[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/23)テルモは相次ぐ大規模地震被害で業績を再下方修正し急反落
記事一覧 (03/23)みずほフィナンシャルグループは大手証券の積極判断あるが小反落
記事一覧 (03/23)本日新規上場のピーエスシーは1020円で初値
記事一覧 (03/23)東京電力は大手銀行の協調融資など伝えられるが3日ぶりに安い
記事一覧 (03/23)川崎近海汽船は寄港地を近隣港へ変更!一部航路の運航再開
記事一覧 (03/23)ライトオンは全般反落相場の中で月次売上高を好感し続伸
記事一覧 (03/22)福田組は連日の逆日歩発生で売り方の買戻しが株価の戻りを加速
記事一覧 (03/22)東京電力は急落・急騰の波乱の足取り、当面は底値を探る展開へ
記事一覧 (03/22)東芝は3期ぶりに2円以上の期末配当を実施、足元の業績は好調
記事一覧 (03/22)ソフトバンクは震災の影響は軽微、好取組も強調相場を支える要因
記事一覧 (03/22)ライトオンは月次好調で休業店も順次営再開の予定−−引け後のリリース
記事一覧 (03/22)太平洋セメントは再び急伸し高値に急接近、大引け後2期ぶりの復配を発表
記事一覧 (03/22)日清紡ホールディングスは太陽電池パネル製造装置を見直し「半値戻し」達成
記事一覧 (03/22)出光興産は100周年記念配も妙味で大震災の急落を完全に回復
記事一覧 (03/22)ニコンは大震災の影響「第2報」で一段高となり「半値戻し」を達成
記事一覧 (03/22)三菱電機は大震災後の急落を完全に回復、引けあと増配を発表
記事一覧 (03/22)クレスコ 本日(22日)も48円高の588円と戻り足を速める
記事一覧 (03/22)【特集(5)・株式市場のリスク要因分析】欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
記事一覧 (03/22)住友不動産販売はマンション市場好調と伝えられたものの反応薄
記事一覧 (03/22)UBIC 6400円のストップ高買い気配に張り付いたまま
2011年03月23日

テルモは相次ぐ大規模地震被害で業績を再下方修正し急反落

★再度の下値確認が見込まれる

 テルモ<4543>(東1)は、195円安の4085円まで売られ3営業日ぶりの急反落をしている。

 前日22日大引け後に相次ぐ大規模地震発生による被害で、昨年10月に続き今3月期業績の再下方修正を発表、利益確定売りが先行している。

 業績再減額は、3月11日の東北地方太平洋沖地震や16日の静岡県東部を震源とする地震などが相次ぎ、生産設備の一部損壊や計画停電に伴う工場稼働率の低下、さらに米国子会社が、FDA(米国医薬品局)と合意したことに伴い和解金約28億円を特別損失に計上することが引き金となっており、地震被害を要因に上げる業績下方修正は、同社が初めてとなる。

 売り上げは前回減額値を据え置いたが、経常利益は26億円、純利益は42億円それぞれ引き下げ、純利益は、321億円(前期比21%減)と減益転換率を悪化させる。

 株価は、今年3月7日に発表した米カリディアン社買収で巨大地震を押し返して4745円まで急伸したものの、3805円まで突っ込み、半値戻しをクリアしたところである。再度の下値確認が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

みずほフィナンシャルグループは大手証券の積極判断あるが小反落

みずほフィナンシャルグループ システム障害に揺れたみずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は23日、小反落となり、150円(前日比変わらず)で寄ったあと151円から147円で推移。昨日は2日続伸で151円まで上げており、本日は10時現在でこの高値を更新していない。モルガン・スタンレーMUFG証券は22日付けで投資判断を「アンダーウェート」(弱気)から「イコールウェート」(中立)に引き上げ、目標株価は170円を継続と伝えられた。

 同社は、みずほ銀行で前週から発生していたシステム障害について、23日にはATMや窓口業務の大半を稼働させると伝えられ、一部の見入金などについても今週末25日には解消の見通しとされている。ただ、市場では、完璧な復旧には時間が掛かりそうとの見方もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 株式投資ニュース

本日新規上場のピーエスシーは1020円で初値

 本日・23日に新規上場となったピーエスシー<3649>(JQS)は堅調なスタートとなり、公開価格1000円に対し、9時ちょうどに1020円で初値をつけた。医療システム、医療ネットワークシステムの開発が主事業で、公開株式数は公募・売り出しを合わせて75万9000株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

東京電力は大手銀行の協調融資など伝えられるが3日ぶりに安い

 東京電力<9501>(東1)は23日、反落の始まりとなり、売り気配のあと1060円(38円安)で寄ったあとは1061円から1019円で高下。福島第1原子力発電所で3号機の中央制御室に通電し照明が点灯、などと伝えられたものの、昨日まで2日連続ストップ高の急反発となってきただけに、目先売りが出ているようだ。

 東京電力には、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)の菱東京UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの大手3行が月内にも総額1000億円規模の緊急融資をする方向で調整に入った、と今朝の朝日新聞で報じられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

川崎近海汽船は寄港地を近隣港へ変更!一部航路の運航再開

■内航定期便・釧路/品川埠頭、フェリーは苫小牧/青森港へ

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は、今回の東北地方太太平洋沖地震発生後、日立港、常陸那珂港、八戸港が被害を受けたため、これらの港を基点とする釧路/日立航路、苫小牧/常陸那珂航路、北九州/常陸那珂航路、苫小牧/八戸航路を欠航していたが、内航定期船(内航RORO貨物船)の釧路/日立航路は代替寄港地を、「東京港・品川埠頭」に決め、3月17日(木)釧路港出発・19日東京港到着便より運航を再開した。釧路/品川港間は、釧路/日立間に比べ航海距離が長くなるため、従来の1日1便が、3日2便に減便運航となる。

 また、苫小牧/八戸間で運航していいる旅客フェリー(シルバーフェリー)は、22日から24日までの3日間、代替寄港地を八戸港から青森港(堤埠頭)に決め、臨時便の運航を行っている。なお、当航路については24日以降も引き続き運航できるよう申請中であり正式な運航再開となる模様。

>>川崎近海汽船のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

ライトオンは全般反落相場の中で月次売上高を好感し続伸

 ライトオン<7445>(東1)は23日、続伸の始まりとなり、420円(13円高)で寄ったあと417円前後で推移。TOPIX:東証株価指数や日経平均が反落の始まりとなった中で、昨日発表した月次売上高(3月分)を好感する相場となった。

 同社は22日の大引け後、月次売上高の動向と東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。あわせて、義援金(約1カ月間の売上高の1%と別途現金)と同社製品の支援物資を発表した。3月の月次売上高(20日締め)は、既存店が前年同月の80.6%となり、期初の9月からの累計は前年同期間の89.5%となった。前期は12カ月間の累計が83.9%だったため、進展度は良好。また、全店ベースでは、3月は同80.1%となり、期初からの累計は同90.1%で、前期の12カ月間の累計の同86.5%に比べて好調な推移となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2011年03月22日

福田組は連日の逆日歩発生で売り方の買戻しが株価の戻りを加速

 福田組<1899>(東1)が368円、62円高と2割高に買われる急騰場面となっている。3月18日売買分でも5銭の逆日歩が付き、連日の逆日歩発生で売り方買戻しの動きが急になっているようだ。

 復興による地盤整備など土木工事での特需発生期待が高まり建設株全般がにぎわっているが、とりわけ同社は新潟県を営業基盤としているため、震災被害が甚大な岩手・宮城・福島の3県に対する距離的な近さも注目されて、目先筋の買いを引き付けている。

 新潟県中越沖地震では高速道路復旧等に24時間体制で早期復興のため対応した実績もある。民主党の小沢一郎元代表の夫人が福田組の創業家出身ということも、震災復旧へ向けての事業獲得への思惑を刺激している面もある。株価は2008年以来の水準でチャート上のフシは見当たらない。目先なお振幅の大きい展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | 株式投資ニュース

東京電力は急落・急騰の波乱の足取り、当面は底値を探る展開へ

 東京電力<9501>(東1)は急落、急騰の波乱色の強い展開になっている。震災前日の10日の終値2153円から17日の860安値までわずか5日間で61%の下げを見せた。そうした異常な下げの後、急騰に転じるのも災害時の相場には良くあるケースだ。

 株式市場は大震災の売りが一巡したと見えたところで東京電力福島第1原子力発電所の事故発生が明らかになり、そこから改めて下げが加速した。同社の場合も11日の大震災発生当日は2121円、前日比32円安の穏健な動きにとどまっていた。しかし、連休明けの14日から大量の売り物を浴び急落した経緯がある。そのため、日証金ではカラ売りが急増し、逆日歩発生にまでは至っていないが連日の株不足状態となっている。

 今後逆日歩が付くようだと踏み上げ人気に弾みがつく可能性もありそう。ともあれ柏崎刈羽原子力発電所の再稼動による業績回復という図式は全く覆されたわけで、当面は底値を確認する展開が予想される。それは東京電力福島第1原子力発電所の復旧動向が規定することになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:55 | 株式投資ニュース

東芝は3期ぶりに2円以上の期末配当を実施、足元の業績は好調

 東芝<6502>(東1)は大幅高に買われ406円と3月14日以来の400円台回復となった。ただ、3月14日、15日と連続のストップ安に見舞われ、株価は東日本大地震に翻弄されている。

 同社は福島第1原発3号機の主契約者企業で、事故収束後も継続的な支援が求められるのは必至で、一定のコスト負担がかさむ公算が大きいようだ。また同社は原子力発電大手、ウエスチングハウス(WH)を買収し、2006年度から2015年度までに39基の原発の新規受注計画を掲げており、今回の原発事故が海外で大々的に報道される中、日本の原発の安全神話が揺らいでいるのは痛手だ。

 原子力発電は海外インフラ戦略の中核事業であり、今回の事故が成長戦略に影を落としかねない懸念もある。もっとも足元の好業績の稼ぎ頭はフラッシュメモリー事業で、原子力発電関連が占めるウェートは小さい。今2011年3月期の期末配当について従来は未定としていたが、先に2円以上にする方針を明らかにした。期末配当は3期ぶり。下げ過ぎの訂正高の動きが継続しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:36 | 株式投資ニュース

ソフトバンクは震災の影響は軽微、好取組も強調相場を支える要因

ソフトバンク ソフトバンク<9984>(東1)が続伸した。東日本大地震では被災地を中心に携帯電話の通信手段が使用不能となるなど、震災時の弱みを露呈したことが嫌気されていた。ただ、震災前日の3月10日終値から17日安値まで日経平均が14%下落したのに対し同社は13%の下げでとどまり、全般に比べ下げは小さい。

 また、2月の携帯電話契約数で純増数は傘下のソフトバンクモバイルが11ヶ月連続で首位を保ち、米アップルの「iPad2(アイパッド2)」を日本国内で3月25日から発売することなどから震災直前の3月4日に3515円の年初来高値を示現している点を踏まえれば、むしろ相場の腰の強さが目立つ。

 今回の震災により通信インフラがダメージを受けたと思われるものの、被災地以外の地域では安否確認などでむしろ通信需要が増える傾向があるとされ、業績への影響は軽微にとどまるものと思われる。信用の取り組みが拮抗状態にあることも株価を支えている要因のひとつだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:19 | 株式投資ニュース

ライトオンは月次好調で休業店も順次営再開の予定−−引け後のリリース

■つくば市の本社には支障残る

引け後のリリース、明日の1本 ライトオン<7445>(東1)は22日の大引け後、月次売上高の動向と東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。あわせて、義援金(約1カ月間の売上高の1%と別途現金)と同社製品の支援物資を発表した。

 3月の月次売上高(20日締め)は、既存店が前年同月の80.6%となり、期初の9月からの累計は前年同期間の89.5%となった。前期は12カ月間の累計が83.9%だったため、進展度は良好。また、全店ベースでは、3月は同80.1%となり、期初からの累計は同90.1%で、前期の12カ月間の累計の同86.5%に比べて好調な推移となった。

■約170円下落し94円回復

 東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」では、本社(茨城県つくば市)の状況について、応急修理により、業務は可能な状態になったものの、商品管理システムの機器に損害を受けたため一部の業務には支障が出ているとした。店舗は、営業を見合わせている店舗が3月20日現在で35店舗(全店舗数は485店)。安全が確認できた店舗より、順次営業を再開する予定とした。

 22日の株価は4日続伸となり、後場414円(41円高)まで一段高となり、終値は407円(34円高)。大震災発生前の水準(10日終値489円)から3月15日に320円まで約170円下落し、ここから本日までで一時94円回復した。約55%の値戻しとなり、いわゆる「半値戻し」を達成。テクニカル的には上げ一服の小休止的な反落があっても不自然ではないとされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36 | 株式投資ニュース

太平洋セメントは再び急伸し高値に急接近、大引け後2期ぶりの復配を発表

 太平洋セメント<5233>(東1)は22日、後場一段高の場面があり、一時152円(16円高)まで上げて昨年来の高値153円(3月14日)に急接近。終値は148円(12円高)。3日続伸。大引け後、2011年3月期末配当をこれまでの未定から2.5円に見込みとした。2期ぶりの復配になる。発表では、第3四半期から利益改善効果が発現してきたとした。株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて復興需要の期待から急伸してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | 株式投資ニュース

日清紡ホールディングスは太陽電池パネル製造装置を見直し「半値戻し」達成

 日清紡ホールディングス<3105>(東1)は22日、一段上値を追う相場となり、後場758円(56円高)まで上昇。終値も755円(53円高)と4日続伸。東北地方太平洋沖地震を受けて約240円の急落となったが、本日で約140円を取り戻し、約6割の回復となった。太陽電池パネル製造装置を国内だけでなく中国でも生産することを見直す動きとなった。

 同社は大震災の影響について、3月14日に大きな被害なく順次稼働しつつあると発表済み。株価は、大地震の発生前(10日終値856円)から3月15日の安値618円まで約240円の急落となったが、本日までで140円回復。約59%戻し、いわゆる「半値戻し」を達成した。3月5日に、太陽電池パネル製造装置を国内だけでなく中国でも生産する方針と伝えられており、原子力発電との関係を見直す動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 株式投資ニュース

出光興産は100周年記念配も妙味で大震災の急落を完全に回復

出光興産 出光興産<5019>(東1)は22日、9390円(460円高)と急伸の始まりとなった後もジリ高基調を続け、後場9590円(660円高)まで上げて終値も9450円(520円高)。4日続伸となり、東北地方太平洋沖地震の発生前の水準(10日終値9430円)を完全に回復した。地震の影響で発生している灯油・ガソリン不足に対応し、国内の全製油所の稼働率をフル稼働に近づけると伝えられ、生産効率の向上に期待が広がった。

 同社は2011年6月の創業100周年を記念し、11年3月期末配当に1株50円の記念配当を行なうと3月1日に発表。3月期末は、普通配当75円とあわせて125円にするとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | 株式投資ニュース

ニコンは大震災の影響「第2報」で一段高となり「半値戻し」を達成

 ニコン<7731>(東1)は22日、東日本大震災の影響「第2報」を14時に発表後、一段上値を追う相場となり、1666円(100円高)まで上昇。終値も1660円(94円高)。東北地方太平洋沖地震による下げ幅の半値戻しを達成した。「第2報」では、被害の大きかった「仙台ニコン」と「宮城ニコンプレシジョン」が月内に再開の見通しとした。

 株価は、大地震の発生前(10日終値1875円)から3月15日の安値1409円まで470円近い急落となり、本日までで260円近く回復。いわゆる「半値戻し」を達成した。テクニカル的には、目先的に「一服ひと休み」が到来しても不自然ではないとの見方がある。
 
 ただ、「第2報」では、「栃木ニコン」が18日から操業を開始し、ほかの製作所や各製造会社は明日23日には再開する見通しになったと発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 株式投資ニュース

三菱電機は大震災後の急落を完全に回復、引けあと増配を発表

 三菱電機<6503>(東1)は22日、950円(43円高)で始まり、これを本日の高値に下値935円(28円高)、終値943円(36円高)となり2日続伸。東北地方太平洋沖地震によるこのたびの波乱相場では、大震災の発生前日(3月10日終値938円)から3月15日の安値706円までの下げ幅を、本日で完全に回復する相場となった。大引け後、今3月期末の配当をこれまでの「未定」から「7円」(前期実績は4円)にすると発表した。

 同社は22日の大引け後、今3月期末の配当をこれまでの「未定」から「7円」(前期実績は4円)にすると発表。「重電御三家」の中では、日立製作所<6501>(東1)が前週末に無配を発表したあと、東芝<6502>(東1)については一部で3期ぶりに復配との観測報道があり、会社側は今朝、同社の発表ではないとIR開示を行なった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 株式投資ニュース

クレスコ 本日(22日)も48円高の588円と戻り足を速める

■好業績を反映した見直し買いが進む

クレスコのホームページ ソフト開発のクレスコ<4674>(東1)は、本日(22日)も48円高の588円と戻り足を速めている。
 15日に今回の東北地方太平洋沖地震の被害については報告するべく特別の被害は発生していないと発表。
 しかし、株価は3月10日の引け値655円から一挙にザラ場最安値431円まで急落した。ところが、地震発生から1週間経った18日には52円高と急反発し、本日も48円高で引けた。
 今通期連結業績予想は、売上高163億円(前期比23.9%増)、営業利益7億4000万円(同2.72倍)、経常利益9億3000万円(同96.8%増)、純利益5億円(同3.98倍)と大幅増収増益を見込んでいることから、好業績を反映した見直し買いが進んでいるものと思われる。

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | 株式投資ニュース

【特集(5)・株式市場のリスク要因分析】欧州の財政不安、過度な警戒感は後退

■4月以降の国債大量償還時期接近で注意が必要

欧州の財政不安、過度な警戒感は後退 EU域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、過度な警戒感が後退した状態が続いているようだ。しかし引き続き警戒が必要だろう。

 3月10日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペイン国債の格付けを1段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政不安問題に対する警戒感が再燃する兆しを見せた。

 また、国連安全保障理事会がリビアに対する追加制裁決議を採択したことにより、19日には米国、英国、フランスなどが参加する多国籍軍が、リビアに対する軍事行動を開始した。早期の停戦実現については不透明であり、軍事行動が拡大、あるいは長期化した場合の影響にも注意が必要となるだろう。

 さらに4月以降には、ポルトガルやスペインなどで、注目の国債大量償還時期を迎える。財政危機国に対する支援策の状況次第では、償還時期が接近するにつれて不安が再燃し、ユーロ売りや、世界的な株安につながる可能性も考えられるだろう。

 したがって、EFSF(欧州金融安定基金)の融資規模拡大について、具体策の議論が最大の焦点となり、議論の内容や支援の進捗状況次第では、不安再燃に対する警戒が必要になるだろう。

【特集:株式市場のリスク要因分析】
・(1)リビア情勢が焦点の地政学リスク
・(2)ほぼ休戦状態の国内政治
・(3)神経質な展開続く外国為替市場
・(4)原油、資源、食糧価格上昇のインフレリスク
・(5)欧州の財政不安、過度な警戒感は後退
・(6)福島原発事故、大震災復興
・(7)主要各国の金融政策の動向
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | 株式投資ニュース

住友不動産販売はマンション市場好調と伝えられたものの反応薄

 住友不動産販売<8870>(東1)は22日の後場、3535円(160円高)をはさんで一進一退。不動産経済研究所(東京・新宿区)の発表による2月の首都圏マンション新規発売戸数が前年同月比24.9%増となり、2カ月ぶりに増加と伝えられたものの、全体相場が復興関連株を中心に一段高となる相場の中で、材料としてはカキ消されてしまった雰囲気になった。

 不動産経済研究所(東京・新宿区)の発表による2月の首都圏マンション新規発売戸数が前年同月比24.9%増と伝えられたものの、市場では、「巨大地震」のあとに「マンション」が重なったためか、材料としては反応薄となった。本日の株式市場は、東証1部1679銘柄のうち1617銘柄(約96%、14時45分現在)が値上がりするほぼ全面高相場のため、他の不動産株も含めて、材料としての反応は特に目立っていない様子だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 株式投資ニュース

UBIC 6400円のストップ高買い気配に張り付いたまま

■2月10日に今3月期連結業績予想を大幅に上方修正

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)の本日(22日)の株価は、6400円のストップ高買い気配に張り付いたままとなっている。
 同社の株価も11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、3月10日の引け値9490円から急落し、17日には半値以下の4325円まで下げた。翌18日には下げ過ぎから一転して700円ストップ高の5400円で引けた。本日もこのままで行くとストップ高の可能性が高い。
 同社は、2月10日に今3月期連結業績予想を大幅に上方修正したことから、6日間連続のストップ高を継続し、その後も値を伸ばし3月1日には年初来最高値1万1950円を付けている。値動きが軽いだけに、投資魅力が沸く銘柄といえる。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース