[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/18)エイチアイエスは地震に伴う需要低迷と原油価格上昇のダメージで流動的状況
記事一覧 (03/18)スターツコーポレーションは賃貸・管理部門が収益を押し上げる
記事一覧 (03/18)出光興産は大地震のあと概略2250円下げて1700円戻す
記事一覧 (03/18)【話題株】パピレスは自己株式取得をテコに上場来安値から3連騰
記事一覧 (03/18)東京電力は配当の有無より値幅妙味の買いで急反発
記事一覧 (03/18)住友不動産は公示地価の下げ率縮小を好感し1700円台を回復
記事一覧 (03/18)ピックルスコーポレーション 受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態
記事一覧 (03/18)日立は期末配当修正も巨大地震被災織り込み済みで急反発
記事一覧 (03/18)みずほフィナンシャルグループはATM不調と伝えられるが堅調
記事一覧 (03/18)日立製作所は期末配当「未定」に反応薄く堅調反発
記事一覧 (03/17)松井証券は先物・オプション取引顧客の決済損に対する不足金が35億円発生
記事一覧 (03/17)興研は大きな被災なく防塵マスク1万枚の寄贈などを発表−−引け後のリリース
記事一覧 (03/17)三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い
記事一覧 (03/17)コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開
記事一覧 (03/17)大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了
記事一覧 (03/17)日立製作所は乾電池フル生産だが期末配当を「未定」に変更
記事一覧 (03/17)23日に東証2部上場のツクイは一時9%高の大幅続伸
記事一覧 (03/17)【話題株】吉野家が6日ぶりに反発し牛丼各社に昼食特需の思惑
記事一覧 (03/17)ニッポ電機はLED照明器具の案件が増加、リスク回避売り一巡感
記事一覧 (03/17)ニトリは円高を次第に評価し大震災後の急落を9割戻す
2011年03月18日

エイチアイエスは地震に伴う需要低迷と原油価格上昇のダメージで流動的状況

エイチ・アイ・エス エイチ・アイ・エス<9603>(東1)は、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響を受けて15日にはザラバで一気に1340円まで下げたが、16日は137円高、17日は85円高、本日18日の株価は8円高の1628円と3連騰している。

 今2011年10月期第1四半期の業績は売上げが849億円と前年同期比19%増、営業利益は18億8400万円と同239%の大幅増益を達成した。昨年10月の羽田空港国際線拡張や円高傾向の継続などにより、海外旅行需要が増加したことが背景。

 日本政府観光局(JNTO)によると昨年11月から今年1月にかけての日本人出国者数(推計値)は、前年同期比約4.6%増と前年実績を上回った見込みだ。第2四半期以降についても円高傾向の継続や羽田空港国際化の流れにより海外旅行の需要増加が続くものと見られる。

 チャーター便を使った旅行商品の造成など旅行商品の企画力を強めるとともに、店舗、コールセンター、パソコンやモバイルによる自動予約など、販売面では各チャネルの役割を明確化し生産性や効率化を高める。

 今10月期通期については売上げ4090億円と前期比18%増、営業利益も74億円と同18%増を見込んでいる。東日本大地震に伴う東北地方の旅行需要、それに原油価格上昇によるサーチャージの動向など、やや流動的な状況も生まれてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | 株式投資ニュース

スターツコーポレーションは賃貸・管理部門が収益を押し上げる

スターツコーポレーション スターツコーポレーション<8850>(JQS)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、15日には昨年来安値250円をつけたが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。本日18日の株価は25円高の310円と反発しており調整場面入りとなっている。

 同社は、今2011年3月期第3四半期累計決算は売上げこそ794億円と前年同期比4%減となったが、営業利益は70億4900万円と同46%増の大幅増益を達成した。土地有効活用、不動産仲介、不動産管理などを一貫して扱う、ワンストップサービスの提供が顧客に受け入れられている。

 現在、収益の稼ぎ頭は仲介・賃貸管理事業。不動産管理物件数は、昨年12月末現在、アパート・マンション管理戸数が10万1510戸と前期末に比べ571戸増え、月極め駐車場台数も8万4584台と同649台増、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営も2万6440台と同3039台増えている。

 この結果、賃貸・管理部門の売上げは前期の396億円から416億円へ大きく増え、営業利益も43億円を計上している。こうした傾向を引き継ぐため、今3月期についても売上げは1150億円と4%ダウンするが、営業利益は91億円と11%増益を見込んでいる。賃貸・管理部門の安定した伸びが収益を支えるため、来2012年3月期も連続増益が有力だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

出光興産は大地震のあと概略2250円下げて1700円戻す

出光興産 出光興産<5019>(東1)は18日、3日続伸となり、8900円(150円高)で寄ったあと9150円(400円高)まで上げ、前引けは8900円(150円高)。東北地方太平洋沖地震の影響で発生している灯油・ガソリン不足に対応し、国内の全製油所の稼働率をフル稼働に近づけると伝えられ、生産効率の向上に期待が広がった。9000円台回復は、取引時間中としては3月14日以来4日ぶり。

 材料としては、円相場の過去最高値を更新するなど、円高効果への期待もあるようだ。株価は、震災発生直前からの下げ幅が概略2250円で、本日は約1700円値を戻し、ほぼ3分の2戻しを達成した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

【話題株】パピレスは自己株式取得をテコに上場来安値から3連騰

★取得期間は3月17日から9月16日まで

話題株 パピレス<3641>(JQS)は、430円高の2690円と3日続伸し、今年3月16日につけた上場来安値1910円からの底上げを鮮明化している。前日17日大引け後に自己株式取得を発表、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、上限を5万5000株(発行済み株式総数の4.26%)、1億5000万円、取得期間を3月17日から9月16日までとして実施する。

 同社は、昨年6月に公開価格2700円で新規上場され、電子書籍関連人気で上場初日は買い気配のまま推移、2日目に6140円で初値をつけ、上場来高値7280円まで買い進まれた。

 ただ、この電子書籍関連の広告宣伝費の負担増などから今3月期業績を上場時予想から下方修正、純利益が1億5500万円(前期比33%減)と減益転換することから調整、東北地方太平洋沖地震では公開価格を下抜き上場来安値まで急落した。自己株式取得でリバウンド幅拡大に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

東京電力は配当の有無より値幅妙味の買いで急反発

 東京電力<9501>(東1)は18日、買い気配で始まる急反発となり、886円(88円高)で寄ったあと上値を追い、10時20分にかけては948円(150円高)と本日の現在高。東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所に外部から送電線をつなぐ作業が順調と伝えられ、昨日までの5日続落(うち3日連続ストップ安)から急反発となった。

 当社株は、昨17日は741円で始まり798円で終わり、続落ながらストップ安を回避。売り一色の相場から原発の処理に前向きの反応を見せる相場に転じてきた。この3月期末配当は無配不可避との見方はあるものの、現段階では配当妙味よりもリバウンドの値幅狙いが中心とみられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

住友不動産は公示地価の下げ率縮小を好感し1700円台を回復

 住友不動産<8830>(東1)は18日、反発の始まりとなり、1678円(33円高)で寄ったあと1717円(72円高)と上値を追う相場。国土交通省が昨日発表した公示地価が材料視され、1700円台を1日で回復する切り返しとなった。

 国土交通省が昨日発表した公示地価(1月1日時点)は、3大都市圏の「全用途地価」の下落率が前年の半分以下に縮小した。市場には、このたびの東北地方太平洋沖地震による影響がどうなるか手探り状態との指摘はあるが、大地震発生後の安値1416円(3月15日)から当面はリバウンド相場で半値戻し水準の1800円台が見込めるとの見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

ピックルスコーポレーション 受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態

■生産量が伸びているため、輸送トラックの台数を増やす

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、社会問題となっている買いだめの影響なのか、受注数が増えている。
 同社の関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態。
 「生産量が伸びているため、輸送トラックの台数を増やしています」(同社IR担当者)とのことであり、東北地方太平洋沖地震の影響で生産量が落ちていることが心配されたが、むしろ日常生活で欠かせない食品であることからまとめ買いにより需要が拡大しているものと思われる。
 株価は、今日は反発しているが、地震前の価格と比較すると大幅に落ち込んでいる。見直し買いが予想される。

ピックルスコーポレーション

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

日立は期末配当修正も巨大地震被災織り込み済みで急反発

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は、13円高の417円と急反発して始まっている。前日17日大引け後に今3月期の期末配当の修正を発表、昨年11月に3円と予想したものを未定へと変更したが、東北地方太平洋沖地震の被災は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社の今期配当は、期初に第2四半期(2Q)については、創業100周年記念配当込みで5円と予想されていたが、期末配当は未定とされていた。ところが今3月期業績が好調に推移、昨年7月に2Q業績、10月に3月通期業績を相次いで上方修正したことから3円として実施するとし、年間8円(前期無配)へ復配幅を拡大した。

 株価は、これにハードディスクドライブ事業売却が加わり、今年3月8日には昨年来高値523円まで買い進まれた。

 今回の巨大地震に関しては、同社も、東京電力<9501>(東1)福島第2原子力発電所の主契約者に名を連らね3月14日にストップ安と売られたが、株価下落率は、同業の東芝<6502>(東1)が、連続してストップ安し昨年来安値まで急落したのに比べ、原子力発電事業のウエートが小さいとして相対的に軽度にとどまった。

 今回の配当修正は、同社生産拠点が巨大地震の被災地の茨城県、福島県、千葉県に集中して損傷、なお生産停止が続いており、業績への影響を精査するためとしており、株価の先行きはなお曲折が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース

みずほフィナンシャルグループはATM不調と伝えられるが堅調

みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は18日、堅調な始まりとなり、137円(2円高)で寄ったあと136円から139円で推移。みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)の不調が今朝も完全に復旧しないと伝えられたことを手控え要因とする向きはあるものの、今朝の株式市場は全般急反発となっているため、「材料埋没」の雰囲気となっている。9時30分にかけて日経平均は270円高となり9200円台を回復中。

 みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)は18日朝も完全に復旧せず、一部で現金の出し入れや振り込みなどができない状態が続いていると伝えられた。不調は16日から断続的に発生し、17日には完全復旧したものの、週末を控えて生活者への影響が心配された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日立製作所は期末配当「未定」に反応薄く堅調反発

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は18日、反発の始まりとなり、412円(8円高)で寄ったあと417円と堅調。昨日、今3月期の配当見込みを3円の予定から「未定」に変更した影響は薄いスタートとなった。

 同社は17日の夕方、、これまで3円の予定としていた2011年3月期の期末配当を「未定」とした。東北地方太平洋沖地震の影響を精査した上で決定する。今朝の株式市場が為替の協調介入観測などで日経平均の200円高など急反発となったことも好感されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース
2011年03月17日

松井証券は先物・オプション取引顧客の決済損に対する不足金が35億円発生

■証券会社の財政状態を損なう規模の損失ではないと発表

 松井証券<8628>(東1)は、平成23年3月17日付の財政状態と経営成績に影響を与える事象が発生したと発表。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、同社における先物・オプション取引顧客について、決済損に対する不足金が35億円発生。不足金の主な発生要因はオプションの売建によるもの。

 不足金額は、17日時点で発生している金額であり、新たな不足金の発生と既に発生した不足金の回収の進捗に伴い増減する可能性はあるが、平成23年3月期決算において、不足金額に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見込みとなっている。同社の平成22年12月末の連結純資産は749億円であり、証券会社としての財政状態を損なう規模の損失ではないとしている。

 株式相場は乱高下する不安定な状況にあり、今後の相場状況次第では、新たに不足金が発生する可能性があり、追加的な損失を抑制するために、3月14日以降、先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、オプション売建の新規取引停止、ロスカット口座における先物取引の建玉上限引き下げと、それ以外の先物取引の新規取引停止など、緊急時の対応をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:24 | 株式投資ニュース

興研は大きな被災なく防塵マスク1万枚の寄贈などを発表−−引け後のリリース

■原発用マスクで材料相場

引け後のリリース、明日の1本 防毒・防塵マスク大手の興研<7963>(JQS)は17日の大引け後、東北地方太平洋沖地震の被災地向けに義援金2000万円と防塵マスク1万枚の寄贈を発表。原子力発電所の事故処理対策用マスクの最大限の供給にも努めているとした。

■急騰のあと半値押し水準で一服

 同社の株価は、原子力発電所の被災が伝えられたこともあり、週明け14日から急騰。16日に1249円をつけた。本日は、原発の冷却活動をにらみながらの相場となったようで、1100円(75円高)で寄ったあと、この値段を高値として上値の重い相場を続け、終値は1005円(20円安)の小反落。このたびの大震災相場では、約480円急騰して本日は250円前後の反落となった。騰勢一服の相場が半値押しの水準で下げ止まる典型的なケースとの見方がある。

 同社は3月16日に東北地方太平洋沖地震の影響を発表し、仙台営業所は建物、設備などへの損傷はほとんど無く、本社および各製造拠点(テクノヤード)に関しても、計画停電の影響を除いては通常通りの業務を行っているとした。ただ、資材の調達、鉄道の運行停止やガソリンの不足などによっては生産に影響を受ける可能性があるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:21 | 株式投資ニュース

三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い

 三井金属<5706>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。3月13日付けで操業を停止とした八戸製錬(株)八戸製錬所(青森県)は現時点で復旧の目処が立っていないとした。

 発表では、埼玉県上尾地区(特殊銅箔事業部、日本結晶光学株式会社他)は、計画停電の影響から操業再開を見合わせており、現時点で再開の目処は立っていないとし、三井金属アクト・石川工場(福島県)は現時点では3月18日まで操業停止を予定とした。

 17日の株価は横ばい圏での推移となり、終値は246円(4円安)。このたびの大震災発生後の安値安は201円(3月15日)で、発生直前から約120円下落し、リバウンドは254円まで53円。やや戻りの重さがいわれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 株式投資ニュース

コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開

 コナミ<9766>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響で3月14、15日の2日間、臨時休館したコナミスポーツクラブの関東全域および本州の関東以北の施設について、安全などの確認ができた施設から可能な範囲において営業を再開していると発表した。今回の地震による損害などについては現在、調査中。

 17日の株価は小反落となり、終値は1410円(16円安)。このたびの大震災では、発生前日の終値1803円から発生後の安値1293円(3月15日)まで510円下落。この翌日に1595円まで急反発したが、反発幅は302円で一巡となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了

 大日本住友製薬<4506>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震により、出荷できない状況が続いていた東日本の物流拠点・東京物流センター(埼玉県加須市)で、本日、一部出荷準備が完了したと発表した。

 同センターの完全復旧までの代替措置として、神戸物流センターおよび大阪物流センターから配送する体制を取り、既に東日本に向けて出荷を開始しているとした。

 17日の株価は横ばい圏で一進一退となり、終値は650円(1円高)。このたびの大震災発生後の安値は601円(3月15日)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | 株式投資ニュース

日立製作所は乾電池フル生産だが期末配当を「未定」に変更

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。ルームエアコンや冷蔵庫などを生産している日立アプライアンスの栃木事業所では、本日、計画停電の時間帯を除き生産を開始したとした。また、品不足がいわれる乾電池を生産する日立マクセル大阪事業所は、乾電池のフル生産を始めているとした。

 ただ、同時に、3月期末の配当見込みについては、業績に与える影響などを引き続き精査した上で決定・公表するとし、これまでの予想の3円を「未定」に変更した。同社の3月期末配当は、リーマン・ショックを受けて09年3月期、10年3月期の配当を見送っている。

 17日の株価は小反落となり、一時419円(3円安)まで上げて終値は404円(18円安)。大震災後の安値は15日の334円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

23日に東証2部上場のツクイは一時9%高の大幅続伸

 介護サービスの大手ツクイ<2398>(JQS)は17日、大幅続伸となり、後場9.2%高の464円(39円高)まで上げて終値も450円(25円高)。昨日、東証が「市場第2部」(東証2部)への上場を承認。たまたま本日、東証2部に上場となった雑貨卸商社あらた<2733>(JQS)が公募増資の実施を敬遠されて163円(JQ前日比4円安)だったのに対し、ツクイは公募増資を発表しなかったことも好感されたようだ。

 東証は昨日の夕方、ツクイの「市場第2部」(東証2部)上場承認を発表。上場日は3月23日。JASDAQ上場との重複上場になる。主事業のデイケアサービス(通所介護)で全国に336拠点を運営する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | 株式投資ニュース

【話題株】吉野家が6日ぶりに反発し牛丼各社に昼食特需の思惑

■コンビニ弁当など品不足で見直し機運

吉野家ホールディングス 吉野家ホールディングス<9861>(東1)は17日、後場一段高の急反発となり、9万5200円(8700円高)まで上げて終値も9万3600円(7100円高)と堅調。昨日までの5日続落から6日ぶりに高い相場となった。東北地方太平洋沖地震によって、コンビニエンスストアの弁当・パンなどが入荷減や買い占めなどで品不足気味になっており、サラリーマンの昼食需要を取り込んでいるとの見方が出ていた。ゼンショー<7550>(東1)も810円(23円高)、松屋フーズ<9887>(東1)も1495円(63円高)となった。

 吉野家ホールディングスなどは、震災当日に首都圏の「帰宅難民サラリーマン」の来店が増えて混雑する様子が伝えられるなど、「非常食」の需要が注目された。

 全体相場は、この日、日経平均で朝方は8639円56銭(454円16銭安)まで下げたものの、大引けは8962円67銭(131円05銭安)。昨日の急反発に続いて下値の固さが感じられ、また、原発の被災で昨日まで3日連続ストップ安の東京電力<9501>(東1)がS安を回避し798円(123円安)となり、下値に買い物を集めたため、「日本株総売り」の全面安は一巡との見方が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 株式投資ニュース

ニッポ電機はLED照明器具の案件が増加、リスク回避売り一巡感

■百貨店の改装などで高収益のLED照明の伸びが顕著

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQS)は好業績見通し発表を契機に出直り相場に転じ、2月23日に昨年来高値425円を示現、以後も高値圏をキープする強い動きを見せていた。しかし、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で15日には275円まで急落。前日16日は65高の349円、本日17日は25円安の324円の小幅安で、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。

 同社は、今2011年3月期第3四半期の業績は営業利益が2億8100万円(前年同期1億6100万円の欠損)と大幅増益となった。百貨店等の設備投資について新規・改装物件が一部着工されたほか、特に、顧客の要望による省エネタイプのLED照明器具の案件が増加している。

 同社では蛍光ランプの照明開発で培ってきたノウハウを活かし、付加価値の高いLED照明器具商品を充実させており、利益押し上げに大きな効果をもたらした。建築化照明部門も地域開発プロジェクトや商業施設の建設着工が一部回復に転じ明るい兆候を見せている。

 そうした好実績を踏まえ今3月期の営業利益見通しについて従来の2億4000万円を3億5000万円(前期900万円)に引き上げた。第4四半期について当第3四半期累計期間と同様に延期及び予定されていた新規・改装物件、地域開発プロジェクトや商業施設等で着工が決定されている案件も出てきており、前年同期に比べ市場環境は回復傾向にあると見ている。

 従って来2012年3月期も業績続伸が有力だ。2007年3月期には1株当たり利益111円の高収益を誇っていた実力企業。そのため、PBRは0.5倍と株価はまだ評価不足が際立つ水準だ。

>>ニッポ電機のMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

ニトリは円高を次第に評価し大震災後の急落を9割戻す

ニトリ ニトリホールディングス<9843>(東1)は17日の後場、次第高となり、前日比ではっきりとプラスに転換。円相場の過去最高値更新を手がかりに、14時26分にかけて7150円(280円高)と本日の現在高に進んだ。円高メリット銘柄で、全体相場の安定化とともに物色が集まった。東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は6060円(3月15日)。下げ幅は約1200円で、反発は1100円近い値戻しとなり、約9割の反発の強さが注目されていた。

 円相場は、昨夜のNY市場で1ドル76円25銭をつけ、過去最高だった79円75銭(1995年4月)を一気に更新。本日の東京市場でも1ドル76円台前半に入った。

 ニトリの株価は、前場は一時6600円(270円安)まで下落し、日経平均の大幅反落、一時454円16銭安(8639円56銭)など、市場全体の波乱商状を気にする動きだったが、後場は次第に円高メリットを評価する動きになったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 株式投資ニュース