[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (04/14)サンリオは4回目の業績増額に売り方の買い戻し加わり急続伸
記事一覧 (04/14)東亞合成は自己株取得ハイピッチで株主配慮など見直す動き−−引け後のリリース
記事一覧 (04/14)ローソンは大震災の影響を踏まえ今期3.5%営業増益めざす
記事一覧 (04/14)フルキャストテクノロジーは第三者委員会設置でTOBが不透明化し小反落
記事一覧 (04/14)ダイハツディーゼルが在庫処置の進展を要因に増額修正
記事一覧 (04/14)イオンは大震災の影響をグループ力で抑え1.5%増益見込む
記事一覧 (04/14)【話題株】シャープはセブンーイレブンの節電対策を好感し堅調転換
記事一覧 (04/14)【話題株】三菱地所は3月のマンション動向を受け堅調相場に転換
記事一覧 (04/14)前澤工業は3Q赤字拡大で利益確定売りが交錯するも後場から買われる
記事一覧 (04/14)東芝は純利益上ぶれと伝えられ後場堅調相場に転換
記事一覧 (04/14)有機合成薬品工業は煙突倒壊の工場再開にメドつき急伸
記事一覧 (04/14)【節電対策関連株】チタン工が家庭向け蓄電池を材料にストップ高
記事一覧 (04/14)建設技術研究所が基幹道路「内陸化」など材料に後場一段高
記事一覧 (04/14)メディア工房は8月通期業績据え置きで利益確定売りが先行し急反落
記事一覧 (04/14)レナウンは今期予想業績非開示で利益確定売りが先行し急反落
記事一覧 (04/14)スタンレーは大震災で一転して業績を下方修正し反落
記事一覧 (04/14)エルピーダメモリがドイツ証券の積極判断受け戻り高値を更新
記事一覧 (04/14)ダイセキ環境が今期急回復の決算を好感しストップ高
記事一覧 (04/14)いすゞ自動車が独VWの資本参加観測を受けて急伸
記事一覧 (04/14)シャープと住生活グループは共同新会社に反応薄いが電力不足受け注目
2011年04月14日

サンリオは4回目の業績増額に売り方の買い戻し加わり急続伸

 サンリオ<8136>(東1)は14日、252円高の2565円と急続伸した。13日大引け後に昨年7月、10月、今年2月に続き2011年3月期業績の4回目の上方修正を発表、増益率を大きく伸ばすことが売り方の買い戻しを誘い買い増勢となった。

 3月期業績は、今年2月の再々増額値より売り上げを21億円、経常利益を12億円、純利益を21億円それぞれ引き上げ、純利益は、91億円(前期比2.0倍)と大きく伸びる。海外ライセンス収入が、欧州、米州で第4四半期予算に対して大幅に増加がすることが要因となった。

 なお単独決算では、100%子会社のサンリオエンターテイメントが、東日本大震災による計画停電や資産除去債務の影響で損失を計上したことに伴い関係会社株式評価損失7億9500万円を追加計上したが、連結決算では相殺消去されるため影響はない。

 株価は、2月の業績再々増額で窓を開けて昨年来高値2839円まで500円高し、大震災発生で1996円まで急落、3分の1戻し水準にいる。PER評価では割高だが、株不足で逆日歩のつく信用好需給主導で高値奪回に挑戦しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07 | 株式投資ニュース

東亞合成は自己株取得ハイピッチで株主配慮など見直す動き−−引け後のリリース

■2カ月弱で取得上限の58%を買い付ける

引け後のリリース、明日の1本 瞬間接着剤の東亞合成<4045>(東1)が14日の大引け後、自己株取得の途中経過を発表。2011年2月14日から12月22日までの期間で取得上限1200万株を予定する中で、3月中に買い付けた株数は425万株となり、3月31日までの累計買い付け株数は700万株となった。

 買い付け期間約11ヶ月のうち、当初の1ヵ月半で上限株数の約58%を買い付けたことになり、自己株取得(株主価値の向上策)の積極さがうかがえる発表となった。

■PER9倍台で割高感なし

 株価は、東日本大震災により、430円前後から一時305円まで急落した。しかし、その後は、樹脂加工製品などが復興関連として見直され、戻り相場では4月1日に445円をつけて大震災前の水準を完全に回復。直近は4月12日の401円を安値に出直り、14日は422円(8円高)の高値引けとなった。直近の株価は、2011年12月期の予想1株利益の9倍台(PER9.7倍)で割高感はなく、リチウムイオン電池関連事業の拡大など材料性もあると見直す動きが出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | 株式投資ニュース

ローソンは大震災の影響を踏まえ今期3.5%営業増益めざす

■前2月期はデザートなど大ヒットし11%増益

ローソン ローソン<2651>(東1)は14日の大引け後、2011年2月期の決算を発表。売上高にあたる営業総収入は前年同期比5.5%減の4413億円、営業利益は同10.5%増の555.4億円と好調だった。純利益は同2.0倍の253.9億円だった。公共料金など、収納代行の取扱い件数が約1億6900万件となり、取扱金額は約1兆6392億円となった。

 11月から、おにぎりブランド「おにぎり屋」をすべて新潟産コシヒカリに切り替え、1月にはチルド温度帯管理の弁当を発売。また、「プレミアムロールケーキ」シリーズをはじめとするオリジナルデザートブランド「Uchi Cafe SWEETS(ウチカフェスイーツ)」が大ヒットした。期末の国内店舗数は9853店舗(前期末は9625店舗)。

 今期・2012年2月期の見通しは、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念されるとしながらも、
商品の発注精度の向上を図り、機会ロス・廃棄ロスの削減、商品開発力の一層の向上などを目指し、営業総収入を4610億円(前期比4.5%増)、営業利益を575億円(同3.5%増)、純利益は198億円(同22.0%減)とした。予想1株利益は198円26銭。

 14日の株価は一時3810円(55円安)まで下げて4月に入っての安値をつけたが、終値は3920円(55円高)となり小反発。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:53 | 株式投資ニュース

フルキャストテクノロジーは第三者委員会設置でTOBが不透明化し小反落

 フルキャストテクノロジー<2458>(JQS)は14日、170円安の2万2850円と6営業日ぶりに小反落した。

話題株 同社株は、4月8日に同社親会社のフルキャストホールディングス<4848>(東1)夢真ホールディングス<2362>(JQS)が、同社に対する株式公開買い付け(TOB)の合意書締結を発表したことを受け、3万5320円以上としたTOB価格へのサヤ寄せ思惑を強め、株価が、3日間のストップ高を交え、年初来高値3万8000円までほぼ倍化したが、同社が、4月11日の夢真HDへの質問書送付に続いて、前日13日大引け後にTOBの適否を検討する第三者委員会の設置を発表したことから、TOBの先行きが不透明化するとの懸念も高まり利益確定売りが交錯した。

 夢真HDへの質問書では、TOBのシナジー効果、TOB後の経営方針、TOBの資金的裏付けなど幅広く回答を要請、4月18日までを回答期限としているが、第三者委員会では、同社、同社親会社、夢真HDから客観的・実質的に独立性を有する同社常勤監査役、弁護士、公認会計士の3名を委員に選定し、TOBが同社株主の利益に合致するか、同社企業価値の向上に貢献するかなどを含め、同社取締役会のTOBに関する意見表明の検討を委託した。今後の回答書や第3者委員会の動向次第で、友好的買収となるか敵対的な買収となるか決定、先行きの株価の波乱材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | 株式投資ニュース

ダイハツディーゼルが在庫処置の進展を要因に増額修正

 ダイハツディーゼル<6023>(大2)は14日の夕方、2011年3月期の決算予想を増額修正。売上高はこれまでの予想の570億円を581億円(前期実績は約638億円)に増額した。

 前期に発生したキャンセルにともなう滞留在庫の処置が予定を上回って進むなどで、営業利益は48億円から62億円(同54億円)に、純利益は26億円から35億円(同35億円)に増額した。

 13日の株価は一時545円(9円高)まで上げ、日々小幅だが3日続けて年初来の高値を更新。東日本大震災では、400円前後から250円まで急落したが、その後は復興関連銘柄として、本日までジリ高基調となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | 株式投資ニュース

イオンは大震災の影響をグループ力で抑え1.5%増益見込む

■2月決算は好調で32%増益

 イオン<8267>(東1)が14日の大引け後に発表した2011年2月期の決算は、売上高に当たる営業収益が前期比0.8%増の5兆966億円、営業利益は同32.4%増の1723.6億円となり好調。純利益は同91.8%増の596.9億円だった。グループで事業構造改革を推進し、新たな成長領域における事業展開に取り組んだ。期末の1株純資産は1159円73銭。

 東日本大震災では、地震発生当初、東北地方におけるGMS、SMなど合計449 店舗のうち営業可能店舗数の割合が約35%となった。ただ、2週間後(3月25日)には約95%の店舗で営業(通常営業、一部営業、店頭販売を含む)を再開するまでに至った。

 今期・2012年2月期は、一部地域で電力や燃料などの供給機能の低下による営業への影響などが懸念されるものの、イオンが持つ独自のインフラや、ナショナルチェーンとしての強み、多様な業種・業態を有するグループ力を活かすことで、連結業績への影響を抑えられるものと考え、業績の見通しは、営業収益を5兆1000億円(前期比0.1%増)、営業利益を1750億円(同1.5%増)とし、純利益は大震災の損害を織り込み400億円(同33.0%減)とした。

 14日の株価は小反発となり、終値は926円(4円高)。東日本大震災のあとの戻り相場では、おおむね940円を下値に一進一退を続け、3月31日に964円の戻り高値をつけた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

【話題株】シャープはセブンーイレブンの節電対策を好感し堅調転換

■太陽光パネルやLED照明の設置を推進

話題株 シャープ<6753>(東1)は14日、後場に入って小高くなり堅調相場に転換。14時過ぎに772円(7円高)となり、終値も770円で2日続伸となった。午後、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)のセブン−イレブン・ジャパンが夏場の電力不足に対応する目的で、店内照明のLED(発光ダイオード)化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表したと伝えられ、太陽電池の大手として期待が高まったようだ。

 セブン−イレブン・ジャパンは、100億円強を投資し、東京電力<9501>(東1)管内にある約6000店舗のうち、古い店舗を優先する形で、約5000店舗に店内照明のLED化などを進め、約1000店舗では太陽光パネルの設置などを進めるとロイター通信で伝えられた。

>>省エネ時代到来で注目のLED照明関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 株式投資ニュース

【話題株】三菱地所は3月のマンション動向を受け堅調相場に転換

■契約率「70%」を15カ月連続で上回る

話題株 三菱地所<8802>(東1)は14日、14時にかけて前日比で堅調相場に転換し、1396円(8円高)まで上げて終値は1391円(3円高)。前場は終始軟調で1364円(24円安)まで下げたが、後場は、(株)不動産経済研究所が発表した3月の首都圏マンション市場動向が意外に悪くないと受け止められ、持ち直した。三井不動産<8801>(東1)も前日比では軟調だが持ち直した。

 不動産経済研究所が発表した3月の首都圏マンション市場動向は、当初見通しの4200戸程度を大きく下回り、前年同月と同水準の3685戸。ただ、契約率は79.7%となり、好不調を判断する基準とされる70%を15カ月連続で上回ったと伝えられた。

 東日本大震災を受けて、首都圏のマンションには「湾岸」「高層」を避ける雰囲気が台頭などといわれるものの、このデータの段階では意外に悪くないとの受け止め方が出ていた。千葉・埼玉から首都圏を地盤とするマンション開発のフージャースコーポレーション<8907>(東1)は後場、一段高となり、終値は9.2%高の2万8380円(2380円高)となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | 株式投資ニュース

前澤工業は3Q赤字拡大で利益確定売りが交錯するも後場から買われる

 前澤工業<6489>(東1)は14日、21円高の304円と急続伸した。13日大引け後に今5月期第3四半期(3Q)決算を発表、前場は赤字幅が拡大したことが響き利益確定売りが交錯していたが、後場に入ってから買われた。

 3Q業績は、売り上げが前年同期より20%減と減収転換し、経常利益が6億3400万円の赤字(前年同期は1億8500万円の赤字)、純利益が7億2900万円の赤字(同2億6600万円の赤字)と落ち込んだ。公共投資関係費の削減、公共事業費のコスト縮減による企業間競争の激化など厳しい経営環境が続き、採算性を重視した選別受注を進め、受注が23%減少し、コストダウンなど効率化を進めたが赤字拡大となった。

 5月通期は、3月末に受注した装置類の納期が集中し期末の第4四半期に売り上げ、利益が集中する会計特性があり、東日本大震災による影響を精査中のため、期初予想を変更せず、経常利益5億5000万円(前期比30%減)、純利益2億6000万円(同49%減)と見込んでいる。

 株価は、大震災発生で年初来安値144円まで突っ込んだが、大震災による被災地全域での断水、都内をはじめとする浄水場での放射性ヨウ素検出、幼児の摂取制限などで関連特需思惑を高め、ストップ高を交えて年初来高値346円までほぼ急落幅の倍返しとなる急騰を演じた。PERは19倍台、PBRは0.4倍と評価不足となっている面もあり、下値では強弱感の対立が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 株式投資ニュース

東芝は純利益上ぶれと伝えられ後場堅調相場に転換

 東芝<6502>(東1)は14日、後場に入り堅調相場に転じ、一時408円(12円高)まで上げて終値も404円と続伸。午後に入り、2011年3月期の収益上ブレ着地の観測が伝えられ、持ち直す相場に転換した。

 14時前、同社の佐々木則夫社長談として、東日本大震災が2010年度の業績に及ぼす影響は必ずしも大きくなく限定的で、公表済みの業績予想に対し、売上高・営業利益は多少下回るが、当期利益は少し上ぶれる見通しとロイター通信が伝えた。同社発表の11年3月期の純利益は1000億円(前期実績は約197億円の赤字)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | 株式投資ニュース

有機合成薬品工業は煙突倒壊の工場再開にメドつき急伸

 有機合成薬品工業<4531>(東1)は14日の後場一段高となり、14時に232円(28円高)まで急伸。東日本大震災後の戻り相場で高値を更新した。大震災で被災した常磐工場(福島県いわき市)について、5月中旬をメドに再開と前場発表したことが好感された。

 大震災では、常磐工場のボイラー用煙突(高さ約40m、鉄筋コンクリート)の地上約10mより上部部分が倒壊し、落下による被害もあった。同工場は主生産拠点のため、業績に与える影響は少なくないとの見方だが、ひとまず買い直す動きが活発化した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 株式投資ニュース

【節電対策関連株】チタン工が家庭向け蓄電池を材料にストップ高

 チタン工業<4098>(東1)は14日の後場、ストップ高の417円(80円高)まで急伸。値上がり率23.7%で13時45分にかけては東証1部の3位となった。リチウムイオン電池の電極素材チタン酸リチウムを製造しており、東芝<6502>(東1)パナソニック<6752>(東1)が電力不足への対策として家庭用の蓄電池を前倒し投入と伝えられ、連想が働いたという。

 東芝やパナソニックが電力不足・節電対策用として家庭用の蓄電池システムを前倒して発売と今朝の日本経済新聞で伝えられ、チタン工業は以前から東芝向けが繁忙との見方で思惑を広げた。株価は、東日本大震災後の戻り相場で3月22日につけた戻り高値409円を更新したため、この銘柄特有の値動きの軽さが発揮できる状況になったとの見方もあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 株式投資ニュース

建設技術研究所が基幹道路「内陸化」など材料に後場一段高

建設技術研究所のHP 建設技術研究所<9621>(東1)は14日、後場寄り後に一段高となり587円(69円高)と本日の現在高。値上がり率13%台で、東証1部の7位前後に躍進する場面があった。河川や道路などに強い大手建設コンサルタント。国土交通省が、東日本大震災の復興に関連して基幹交通網を内陸部に移設・新設の方向と13日に伝えられたことが材料視されている。株価は、年初来の高値637円(3月28日)に急接近。

 2010年12月期の業績は、2月17日に発表済みで、純利益が前期比1%増の6億3400万円。今期・11年12月期の予想は、は売上高を7%増の330億円とし、純利益は会計処理の変更にともない16%減の5億3000万円の見通しとしたが、株価は減益を完全に消化済みの動きとなっている。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 株式投資ニュース

メディア工房は8月通期業績据え置きで利益確定売りが先行し急反落

 メディア工房<3815>(東マ)は、2000円安の6万800円と5営業日ぶりに急反落している。前日13日大引け後に今8月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、今年4月4日の上方修正通りに大幅続伸して着地したが、8月通期業績を期初予想の据え置きとしたことが響いて利益確定売りが先行している。

 2Q業績は、前年同期比20%増収、85%経常増益、92%純益増益と伸びた。携帯電話、PC向けとも毎月新規コンテンツをリリースするとともに、独自のコンテンツマーケティングを推進して無料公式サイトの会員を有料公式サイトに誘導、携帯電話向けコンテンツ数が58コンテンツ、提供サイト数が181サイト、有料会員数が23%増の32万9733人に拡大、コンテンツごとの原価管理を徹底しコストを削減したことなどが業績を押し上げた。

 8月通期業績は、2Q業績が期初予想を上ぶれたが期初予想を据え置き、純利益は、3億1000万円(前期比20%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今期第1四半期の好決算に反応して年初来高値7万8900円をつけ、大震災発生で同安値3万8700円まで半値以下となる急落となったが、2Q業績増額で半値戻し水準までリバウンドした。利益確定売りを吸収してPER10倍台の割安修正買いが再燃する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 株式投資ニュース

レナウンは今期予想業績非開示で利益確定売りが先行し急反落

 レナウン<3606>(東1)は、9円安の168円と急反落している。前日13日大引け後に2月期決算を発表、前期業績が、今年4月6日の上方修正値をやや上ぶれて着地したが、今期業績について東日本大震災の影響を合理的に算定することが困難として開示しなかったことが響き利益確定売りが先行している。

 前期業績は、売り上げが前々期比43%減と続落したが、経常利益が1億1400万円(前々期は5億7400万円の赤字)と黒字転換し、純利益が11億3100万円の赤字(同109億4900万円の赤字)と赤字幅を縮めた。売り上げは、前期に子会社2社の株式を売却したことで続落したが、利益は、主販路の百貨店を中心に10月以降の販売が堅調に推移し、不採算ブランド撤退や非効率店舗の再編で基幹ブランドに経営資源を集中、在庫内容の改善、販管費の削減に取り組んだことで回復した。今期は、基幹ブランドを中心に国内事業を活性化し、中国国内でのレナウンブランド商品の販売も開始するが、現時点では非開示とし大震災の影響を精査したうえで5月をメドに公表するとしている。

 株価は、3月の前期業績の下方修正に東日本大震災発生が重なり上場来安値101円まで急落したが、その後の前期業績の一転した上方修正で178円まで底上げした。予想PERは算定不能だが、PBRでは0.5倍と割り負けており、下値では強弱感の対立が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 株式投資ニュース

スタンレーは大震災で一転して業績を下方修正し反落

 スタンレー電気<6923>(東1)は、26円安の1237円まで下げて、3円安の1260円と反落している。ただ寄り付きの安値後はやや下げ渋っている。前日13日大引け後に東日本大震災の影響で昨年10月に上方修正した2011年3月期業績の一転した下方修正を発表、利益確定売りが先行している。

 業績下方修正は、大震災による計画停電で顧客の生産が減産となって売り上げ、営業利益が減少し、さらに子会社2社の建物・設備が損壊、損害額約14億円を特別損失に計上することが要因となった。数値的には10月増額値より売り上げを124億円、経常利益を46億円、純利益を31億円それぞれ引き下げ、純利益は、169億円(前期比1%減)と減益転換する。

 株価は、昨年10月の業績増額をキッカケに年初来高値1619円まで300円高し、第3四半期の好決算発表では材料出尽くしとして調整、大震災発生で年初来安値1044円まで急落、200円幅のリバウンドをした。1倍台で拮抗している信用好取組と綱引きしつつ、再度の下値確認が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 株式投資ニュース

エルピーダメモリがドイツ証券の積極判断受け戻り高値を更新

 エルピーダメモリ<6665>(東1)は14日、続伸となり、1148円(14円高)で寄ったあと1174円(40円高)と戻り高値を更新。ドイツ証券が13日付で目標株価を1000円から1500円に引き上げたと伝えられたことが材料視された。また、昨日、ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)が東日本大震災で被災した工場の操業再開を好感して活況高となったことを想起する動きもある模様。

 エルピーダメモリは東日本大震災の影響でグループ会社の秋田工場の操業停止を余儀なくされたが、4月8日には電源の復旧によって設備の再立ち上げを開始と発表済み。ドイツ証券の投資判断は「Hold」(中立)から「Buy」(買い)に積極化し、目標株価は1000円から1500円に見直したと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

ダイセキ環境が今期急回復の決算を好感しストップ高

 ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は14日、急伸ストップ高。昨日発表した2011年2月期の決算を好感し、19万700円(1万2000円高)で寄ったあと上値を追い、9時22分にストップ高の21万8700円(4万円高)。その後もストップ高で買い気配となった。

 昨日発表した2011年2月期の決算は、「土壌汚染調査・処理」部門が受注価格の下落などにより冴えなかったものの、「リサイクル部門」が堅調で、売上高は前期比25.1%減、営業利益は同81.5%減となった。ただ、今期・2012年2月期の予想は、売上高を60億円(前期比14.7%増)、営業利益は3.0億円(同2.1倍)とし、急回復を見込む。放射性物質に汚染された土壌の処理に期待が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

いすゞ自動車が独VWの資本参加観測を受けて急伸

 いすゞ自動車<7202>(東1)は14日、急伸の始まりとなり、買い気配のあと319円(27円高)で寄り付き、320円から315円で売買交錯。独フォルクスワーゲン(VW)が同社株の取得を検討と一部で伝えられ、思惑交錯となった。

 ドイツの月刊誌「マネジャー・マガジン」がVWによるいすゞ自動車株の取得検討を伝えたとロイター通信などが伝えた。電子版で15日発売号の記事抜粋が伝わった模様で、VWグループの商用車大手マンを通じた出資などがあるという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース

シャープと住生活グループは共同新会社に反応薄いが電力不足受け注目

 シャープ<6753>(東1)住生活グループ<5938>(東1)は14日、ともに上値の重い始まりとなり、シャープは759円(6円安)で寄ったあと754円と反落、住生活グループは2005円(2円高)で寄ったあと1991まで下げて続落。太陽電池やLED(発光ダイオード)照明による省エネ機器で提携・新会社と伝えられたが、株価の反応は今ひとつの始まりとなった。

 シャープと住生活グループが太陽電池や発光ダイオード(LED)照明を組み込んだ省エネルギー住宅向けの機器やシステムを開発・販売する共同出資会社を設立することで合意したと今朝の日本経済新聞で伝えられた。夏場の電力不足の影響が危惧される中で注目する動きはある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース