[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/19)カルビーがGWの行楽減少を材料に上場来の高値を更新
記事一覧 (04/19)【復興特需関連株】いすゞ自動車はトラックの復興需要増加に期待、生産再開もプラス
記事一覧 (04/19)【復興特需関連株】清水建設は東日本大地震復旧対策室を設置、復興需要の増加に対応
記事一覧 (04/19)復興関連株の物色活発でダントーホールディングスなど急伸
記事一覧 (04/19)発泡樹脂の大手JSPは大幅増益の観測を好感し出直り強める
記事一覧 (04/19)ホンダは中国初の合弁自主ブランド車など好感するが円高で軟調
記事一覧 (04/19)HIOKIは1Q大幅続伸業績をテコに反発
記事一覧 (04/19)ジェイコムHDは高値更新、株式分割発表で売り方の買い戻し増勢
記事一覧 (04/18)東宝は2ケタ減益転換予想で市場コンセンサスを下回り続落
記事一覧 (04/18)日本金属工業は純益上方修正と無配転落が綱引きしもみ合う
記事一覧 (04/18)福井コンピュータは業績上方修正で経常増益転換し急反発
記事一覧 (04/18)鳥居薬品が決算予想を増額修正しスギ花粉薬など再脚光も−−引け後のリリース
記事一覧 (04/18)東急不動産は減損損失を発表も業績予想の変更はなし
記事一覧 (04/18)東天紅が2月決算の黒字幅拡大を好感しストップ高
記事一覧 (04/18)三菱ガス化学は「超純過酸化水素」出荷制限を延期し出直り相場
記事一覧 (04/18)建設技術研究所 11日に同社グループによる「東日本大震災 復興支援本部」を設置
記事一覧 (04/18)自販機「節電」のコカ・コーラ各社は小安いものの底堅い
記事一覧 (04/18)KDDIは大株主・東京電力の放出観測に底堅く値を戻す
記事一覧 (04/18)【復興特需関連株】明星電気は大地震復興特需思惑再燃で極低位株買い続き4連騰
記事一覧 (04/18)ソフトバンクは底堅い相場で後場ジリジリ値を戻す
2011年04月19日

カルビーがGWの行楽減少を材料に上場来の高値を更新

かっぱえびせん カルビー<2229>(東1)は19日の後場も上場来の高値を更新して強調相場を続け、寄りあとは2645円(75円高)から2626円(54円高)の水準で推移。今年のゴールデンウイーク(GW)は旅行に出る動きが減少と伝えられ、ポテトチップスなどのスナック菓子にとっては好環境との見方が出ている。前場は2648円(78円高)まで上げ、4月11日につけた直近の高値2607円を更新した。

 今年のゴールデンウイークに1泊以上の旅行に出かける人は前年比27.6%減となったとのJTB調査が今朝伝えられた。27.6%減は過去最大とされた。米菓業界やスナック菓子業界には、行楽客が減少する場合、相対的に家庭内で過ごす時間が増えるため、需要が伸びるとの見方があるため、期待材料とする向きがある。同社株は、東日本大震災が発生した3月11日に東証1部に新規上場となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】いすゞ自動車はトラックの復興需要増加に期待、生産再開もプラス

 いすゞ自動車<7202>(東1)は14日に海外から、独フォルクスワーゲン(VW)がいすゞへの出資または買収を検討しているとの報道が流れ思惑買いに4月15日に330円の戻り高値まで買い進まれた。

 会社側では、「そのような事実はない」とのコメントを発表しているが、株価はその後も強調を保っている。東北などの復興地域ではダンプカー、コンクリート・ミキサー車など、復興のために必要なトラック需要の拡大が期待でき、建機メーカー向けの産業用エンジンのニーズも復興需要でさらに増加すると予想される。

 東日本大震災の発生を受け、トラックを製造する藤沢工場(神奈川県藤沢市)、エンジンを生産する栃木工場(栃木県栃木市)の稼働を全面停止していたが、一部補修部品の生産再開に続き、トラックの車両生産を4月5日に再開、株価見直しを加速する状況ともなってきた。

 新興国・資源国向けにトラック需要が伸びているため前2011年4月19日3月期の急回復に続き、今2012年3月期、そして来2013年3月期と業績は一貫して伸びる見通しにある。人気持続の方向が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】清水建設は東日本大地震復旧対策室を設置、復興需要の増加に対応

 清水建設<1803>(東1)は3月14日に410円と年初来高値を大きく更新する動きを見せたが、その後は戻り売りに頭を抑えられる展開となっている。

 同社は4月1日付で社長直轄の組織として東日本大震災復旧対策室を設置、被災地における復旧工事を全社的に支援していくことを明らかにした。震災から約2週間経過し、被災地への支援物資の供給体制が軌道に乗ると共に、被災地では得意先施設などの初動調査や応急措置が一巡。

 復旧工事の本格化へ局面が移行すると判断したため、人的支援・物的支援を全社レベルで実施していくことが目的。初動での被災建造物の診断調査を受けとりあえず破損箇所の除去、仮修復などを実行したが、今後は本格的な復旧対策工事に取り組んでいく。

 国内建築工事に関しては手持ち工事の採算が向上し、海外損失の計上が一巡していることなどから、土木工事でも改善が顕著で、震災特需も加わり今2012年3月期は2ケタ増益が有力だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

復興関連株の物色活発でダントーホールディングスなど急伸

 19日の株式市場では、円高により全般手控えられる中で、引き続き東日本大震災の復興関連銘柄の物色が活発になり、内外装タイルの大手・ダントーホールディングス<5337>(東1)は130円(9円高)で寄ったあと約24%高の150円(29円高)まで急伸。9時40分にかけては東証1部の値上がり率2位に躍り出る場面があった。同様に、東京特殊電線<5807>(東1)も一時約9%高の139円(11円高)をつけ、同4位に顔を出した。

>>参考:復興特需関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

発泡樹脂の大手JSPは大幅増益の観測を好感し出直り強める

JSPのHP 発泡樹脂の大手JSP<7942>(東1)は19日、反発の始まりとなり、1400円(30円高)で寄ったあと1423円(53円高)と上値を追い、出直りを強める動きとなった。2011年3月期の営業利益は75億円強と3割余り増えたもようで、純利益は前の期比56%増の50億円前後だったようだと今朝の日本経済新聞で伝えられたことが好感されている。

 同社は、IT家電製品などの帯電防止梱包材、自動車の緩衝材などの大手。報道では、液晶ガラスの保護シートの需要が増加したほか、住宅向け断熱材なども伸び、2011年3月期の連結純利益は前の期比56%増の50億円前後となったもようで、 売上高は前の期より1割強多い910億円強になり、営業利益は75億円強と3割余り増えたもよう、と伝えられた。

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

ホンダは中国初の合弁自主ブランド車など好感するが円高で軟調

 ホンダ<7267>(東1)は19日、反落の始まりとなり、2946円(35円安)で寄ったあと2935円前後で推移。中国で2012年から電気自動車の生産を開始すると伝えられ、また、中国の自動車業界で初めて、合弁会社による自主ブランド車の量産モデルを発売と発表したものの、為替相場の円高が障害になったようだ。

 円相場は、ポルトガルの財政懸念を受けて対ユーロで117円台に入る円高となり、対ドルでも米国国債の格下げを受けて82円台前半の円高基調。日経平均の始まりも軟調で、下げ幅100円台となった。

 ホンダは18日、中国の自動車業界で初めて、合弁会社・広汽本田汽車による自主ブランド車の量産モデル「理念S1」を17日に発売し、予約受注台数が3000台を超えたと発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

HIOKIは1Q大幅続伸業績をテコに反発

 HIOKI(日置電機)<6866>(東1)は18日、45円高の1648円まで上げて7円高の1610円と反発した。前週末15日大引け後に発表した今12月期第1四半期(1Q)決算が、連続して大幅増収増益となったことをテコに割安株買いが再燃している。

 1Q業績は、前年同期比22%増収、62%経常増益、2.3倍純益増益となった。1Qに自動試験装置、記録装置、回路素子測定器、電子測定器、計測システムなど各製品群で11機種の新製品を投入して売り上げが続伸し、増産対応で生産効率の向上を進めたことが寄与した。第2四半期累計・12月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、15億6000万円(前期比8%増)と続伸を見込んでいる。

 株価は、東日本大震災発生で年初来安値1150円まで500円安し、1株純資産1233円割れは下げ過ぎとしてほぼ急落前水準までリバウンドした。PERは14倍台と割安で、年初来高値1775円奪回に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:07 | 株式投資ニュース

ジェイコムHDは高値更新、株式分割発表で売り方の買い戻し増勢

 ジェイコムホールディングス<2462>(東1)は18日、2万2600円高の21万3000円まで上げて急反発し、4月15日につけた年初来高値19万6400円を更新した。前週末15日大引け後に株式分割を発表、歓迎する分割権利取りの買い物と売り方の買い戻しが相乗している。

 株式分割は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的にしており、合わせて全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い100株を1単元とする単元株制度を採用するために実施する。分割比率は、5月31日割り当てで1株を200株に分割し、5月27日から売買単位を100株に変更する。

 株価は、スマートフォン向け販売支援の好調推移で今5月期業績が過去最高ペースで推移していることから高値を追い、東日本大震災発生で10万9200円まで急落したが、大震災後に発表した今期第3四半期の好決算を評価して高値を更新した。信用取組はやや薄いが、株不足で逆日歩がついており、PER17倍台の割安修正をサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:12 | 株式投資ニュース
2011年04月18日

東宝は2ケタ減益転換予想で市場コンセンサスを下回り続落

 東宝<9602>(東1)は18日、29円安の1122円と続落した。前週末15日大引け後に2月期決算を発表、前期は、昨年10月の上方修正値を上ぶれ5期ぶりに過去最高純利益を更新したが、今期は、東日本大震災の影響で2ケタ減益転換を予想、市場コンセンサスを大きく下回ることから利益確定売りが増勢となっている。

 前期業績は、前々期比1%減収、14%経常増益、44%純益増益となった。自社出資比率が高く制作費に応じて利益配分割合が高い「告白」、「悪人」などの映画がヒットし、映画館の減損損失も減少したことが最高純益決算につながった。今期は、大震災のグループ影響額を営業収入で80億円程度、経常利益で40億円程度、純利益で20億円程度と見積もり連続減収・減益転換を予想、純利益は、74億円(前期比35%減)と市場コンセンサスを40億円弱下回る。

 株価は、自己株式取得で年初来高値1384円をつけ、東日本大震災発生で同安値935円まで急落、半値戻し水準を固めていた。下値を再確認しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:02 | 株式投資ニュース

日本金属工業は純益上方修正と無配転落が綱引きしもみ合う

 日本金属工業<5479>(東1)は18日、2円の94円と反発したあと、1円安と売り直されるなど前週末終値を挟みもみ合いを続けた。前週末15日大引け後に昨年10月期に減額・増額が交錯する2011年3月期業績の2回目の修正と、期末配当の無配転落を発表、好悪材料綱引きとなり利益確定売りと極低位値ごろ株買いが交錯している。

 3月期業績は、売り上げを昨年10月の減額値の据え置きとしたが、経常利益をさらに2億8000万円引き下げる一方、純利益を8億3000万円引き上げ、純利益は、3億3000万円(前期は64億1000万円の赤字)と水面上に浮上する。国際的な競争激化や円高の影響で、ニッケル価格の上昇にもかかわらず販売価格の是正が不十分で経常利益が下ぶれたが、純利益は、株価回復により投資有価証券評価損の計上が回避され黒字転換する。期末配当は、期初に1円継続を予想していたが、不透明な経済情勢と財務体質の健全性確保のために無配とする。

 株価は、業績低空飛行を反映して100円台出没が続き、東日本大震災発生で年初来安値55円まで急落、3ケタ目前までリバウンドした。強弱感が対立するなか、極低位値ごろを最大の株価材料としてPBR0.7倍の下げ過ぎを試す展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:07 | 株式投資ニュース

福井コンピュータは業績上方修正で経常増益転換し急反発

 福井コンピュータ<9790>(東1)は18日、40円高の454円まで上げて高値圏で推移し3月16日につけた年初来安値365円から底上げを鮮明化した。前週末15日大引け後に昨年11月に下方修正した2011年3月期業績の一転した上方修正を発表、経常利益が、増益転換することを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 3月期業績は、11月の減額値より売り上げを3700万円、経常利益を1億4500万円、純利益を2400万円それぞれ引き上げ、経常利益は、6億6300万円(前期比23%増)と増益転換し、純利益は、2億8800万円(同20%増)と続伸する。広告宣伝、展示会などの販売促進関連費用を削減したことが利益を押し上げており、純利益は、株式評価損1億500万円や資産除去関連の特別損失1億6600万円を計上することから増額幅を縮める。

 株価は、昨年11月の業績減額でつけた360円安値から、今年1月に実施した自己株式消却で年初来高値487円まで反発したものの、東日本大震災発生で年初来安値まで再度、調整、底固めを続けてきた。PER18倍台、PBR1倍ソコソコの下げ過ぎ訂正にトライしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:03 | 株式投資ニュース

鳥居薬品が決算予想を増額修正しスギ花粉薬など再脚光も−−引け後のリリース

■まずは戻り高値1680円めざす動きも

引け後のリリース、明日の1本 鳥居薬品<4551>(東1)は18日の大引け後、2011年3月期の決算予想を増額修正し、営業利益はこれまでの12億円を18億円(前期実績は約61億円)とした。決算発表は5月11日を予定し、今期、2012年3月期の見通しに期待が高まる形になった。

 増額修正では、売上高の予想は、主に「レミッチカプセル」(血液透析患者向け経口剤)や「ツルバダ配合錠」(抗HIV薬)の好調により、442億円を453億円(前期実績は約424億円)に増額。また、純利益は7.0億円を9.0億円(同36億円)に増額した。1株利益は31円80銭。

■前期比減益は新薬開発推進など主因

 前期実績に比べて減益になる要因は、2010年4月実施の薬価改定の影響、現在準備中のスギ花粉の治療薬などでの研究開発費の増加などによる。

 18日の株価は小反発となり、後場1603円(45円高)まで上げ、終値は1569円(11円高)。東日本大震災後の戻り相場では、4月4日に1680円の戻り高値をつけたあと微調整に転じ、4月8日の1516円を下値に出直り基調となっている。この増額修正により、まずは戻り高値1680円をめざすとの見方が強まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:45 | 株式投資ニュース

東急不動産は減損損失を発表も業績予想の変更はなし

 東急不動産<8815>(東1)は18日の大引け後、保有する土地建物について連結ベースで41億円の減損損失を2011年3月期に計上すると発表した。業績予想の修正はないとした。減損対象の土地建物は、成田東急ビル(千葉県成田市)。

 18日の株価は小幅反発となり、終値は336円(4円高)。東日本大震災で314円まで急落したあとは一時385円まで戻し、4月以降は再び調整地合いに入り、4月14、15日に329円まで下値を切り下げてきた。特別損失が業績予想を修正するほど大きくなかったため、懸念出尽くし感が広がる可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | 株式投資ニュース

東天紅が2月決算の黒字幅拡大を好感しストップ高

 中華レストランの大手・東天紅<8181>(東1)は18日の後場急騰となり、終値もストップ高の168円(50円高)。値上り率では42.3%と東証1部の1位になった。14時に2011年2月期決算を発表。営業利益は7300万円(前期は約2.7億円の赤字)となり、大幅な改善。2円復配としたことも好感された。

 11年2月期の営業利益は、季刊の会社データ誌などでも損益ゼロといった予想だったが、
黒字に浮上。純利益も黒字化し前期の5.1億円の赤字から6000万円の黒字となった。配当は年2円復配と発表。今期・2012年2月期の予想は未定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 株式投資ニュース

三菱ガス化学は「超純過酸化水素」出荷制限を延期し出直り相場

 三菱ガス化学<4182>(東1)は18日、前後場を通じてジリ高を続けて堅調反発。14時40分にかけて588円(27円高)まで上げ、終値も585円(24円高)と出直り色を強める動きとなった。前週末に半導体製造向けなどに不可欠な超純過酸化水素の出荷制限の開始時期を、これまでの4月中旬から5月上旬に延期するとともに、数量制限を緩和できる見通しになったと発表。好感する雰囲気となった。

 同社は、過酸化水素の国内最大手で、東日本大震災によって被災した鹿島工場も大拠点とされ、大震災の発生後は、半導体製造にとどまらず、新聞・雑誌・コピー用紙の品不足にもつながると問題になった。発表では、引き続き、鹿島工場の復旧について全力を尽くすとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

建設技術研究所 11日に同社グループによる「東日本大震災 復興支援本部」を設置

■建設技術研究所、福岡都市技術、地圏総合コンサルタントの三社の力を結集

建設技術研究所のHP 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)は、11日に同社グループによる「東日本大震災 復興支援本部」を設置した。
 同社は、3月11日の東日本大震災発生翌日から、要請を受けて緊急点検等に精力的に取組んできた。今後、復旧・復興事業が本格化してくることに対処し、一日も速い被災地の復興を図ることが建設コンサルタント会社の社会的使命であると認識し、建設技術研究所の総合力と全国に展開する人材、都市再生を得意とする福岡都市技術、防災に強い地圏総合コンサルタントの三社の力を結集して対処するために、全社およびグループの統括機能として復興支援本部を4月11日に設置し、活動を開始した。

■国・自治体への復旧工事への支援、復興事業計画への支援や提案を実施

 復興支援本部は、国・自治体への復旧支援、復興に関わる提案の実施に当り、人材の再配置、資金の投資、社内外の情報の集約・発信、学協会との協調、技術開発、事業推進上の安全と品質確保などの方針を策定しグループを統括し調整する機能を持つ。被災を受けた地域においては今後、大量の復旧・復興事業が発生し時間的制約の中で事業を実施することになる。同社グループは、総合力と人材を活用して国・自治体への復旧工事への支援、復興事業計画への支援や提案を実施する。
 復興支援本部の機能は、「復旧・復興事業への取組方針策定」、「経営資源(人材再配置、資金の投入)の方針策定」、「情報の集約と発信」、「社内外への広報活動」、「学協会等との連絡調整」、「事業推進上の安全と品質の確保」、「復興に関する技術開発」の7つを有し、同社グループの統括と調整を行う。

■株価は復旧関連の筆頭株と期待され、出来高を伴い上昇

 同社がグループ企業の力を結集した復興支援本部を設置したことにより、現在復旧活動の遅れが指摘されているが、今後の復旧活動が迅速に進むものと期待される。
 株価については、大震災の発生以降、復旧関連の筆頭株と期待され、出来高を伴い上昇している。18日には年初来最高値670円を付けている。しかし、PBRは0.46倍と割安歴然。同社の被災地での活躍と共に株価の急上昇が予想される。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | 株式投資ニュース

自販機「節電」のコカ・コーラ各社は小安いものの底堅い

話題株 コカ・コーラ セントラル ジャパン<2580>(東1)は18日、午後の1098円(9円安)を下値に底堅く、終値は1100円(7円安)。この夏の電力不足・節電対応として、日本コカ・コーラが前週末、東京電力<9501>(東1)管内の自動販売機約25万台の冷却運転を輪番で停止すると発表。売上げへの影響が懸念されたものの、東京電力の発電容量拡大期待があり、株価は底堅かった。北関東がテリトリーの三国コカ・コーラボトリング<2572>(東1)も721円(13円安)で下げ止まり、終値は727円(7円安)。

 自販機の「節電」を行なう東京電力管内のコカ・コーラボトラーは4社で、利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、コカ・コーラセントラルジャパン。6月から約四か月間、東京電力管内の自販機約25万台と8つの工場すべて、オフィス約120か所で自主的な電力削減を行なうと、日本コカ・コーラが15日の午後発表した。

ただ、東京電力は火力発電の再開やガスタービン発電の新設などにより発電容量の拡大を進めているため、期待を残すことになったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | 株式投資ニュース

KDDIは大株主・東京電力の放出観測に底堅く値を戻す

 KDDI<9433>(東1)は18日、朝方48万3000円(1万8000円安)まで下げたあとは値を戻す相場となり、後場は一時50万2000円(1000円高)と前週末比で小高くなり底堅さを回復。大株主の東京電力<9501>(東1)による株式売却の観測が伝えられたが、影響は一時的だった。一方で、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を42万円から56万円に引き上げたと伝えられた。

 東京電力が資産リストラの一環として保有株式を見直し、KDDI株式を売却する方向で調整に入ったと17日に伝えられた。これを受けて、東京電力が1位株主の関電工<1942>(東1)も下げたが、KDDIと同様、朝方に深押ししただけで底堅く、終値は436円(8円安)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】明星電気は大地震復興特需思惑再燃で極低位株買い続き4連騰

 明星電気<6709>(東2)は18日、6円高の85円と2日間の変わらずを含め4営業日続伸した。3月11日発生の東北地方太平洋沖地震で年初来安値50円まで急落、大震災復興関連の次世代震度情報ネットワークの早期構築思惑で底上げしてきたが、前週後半に相次いで被災地の山田町、大槌町などで震度計の再整備が終了したことなどを手掛かりに極低位値ごろ株買いが増勢となっている。

 1995年1月の阪神・淡路大震災後に836円まで急伸した高値実績も引き続き連想されている。今回の地震では、東北各地に設置された地震計が、激震と大津波により多くが喪失し、観測網がダウンしその後、頻発した余震の観測にも齟齬をきたしたことが報告されている。同社は、震度計のパイオニアとして地震発生直後に地震観測機器をはじめ海洋観測機器などを気象庁とともに復旧させると発表しており、今後の震度情報ネットワークの再構築で中核的存在になると想定されている。

 株価は、昨年10月に今3月期第2四半期累計業績を上方修正し黒字転換し、今年1月開示の第3四半期の大幅増益決算で昨年来高値84円まで買われたものの、収益は低水準として上値は限定的となった。極低位値ごろを最大の株価材料に、全員参加型相場の展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | 株式投資ニュース

ソフトバンクは底堅い相場で後場ジリジリ値を戻す

ソフトバンク ソフトバンク<9984>(東1)は18日の後場、続落ながら底堅い相場となり、前場3235円(125円安)まで下げたものの、後場は下値を3315円(45円安)にジリジリ値を戻す動きとなった。材料としては、ゴールドマン・サックス証券が18日付で投資判断を「中立」から「売り」に引き下げる一方、目標株価は2950円から3700円に引き上げたと伝えられたため、早めに逃げる目先勝負との受け止め方が出た割にはしっかり。

 同証券は、同時に、NTTドコモ<9437>(東1)を「中立」から「買い」とし、目標株価を15万3000円から17万6000円に引き上げたと伝えられた。通信セクター全体は他のセクターをアウトパフォームする局面がある中で、ソフトバンクについては、モバイル事業が当面、安定成長期に移行するとした模様と伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 株式投資ニュース