[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/29)GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求
記事一覧 (03/29)野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調
記事一覧 (03/29)帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発
記事一覧 (03/29)住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる
記事一覧 (03/29)日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目
記事一覧 (03/29)東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】神鋼商事は復興関連株の出遅れ、神戸大震災時に急騰の実績を持つ
記事一覧 (03/29)キヤノンが円安と日経平均の戻り足に乗る形で上昇一段高
記事一覧 (03/29)東京電力は国有化観測を否定するがストップ安気配続く
記事一覧 (03/29)【話題株】東証1部へ市場変更のWOWOWは利益確定売りで反落スタート
記事一覧 (03/29)昭和シェル石油は日経225銘柄で唯一昨年来の高値
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】カナモトが復興関連物色に乗り大幅続伸で高値を更新
記事一覧 (03/29)オリエンタルランド「開園可能な状態」を好感し高い
記事一覧 (03/29)昨日S安の東京電力はプルトニウム検出と伝えられ本日も売り気配
記事一覧 (03/28)ウェザーニューズは第3四半期順調で戻り高値突破に注目−−引け後のリリース
記事一覧 (03/28)古河電池が「いわき事業所」再開を発表、株価は9割回復後も底堅い
記事一覧 (03/28)NTTドコモは大引け後に自己株の消却を発表し不安薄れる
記事一覧 (03/28)カラオケの鉄人化計画は業績堅調の観測で急反発
記事一覧 (03/28)スカイマークは茨城空港の定期便を運休と伝えられ1000円を割り込む
2011年03月29日

GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は安値圏での弱い動きとなっている。前2010年12月期は売上げこそ83億円と前の期に比べ10%増となったが、営業利益は10億6400万円と同7%減益となった。今2011年12月期については売上げが97億9100万円(前期比17%増)、営業利益11億5600万円(同9%増)の増収益が見込まれている。

 ホスティング事業では、クラウド(ネット経由型)サービス事業者向けにクラウド基盤の構築から運用・監視までを行う上位サービスを強化。電子認証事業では、欧米・東南アジアを中心に海外代理店の拡充を継続する計画だ。ただ、新サービスの開発コストや多言語サービスのための人員強化などで費用が先行するため、営業増益率は増収率に比べ抑えられる見通し。

 急速な成長が見込まれるクラウドサービス市場においては他社に先駆けた新しいサービスの提供を進める方針で、収益拡大へ向け低価格市場への参入、M&A等により、スケールメリットを追求していく。

>>GMOホスティング&セキュリティのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調

野村ホールディングス 野村ホールディングス<8604>(東1)は29日、底堅さを見せたものの小幅安となり続落。後場は429円(2円安)まで浮上したが、終値は424円(7円安)だった。証券優遇税制も復興財源の確保に向けて見直しの対象との首相発言が伝えられ、戻り切れなかったようだ。

 東北地方太平洋沖地震の復興財源について、前引け後、首相が29日の参院予算委員会で、全てのことが検討課題になり、証券優遇税制も見直しの対象になると述べたと伝えられた。続いて、自見庄三郎金融担当相は復興に向けて金融市場の活性化が重要になり、証券優遇税制は延長が適当としたとも伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発

 帝人<3401>(東1)は29日、朝方の342円(8円安)を下値に戻り足となり、後場は357円(7円高)まで上げて終値も352円と反発。東北地方太平洋沖地震による急落相場を8割近く回復した水準で下値の固さをみせた。天然水の需要が高まるなかで、PETボトルの回収リサイクル技術で先行する点に注目する向きがあった。

 同社株は、大震災前によって、390円前後から3月15日に268円まで約120円急落。その後は3月22日の364円まで96円の戻りとなった。80%の回復。東京電力<9501>(東1)の福島第1原発の被災によって、首都圏でも浄水場から放射性物質が検出され、天然水の需要が高まる傾向のなかで、PETボトルの回収・ポリエチレンテレフタレート樹脂の再利用で先行していることを材料視する動きが出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース

住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる

 住友不動産<8830>(東1)は29日、朝方の下値1578円(43円安)から次第に戻す相場となり、後場は1645円(24円高)まで上げて終値も1644円。昨日までの4日続落から5日ぶりの反発となった。大手不動産株は、東北地方太平洋沖地震の発生以降、冴えない相場となっており、三菱地所<8802>(東1)は本日で6日続落、三井不動産<8801>(東1)は5日続落。住友不動産もアヤ戻しの反発に過ぎないとの見方がある。

 不動産・住宅株について、野村証券では3月16日付けで、大手の不動産デバロッパーの場合は東京、大阪などが中心の保有ポートフォリオとなっているため、被害は限定的とした。ただ、都内向けの浄水場でも放射性物質の検出が話題となるなど、風向きは決してよくないとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目

日本エンタープライズのHP 日本エンタープライズ<4829>(東2)は株価修復作業の途上にある。携帯電話の機能高度化に伴い同社が属するモバイルコンテンツ業界は活況を呈している。その分競争が激化しているが、同社は配信コンテンツを自社製作することで有料会員数の拡大に努めている。

 また、ソリューション事業では携帯電話販売店向けにコンテンツ販売を成功報酬で支払う「店頭アフィリエイト」の契約件数が拡大している。こうしたことから今2011年5月期中間決算は売上げ11億2600万円(前年同期11億3200万円)、営業利益1億100万円(同8800万円)と小幅減収、増益決算となった。

 つれて今5月期通期について売上げを23億円から23億5000万円(前期21億4700万円)、営業利益を2億円から2億7000万円(同1億5000万円)へそれぞれ増額修正した。

 携帯電話のコンテンツ市場は一般サイトではソーシャルアプリの市場が急拡大している他、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォン(多機能携帯電話)の台頭も目立つ。

 同社も新たな成長市場と目されているソーシャルアプリ・スマートフォン市場向けの新たなアプリの開発・投入を積極的に行っている。4月8日に今5月期第3四半期の決算発表が予定されており、好業績が確認されるようだと本格出直りに転じるきっかけになりそう。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 株式投資ニュース

東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる

 東京電力<9501>(東1)は29日、前後場ともストップ安売り気配の566円(130円安)のまま大引けで売買が成立し、2日続けてストップ安。昨日、原発の土壌からプルトニウムを検出したとの発表に続き、今朝は「国有化案が浮上」との観測が読売新聞で伝えられ、売り先行。566円は1964年4月以来ほぼ47年ぶりの安値。大引け後、時価総額が1兆円を割リ込んだと伝えられた。1兆円割れは1983年7月以来という。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位

 環境管理センター<4657>(JQS)は29日、後場一段上値を追い367円(77円高)と急伸。値上がり率は22%を超え、所属市場の2位。昨日つけた東北地方太平洋沖地震の発生後の高値390円に急接近となった。ダイオキシンなど、特殊な化学物質の分析調査に強いため、福島第1原発から飛散する放射性物質の測定に期待する動きが出ている。

 今3月期の業績予想は、売上高を37億円(前期比0.2%減)、営業利益を1.0億円(同6.2%減)と見込み、今ひとつ。それだけに、環境測定の需要増に期待が高まっているようだ。12月末の1株純資産は351円37銭のため、割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】神鋼商事は復興関連株の出遅れ、神戸大震災時に急騰の実績を持つ

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)はやや戻り足が鈍い。東日本大震災の復旧・復興に向けて既に工事が始まった仮設住宅をはじめ、道路や橋梁といった社会インフラの回復工事で鋼材需要が増加するとの見方から、鉄鋼株が復調の気配を強めている。

 親会社神戸製鋼<5406>(東1)も既に震災前の水準を回復しているのに対し同社はまだリカバリー具合が弱い。1995年の神戸大震災時、同社は1995年6月に245円の年初来安値を付けたあと、翌年3月の703円まで2.8倍の急騰を演じた経緯がある。今回も震災復旧の進展につれ株価も見直されていくパターンが予想され、その意味では目先のもたついたところは絶好の買い場になると言える。

 同社には今回の震災に伴う直接的な被害がなかったことで今2011年3月期の経常利益58億円(前期43億円)に続き、来期も連続増益が有力になっている。そして2016年3月期には経常利益100億円以上を目指す中期プランを実行中だ。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

キヤノンが円安と日経平均の戻り足に乗る形で上昇一段高

 キヤノン<7751>(東1)は29日の後場一段高となり、13時40分を回り3600円(60円高)と本日の現在高になった。円相場が対ユーロで115円台の円安傾向となった上、上海株式の堅調さなどを受け、日経平均が戻り足となっていることが好感されている。

 同社株は日経平均との相関性が強い銘柄で、前引けは3550円(10円高)で日経平均を0.602円押し上げ、寄与度3位。後場は、上海株式の堅調さも加わり、日経225先物が前日比でプラスに転換するにつれて、日経平均も戻り足となり、日経平均に連動型の機械的な買いが入って上値を追う形になったという。日経平均は13時45分をまわり9485円51銭(6円)98銭高)と前日比プラスに浮上した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 株式投資ニュース

東京電力は国有化観測を否定するがストップ安気配続く

 東京電力<9501>(東1)は29日の後場寄り後もストップ安に当たる566円(130円安)の売り気配を継続。今朝、読売新聞で伝えられた「国有化案が浮上」との観測について、前引け後に、同社の公表ではなく「全く承知していない」と発表したものの、現段階では株価回復の材料になっていない。

 同社株は、昨日は原子炉機械室の水から高濃度の放射性物質を検出と伝えられてストップ安となり、今朝は、原子力発電所の土壌からプルトニウムを検出したとの発表と国有化観測が加わる形でストップ安気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 株式投資ニュース

【話題株】東証1部へ市場変更のWOWOWは利益確定売りで反落スタート

★割安修正を窺う展開も想定

話題株 WOWOW<4839>(東1)は、きょう29日に東証マザーズから東証第1部に市場変更され売買が開始されたが、前日の東証マザーズの終値に対して6300円安の13万6200円まで下げて通算して変わらずを挟んで3営業日ぶりに反落している。

 同社株は、東北地方太平洋沖地震発生で昨年来安値11万500円まで突っ込み、22日に東証第1部への指定替えが承認され、指定替えに際して新株式発行などの株主価値の希薄化材料などを伴わないことから年初来高値14万5000円目前まで急反発、さらに25日には指定替え記念の1000円の増配を発表したことから全般波乱相場下でも高値水準をキープしてきており、配当をスンナリ落とし、利益確定売りが先行している。

 同社業績は、今3月期第2四半期累計業績が、為替差益の発生などが寄与して期初予想を上回り、第3四半期(3Q)決算も、利益が、すでに期初予想の通期業績を6億4500万円〜2億2800万円上回って着地するなど高利益進捗率を示した。下値から再度、PER5倍台、PBR0.7倍の割安修正を窺う展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 株式投資ニュース

昭和シェル石油は日経225銘柄で唯一昨年来の高値

 昭和シェル石油<5002>(東1)は29日、朝方832円(4円高)まで上げ、3月14日につけた昨年来の高値829円を更新。前場は日経平均225銘柄の中で唯一昨年来の高値を更新した。前引けは818円(10円安)。太陽電池の製造事業が材料視され、石油事業でもグループの全4製油所が無事でフル稼働という点が好感されていた。

 同社では、電力不足が長期化する見通しの中で、太陽電池の製造事業が軌道に乗り、宮崎第3工場の本格化などとともに、年央には世界最大規模の年産900メガワット級に拡大する見込み。石油事業では、グループの全4製油所で最も東日本にある袖ヶ浦製油所(千葉)も大きな影響がなく、全てフル稼働になったと発表済み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】カナモトが復興関連物色に乗り大幅続伸で高値を更新

カナモト 建機レンタルのカナモト<9678>(東1)が29日は大幅続伸となり、一時653円(31円高)まで上げ、東北地方太平洋沖地震によって急伸した高値633円(3月15日)を更新した。650円台は08年6月以来の水準。復興関連銘柄として物色が活発化し、PBRは0.6倍前後という割安さも買い安心感となっている。

 同社は、東北地方太平洋沖地震の発生直後に「地震対策本部」を設置し、支援事業の強化を図ったと伝えられた。電力不足が長期化する見通しの中で、発電機などのレンタルも注目されている。

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

オリエンタルランド「開園可能な状態」を好感し高い

 オリエンタルランド<4661>(東1)は29日、6190円(20円高)で寄ったあと上値を追い6390円(220円高)と堅調な始まりになった。昨日、東北地方太平洋沖地震の影響で休業していた「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」について、建物や施設への大きな損傷はなく(中略)すでに開園が可能な状態にまで至っていると発表したことが好感されている。

 発表では、両方とも、一部、路面の小さなひび等の補修作業を行ってるが、パークの安全性に支障をきたすものではなく、すでに開園が可能な状態。また、平面駐車場の一部区画で液状化現象が発生したが修復し、すでに使用可能な状況。

 ディズニーホテル、イクスピアリ、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京、ディズニーリゾートラインについても、建物や施設に大きな損傷はなく、イクスピアリは3月28日に営業を再開した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース

昨日S安の東京電力はプルトニウム検出と伝えられ本日も売り気配

 東京電力<9501>(東1)は29日も売り気配で始まり、9時15分現在は626円(70円安)の売り気配。5日続落歩調となった。昨日夜、東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所の土壌からプルトニウムを検出したと発表したことが手控え要因となっている。株価は昨日ストップ安となっており、本日のストップ安は566円(130円安)。

 同社は28日夜、福島第1原子力発電所の土壌から微量のプルトニウムを検出したと発表した。これを受けた論評で、プルトニウムは燃料棒の破損によって発生すると重大視する動きがあったため、手控え気分が強まっている。ただ、検出された量は、ただちに人体に影響するレベルではないとされている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 株式投資ニュース
2011年03月28日

ウェザーニューズは第3四半期順調で戻り高値突破に注目−−引け後のリリース

■航海気象やモバイル事業が拡大

引け後のリリース、明日の1本 ウェザーニューズ<4825>(東1)は28日の大引け後、第3四半期決算(10年6月〜11年2月)を発表。重点事業と位置づける交通気象、モバイル・インターネット事業の売上げが拡大し、連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増、営業利益は同33.5%増となった。

 発表によると、交通気象事業の中で海運会社向けの航海気象は、安全性・運行効率を高め環境負荷も軽減する「OSR」(Optimum Ship Routeing)サービスが拡大した。また、モバイル・インターネット事業では、豪雪などによる被害を軽減する減災コンテンツ、花粉観測器「ポールンロボ」(全国に1000台設置)による花粉症対策コンテンツなど、個人サポーターとの交信型コンテンツサービスの利用が広がった。

 5月通期の業績予想は据え置き、売上高は125円(前期比5.7%増)、営業利益は27.0億円(同18.5%増)、純利益は16.0億円(同12.5%増)。1株利益は145円56銭。第3四半期末の1株純資産は499円89銭。

■1730円の水準を抜けば1800円前後も

 28日の株価は、後場1641円(25円安)まで下げたものの終値は1675円(9円高)と小反発。東北地方太平洋沖地震では、発生前の1800円前後の水準から一時1200円(3月15日)まで急落した。その後は1730円(3月22日)、1729円(3月25日)と戻りを試す相場。テクニカル的には、この2度の戻り高値を上抜くかどうかが注目され、抜けば大震災前の1800円前後まで上値余地が開けるという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:30 | 株式投資ニュース

古河電池が「いわき事業所」再開を発表、株価は9割回復後も底堅い

 古河電池<6937>(東1)は28日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響で操業を停止していた「いわき事業所」(福島県)を4月1日から操業開始の予定と発表した。一方、「今市事業所」(栃木県)は、おおむね操業できる状態にあるものの、計画停電の影響を受けるため一部に生産の遅れが出ているとした。

 28日の株価は小反発となり、終値は493円(4円高)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の550円前後から3月16日の378円まで急落したが、その後は3月22日に539円まで戻し、下げ幅を約95%回復、これ以降は一進一退となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | 株式投資ニュース

NTTドコモは大引け後に自己株の消却を発表し不安薄れる

NTTドコモ NTTドコモ<9437>(東1)は28日、小反落だが朝方を安値にジリジリ戻す底堅い相場となり、14万7300円(1700円安)を下値に後場14万8900円(100円安)まで浮上し、終値も14万8800円(200円安)。大引け後に自己株の消却を発表した。

 自己株の消却は、発行済み株式総数の約0.32%に当たる14万株。消却日は3月31日。一部では、同社は3月期末の自己株保有率を発行済み株式総数の5%前後に保っているため、この3月末には保有自己株を市場売却する可能性があるとの憶測が出ていたようだが、こうした不安は遠ざかった形になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | 株式投資ニュース

カラオケの鉄人化計画は業績堅調の観測で急反発

 カラオケ店の鉄人化計画<2404>(東マ)は28日、急反発となり、前場3万3500円(1500円高)まで上げて終値も3万2600円(600円高)。東北地方太平洋沖地震を受けた急落相場では、一時2万5000円(3月16日)まで下げたものの、ここからの戻り相場で高値を更新した。前週末の26日、2010年9月〜11年2月期(上期)の連結営業利益がほぼ従来予想(1億6700万円)の水準を確保した模様と伝えられたことが好感されていた。

 26日付けの日本経済新聞で、2010年9月〜11年2月期(上期)の連結営業利益が前年同期比21%減の1億7000万円程度になったようで、ほぼ従来予想(1億6700万円)の水準を確保したとみられると伝えられた。会社側は28日の午後、当社としての発表ではなく、決算発表は4月1日に行なうとIR開示を発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

スカイマークは茨城空港の定期便を運休と伝えられ1000円を割り込む

 スカイマーク<9204>(東マ)は28日、急反落となり、後場981円(63円安)ま出下げて終値も995円(49円安)となった。後場、東北地方太平洋沖地震による福島第1原発の被災を受けて、茨城空港の定期便を運休すると伝えられ、一部経済紙ではエンジンの洗浄などを行なうためとされ、手控ムードが広がった。

 同社の茨城空港を発着する定期便の運休は、30日から4月3日まで。大手産業経済新聞の速報ニュースでは、東京電力の福島第1原発の事故を受けて、エンジンの洗浄や部品点検などを行うためと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース