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記事一覧 (07/14)ファーストリテイリングは今期の予想営業利益8%減を据え置く
記事一覧 (07/14)東芝が福島第1原発に交換頻度5分の1で済む浄化装置
記事一覧 (07/14)東天紅は2月通期の予想を未定とするが株価には織り込み感も
記事一覧 (07/14)【話題株】トナミホールディングスは6日続伸だが実質15連騰
記事一覧 (07/14)住友商事はトルコの中東最大規模の地熱発電所向け蒸気タービン・発電機を受注
記事一覧 (07/14)【話題株】Drシーラボは4期連続最高営業益の観測報道を受け最高値更新
記事一覧 (07/14)円の急反落うけ自動車株を買い直すが単なる買い戻し説も
記事一覧 (07/14)【話題株】関東自はトヨタとの株式交換で理論価格にサヤ寄せし高値更新
記事一覧 (07/14)カカクコムが輸出株を敬遠する資金の流入を期待し値上がり率5位
記事一覧 (07/14)MARUWAは大和証券CMの投資判断を好感して急反発
記事一覧 (07/14)ドクターシーラボが今7月期の業績好調と伝えられ高値圏で堅調
記事一覧 (07/14)レナウンは震災の影響と販管費増で3月〜5月の営業利益は68.7%減
記事一覧 (07/14)ポケットカードが増額修正を好感し一時値上がり率1位
記事一覧 (07/14)進和は3QV字回復業績で変わらずを4日含めて19営業日続伸
記事一覧 (07/14)エコスは収益力改善と販売活動が奏功して連結営業利益が前年同期の3倍
記事一覧 (07/14)東京電力は原発賠償を他電力も負担と伝えられ続伸
記事一覧 (07/14)ビックカメラは輸出株からの退避資金など期待し連日高値
記事一覧 (07/14)東邦チタニウムは三菱UFJモルガン証の評価を好感して急伸
記事一覧 (07/14)関東自動車工業・トヨタ車体が「生産再編」を材料に急伸
記事一覧 (07/14)インフォマート 株価は6月22日より出来高を伴い上昇
2011年07月14日

ファーストリテイリングは今期の予想営業利益8%減を据え置く

■第3四半期は15%減

ユニクロ 「ユニクロ」のファーストリテイリング<9983>(東1)は14日の大引け後、第3四半期決算(2010年9月〜11年5月)を発表。売上高は前年同期比1.1%減の6520億円、営業利益は同15.3%減の1046億円となった。純利益は同20.5%減の534億円。期末の1株純資産は3185円60銭。

 東日本大震災により、直後はユニクロ160店舗、ジーユー14店舗で一時営業を停止したが、この多くは翌日に営業を再開。7月14日現在では、ユニクロ4店舗のみが一時閉店しており、うち2店舗は近々に営業再開の予定とした。

 8月通期の予想は変更なく、売上高が前期比2.6%増の8360億円、営業利益は同8.2%減の1215億円、純利益は同2.7%減の600億円。1株利益は589円38銭。

 株価は5月下旬の安値1万1480円以降、ジリ高基調を続けており、7月13日に年初来の高値1万3620円をつけた。14日は、この高値圏のまま頑強な相場となり、一時高値に顔合わせし、終値は1万3530円(50円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | 株式投資ニュース

東芝が福島第1原発に交換頻度5分の1で済む浄化装置

■高濃度汚染水の浄化装置を14日出荷と伝えられる

 東芝<6502>(東1)が福島第1原発の高濃度汚染水の浄化装置を14日出荷したとロイター通信が同日の夕方、伝えた。放射性物質の吸着材の交換頻度は、既に設置されている米キュリオン社製の装置に比べ5分の1程度に抑えられるという。

 14日の株価は小動きのまま推移し、終値は414円(6円安)。4月以降は、下値を374円(4月8日)、381円(6月21日)として下げ止まる横ばい相場を続けており、このところは、横ばい圏の中で6月の安値から持ち直す動きとなっている。

 報道では、この装置は、米エンジニアリング大手のショー・グループと共同開発し、放射能濃度を100万分の1以下に低減できるという。既に設置されている米キュリオン社と仏アレバ社による装置との接続やバックアップなどの目的で運用される。現地での据え付け工事やテストを経て8月上旬から運転を開始する予定という。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | 株式投資ニュース

東天紅は2月通期の予想を未定とするが株価には織り込み感も

■第1四半期は宴会などキャンセル相次ぐ

 東天紅<8181>(東1)は14日の大引け後、第1四半期決算(3〜5月)を発表。売上高は前年同期比22.9%減の14.1億円、営業利益は1.18億円の赤字(前年同期は0.88億円の黒字)、純利益も1.91億円の赤字(同0.79億円の黒字)となった。
2月通期の予想は、現段階で合理的な算定が困難のため未定とした。

 この期は、大震災によりビルの安全点検や計画停電による営業休止はあったものの、営業継続に影響する重大な被害はなかった。ただ、震災直後から宴会・婚礼のキャンセルが相次ぐなどの影響を受けた。資産除去債務を0.4億円計上。期末の1株純資産は359円72銭。

 14日の株価は大きな動きがなく、終値は133円(2円安)。通期の業績予想を未定としたため、警戒感が広がる可能性はある。ただ、一般投資家が手軽に判断できる資料として「会社四季報」(東洋経済新報社・6月13日号)の場合、すでに12年2月期の予想を赤字としているため、すでに株価には織り込み済みとの見方も出ている。1株純資産からは割安顕著。キャンセルも峠を越えた可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | 株式投資ニュース

【話題株】トナミホールディングスは6日続伸だが実質15連騰

■「一目均衡表」のご託宣250円まで快走も

話題株 北陸の運輸大手・トナミホールディングス<9070>(東1)は14日、一段高の続伸となり、191円(11円高)の高値引けで6日続伸。1月12日につけた年初来の高値183円を更新した。国民新党の綿貫最高顧問につながるとして政治銘柄のイメージがつきまとうものの、業績は今期の営業利益を16.9%増と見込むなど堅調。また、株価は前期末の1株純資産491円12銭の約4割の水準(PBR0.4倍)とあって、見直す動きが広がっていた。

■目先的には198円前後で一服感

 株価は本日で6日続伸となったが、これは「前日比変わらず」の翌日から数えた日数。和式の罫線観測のひとつである「一目均衡表」方式を採ると、続伸や続落の途中に「前日比変わらず」がはさまる場合、続伸または続落に組み入れて日柄計算するという。この方式を採ると、株価は6月24日から本日まで、「前日比変わらず」が2度ある以外はすべて前日比プラス。このため、実際上は15日続伸(15連騰)になるという。6月24日の終値は150円だった。

 と、いうことで当社株を「一目均衡表」に表わしたチャートを見てもらうと、日足は15連騰となって「基準線」「転換線」「遅行線」ともすべて好調な状態の「三役好転」真っ最中。最高の状態である。ただ、これでは際限なく上がるということになり現実味に欠け、上値メドが出てこないという。

 そこで、週足を一目均衡表にすると、「雲」と呼ぶ抵抗帯を、ちょうど今週になって突破し、勢いがついたばかり。ただ、「遅行線」が「雲」に入ったため、このまま一気に値上りするか、目先は上げ一服型の一進一退に転じるかの分岐点という。このため、続いて月足を見てもらうと、月足では「基準線」を抜く直前の状態になっており、目先的には月足の「基準線」(14日現在約198円)を抜くかどうかが焦点。抜けば、「雲」にさしかかる250円前後までの快走が見込めるというご託宣だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | 株式投資ニュース

住友商事はトルコの中東最大規模の地熱発電所向け蒸気タービン・発電機を受注

 住友商事<8053>(東1)は2011年6月にトルコ国新興財閥傘下のZorlu Energy(ゾルルエナジー)社が増設を計画するKizildere(クズルデレ)地熱発電所向けに60MWの富士電機<6504>(東1)製蒸気タービン・発電機を受注したと発表。

 クズルデレ発電所は、同国アナトリアの西部に位置し、1984年同国初の地熱発電所として国営電力会社Turkish Electricity Authorityにより開発され、2008年に民営化策の一環でゾルルエナジーに運営権が委譲され、現在に至っている。

 今回はゾルルエナジーが総事業費約2億米ドルを投じて、20MWの既設発電所に隣接する形で新規に60MWの地熱発電所を増設するもので、あわせて80MWの地熱発電所は中東最大規模となる。また、同発電所は発電のために使用した蒸気を、近隣地区への地域暖房に再利用しており、同規模の一般火力発電所と比べると、地球温暖化対策への貢献度は非常に高いものになる。

 トルコは世界でも有数の地熱源保有国だが地熱による同国全体の総発電量はわずか90MWに留まっていた。今回、世界的な再生可能エネルギーへの注目度の高まりを受け、2010年12月には同国の再生可能エネルギー法案が改訂され、国による電力買い取りの最低保証額が大幅に引き上げられた。政府は2015年までに地熱発電容量を550MWまで引き上げる目標を掲げており、これを民間企業が主導して実現していくことになる。

住友商事はトルコの中東最大規模の地熱発電所向け蒸気タービン・発電機を受注

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | 株式投資ニュース

【話題株】Drシーラボは4期連続最高営業益の観測報道を受け最高値更新

話題株 ドクターシーラボ(Drシーラボ)<4924>(東1)は14日、4000円高の42万1000円まで上げて急続伸し、7月4日につけた上場来高値41万9500円を更新した。

 きょう14日付けの日本経済新聞で、同社の2011年7月期の営業利益が、期初予想を上ぶれ4期連続で過去最高を更新すると観測報道されたことを受けて売り方の買い戻しを交えて買い増勢となっている。

 報道によると、同社の7月期営業利益は、東日本大震災直後に売り上げが伸び悩んだが、客単価引き上げなどの対策を実施し、費用面では人件費やシステム関連コストを削減した効果により、期初予想の96億円(前期比14%増)が、100億円に伸び、4期連続の過去最高を伸ばすと観測された。

 今2012年7月期業績も増収増益見込みで、市場予想平均の営業利益は約112億円とされた。

 株価は、大震災発生で年初来安値25万2500円まで突っ込んだが、6月8日発表の自己株式公開買い付け(買い付け価格32万7000円)、7月期配当の大幅増配で騰勢に弾みをつけ年初来高値まで6割高した。投資採算的には割高だが、信用取組は売り長で逆日歩がついており、好需給主導で上値を伸ばそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | 株式投資ニュース

円の急反落うけ自動車株を買い直すが単なる買い戻し説も

 日産自動車<7201>(東1)が14時前から値を戻す動きを強め、14時33分には856円(16円高)と前日比で堅調相場に転換。終値も846円(6円高)で反発となり、朝から続いた軟調相場にピリオドを打った。円相場が急反落し、朝から78円台だった相場が対ドルで一時79円60銭台の円安に振れ、対ユーロでも一時113円近くまで円が軟化。海外経由で、自動車中心のバスケット買いが入ったとの見方があった。

 もっとも、各銘柄の引け味は高安マチマチとなり、トヨタ自動車<7203>(東1)は一時3380円(15円高)まで浮上したが終値は3340円(25円安)。ホンダ<7267>(東1)は一時3295円(120円高)まで上げて終値は3235円(60円高)。スズキ<7269>(東1)は一時1835円(15円高)まで上げたものの終値は1814円(6円安)。単なる買い戻しとの観測もあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

【話題株】関東自はトヨタとの株式交換で理論価格にサヤ寄せし高値更新

話題株 関東自動車工業<7223>(東1)は14日、40円高の834円まで買い上げられて続急伸し、1月17日につけた年初来高値803円を更新している。

 同社株は、前日13日後場取引時間中の14時1分に経営統合報道の真偽確認のため売買が停止され、大引け後にトヨタ自動車<7203>(東1)トヨタ車体<7221>(東1)とともに完全子会社化、トヨタ系車体メーカー3社の経営統合協議開始を発表、株式交換比率換算の理論価格からはなお上値余地があるとして買い増勢となっている。

 関東自とトヨタ車は、トヨタグループの車体メーカーとして個々の車両ごとに開発・生産を担い親会社と協業してきたが、今後は、得意とする車種を中心に企画・開発・生産を一貫して主体的に担当、経営のスピード化を図るために来年1月に完全子会社化される。

 さらに来年7月を目標に関東自、トヨタ自動車東北、セントラル自動車による3社統合に向けた協議も開始する。

 関東自の株式交換は、11月中旬予定の承認臨時株主総会を経て、来年1月1日を効力発生予定日として実施、その前の12月28日に同社株式は上場廃止となる。

 株式交換比率は、同社株式1株にトヨタ株式0.25株を割り当て交付し、なお50円弱の上値余地が計算できる。なおトヨタは、40円安の3325円と反落し、トヨタ車体は、寄り付きの買い気配から134円高の1489円まで買い進まれ続急伸している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

カカクコムが輸出株を敬遠する資金の流入を期待し値上がり率5位

 カカクコム<2371>(東1)は14日の後場も上値を追う相場となり、14時を回っては55万4000円(3万4000円高)と値上がり率6.4%で東証1部の5位。昨日までの3日続落の幅を一挙に奪回する大幅反騰となった。年初来の高値は59万6000円(6月13日)。

 円相場が再び1ドル78円台に入る円高となり、輸出関連株を敬遠した資金が内需の好業績株に流入する動きに乗った模様だ。また、6月21日に株式分割と単元株の導入を発表しており、8月1日付けで1株を200株に分割し、売買単位(単元)を現在の1株から100株に変更。当市金額は現在の半分になることを材料視する動きもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース

MARUWAは大和証券CMの投資判断を好感して急反発

 セラミック、コンデンサ大手のMARUWA<5344>(東1)は、175円高の3595円(5.12%高)まで上げて3日ぶりに急反発している。13日に大和証券キャピタルマーケッツがスマートフォン・環境関連需要の拡大から新規に投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を4200円としたことを好感している。

 同社はデジタル家電向けの電子部品・セラミック基板、半導体製造装置向け石英ガラス製品、ハイブリッドカー、電気自動車、風力発電機向けパワーモジュール基板などの受注が内外で順調に推移し、LED照明機器を手掛ける材料株人気も内包している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 株式投資ニュース

ドクターシーラボが今7月期の業績好調と伝えられ高値圏で堅調

 ドクターシーラボ<4924>(東1)は14日の後場も堅調で、41万9000円(2000円高)をはさんで推移。今7月期の業績好調観測が伝えられ、同社は朝の東証IR開示で会社側の発表ではないとしたものの、前場は42万500円(3500円高)をつけて年初来の高値に進んだ。

 今7月期の連結営業利益が前期比19%増の100億円になる見通し、と今朝の日本経済新聞が伝えた。システム関連コストの抑制や客単価の向上策などが奏功したという。会社側が四半期決算で公表している今7月期の予想は、営業利益が前期比14.7%増の96億円、純利益は同12.1%増の52.7億円。決算発表は例年9月に入ってからで、昨年は9月9日、一昨年は9月11日だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | 株式投資ニュース

レナウンは震災の影響と販管費増で3月〜5月の営業利益は68.7%減

 レナウン<3606>(東1)は、10円安の153円と反落している。13日に発表した2011年第1四半期(3−5月期)業績は、連結営業利益が前年同期比68.7%減の4億1400万円、純利益が89.4%減の1億4900万円だった。東日本大震災による消費の低迷と、テレビCMなどの宣伝販促や売り場改装などの投資を積極展開したことから販管費が増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 株式投資ニュース

ポケットカードが増額修正を好感し一時値上がり率1位

 ポケットカード<8519>(東1)は14日、急伸相場となり、294円(20円高)で寄ったあと302円(28円高)。昨日発表した第2四半期の業績予想の増額を好感。10時50分にかけても296円8%台で推移し、一時、東証1部の値上がり率1位に躍り出る場面があった。300円乗せは、取引時間中で3月22日以来。

 第2四半期(3〜8月)の業績予想は、営業利益を前回予想の4億円から14億円に、純利益は同6億円から12億円に増額。諸コストの削減に加え、弁護士などによる新規介入債権が期初計画を下回る水準で推移し、貸倒関連費用が減少した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 株式投資ニュース

進和は3QV字回復業績で変わらずを4日含めて19営業日続伸

■割安修正で年初来高値1036円奪回を目指す

 接合技術をコアとする提案型技術系商社の進和<7607>(東1)は14日、2円高の938円と4日間の変わらずを含め19営業日続伸している。12日に発表した今8月期第3四半期(3Q)決算がV字回復して期初予想の8月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことをテコに割安株買いが拡大している。

 3Q業績は、前年同期比10%増収、63%経常増益、2.4倍純益増益と急回復し、通期業績対比の利益進捗率は、71〜85%と目安の75%をほぼクリアした。自動車業界では国内需要が落ち込む一方、海外では新興国、北米市場が緩やかに回復し、中国で2生産拠点の操業を開始、増収効果で売上総利益率も向上したことが好決算要因となった。8月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、6億3700万円(前期比2.1倍)とV字回復を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

エコスは収益力改善と販売活動が奏功して連結営業利益が前年同期の3倍

 食品スーパーマーケットチェーンを展開するエコス<7520>(東1)は、5円高467円と反発している。13日発表の2012年2月期第1四半期決算の売上高は273億2100万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5億400万円(同203.7%増)、経常利益は4億8000万円(同342.9%増)、当期利益は4400万円(同71.2%増)だった。

 収益力改善のため不採算店2店を閉鎖し、新規に2店を出店し、4店を改装。販売戦略としては、景気の低迷と生活防衛意識による個人消費の冷え込みに対し、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客につながる商品を割安感のある価格で積極的に投入し、ニチリウグループ(日本流通産業)のPB商品である「くらしモア」の拡販など積極的な販売活動を推進したことなどが奏功した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株式投資ニュース

東京電力は原発賠償を他電力も負担と伝えられ続伸

 東京電力<9501>(東1)は14日、続伸となり、466円(18円高)で寄ったあと468円まで上昇。福島原発事故の賠償について、八木誠・電気事業連合会会長(関西電力社長)が、他の電力会社が支払う負担金を賠償に充てることについて「合理性がある」と述べ、容認する考えを示した、と伝えられたことなどが好感された。

 株価は6月の安値148円からジリジリ底上げする相場となっており、7月12日には476円まで戻った。ただ、昨日の午後は、福島第1原発の汚染水処理装置で一部漏洩(ろうえい)を確認したため洗浄作業を停止したとの発表を受けて株価が軟化する場面があったため、関連材料に敏感な相場が続いているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 株式投資ニュース

ビックカメラは輸出株からの退避資金など期待し連日高値

ビックカメラ ビックカメラ<3048>(東1)は14日も上値を追う始まりとなり、4万7500円(900円高)で寄ったあと4万8700円と連日の年初来高値。12日に発表した第3四半期決算で営業利益が前年同期比47.0%増の158.9億円となるなど、好決算を引き好感する相場となった。

 今朝の株式市場は、円相場が再び1ドル78円台に入る円高基調になったため、輸出関連株を敬遠する相場となっており、内需の好業績株に退避資金が流入する期待が広がっている。

 同社が12日の大引け後に発表した第3四半期決算(10年9月〜11年5月)は、売上高が前年同期比0.7%増の4578億円となり、営業利益は同47.0%増の158.9億円、純利益は同約2倍の85.2億円となった。1株純資産は3万9872円34銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

東邦チタニウムは三菱UFJモルガン証の評価を好感して急伸

 東邦チタニウム<5727>(東1)は、86円高の2384円と続急伸している。13日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価は2800円に設定したことを好感している。また、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)は、投資判断を「中立」とし、目標株価は5400円に設定、株価は20円高の5470円と続伸している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

関東自動車工業・トヨタ車体が「生産再編」を材料に急伸

 関東自動車工業<7223>(東1)は14日、買い気配で始まったあと833円(39円高)で寄り付き、2日続けて年初来の高値を更新する始まりとなった。トヨタ自動車<7203>(東1)が昨日の夕方、グループ企業である同社とトヨタ車体<7221>(東1)の完全子会社化などを発表したことが好感されている。

 発表では、関東自動車工業は、東北地方を中京地区・九州地方に次ぐトヨタの国内第3の「ものづくり」の拠点とすべく、宮城県でコンパクト車を中心に生産するセントラル自動車、足回り部品・電子ユニット部品などを生産するトヨタ自動車東北、と3社統合に向けた協議を開始する。完全子会社化にともなう株式交換比率は、関東自動車工業1株にトヨタ自動車0.25株を割り当て、トヨタ車体1株にトヨタ自動車0.45株を割り当てる。トヨタ車体も急伸し、買い気配から1485円(130円高)で始まり、東日本大震災後の高値を更新。トヨタ自動車は3340円(25円安)で始まり小反落。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

インフォマート 株価は6月22日より出来高を伴い上昇

■前期の減益は、一時的であることから、下げ過ぎていた株価の見直しが始まる

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)の株価は、今年1月下旬から約5ヶ月間13万円台でモミ合っていたが6月22日より出来高を伴い上昇している。
 同社は、BtoBの食品関連企業向けの電子商取引「FOODS Info Mart」を運営している。年々取引参加企業は増加し、同社の業績は最高益更新ペースで推移してきたが、前期は、新規事業の立ち上げにより、経費が先行したため、上場後初めての減益となった。それに伴い株価も下落していた。
 ところが前期の減益は、一時的であることから、下げ過ぎていた株価の見直しが始まってきている。
 13日の株価は前日比1,400円安の168,500円。予想PER16.7倍、PBR2.4倍、配当利回り3.9%。早期の20万円回復が予想される。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 株式投資ニュース