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記事一覧 (03/14)タカラトミーは米RC2社TOBも買収負担を懸念し反落
記事一覧 (03/14)東海上HDはストップ安、東北太平洋沖大地震で保険金負担増懸念続く
記事一覧 (03/14)東洋建設 10時20分現在で27円高の75円と大幅高、一時はストップ高をつける
記事一覧 (03/14)カルビーは東北地方太平洋沖地震で上場人気が一転し急反落も持ち直し始める
記事一覧 (03/14)大和小田急建設 10時現在で、18円高の251円と逆行高
記事一覧 (03/14)東京電力は「計画停電」で業績懸念高まり売り気配値下げ安値大幅更新
記事一覧 (03/14)建設技術研究所 株価は逆行高
記事一覧 (03/14)カナモト 災害復旧関連銘柄の代表銘柄として注目を浴びる
記事一覧 (03/14)大阪証券取引所は通常どおり取引を行うと発表
記事一覧 (03/14)東京証券取引所は通常どおり取引を行うと発表
記事一覧 (03/11)GDOはゴルフ場予約サービスで『地図・ルート検索』サービスを開始
記事一覧 (03/11)スポーツ用品のヒマラヤは増額を好感し値上がり率2位
記事一覧 (03/11)フライトシステムコンサルティングは増資を好感しストップ高気配続く
記事一覧 (03/11)ヤマダ電機は米アップル製品のネット販売再開で利食い売り先行
記事一覧 (03/11)【話題株】日本コロムビアは値上がり率トップ、業績再上方修正で極低位値ごろ株思惑
記事一覧 (03/11)【話題株】キリンHDはベトナム飲料会社買収を評価し小反発
記事一覧 (03/11)東証2部上場のAGSの初値は公開価格を60円下回る890円
記事一覧 (03/11)直接上場のカルビーは公開価格と同値の2100円で初値、初値後は買い優勢
記事一覧 (03/11)タカラトミーは米玩具大手の完全子会社化を朝発表し切り返す
記事一覧 (03/11)新規上場のAGSは買い注文が消え一転軟調となり初値890円
2011年03月14日

タカラトミーは米RC2社TOBも買収負担を懸念し反落

 タカラトミー<7867>(東1)は、71円安の625円と反落している。同社は11日、米国RC2社(RC2 Corporationイリノイ州)の株式公開買い付け(TOB)を発表した。500億円規模に達する買収負担を懸念した利益確定売りと地震によるマイナス心理が影響している。

 RC2社は、米国ナスダック市場に上場している玩具・乳幼児製品会社で、北米では大手量販店・専門店向けに流通ネットワークインフラを保有し、全世界に2万5000店の店舗を展開しており、タカラトミーの日本、アジアのネットワークとRC社の北米・欧州網を統合、両社のブランド・コンテンツや開発・生産体制などの共有化により商品開発機能も強化し、グローバル展開を強化する。

 TOBは、1株当たり27.90ドルのTOB価格で、買付所要資金は約6億4000万ドルを予定、買収資金は、銀行借入約500億円を基本に手元資金も充当する。株価は、今3月期業績が伸び悩みペースで推移していることで600円台の下値固めが続いたが、第3四半期業績が、減収減益ながら3月通期業績対比で高利益進捗率を示したことから700円台まで底上げした。強弱感の拮抗のなか方向感を探ろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース

東海上HDはストップ安、東北太平洋沖大地震で保険金負担増懸念続く

 東京海上ホールディングス<8766>(東1)は、寄り付きの売り気配からストップ安となる500円安の2012円まで売られて3営業日続落し、昨年10月につけた昨年来安値2223円を下抜いている。

 前週末3月11日14時46分に発生した東北太平洋沖大地震で、14時38分につけた11日の高値2560円から地震保険の保険金支払い負担増を懸念して2501円安値まで売り込まれたが、その後、全貌はまだ不明ながら甚大な被害が徐々に明らかとなっており、懸念を強め見切り売りが増勢となっている。

 同社の株価は、昨年10月の昨年来安値2223円から今3月期第2四半期累計業績の上方修正、自己株式取得などをテコに下げ過ぎとして底上げ、今年2月発表した今期第3四半期の高利益進捗率を評価して2876円高値まで上値を伸ばした。

 前週末11日は、株価急落とともに保険金支払いに備えた本国送金思惑で円高・ドル安が進むなど為替相場にも影響を与えた。東京電力の福島原子力発電所の相次ぐ緊急事態など同大地震による被害はなお拡大中で、被害の全貌が明らかになるまでなお売り継続が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

東洋建設 10時20分現在で27円高の75円と大幅高、一時はストップ高をつける

■今後の地震復旧工事について、同社の技術力に注目が集まる

 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)の株価は、10時20分現在で27円高の75円と大幅高となっている。一時はストップ高の78円まで上昇。
 同社の海洋土木に関する技術力と、原子力発電所の工事も手掛けていることから、今後の地震復旧工事について、同社の技術力に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

カルビーは東北地方太平洋沖地震で上場人気が一転し急反落も持ち直し始める

 カルビー<2229>(東1)は、寄り付きの売り気配から197円安の2024円まで下げて急反落し、公開価格2100円を下回っていたが、徐々に持ち直し始め11安の2210円となっている。

 同社株は、前週末11日に新規株式公開(IPO)され、公開価格と同値で初値をつけたあと初値を下値に人気化し、東北地方太平洋沖大地震発生前の14時43分に2320円高値まで買い進まれ、地震発生とともに売られ2221円で引けたが、同地震の甚大な被害から引き続き利益確定売りが増勢となっている。

 同社は、スナック菓子業界のトップで、「かっぱえびせん」、「ジャガリコ」などの人気商品を多数保有しており、公開価格はPER11倍台と割安で、資本・業務提携先の米ペプシコの出資比率維持のための買い増しや4月末のTOPIX(東証株価指数)への組み入れなどの需給思惑も加わり高人気につながった。

 売買高も約406万株と公開株式数約526万株に迫り、初値形成後に新規に買い付いた投資家も多数にのぼった。大災害発生で安全優先の利益確定売りが先行しており、公開価格をキープできるかどうかが今後のポイントとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

大和小田急建設 10時現在で、18円高の251円と逆行高

■耐震補強工事などの実績とともに見直す動き

 大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、10時現在で、18円高の251円と逆行高。9時15分には273円まで付けていた。
 昨年2月27日に発生したチリ大地震の際にも290円(33円高)まで上げて大引けは285円と急反発したことがある。
 今回の東北地方太平洋沖地震により、耐震補強工事などの実績とともに見直す動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

東京電力は「計画停電」で業績懸念高まり売り気配値下げ安値大幅更新

話題株 東京電力<9501>(東1)は、寄り付きから売り気配を切り下げ390円安の1731円売り気配と急続落し、昨年10月につけた昨年来安値1853円を大幅に更新している。

 3月11日に発生した巨大地震「東日本大地震」により同社福島第1原子力発電所1号機、3号機で相次いで日本の原発で初となる核燃料棒が溶ける「炉心溶解」の被害を受けて運転を停止し供給能力が減少、電力不足に対応して、3月14日から当分の間「計画分割」を実施することになり、販売電力量の減少で業績懸念が高まり売り殺到となっている。

 「計画停電」は、同社の1日当たりの電力需要量が4100万キロワットに達するのに対して、福島原発の運転停止で供給量が3100万キロワットにとどまり、このまま供給を続けると大規模停電が発生する怖れがあることを回避するために実施する緊急措置である。供給エリアを5つのグループに分割し、午前6時20分から午後10時までエリアごとに輪番で停電し需給ギャップを調整する。

 同社の今3月期業績は、昨年7月に続き今年1月に柏崎刈羽原発5号機の発電再開による燃料費の減少を要因に再上方修正、純利益は1100億円(前期比17%減)と減益転換率を縮小したばかりである。株価は、業績再増額に配当利回り買い、外資系証券の目標株価引き上げなどが加わって2100円台まで底上げしてきただけに見切り売りが続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

建設技術研究所 株価は逆行高

■水の処理については、長年の実績と経験があることから、復興関連銘柄として注目

 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、11円高の460円と逆行高となっている。
 同社の技術力には定評があり、公共事業の予算が削減される中でも、技術選定によるプロポーザルでの受注が多く、1件当りの受注額は1億円を越すなど、上位50社の中でもずば抜けている。
 得意とする部門は、河川、ダムであり、今回の地震による被害も津波であることから、水の処理については、長年の実績と経験があることから、復興関連銘柄として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

カナモト 災害復旧関連銘柄の代表銘柄として注目を浴びる

■11日、営業統括本部(東京都港区芝大門)に、『東北地方太平洋沖地震対策本部』を設置

 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、今回の「東北地方太平洋沖地震」の災害復旧関連銘柄の代表銘柄として注目を浴び、買い気配でスタートしている。9時10分現在で24円高の505円に50万7000株の買い、2万4000株の売りとなっている。
 今回の地震に対応するため、11日、営業統括本部(東京都港区芝大門)に、『東北地方太平洋沖地震対策本部』を設置、建設機械、発電機、投光機、仮設ユニットハウス・トイレ等、必要となる機材の供給を行う体制を整えたと12日発表している。
 また、復旧工事に向け、全社的な資産シフトや必要に応じた応援体制(応援隊)を組成中で、1995 年の阪神淡路大震災の際の経験をもとに、緊急対応及び今後の復旧工事等に対し十分な社会貢献を果たすべく、グループ全体で一致団結して、業務遂行にあたる方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

大阪証券取引所は通常どおり取引を行うと発表

 大阪証券取引所は、平成23年3月14日(月)の売買立会等は通常どおり行う予定と発表した。なお、取引参加者及び当社の業務継続が困難となった場合には、「当社市場運営における事業継続計画」(BCP)に基づき、取引の実施について判断するとしている。

市場運営における事業継続計画(BCP)について
http://www.ose.or.jp/f/general_cms_pages/3394/wysiwyg/jk.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | 株式投資ニュース

東京証券取引所は通常どおり取引を行うと発表

 東京証券取引所は、3月14日の東証市場は通常どおり取引を行うと発表。ただし、停電等の影響により、取引所と市場参加者の業務継続が困難となった場合には、「東証市場における売買に関するコンティンジェンシー・プラン」に基づき、取引の実施について判断するとしている。

 コンティンジェンシー・プラン=東京証券取引所では、売買システム、相場報道システムなどの様々なシステムや(株)日本銀行、(株)日本証券クリアリング機構、(株)証券保管振替機構等の外部インフラを利用して日々の運営を行っている。このような同取引所の利用する各システムや外部インフラの一部に障害が発生した場合の取引の対応法についてまとめたもの。

東証市場における売買に関するコンティンジェンシー・プラン
(平成21年11月30日改正分)PDFファイル
http://www.tse.or.jp/about/bcp/b7gje60000004lu9-att/c-plan091130.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | 株式投資ニュース
2011年03月11日

GDOはゴルフ場予約サービスで『地図・ルート検索』サービスを開始

■行きたいゴルフ場へスムーズにアクセス

 インターネットでゴルフのワンストップ・サービスを展開するゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)<3319>(東マ)は、Door to Doorで行きたいゴルフ場を簡単に検索できる「地図・ルート検索」サービス(以下、本サービス)の提供を開始した。同サービスは、自動車で移動する機会の多いゴルファー向けに、ルートを検索できるサービス。

 第1弾として、「ルートを検索する」機能の提供を開始する。この機能では、ゴルフ場までのルートを検索する際に、出発地、目的地を地図上から選択することができ、ゴルフ場までのルート情報を携帯電話へ転送できる。また、ルートを印刷物として持ち出すこともできる。

 また、2011年夏に公開予定の「場所から探す」検索機能では、一般的なプレー日や料金、評価情報による検索ではなく、居住エリアからの到達圏(時間、距離)による検索機能を地図情報で提供する。また「高速道路から探す」機能では、全国の主要な高速道路からゴルフ場を探すことが可能。

- PC版 http://www.golfdigest.co.jp/play/navi/search/
- モバイル版 http://www.golfdigest.co.jp/mobile/ply/navi/root.asp
GDOはゴルフ場予約サービスで『地図・ルート検索』サービスを開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 株式投資ニュース

スポーツ用品のヒマラヤは増額を好感し値上がり率2位

ヒマラヤ スポーツ用品のヒマラヤ<7514>(東2)は11日も急伸の相場となり、前場は625円(40円高)まで上げ、後場も14時を回って616円(31円高)前後で強調相場。値上がり率5.7%で東証2部の2位となった。昨日の正午に業績予想の増額修正を発表。昨日後場の高値652円には届かないものの、引き続き材料視されている。スキー・スノーボード用品市場が活性化し、冬物重衣料も好調。

 同社が10日の正午に発表した今8月期の業績予想は、売上高をこれまでの460億円から487億円(前期は約457億円)に、営業利益は17.1億円から20.9億円(同17.8億円)に増額した。新たな予想1株利益は71円42銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 株式投資ニュース

フライトシステムコンサルティングは増資を好感しストップ高気配続く

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は11日、後場もストップ高買い気配の3万7000円(7000円高)に貼りついたまま買い圧倒。昨日発表したOakキャピタル<3113>(東2)への第三者割り当て増資(詳細は13時14分配信)を好感し、前場、9時29分にストップ高まで駆け上がった。第三者割り当て増資は2万1700株、発行価格2万9970円、払込日は3月28日。

>>フライトシステム:債務超過解消へ向け7億円超の資本増強実施
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

ヤマダ電機は米アップル製品のネット販売再開で利食い売り先行

ヤマダ電機 ヤマダ電機<9831>(東1)は11日、急反落の相場となり、後場も下値を切り下げて5910円(270円安)と、直近の安値5960円(2月25日)を割り込んだ。本日は、米アップルが「iPad」(アイパッド)などのアップル製品のインターネットによる販売の再開を解禁と伝えられたが、昨日の130円高を上回る反落となった。

 ヤマダ電機はじめ都市型の家電量販チェーン3社のWebサイトで、昨10日午前から「iPad」などの専売ページが登場しはじめたため、米アップル社は、昨年4月から禁止していた各社のネット販売の再開を認めた模様と伝えられた。ただ、株価は昨日130円高と動意づいており、本日は、株高の原因が判明して「正体みたり」「知ったら仕舞い」の売り先行となったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

【話題株】日本コロムビアは値上がり率トップ、業績再上方修正で極低位値ごろ株思惑

★最大の株価材料となる低位値ごろをバネに全員参加型展開

話題株 日本コロムビア<6791>(東1)は、4円高の48円と3日ぶりに急反発し、東証第1部値上がり率ランキングのトップに躍り出た。前日10日大引け後に昨年11月に続き今3月期業績の再上方修正を発表、純利益が増益転換することが、極低位値ごろ株思惑を高め買い再燃となっている。

 3月期業績は、11月増額値より売り上げを7億円、経常利益を3億5000万円、純利益を3億8000万円それぞれ引き上げ、純利益は、7億5000万円(前期比31%増)と連続増益率を拡大する。

 第4四半期に発売したアーティストの新作品の市販・配信が、ともに予想を上回って好調に推移し、J−POP作品を中心とする配信も続伸、売り上げ増に伴う利益増と計上済みの未払い印税見直しで営業外損益が改善したことが再上方修正要因となった。

 株価は、昨年来安値22円から11月の業績増額で昨年来高値にあと1円と迫る56円まで大きく底上げし、40円台固めを続けている。投資尺度的には投資採算圏外となるが、最大の株価材料となる低位値ごろをバネに全員参加型展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | 株式投資ニュース

【話題株】キリンHDはベトナム飲料会社買収を評価し小反発

★ベトナム清涼飲料市場は年成長率約20%見込む

キリンホールディングス キリンホールディングス<2503>(東1)は、5円高の1173円と小反発している。

 前日10日にベトナムの清涼飲料中堅メーカー、インターフード社(IFS社、ドンナイ州ビエンホア市)の株式を57.25%取得したと発表、前日にNYダウが急続落、全般相場が波乱展開する市場環境下で、同社の長期経営計画で目指しているアジア・オセアニアでのリーディングカンパニー達成が、スピードアップするとして買い評価されている。

 今年1月に中国・華潤創業有限公司と合弁会社を設立したことを手掛かりに昨年来安値水準から100円幅の底上げをしたことも連想されている。

 ベトナムの清涼飲料市場は、2009年で300億円程度と日本の3〜4兆円市場より小規模にとどまるが、成熟市場化している日本と対照的に今後、経済成長や若年層の拡大で年成長率約20%が見込まれている。

 IFS社は、茶系・果汁飲料メーカーとしてベトナム全土にある全小売店30〜40万店のうち11万店と取引実績があり、同販売網を活用してキリン商品を投入、成長市場を開拓する。

 株価は、1株純資産1000円を前にした底固めから中国合弁会社設立に今12月期の増益転換業績が加わり底上げ途上にある。投資採算的に割安感は小さいが、ディフェンシブ株人気を高め一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 株式投資ニュース

東証2部上場のAGSの初値は公開価格を60円下回る890円

★寄り付きから売り物超で始まる

話題株 AGS<3648>(東2)が、きょう11日に東証第2部に新規株式公開(IPO)された。公開価格は950円、公開株式数は109万株となっている。

 寄り付きから売り物超で始まり9時23分に公開価格を60円、約6%下回る890円で初値をつけ、その後940円まで買い直され878円まで売られるなど公開価格を下回って推移している。

 公開価格割れの初値形成は、昨年12月16日のテラプローブ<6627>(東マ)以来となる。

 前日のNYダウの228ドルの急続落で全般相場が調整色を強め、きょう同時にカルビー<2229>(東1)の大型IPOがあることが響き、同社のデータセンター事業を展開する時流性のある業態や、資金吸収額が10億円と小規模で公開価格がPER6倍台と割安なことも買い評価に至らなかった。

 同社は、旧埼玉銀行と旧協和銀行を母体とする情報サービス会社が合併して発足し、情報処理サービス部門ではデータセンターを基盤にIDCサービス、クラウドサービス、ASPサービスなどを展開、ほかに金融機関、公共団体、一般法人向けにシステムコンサルティング、アプリケーション・ソフトの受託開発、ネットワークの設計・構築などの支援サービスを提供している。

 今3月期業績は、売り上げ171億円(前期比0.1%増)、経常利益11億8000万円(同32%増)、純利益4億4000万円(同32%増)、1株利益158.0円と予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 株式投資ニュース

直接上場のカルビーは公開価格と同値の2100円で初値、初値後は買い優勢

かっぱえびせん カルビー<2229>(東1)が、きょう11日に東証第1部に直接上場された。昨年12月15日の大塚ホールディングス<4578>(東1)以来の直接上場で、公開価格は2100円、公開株式数は526万8300株となっている。

 寄り付きと同時に公開価格と同値の2100円で初値をつけ、初値後は200円高の2300円まで買い進まれている。

 前日NYダウの228ドル安など全般相場が波乱色を強め、資金吸収額も約110億円とやや大型だが、今年第1号のIPO(新規株式公開)となった駅探<3646>(東マ)が、公開価格のほぼ倍で初値をつける高人気となり、同社も、同社の知名度や実力評価、さらにIPOに伴い資本・業務提携先の米ペプシコが出資比率維持のために同社株式を買い増すと観測されていることも加わり、初値後は買い優勢となっている。

 同社は、小麦系スナック「かっぱえびせん」などの人気商品を多数保有するスナック菓子の大手で、原料調達では農家と契約栽培をするなど密接に連携し、生産段階では品質・衛生管理を徹底、販売面でも販売店や商圏にマッチするプロモーションを展開し、業界有数の競争力を誇っている。

 今3月期業績は、売り上げ1520億円(前期比3%増)、経常利益100億円(同4%増)、純利益52億円(同29%増)、1株利益179.1円と予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

タカラトミーは米玩具大手の完全子会社化を朝発表し切り返す

 タカラトミー<7867>(東1)は11日、続落で始まったあと切り返す相場となり、679円(10円安)で寄ったあと692円(3円高)まで反騰。今朝、米国の玩具・乳児用製品の大手・RC2コーポレーション(米NASDAQ上場・イリノイ州)を公開買い付けで買収・完全子会社化と発表したことが材料視された。

 同社Web発表では、買収は友好的なもので、総額約6.4億米ドル(1株あたり27.90米ドル)で取得し完全子会社化。公開買い付け終了後は、RC2の経営陣を含め、国境を超えた両社の統合推進委員会を設置し、グローバルレベルで両社の全シナジー効果を推進するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 株式投資ニュース

新規上場のAGSは買い注文が消え一転軟調となり初値890円

 東証2部に新規上場のソフト開発企業AGS<3648>(東2)は、朝方の買い注文が一転、取り消されるバイカイ(売買注文の「板」状況)となり、9時23分に890円(公開価格は950円)で初値をつけた。公募株数90万株、売出し株数5万株で、品薄人気が予想されていたものの、NY株式の急落228ドル安に加え、一部で菅首相への違法献金疑惑が伝えられ、不透明感が強まった。1株純資産からみて割安感が強く、外部環境が安定すれば見直されるとの期待がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース