[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/30)ソフトクリエイトはECソリューション拡大で新たな成長期迎える
記事一覧 (03/30)【話題株】アドバンテストは反発、ベリジー社買収合意を正式発表
記事一覧 (03/29)【話題株】スクリーンは今3月期業績は一気に4期ぶりに過去最高を更新
記事一覧 (03/29)【引け後のリリース】日野自動車は小型車の月内休止など発表したがトヨタ自動車の例では底堅い予想
記事一覧 (03/29)日産自動車のいわき工場は6月初めまでにフル生産と伝わる
記事一覧 (03/29)アルコニックスは国際非鉄市況の強調受け、来期も大幅増益が有力
記事一覧 (03/29)GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求
記事一覧 (03/29)野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調
記事一覧 (03/29)帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発
記事一覧 (03/29)住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる
記事一覧 (03/29)日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目
記事一覧 (03/29)東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】神鋼商事は復興関連株の出遅れ、神戸大震災時に急騰の実績を持つ
記事一覧 (03/29)キヤノンが円安と日経平均の戻り足に乗る形で上昇一段高
記事一覧 (03/29)東京電力は国有化観測を否定するがストップ安気配続く
記事一覧 (03/29)【話題株】東証1部へ市場変更のWOWOWは利益確定売りで反落スタート
記事一覧 (03/29)昭和シェル石油は日経225銘柄で唯一昨年来の高値
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】カナモトが復興関連物色に乗り大幅続伸で高値を更新
記事一覧 (03/29)オリエンタルランド「開園可能な状態」を好感し高い
2011年03月30日

ソフトクリエイトはECソリューション拡大で新たな成長期迎える

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東1)は既に震災前の水準にまで引き戻し、株価の戻りは力強い。今2011年3月期第3四半期累計の業績は、売上げが前年同期比10%増の60億円、営業利益が同27%増の7億3900万円となった。

 2009年4月にインターネット通販事業から撤退したため売上げは利益に比べ低い伸びにとどまった。内容的にはEC(電子商取引)サイト構築や運用などを行う主力の「ECソリューション事業」の伸びが目立った。当部門の売上げは前年同期の20億円から当期25億円に急増している。

 ECソリューション部門では過去に構築されたECシステムのリプレイス需要が増加、案件の大型化も目立っている。つれて運用・保守の売上げも伸び、ECサイト構築時にコンピュータレンタルのホスティングサービスまで利用する顧客の割合が増えるなどの好循環を生んでいる。

 会社側でもこの部門に力を注いでおり、業績は成長期を迎えつつあると判断できる。今2011年3月期、来2012年3月期はもとより、その先も増益基調をキープできる態勢が整いつつある。

>>ソフトクリエイトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 株式投資ニュース

【話題株】アドバンテストは反発、ベリジー社買収合意を正式発表

★利益確定売りが交錯

話題株 アドバンテスト<6857>(東1)は29日、22円安の1338円まで下げたあと、1417円まで上げ、終値は36円高の1396円と持ち直して反発した。

 28日大引け後に今年3月22日に半導体テストメーカー大手のベリジー社(シンガポール)が、アドバンテストの買収提案を受け入れた同社全株式の取得・完全子会社化の合意を正式に発表、世界トップのテストメーカーに躍り出るが、利益確定売りが交錯している。

 ベリジー社は、主に非メモリ半導体用テストシステム分野での高技術力とグローバルな販売網を保有しており、メモリ分野と量産向け機種開発に強みを持つアドバンテストに統合することにより総合化、半導体試験装置全般でのテクノロジー革新や研究開発体制の効率化を進めさらなる成長と利益率拡大を図る。

 買収価格は、ベリジー社株式1株を15ドル(約1215円)として、買収総額は約11億ドル(約909億円)に達する。

 株価は、東北地方太平洋沖地震発生でストップ安を交えて昨年来安値1179円まで急落、ベリジー社の買収提案受け入れを好感して急落幅の半値戻し水準までリバウンドしたところである。全般相場の波乱展開も響き方向感を模索する展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | 株式投資ニュース
2011年03月29日

【話題株】スクリーンは今3月期業績は一気に4期ぶりに過去最高を更新

★日経225組み入れ開始もさえない動き

話題株 大日本スクリーン製造<7735>(東1)は29日、23円安の805円まで下げたが、終値は前日比変わらずの828円だった。同社株は、29日から日経平均株価(225)の構成銘柄に採用され、前日終値で組み入れられ、今年3月9日につけた昨年来高値847円に接近していたが、引けにかけては値を戻した。

 日経平均構成銘柄の入れ替えは、三洋電機<6764>(東1)パナソニック電工<6991>(東1)住友信託銀行<8403>(東1)が経営統合により上場廃止になることに対応して行われ、安川電機<6506>(東1)第一生命保険<8750>(東1)とともに同社が新規採用された。

 同社は、下馬評にものぼっていなかったこともあり、インパクトが強く、株価は、日経平均連動型ファンドの買い増しなどの需給好転思惑で昨年来高値まで急伸した。その後、東北地方太平洋沖地震発生によるリスク回避売りが波及して671円まで急落したが、すかさず急落幅をリカバーした。

 今3月期業績も、昨年8月、今年2月と2回上方修正され、純利益は、225億円(前期は80億200万円の赤字)と一気に4期ぶりに過去最高を更新するなど好調で、未定としていた期末配当も5円と3期ぶりに復配する。利益確定売りを吸収し、PER8倍台の割安修正に再発進しよう。なお安川電は続落し、第一生命は4営業日続落した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式投資ニュース

【引け後のリリース】日野自動車は小型車の月内休止など発表したがトヨタ自動車の例では底堅い予想

■大中型トラックは短縮操業

日野自動車 日野自動車<7205>(東1)は29日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響について、被災地域の販売会社の一部建物・設備に被害を受け、社員2名と連絡が取れていないとした。生産については、大中型トラックは3月25日から短縮操業を実施しており、小型トラックは3月31日まで稼働を中止するとした。

 29日の株価は小動き横ばいで、終値は393円(前日比変わらず)。この発表では、生産に支障が出るため悪材料になる可能性はあるものの、トヨタ自動車<7203>(東1)のケースをみると、必ずしも下げ材料になっていない点に注目する向きがある。日野自動車株は、3月15日に309円かで急落したあと25日に402円まで戻し、約130円安に対し93円(約72%)の値戻しとなった。

■トヨタ自動車は操業停止の延長でも株価横ばい

 トヨタ自動車の場合は、14日に国内の完成車工場(全12工場)とグループ7工場の操業停止を発表。このときは翌15日にかけて一段安となったが、これは、大半の銘柄が15日に安値をつける全面安相場の途上だったため、材料判断としては微妙。続いて、16日に操業停止の延長を発表した際には、翌日3270円(75円安)の小幅安にとどまり、29日の終値は3255円(40円安)と、その後も横ばい圏での推移となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | 株式投資ニュース

日産自動車のいわき工場は6月初めまでにフル生産と伝わる

 日産自動車<7201>(東1)は29日、前場は軟調で695円(10円安)から682円(23円安)の間で推移したものの、後場は689(16円安)円から708円(3円高)と浮上し、終値は704円(1円安)。大引け後、カルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)が操業停止中のいわき工場(福島県)を訪れ、6月初めまでにフル生産をめざすと語ったと伝えられた。

 同CEOは、いわき工場で「遅くても6月初めまでにフル生産にもっていきたい」と語ったとロイター通信が伝えた。いわき工場は、「フーガ」などの高級車に搭載するV6エンジンを生産する工場。3月25日発表の「今後の生産見通し等について」では、「震源地に近く依然として余震が続くものの、電気・水などのライフラインの復旧も徐々に出来つつある」「早期生産再開を目指し、今週より建屋及び設備の復旧作業を開始した」、と発表された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | 株式投資ニュース

アルコニックスは国際非鉄市況の強調受け、来期も大幅増益が有力

アルコニックスのHP アルコニックス<3036>(東1)は震災に伴う下げをほぼ埋めきる強い株価復元力を見せている。同社は非鉄金属の専門商社で自動車、デジタル家電を中心に非鉄金属素材の需要が全部門で旺盛。このため今2011年3月期第3四半期累計業績は売上げが前年同期比48%増の1167億円、営業利益が同2.4倍の28億円となった。

 今3月期についても売上げを従来から60億円増の1560億円(前期比43%増)、営業利益が4億円増の30億円(同94%増)へそれぞれ引き上げた。ただ売上げが第3四半期累計から33%も伸びるのに対し、営業利益はわずか8%増で、利益面では最終的に上振れての着地が有力だ。

 半導体、二次電池分野やレアメタル分野の磁性材用途などレアアースの好調持続や非鉄金属の国際市況高などから来2012年3月期も大幅連続増益が想定される。今期ベースで6倍台のPERは来期にはさらに低下することになる。時価は非常に割負感の強い水準だ。

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は安値圏での弱い動きとなっている。前2010年12月期は売上げこそ83億円と前の期に比べ10%増となったが、営業利益は10億6400万円と同7%減益となった。今2011年12月期については売上げが97億9100万円(前期比17%増)、営業利益11億5600万円(同9%増)の増収益が見込まれている。

 ホスティング事業では、クラウド(ネット経由型)サービス事業者向けにクラウド基盤の構築から運用・監視までを行う上位サービスを強化。電子認証事業では、欧米・東南アジアを中心に海外代理店の拡充を継続する計画だ。ただ、新サービスの開発コストや多言語サービスのための人員強化などで費用が先行するため、営業増益率は増収率に比べ抑えられる見通し。

 急速な成長が見込まれるクラウドサービス市場においては他社に先駆けた新しいサービスの提供を進める方針で、収益拡大へ向け低価格市場への参入、M&A等により、スケールメリットを追求していく。

>>GMOホスティング&セキュリティのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調

野村ホールディングス 野村ホールディングス<8604>(東1)は29日、底堅さを見せたものの小幅安となり続落。後場は429円(2円安)まで浮上したが、終値は424円(7円安)だった。証券優遇税制も復興財源の確保に向けて見直しの対象との首相発言が伝えられ、戻り切れなかったようだ。

 東北地方太平洋沖地震の復興財源について、前引け後、首相が29日の参院予算委員会で、全てのことが検討課題になり、証券優遇税制も見直しの対象になると述べたと伝えられた。続いて、自見庄三郎金融担当相は復興に向けて金融市場の活性化が重要になり、証券優遇税制は延長が適当としたとも伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発

 帝人<3401>(東1)は29日、朝方の342円(8円安)を下値に戻り足となり、後場は357円(7円高)まで上げて終値も352円と反発。東北地方太平洋沖地震による急落相場を8割近く回復した水準で下値の固さをみせた。天然水の需要が高まるなかで、PETボトルの回収リサイクル技術で先行する点に注目する向きがあった。

 同社株は、大震災前によって、390円前後から3月15日に268円まで約120円急落。その後は3月22日の364円まで96円の戻りとなった。80%の回復。東京電力<9501>(東1)の福島第1原発の被災によって、首都圏でも浄水場から放射性物質が検出され、天然水の需要が高まる傾向のなかで、PETボトルの回収・ポリエチレンテレフタレート樹脂の再利用で先行していることを材料視する動きが出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース

住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる

 住友不動産<8830>(東1)は29日、朝方の下値1578円(43円安)から次第に戻す相場となり、後場は1645円(24円高)まで上げて終値も1644円。昨日までの4日続落から5日ぶりの反発となった。大手不動産株は、東北地方太平洋沖地震の発生以降、冴えない相場となっており、三菱地所<8802>(東1)は本日で6日続落、三井不動産<8801>(東1)は5日続落。住友不動産もアヤ戻しの反発に過ぎないとの見方がある。

 不動産・住宅株について、野村証券では3月16日付けで、大手の不動産デバロッパーの場合は東京、大阪などが中心の保有ポートフォリオとなっているため、被害は限定的とした。ただ、都内向けの浄水場でも放射性物質の検出が話題となるなど、風向きは決してよくないとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目

日本エンタープライズのHP 日本エンタープライズ<4829>(東2)は株価修復作業の途上にある。携帯電話の機能高度化に伴い同社が属するモバイルコンテンツ業界は活況を呈している。その分競争が激化しているが、同社は配信コンテンツを自社製作することで有料会員数の拡大に努めている。

 また、ソリューション事業では携帯電話販売店向けにコンテンツ販売を成功報酬で支払う「店頭アフィリエイト」の契約件数が拡大している。こうしたことから今2011年5月期中間決算は売上げ11億2600万円(前年同期11億3200万円)、営業利益1億100万円(同8800万円)と小幅減収、増益決算となった。

 つれて今5月期通期について売上げを23億円から23億5000万円(前期21億4700万円)、営業利益を2億円から2億7000万円(同1億5000万円)へそれぞれ増額修正した。

 携帯電話のコンテンツ市場は一般サイトではソーシャルアプリの市場が急拡大している他、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォン(多機能携帯電話)の台頭も目立つ。

 同社も新たな成長市場と目されているソーシャルアプリ・スマートフォン市場向けの新たなアプリの開発・投入を積極的に行っている。4月8日に今5月期第3四半期の決算発表が予定されており、好業績が確認されるようだと本格出直りに転じるきっかけになりそう。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 株式投資ニュース

東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる

 東京電力<9501>(東1)は29日、前後場ともストップ安売り気配の566円(130円安)のまま大引けで売買が成立し、2日続けてストップ安。昨日、原発の土壌からプルトニウムを検出したとの発表に続き、今朝は「国有化案が浮上」との観測が読売新聞で伝えられ、売り先行。566円は1964年4月以来ほぼ47年ぶりの安値。大引け後、時価総額が1兆円を割リ込んだと伝えられた。1兆円割れは1983年7月以来という。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位

 環境管理センター<4657>(JQS)は29日、後場一段上値を追い367円(77円高)と急伸。値上がり率は22%を超え、所属市場の2位。昨日つけた東北地方太平洋沖地震の発生後の高値390円に急接近となった。ダイオキシンなど、特殊な化学物質の分析調査に強いため、福島第1原発から飛散する放射性物質の測定に期待する動きが出ている。

 今3月期の業績予想は、売上高を37億円(前期比0.2%減)、営業利益を1.0億円(同6.2%減)と見込み、今ひとつ。それだけに、環境測定の需要増に期待が高まっているようだ。12月末の1株純資産は351円37銭のため、割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】神鋼商事は復興関連株の出遅れ、神戸大震災時に急騰の実績を持つ

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)はやや戻り足が鈍い。東日本大震災の復旧・復興に向けて既に工事が始まった仮設住宅をはじめ、道路や橋梁といった社会インフラの回復工事で鋼材需要が増加するとの見方から、鉄鋼株が復調の気配を強めている。

 親会社神戸製鋼<5406>(東1)も既に震災前の水準を回復しているのに対し同社はまだリカバリー具合が弱い。1995年の神戸大震災時、同社は1995年6月に245円の年初来安値を付けたあと、翌年3月の703円まで2.8倍の急騰を演じた経緯がある。今回も震災復旧の進展につれ株価も見直されていくパターンが予想され、その意味では目先のもたついたところは絶好の買い場になると言える。

 同社には今回の震災に伴う直接的な被害がなかったことで今2011年3月期の経常利益58億円(前期43億円)に続き、来期も連続増益が有力になっている。そして2016年3月期には経常利益100億円以上を目指す中期プランを実行中だ。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

キヤノンが円安と日経平均の戻り足に乗る形で上昇一段高

 キヤノン<7751>(東1)は29日の後場一段高となり、13時40分を回り3600円(60円高)と本日の現在高になった。円相場が対ユーロで115円台の円安傾向となった上、上海株式の堅調さなどを受け、日経平均が戻り足となっていることが好感されている。

 同社株は日経平均との相関性が強い銘柄で、前引けは3550円(10円高)で日経平均を0.602円押し上げ、寄与度3位。後場は、上海株式の堅調さも加わり、日経225先物が前日比でプラスに転換するにつれて、日経平均も戻り足となり、日経平均に連動型の機械的な買いが入って上値を追う形になったという。日経平均は13時45分をまわり9485円51銭(6円)98銭高)と前日比プラスに浮上した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 株式投資ニュース

東京電力は国有化観測を否定するがストップ安気配続く

 東京電力<9501>(東1)は29日の後場寄り後もストップ安に当たる566円(130円安)の売り気配を継続。今朝、読売新聞で伝えられた「国有化案が浮上」との観測について、前引け後に、同社の公表ではなく「全く承知していない」と発表したものの、現段階では株価回復の材料になっていない。

 同社株は、昨日は原子炉機械室の水から高濃度の放射性物質を検出と伝えられてストップ安となり、今朝は、原子力発電所の土壌からプルトニウムを検出したとの発表と国有化観測が加わる形でストップ安気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 株式投資ニュース

【話題株】東証1部へ市場変更のWOWOWは利益確定売りで反落スタート

★割安修正を窺う展開も想定

話題株 WOWOW<4839>(東1)は、きょう29日に東証マザーズから東証第1部に市場変更され売買が開始されたが、前日の東証マザーズの終値に対して6300円安の13万6200円まで下げて通算して変わらずを挟んで3営業日ぶりに反落している。

 同社株は、東北地方太平洋沖地震発生で昨年来安値11万500円まで突っ込み、22日に東証第1部への指定替えが承認され、指定替えに際して新株式発行などの株主価値の希薄化材料などを伴わないことから年初来高値14万5000円目前まで急反発、さらに25日には指定替え記念の1000円の増配を発表したことから全般波乱相場下でも高値水準をキープしてきており、配当をスンナリ落とし、利益確定売りが先行している。

 同社業績は、今3月期第2四半期累計業績が、為替差益の発生などが寄与して期初予想を上回り、第3四半期(3Q)決算も、利益が、すでに期初予想の通期業績を6億4500万円〜2億2800万円上回って着地するなど高利益進捗率を示した。下値から再度、PER5倍台、PBR0.7倍の割安修正を窺う展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 株式投資ニュース

昭和シェル石油は日経225銘柄で唯一昨年来の高値

 昭和シェル石油<5002>(東1)は29日、朝方832円(4円高)まで上げ、3月14日につけた昨年来の高値829円を更新。前場は日経平均225銘柄の中で唯一昨年来の高値を更新した。前引けは818円(10円安)。太陽電池の製造事業が材料視され、石油事業でもグループの全4製油所が無事でフル稼働という点が好感されていた。

 同社では、電力不足が長期化する見通しの中で、太陽電池の製造事業が軌道に乗り、宮崎第3工場の本格化などとともに、年央には世界最大規模の年産900メガワット級に拡大する見込み。石油事業では、グループの全4製油所で最も東日本にある袖ヶ浦製油所(千葉)も大きな影響がなく、全てフル稼働になったと発表済み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】カナモトが復興関連物色に乗り大幅続伸で高値を更新

カナモト 建機レンタルのカナモト<9678>(東1)が29日は大幅続伸となり、一時653円(31円高)まで上げ、東北地方太平洋沖地震によって急伸した高値633円(3月15日)を更新した。650円台は08年6月以来の水準。復興関連銘柄として物色が活発化し、PBRは0.6倍前後という割安さも買い安心感となっている。

 同社は、東北地方太平洋沖地震の発生直後に「地震対策本部」を設置し、支援事業の強化を図ったと伝えられた。電力不足が長期化する見通しの中で、発電機などのレンタルも注目されている。

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

オリエンタルランド「開園可能な状態」を好感し高い

 オリエンタルランド<4661>(東1)は29日、6190円(20円高)で寄ったあと上値を追い6390円(220円高)と堅調な始まりになった。昨日、東北地方太平洋沖地震の影響で休業していた「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」について、建物や施設への大きな損傷はなく(中略)すでに開園が可能な状態にまで至っていると発表したことが好感されている。

 発表では、両方とも、一部、路面の小さなひび等の補修作業を行ってるが、パークの安全性に支障をきたすものではなく、すでに開園が可能な状態。また、平面駐車場の一部区画で液状化現象が発生したが修復し、すでに使用可能な状況。

 ディズニーホテル、イクスピアリ、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京、ディズニーリゾートラインについても、建物や施設に大きな損傷はなく、イクスピアリは3月28日に営業を再開した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース