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記事一覧 (04/15)CSPは今期イベント自粛など想定し業績予想の公表を見送る−−引け後のリリース
記事一覧 (04/15)コカ・コーラの自販機が関東で6月から33%電力節約し「冷却」輪番停止
記事一覧 (04/15)【話題株】東京個別指導学院は停電の影響大きく3月の売り上げ35%減
記事一覧 (04/15)【話題株】「東京ディズニーランド」ガス発電導入で東京ガスなど見直し機運
記事一覧 (04/15)【復興特需関連株】細田工務店は大地震発生で耐震関連のリフォームが増加の可能性も
記事一覧 (04/15)タムラ製作所は「節電照明」を材料に値上がり率3位
記事一覧 (04/15)ビックカメラはLED電球と好業績を材料に年初来の高値
記事一覧 (04/15)ユニヘアーは赤字決算を受け急反落だが後場に入り売り一巡感
記事一覧 (04/15)東京電力は材料不足で軟調ななか値動き幅やや広げる動き
記事一覧 (04/15)ミニストップは市場予想上回り業績続伸も利益確定売りでもみ合い
記事一覧 (04/15)イオンは市場コンセンサスを下回るも続伸業績を評価し急続伸
記事一覧 (04/15)スターバックスは一転して業績下方修正も織り込み済みで3連騰
記事一覧 (04/15)ラクーンは株式分割と期末配当の増配を歓迎しストップ高気配
記事一覧 (04/15)吉野家ホールディングスは今期小幅増益を見込み反落相場
記事一覧 (04/15)住友金属工業は大震災の損害額を発表したあとも底堅い
記事一覧 (04/15)トレジャー・ファクトリー 始値52円高の558円と急騰
記事一覧 (04/15)ローソンは続伸業績を信用好需給がフォロー急続伸
記事一覧 (04/15)イオンは2月決算好調で今期も増益を見込み続伸で始まる
記事一覧 (04/15)コスモス薬は高値更新、3Q好決算に信用好需給がオン
記事一覧 (04/15)ダイセキ環境はストップ高、今期のV字回復予想業績が追撃材料
2011年04月15日

CSPは今期イベント自粛など想定し業績予想の公表を見送る−−引け後のリリース

■ホームセキュリティや安否確認サービスなど積極展開

引け後のリリース、明日の1本 CSP(セントラル警備保障)<9740>(東1)は15日の大引け後、2011年2月期の決算を発表。売上高は前期比3.1%増の401.4億円となり、営業利益は同9.9%減の12.5億円、純利益は同5.3%減の7.1億円となった。常駐警備では、東京国際貨物ターミナルの警備開始があり、APEC国際会議の臨時警備などがあった。期末の1株純資産は1088円44銭。

 発表では、今期・2012年2月期は、創業45周年を記念したホームセキュリティ「FG−i」(ファミリーガードアイ)のキャンペーンを展開し、ホームセキュリティの拡販を推進。また、注目商品である安否確認サービス「CSPライフサポートメール」などをはじめとする新サービスを積極的に推進するとした。

 ただ、今期・2012年2月期の業績見通しは、電力不足などにともない、各種イベントの延期・中止や自粛に伴う臨時警備の減少などが予想されるとして、公表を差し控えた。

 15日の株価は小反落となり、終値は802円(13円安)。東日本大震災では631円まで下げたが、その後は下値770円前後・上値830円前後の間で一進一退となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | 株式投資ニュース

コカ・コーラの自販機が関東で6月から33%電力節約し「冷却」輪番停止

■日本コカ・コーラが15日発表

 コカ・コーラ セントラル ジャパン<2580>(東1)など、コカ・コーラの関東4ボトラー(利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング<2572>(東1)、東京コカ・コーラボトリング、コカ・コーラセントラルジャパン)は、6月から約四か月間、東京電力<9501>(東1)管内にある自動販売機約25万台と8つの工場すべてとオフィス約120か所で自主的な使用電力の削減を実施する。日本コカ・コーラが15日午後発表した。自動販売機は「輪番」で冷却停止となるもよう。

 日本コカ・コーラは、15日、夏季の電力供給不足に対する節電協力として、自動販売機については33%の使用電力削減をめざし、工場では、製品の安定供給を確保しながら、6月上旬から9月末までの約4か月間、東京電力の管内で対前年比25%以上の使用電力削減を達成することをめざすとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | 株式投資ニュース

【話題株】東京個別指導学院は停電の影響大きく3月の売り上げ35%減

■臨時休校や春季講習の中止など影響

話題株 東京個別指導学院<4745>(東1)は15日の大引け後、2011年2月期の決算と3月の生徒数などの月次動向を発表。前2月期は、売上高が前期比7.4%減の1373億円、純利益は同82.8%減の1.6億円となった。時代の変化に即し、教室運営の適正化を図る施策として、減床・移転などを積極的に進めた。

 今期・2012年2月期の見通しは、3月の「計画停電」が当社教室の所在地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で実施され、不規則な停電による臨時休校・春期講習の中止などがあり、電力不足などの影響が不透明として、公表を差し控えた。

 3月の月次動向では、既存教室の生徒数が前年同月の93.3%となり、全教室の生徒数も同93.0%にとどまった。売上げ金額は、全教室ベースで同64.5%にとどまった。

 15日の株価は小幅反発となり、終値は179円(5円高)。東日本大震災では155円まで急落し、その後の相場も回復が鈍く、下値を170円前後として小動き横ばいとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 株式投資ニュース

【話題株】「東京ディズニーランド」ガス発電導入で東京ガスなど見直し機運

■東京電力と逆行し5日ぶりに反発

話題株 15日の東京株式市場では、東京電力<9501>(東1)が2日続落の469円(31円安)となった一方で、東京ガス<9531>(東1)は昨日までの4日続落から反発して367円(5円高)。JPモルガン証券が14日付けで東京ガス株の投資判断を新たにカバレッジ開始し、「オーバーウエイト」と設定したことが好感された。

 加えて材料視されたのが、本日「東京ディズニーランド」を再開したオリエンタルランド<4661>(東1)の自家発電設備だ。オリエンタルランドでは、8月をメドに出力1万5000キロワット規模の自家発電装置を導入し、「最大電力25%削減」という政府の方針に対応しながら、夏休み中の休業を回避すると今朝の大手経済紙が報道。その自家発電装置は、京葉瓦斯<9539>(東2)の都市ガスを燃料にして発電するため、「ガス発電」拡大の期待が広がった。

 東京ガスでは、すでに約20年前から東京・西新宿の高層オフィス街一帯で熱電併給システムを運営するなど、ガスを燃料とするエネルギー供給は主事業になっている。また、家庭用や商業施設向けの燃料電池システム「エネファーム」もすでにおなじみの省資源エネルギーシステム。ガス会社は、ここ、オール電化設備の攻勢に押され気味だっただけに、福島第1原発の被災を機会に、株価でも逆転攻勢をかけることになるかどうかが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】細田工務店は大地震発生で耐震関連のリフォームが増加の可能性も

■復興特需関連としての位置づけが広い

細田工務店のHP 細田工務店<1906>(JQS)の株価はやや人気が離散状態にある。東日本大地震に伴う影響に付いては一部営業所などに被害がでているが、東京中心のドミナント戦略を展開している同社にとって、事業への直接的な影響は確認されていない模様だ。

 一方、同社は住宅の安全性を計るための住宅の耐震診断を実施、その結果を踏まえての補強提案、補強工事を行っている。東日本大地震の余震が止まない状況からは、住宅の耐震診断へのニーズが強まる方向が予想され、広く復興関連としての位置づけも可能と思われる。

 前2011年3月期の業績は売上げが196億円と前々期比22%減少し、営業利益も7億300万円と同じく22%ダウンの見込み。住宅分譲の底入れで今2012年3月期は増益転換が予想されるが、リフォームへの引き合い増などがあれば増益幅が広がることも考えられる。

>>細田工務店のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | 株式投資ニュース

タムラ製作所は「節電照明」を材料に値上がり率3位

 タムラ製作所<6768>(東1)は15日、LED節電照明を手がかりに前場283円(53円高)まで上げ、2月14日につけた年初来の高値279円を一気に更新。後場も260円(30円高)前後で強い相場を続け、14時45分には262円(32円高)で13.9%高と東証1部の値上がり率3位となっている。セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)のセブン−イレブン・ジャパンとローソン<2651>(東1)が節電のため発光ダイオード(LED)照明などを店舗に導入すると発表したことが材料視されている。タムラ製作所はLED接合剤などの大手。

>>省エネ時代到来で注目のLED照明関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | 株式投資ニュース

ビックカメラはLED電球と好業績を材料に年初来の高値

ビックカメラ ビックカメラ<3048>(東1)は15日の後場も3万5000円(100円高)前後で値を保ち、前場3万5100円まで上げて年初来の高値を更新したあとも強調相場を継続。電力不足を受け、省エネ家電の需要増加に期待が高まる展開となっている。

 同社は4月5日に第2四半期の業績予想(2010年9月〜2011年2月)を増額修正。10日には、電力の節約ムードを受け、LED電球の販売数量が以前に比べて2〜3倍に増えていると伝えられた。PBRが0.9倍台で、株価水準が1株純資産を下回る点も買い安さにつながっているようだ。

>>省エネ時代到来で注目のLED照明関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 株式投資ニュース

ユニヘアーは赤字決算を受け急反落だが後場に入り売り一巡感

 ユニヘアー<8170>(東1)は15日の後場に入って値を戻す相場となり、13時45分にかけては873円(47円安)前後で推移。前場は、昨日発表の2011年2月期決算を悪材料に848円(72円安)まで下げたものの、売り一巡感が漂っている。東日本大震災後の戻り相場でつけた安値856円(4月8日)を大きく割らなければ、テクニカル的には「打たれ強さ」を再確認する「下値鍛錬」が進む形になるようだ。

 昨日発表の2011年2月期決算では、最終赤字が拡大し、期末配当を見送ると発表。今期・2012年2月期の業績予想は、東日本大震災の影響により現段階で「未定」とした。4月6日に社名を「アデランス」に戻すと発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 株式投資ニュース

東京電力は材料不足で軟調ななか値動き幅やや広げる動き

 東京電力<9501>(東1)は15日の後場も軟調に推移し、後場寄りは463円(37円安)。その後は456円(44円安)から478円(22円安)の間で一進一退となっている。本日は、賠償金の一部を仮払い開始と伝えられた以外は原発の汚染水処理などでも目立った進展が伝えられないとして、マネーゲームをするにも材料不足の様子だ。

 同社株は4月6日に292円の上場来安値をつけ、この日の高値・安値の幅は104円だった。その後、12日は99円、14日は21円と次第に振幅が小さくなり、本日は13時15分までの高安幅が52円。マネーゲーム株は、値動きの激しいことが何よりの魅力とされるため、再び振幅を広げるかどうか注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 株式投資ニュース

ミニストップは市場予想上回り業績続伸も利益確定売りでもみ合い

ミニストップ ミニストップ<9946>(東1)は、10円安で寄り付いたあと16円高の1328円と買い直されて続伸するなど、前日終値を挟みもみ合っている。前日14日大引け後に2月期決算を発表、前期は咋年12月の上方修正通りにV字回復して着地し、今期も続伸を予想し市場コンセンサスを上回ったが、利益確定売りが交錯している。

 前期業績は、前々期比4%増収、74%経常増益、2.1倍純益減益と大きく持ち直した。88店舗を新規出店し、75店舗の不採算店を閉店、さらに昨年9月に合併したエムエス九州の140店舗が加わって期末店舗数が1987店舗に拡大、商品面では創業30周年を機にコーヒーのブランド化や、内食向け商品の品揃えを充実、販管費を削減したことなどが要因となった。

 今期は、東日本大震災で被災した被災地の全店舗288店舗のうち275店舗が営業を再開しており、海外出店も積極継続することなどから続伸を予想、経常利益は、86億円(前期比0.3%増)と市場コンセンサスを1億円上回る。純利益は、大震災の影響や資産除去債務関連損失などを織り込み、25億円(同26%減)と見込んでいる。

 株価は、前期第3四半期の好決算や期末配当の増配をテコに年初来高値1494円をつけ、大震災発生で同安値1050円まで急落、3分の2戻しまでリバウンドした。利益確定売りを吸収しつつPER15倍台、PBR0.7倍の割安修正を試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

イオンは市場コンセンサスを下回るも続伸業績を評価し急続伸

イオン イオン<8267>(東1)は、23円高の949円と急続伸している。前日14日大引け後に2月期決算を発表、前期は今年3月の再上方修正通りに大きく伸び、今期も、市場コンセンサスをやや下回るが続伸を予想したことを評価して下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 前期業績は、前々期比0.8%増収、32%営業増益、39%経常増益、91%純益増益となった。総合小売事業が、GMS(総合スーパー)事業の収益構造改革を中心に営業利益を82%伸ばし、グループ力を活かしたプライベートブランド商品の開発を強化、専門店事業やデベロッパー事業などの成長領域での事業展開を積極推進したことなどが寄与した。

 今期は、東日本大震災による被災地店舗の営業停止を独自のサプライチェーンやグローバルソーシング力などでカバーして続伸を予想、経常利益は、1830億円(前期比0.5%増)とし、市場コンセンサスを約40億円下回る。なお純利益は、前期計上のタルボット社株式売却益が一巡し400億円(同33%減)と減益転換する。

 株価は、大震災発生で年初来安値818円まで急落、前期業績の再増額やパルコ<8251>(東1)株式取得などで900円台を回復した。売り方の買い戻しも下支えにPER18倍台、PBR0.8倍の下げ過ぎ訂正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 株式投資ニュース

スターバックスは一転して業績下方修正も織り込み済みで3連騰

スターバックス コーヒー ジャパン スターバックス コーヒー ジャパン<2712>(JQS)は、200円高の4万3850円と3日続伸している。前日14日大引け後に昨年10月に再上方修正した2011年3月期業績の一転した下方修正を発表したが、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが続いている。

 ただ高値後は利益確定売りも交錯し上値がやや重くなっている。3月通期業績は、昨年8、10月と上方修正されたが、その10月再増額値を東日本大震災の影響で下方修正した。売り上げを計画停電に伴う臨時休業や営業時間短縮の影響で13億円引き下げ、経常利益を7億5000万円ダウンさせ、純利益は、被災店舗の改修費用など約1億円の特別損失を見込んで4億5000万円引き下げ、11億5000万円(前期比65%減)と減益転換率を悪化させる。

 株価は、第3四半期の好決算を評価して年初来高値5万800円まで買い進まれ、大震災発生で同安値4万円まで急落、底値圏推移が続いた。一段の戻りを試すそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 株式投資ニュース

ラクーンは株式分割と期末配当の増配を歓迎しストップ高気配

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ3万円高の14万3000円と買い気配とストップ高、急反発している。

 前日14日大引け後に株式分割と期末配当の増配を発表、歓迎し割安修正期待の買い物が集まっている。株式分割は、株式の投資単位を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしている。

 4月30日割り当てで1株を2株に分割する。一方、今4月期期末配当は、期初に未定としていたが、1650円(前期実績1600円)に増配する。株価は、今期第3四半期の高利益進捗率業績を評価して年初来高値17万円をつけ、東日本大震災発生で年初来安値9万7200円まで急落、1株純資産11万1749円水準でもみ合っていた。PERは12倍台と割安で株式分割の権利取り、増配取りとともに値幅取りも期待できそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 株式投資ニュース

吉野家ホールディングスは今期小幅増益を見込み反落相場

吉野家ホールディングス 吉野家ホールディングス<9861>(東1)は15日、反落の始まりとなり、9万8800円(1700円安)で寄ったあとも上値を9万9400円(1100円安)として軟調推移。昨日、2011年2月期の決算を発表し、黒字転換となったものの、今期.2012年2月期の予想に物足りなさがあるようだ。

 同社が14日に発表した2011年2月期の決算は、営業利益が51.2億円(前期は8.9億円の赤字)となるなど、各利益項目とも黒字に転換した。ただ、今期の予想は、売上高を前期比1.9%減、営業利益は同1.6%増とした。回復力は弱いとの見方も出ているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

住友金属工業は大震災の損害額を発表したあとも底堅い

 住友金属工業<5405>(東1)は15日、底堅い始まりとなり、174円(1円安)で寄ったあとは172円から175円での推移となっている。昨日、東日本大震災の被害額の概算を発表し、約600億円の災害損失を特別損失として計上するとしたため、これまで、茫洋として不安だった被害額に対し、「正体見たり」の出尽くし感が広がったという。

 同社は14日に大震災による被害額の概算を発表し、鹿島製鉄所の操業停止などによる約600億円の災害損失を特別損失として計上する予定とし、2011年3月期末の配当も、これまでの2円50銭を現時点では未定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリー 始値52円高の558円と急騰

■前11年2月期業績が増収増益で好業績を評価

トレジャーファクトリー リサイクルショップを多店舗展開しているトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の15日の株価は、始値52円高の558円と急騰している。
 14日に発表された前11年2月期業績が増収増益となったことから好業績が評価されたものと思われる。
 今期業績予想は、震災、計画停電の影響で未定としているが、3月の売上高は増収であり、4月も客足が戻ってきていることから今期も増収が期待できる。

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

ローソンは続伸業績を信用好需給がフォロー急続伸

ローソン ローソン<2651>(東1)は、95円高の4015円と急続伸して始まっている。前日14日大引け後に2月期決算を発表、前期は今年1月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想し市場コンセンサスをクリアすることが、売り方の買い戻しを誘発し買い増勢となっている。

 前期業績は、前々期比5%減収、10%経常増益、2.0倍純益増益となった。期中に店舗数を228店舗純増させ、ドラッグストアとの統合店も出店、商品面では、人気商品のおにぎりを値下げしてオリジナルデザートもヒット、公共料金などの収納代行取扱件数が1億6900万件、取扱金額が約1兆6392億円に拡大したことなどが要因となった。

 今期は、基幹ITシステムの活用レベルを高めて商品の発注精度を向上させて販売機会ロスや商品廃棄ロスを削減し続伸を予想、経常利益は、554億円(前期比1%増)と市場コンセンサスにほぼ並ぶ。株価は、前期業績増額で年初来高値4165円まで買われ、大震災発生で同安値3200円まで急落したが、売り長で逆日歩のつく信用好需給主導で4000円台を窺っている。高値奪回を目指そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

イオンは2月決算好調で今期も増益を見込み続伸で始まる

 イオン<8267>(東1)は15日、続伸の始まりとなり、945円(19円高)で寄ったあと946円と堅調。昨日発表した2011年2月期の決算は営業利益が前期比32.4%増となり、好感するスタートとなった。東日本大震災のあとの戻り相場では、3月31日に964円の戻り高値をつけた。

 前2月期の決算は、売上高に当たる営業収益が前期比0.8%増の5兆966億円、営業利益は同32.4%増の1723.6億円となり好調。純利益は同91.8%増の596.9億円だった。今期・2012年2月期の見通しは、営業収益を5兆1000億円(前期比0.1%増)、営業利益を1750億円(同1.5%増)とし、純利益は大震災の損害を織り込み400億円(同33.0%減)とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

コスモス薬は高値更新、3Q好決算に信用好需給がオン

 コスモス薬品<3349>(東1)は14日、95円高の3645円まで上げて、2月23日につけた年初来高値3630円を更新し、終値は45円高のヤギコーポレーション円と続急伸した。13日大引け後に今5月期第3四半期(3Q)決算を発表、2ケタ増収増益と続伸し昨年10月に上方修正した5月通期業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して割安株買いが再燃しており、株不足で逆日歩のつく信用好需給も押し上げ効果を発揮した。

 3Q業績は、前年同期比14%増収、20%経常増益、11%純益増益と伸び、5月通期業績対比の利益進捗率は、94〜96%と目安の75%を大きく上回った。32店舗を新規出店し、既存店舗も、99店舗の棚替・改装を実施して活性化、梅雨、猛暑、厳冬とはっきりした季節の移り変わりを反映して季節商材を中心に売り上げが好調に推移したことなどが寄与した。5月通期業績は10月の上方修正値を据え置き、純利益は、41億7000万円(前期比11%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

 株価は、今期第2四半期の続伸業績を評価して年初来高値3630円まで買い進まれ、東日本大震災発生で年初来安値2712円まで急落したが、下げ過ぎ訂正と売り方の買い戻しで急落幅をほぼ埋めた。PER17倍台の割安修正で逆行高展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | 株式投資ニュース

ダイセキ環境はストップ高、今期のV字回復予想業績が追撃材料

 ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は14日、4万円高の21万8700円とストップ高して5営業日続伸、3月25日につけた年初来高値19万9800円を更新した。13日大引け後に2月期決算を発表、前期は今年3月の再下方修正通りに連続の大幅減益で着地したが、今期はV字回復を予想し市場コンセンサスを上回ったことが、東京電力<9501>(東1)福島第1原子力発電所の原発事故関連の土壌浄化特需思惑に続く追撃材料として買い物を集めている。

 前期業績は、前々期比25%減収、77%経常減益、88%純益減益と大きく落ち込んだ。「改正土壌汚染対策法」に対応する混乱が長引き、土壌汚染調査・処理部門の売り上げが、案件減少による受注競争の激化と受注単価の下落に見舞われて減少、資産除却損失も重なり大幅続落した。

 今期は、改正法の規制強化の効果も徐々に浸透し、3大都市圏の事業基盤整備に加えて、今年3月に九州支店を開設して九州・四国の需要に対応することなどから2ケタ増収・大幅増益転換を見込み、純利益は、1億7700万円(前期比4.0倍)と市場コンセンサスを5000万円強上回る。

 株価は、前期業績の相次ぐ下方修正、減配など悪材料が続いて低迷したが、3月11日の東日本大震災発生、放射性物質漏れで土壌浄化関連特需思惑を高めて逆行高、年初来高値まで急騰し高値圏推移が続いた。逆行高展開をサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | 株式投資ニュース