史上初の1600ドル台に乗ったことが材料視された。

 第一商品は金をはじめ貴金属先物に実績のある商品取引会社。NY金相場は現地18日に指標先物・8月物が一時1607.90ドルまで上げ、史上初の1600ドル台に乗った。終値も1602.40ドル(12.30ドル高)となり、前週に続き過去最高値を更新した。日本時間の19日16時過ぎ、NYの時間外取引では一段高となり1610ドル台に乗ったと伝えられている。

>>第一商品のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | 株式投資ニュース

津田駒工業は3日ぶりに反発、利益確定売りから一転挽回なるか

 石川県金沢市に本社を置く繊維機械、工作用機器の専門メーカーの津田駒工業<6217>(東1)は19日、6円高の222円まで上げて3円高の219円と3日ぶりに反発した。13日大引け後に6月20日に上方修正した今11月期第2四半期(2Q)決算を発表したが、11月通期業績は期初予想の据え置きとしたことが響き利益確定売りが先行していた。

 2Q業績は、売り上げが前年同期より70%増と大幅続伸し、経常利益が5億5700万円(前年同期は10億8100万円の赤字)、純利益が4億9600万円(同10億4600万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。繊維機械工業では、中国市場のウォータージェットルームの設備投資意欲が強く、量産効果とコストダウン効果が相乗し、工作用機器事業も、工作機械業の順調な回復で受注環境が改善、東日本大震災による電子部品の一部納入遅れも流通在庫品の確保などで対応し好決算につながった。11月通期業績は、繊維機械事業で中国政府の金融引き締め強化で成約済み案件のL/C開設遅れなどもみられることなどから期初予想を変更せず、純利益は9億円(前期は11億5100万円の赤字)と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | 株式投資ニュース

【話題株】東宝は「蒸し返し」材料でも大引けまで強く年初来の高値

■内需株物色に乗り自己株取得など見直す

話題株 東宝<9602>(東1)は19日の後場もジリ高の相場となり、1386円(6円高)まで上げて年初来の高値1384円(1月27日)を更新。終値も1384円(4円高)で、日々小幅高ながら4日続伸となった。円高を警戒して輸出関連株を避けた資金が内需関連株に流入。前週発表した第1四半期決算や、6月下旬に発表した自己株取得の枠拡大などを引き続き材料視し、目新しい材料ではない「蒸し返し」にもかかわらず、後場も強かった点が注目されていた。

■第1四半期で通期予想利益の半分を確保

 同社の第1四半期決算(3〜5月)は堅調で、営業利益は57.3億円(同5.4%減)だったものの、2月通期の予想として期初から継続した予想値の120億円に対しては、すでに約48%を確保。期末の棚卸しなどがあるにしても、推移の好調さが注目されている。

 また、自己株取得は、1月12日から12年1月11日までの日程で実施中の上限株数100万株の買い付け枠を、6月28日付けで200万株に倍増。6月28日までで約67万株を取得済み。株式価値の向上に期待が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 株式投資ニュース

東洋電機製造は業績大幅続伸で反発!400円台をキープ

 鉄道車両用電機品のリーディングカンパニーの東洋電機製造<6505>(東1)は19日、10円高の423円と反発した。12日大引け後に5月期決算を発表、前期は、期初予想をやや下ぶれたが大幅増益転換して着地し、今期も大幅続伸を予想して市場コンセンサスを上回ることが、下げ過ぎ訂正買いを再燃させて400円台をキープしている。PER15倍台の割安修正で鉄道インフラ関連人気を高めリバウンド幅を拡大しよう。

 前期業績は、前々期比7%増収、60%経常増益、32%純益増益となった。受注高は、産業事業が増加、交通事業が減少したが、売り上げは交通事業が海外向けを中心に増加し、産業事業も増加に転じ、グループ一丸で新中期経営計画に取り組んだことが業績を押し上げた。今期業績は、交通事業の受注高、売上高、セグメント利益とも海外向けを中心に続伸し、産業事業も、国内設備投資回復で大幅改善することから大幅増益を見込み、純利益は、13億円(前期比91%増)と市場コンセンサスを2億円弱上回る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

ヤマタネが「稲わら」問題と「コメ先物」を材料に高値更新

 ヤマタネ<9305>(東1)は19日の後場一段高となり、13時30分以降は139円(9円高)の本日現在高水準で強調。2月につけた年初来の高値138円を更新となった。放射性物質の濃度の高い「稲わら」問題を受け、今年のコメの需給タイト化を懸念する動きがある様子。コメ先物市場の創設に絡む期待もあるようだ。円相場が強含みのため、輸出株を避けて内需株を物色する潮流に乗っているようだ。

 コメ先物市場の創設については、上場申請を行なっている取引所に7月25日までに試験上場などの認可を通知する模様。コメ市況は、大震災の前に比べて3割前後高止まりとも伝えられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 株式投資ニュース

家電量販店株が節電特需や「地デジ」移行前の駆け込み需要を材料に堅調

 家電量販店株が節電特需や24日の「地デジ」移行前の駆け込み需要を材料に堅調。ヤマダ電機<9831>(東1)は200円高の7080円まで上げて高値を更新。ビックカメラ<3048>(東1)は2250円高の5万1500円と4日連続で高値更新、ベスト電器<8175>(東1)は9円高270円まで上げて3円高の264円と4日続伸。コジマ<7513>(東1)は33円高の597円まで上げて20円高の584円と4日続伸。ケーズホールディングス<8282>(東1)は70円高の4045円まで上げて20円高の3995円と4日続伸。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | 株式投資ニュース

ビックカメラは4日続伸し高値更新、家電エコポイント復活検討を材料視

■家電エコポイント復活検討を材料視

 ビックカメラ<3048>(東1)が、2250円高の5万1500円まで上げて、1750円高の5万900円と4日続伸し、15日につけた年初来高値を連日更新している。電力不足対策として家電エコポイント復活検討を材料に物色されている。また、12日大引け後に発表した今8月期第3四半期(3Q)決算が、大幅続伸して着地し、今年7月6日の観測報道値をクリア、期初予想の通期予想値をすでに上回ったことを評価して節電・猛暑関連の割安株買いが勢いを増している。

 3Q業績は、前年同期比0.7%増収、47%営業増益、2.5倍経常増益、2.0倍純益増益と伸び、営業利益は期初予想の通期業績を約3億円、純利益も約10億円それぞれオーバーした。家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要でテレビ、エアコン、冷蔵庫の対象3商品が好調に推移し、2店舗を新規出店(閉店2店舗)し、ネットショッピングモール「楽天市場」にオンラインストアを出店したことなどが寄与した。8月通期業績は期初予想を変更せず、純利益は75億円(前期比25%増)と3期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | 株式投資ニュース

関西電力は「節電要請」の可能性強まり電力株の中で下落率1位

 関西電力<9503>(東1)は後場、下げ一服となり、1375円(65円安)で始まったあと1374円から1387円で推移。大飯原子力発電所1号機(福井県)の停止などにより、政府が関西電力管内の企業や家庭に対し、節電を要請する方針を固めたと伝えられ、前引け間際には1364円(76円安)まで下げたが、売り一巡感が出ている。ただ、値下がり率は3%台で、電力10銘柄の中では、13時現在で下落率1位。

 関西電力の管内の電力状況は、試運転中だった大飯原発1号機がトラブル発生により運転停止となり、続いてお隣の中国電力<9504>(東1)の三隅発電所1号機(島根県)で蒸気漏れによる運転停止が伝えられ、枝野官房長官は19日午前、大飯原発1号機停止に関し、具体的な節電の協力をお願いすることになる、との見解を示したと伝わった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース