[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)マルマエの月次受注はスマートフォン向けタッチパネルや有機EL好調
記事一覧 (06/15)日本トランスシティは今期業績を横ばい傾向と発表
記事一覧 (06/15)【話題株】サッポロホールディングスがカリブ海賊の「ラム酒」で提携
記事一覧 (06/15)【話題株】東京電力「理論株価」は賠償金10兆円など前提に1000円と伝わる
記事一覧 (06/15)日本ERIは前期増配、今期続伸予想も利益確定売りで急反落
記事一覧 (06/15)国際航業ホールディングスは欧州のソーラー発電を材料に値上がり率3位
記事一覧 (06/15)東京電力は14時30分を回っても依然、値上がり率・出来高・売買代金トップ
記事一覧 (06/15)ツクイ1000円へ急接近、権利落後初の挑戦、業績絶好調
記事一覧 (06/15)【話題株】東京電力は値上がり率順位トップ、福利厚生施設売却報道が追撃材料
記事一覧 (06/15)レオパレス21は太陽光発電やPER割安に注目集まり急伸
記事一覧 (06/15)トレジャー・ファクトリーが業績予想の発表を好感し後場急騰
記事一覧 (06/15)大紀アルミニウム工業所が今期の配当増額など好感し急伸
記事一覧 (06/15)コメ兵が割安感など背景に反発し昨日の急伸相場に迫る
記事一覧 (06/15)サニックスは新エネ関連で一時ストップ高の連日高値
記事一覧 (06/15)ホンダは減益予想を嫌うがNY株の急伸を受け堅調続伸
記事一覧 (06/15)ホンダは大幅減益業績が市場予想下回るが米株急反発で続伸
記事一覧 (06/14)日野自動車の世界販売台数は約13%増加の見込み−−引け後のリリース
記事一覧 (06/14)三井ハイテックの第1四半期は営業黒字に転換し通期も黒字見込む
記事一覧 (06/14)【話題株】ダイセキ環境ソリューションは10年単位の「汚染土」処理を買う
記事一覧 (06/14)東京電力が原発賠償法案の閣議決定を好感し後場ストップ高
2011年06月15日

マルマエの月次受注はスマートフォン向けタッチパネルや有機EL好調

■太陽電池分野は緩やかな増加見込む

 半導体や太陽電池製造装置のマルマエ<6264>(東マ)が15日の大引け後、5月の月次受注残高を発表。合計では前年同月比36.6%減となったものの、「精密切削加工事業」の中のFPD(フラットパネルディスプレイ)は同30.6%増、半導体は同34.7%増となった。

 発表では、精密切削加工事業のFPD分野では、タブレット型PCやスマートフォンに向けたタッチパネルや有機ELディスプレイ関連の製造装置部品の活況が継続している状況には変化なく、半導体分野においては、従来顧客からの需要が戻っている。

 太陽電池分野は、「精密切削加工事業」で4月に受注残が急減し5月はゼロ。「装置組み立て事業」では12月以降ゼロの月を継続中。ただ、結晶系や化合物系の太陽電池製造装置向けの受注が緩やかに増加していく見通しとし、薄膜系太陽電池でも新たな技術革新の可能性があり、技術協力を含めた受注活動を推進している。

 15日の株価は反落となり、終値は4万6300円(5700円安)。5万円をはさむ一進一退相場の様相となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:12 | 株式投資ニュース

日本トランスシティは今期業績を横ばい傾向と発表

■株価は1株利益の7倍未満に

 四日市(三重県)本社の倉庫大手・日本トランスシティ<9310>(東1)が15日の大引け後、未定だった今期・2012年3月期の業績予想を発表。通期の売上高は820億円(前期は約809億円)、営業利益は33.0億円(同38.5億円)、純利益は24.0億円(同24.3億円)とした。1株利益は37円10銭(同37円43銭)。

 15日の株価は、一時253円(3円高)まで上げて終値は前日比変わらずの250円。直近の安値238円(6月7日、8日)から日々小幅ながら5日連続上値を切り上げる相場となった。予想1株利益の7倍未満で割安感が漂う水準。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

【話題株】サッポロホールディングスがカリブ海賊の「ラム酒」で提携

■グループ経営計画に基づき拡大戦略

話題株 サッポロホールディングス<2501>(東1)のサッポロビールは15日午後、「ラム酒」の世界No.1ブランド「バカルディ」のバカルディ ジャパン社と業務提携したと発表。10月以降、29ブランド90アイテムを発売するとした。

 「ラム酒」は、海賊船の「常備薬」として欧米の冒険小説などで有名。「バカルディ」は、バカルディ ジャパン社のホームページによると、1862年にキューバのサンチャゴにて創設とあり、まさにハリウッド映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」を連想させるアイテム。不死身(?)のキャラクターとイメージが重なる部分もありそうだ。

 サッポログループでは、2016年をゴールとした「新経営構想」のローリングプラン「2011−2012」で、この2年間を成長軌道確立の期間とし、「ワイン洋酒・焼酎分野の拡大」を重要テーマの一つに掲げている。

 15日の株価は327円(5円高)まで上げ、終値は前日比変わらずの322円。東日本大震災のあとの相場では、下値287円(5月17日)からジリ高の戻り相場となり、6月14日に330円まで戻したばかり。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

【話題株】東京電力「理論株価」は賠償金10兆円など前提に1000円と伝わる

■本日は329円、マネックス証券の広木氏試算と

話題株 東京電力<9501>(東1)は15日も活況高となり、14時19分にストップ高の329円(80円高)まで上げ、2日続けてストップ高。昨日は、「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料にストップ高の249円(昨日の制限値幅は50円高)。本日は、東京・杉並区の福利厚生施設4万4000平方メートルを売却と伝えられ、終値も80円高のストップ高となった。値上がり率・出来高・売買代金とも前引けに続き東証1部の1位となった。

 午後、同社株の「理論株価」は1000円との説がネット情報を中心に駆け巡った。マネックス証券の広木隆チーフストラテジストの試算として、概略は、大前提を、閣議決定された「原子力損害賠償支援機構の法案」による賠償金総額10兆円、電気料金を2012年度から16%値上げすることで収益を確保、賠償費用は12年3月期から年2兆円を5年間計上、などとして、配当再開時の配当額10円から大震災前の年60円配当に向けて年10円ずつ増配を想定し、配当割引モデルに基づき、大震災前の配当利回りである3%を割引率に算出したとされた。保守的な予想としては500円が妥当としているもよう。

 同社株は、これまでのように配当利回りを重視する「資産株」とみるか、もはや信用取組ガップリ四つの「需給妙味株」とみるかでとらえ方が異なり、明日は、とりあえず「試算株」として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | 株式投資ニュース

日本ERIは前期増配、今期続伸予想も利益確定売りで急反落

 日本ERI<2419>(JQS)は、109円安の893円まで下げて、94円安の908円と4営業日ぶりに急反落した。14日大引け後に7月15日予定の5月期決算発表に先立って、2011年5月期業績を再々上方修正して期末配当を増配、今期業績の続伸を予想したが、今期続伸幅が小幅にとどまることを嫌い株式分割権利落ち後高値1050円近辺で利益確定売りが先行している。

 前期業績は、昨年12月の再上方修正値より売り上げが5900万円、経常利益が3100万円それぞれ引き上げられ、純利益は逆に400万円引き下げられ、経常利益は10億5000万円(前期比2.1倍)、純利益は6億6200万円(前期比26%増)と連続して過去最高を更新する。

 住宅支援機構の「フラット35」適合照明業務が予想を上回ったことなどが要因で、純利益は、賃貸借契約解約損や法人税等の増加で増益率をやや縮めた。

 配当は、これまで2回増配されたが、期末配当を12月予想の4000円から4400円に引き上げ年間6900円と5期ぶりの復配幅を拡大する。

 今期業績は、経常利益を10億6600万円と続伸を予想、純利益は、税務上の繰越欠損金解消に伴う法人税等増加で6億1000万円の小幅減益を見込んだ。

 株価は、株式分割と今期第3四半期の好決算、さらに大震災関連の特需発生思惑などをテコに年初来高値42万4000円まで3割高し分割権利を落とした。下値では再度、予想ベースでPER12倍台の割安修正に動く展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | 株式投資ニュース

国際航業ホールディングスは欧州のソーラー発電を材料に値上がり率3位

■イタリアの「原発NO」受け思惑広がる

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は15日の後場一段高となり、14時50分にかけて393円(65円高)まで上げ、3月31日の年初来高値386円を更新。終値は390円(62円高)の18.9%高となり、東証1部の3位につけた。

 太陽光発電関連銘柄などの材料株が活況高となった中で、同社は、欧州のグループ企業がイタリアなどでソーラー発電事業を展開、イタリアの国民投票で原子力発電を否定する結果が出たことを材料視する動きがあった。国内では、宮崎県でもメガソーラー発電の実験施設を運用している。測量事業では復興関連銘柄。株価は1株純資産の5割台の水準(PBR0.5倍台)とあって、さすがに評価不足と買い安心感が広がっていた。

>>国際航業ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 株式投資ニュース

東京電力は14時30分を回っても依然、値上がり率・出来高・売買代金トップ

■「規制」もかかり絶好の需給相場

 東京電力<9501>(東1)は15日の後場、一段上値を試す場面があり、14時11分には328円(79円高)と本日の現在高。昨日は、政府が「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したと伝えられてストップ高の249円(昨日の制限値幅は50円高)まで駆け上がり、本日は、同法案を国会に上程と伝えられ、引き続き材料視されている。

 値上がり率・出来高・売買代金とも前引けに続き東証1部の1位。株価の300円台回復は、取引時間中としては6月3日以来。信用売り残が買い残を上回る状態で売り買いが拮抗しており、東証は14日売買分から、当社株の委託保証金率を引き上げ、通常の30%から50%(うち現金20%以上)にすると発表したなど、実際には需給相場の色彩を強めているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

ツクイ1000円へ急接近、権利落後初の挑戦、業績絶好調

 ツクイ<2398>(東2)は、48円高の980円と買われ再び1000円へ接近。去る、10日にも990円まで買われている。通所介護などの在宅介護を全国展開、有料老人ホーム等も運営する。2012年3月期が10.6%増収、営業利益65.0%増益、純益も56.3%増益と絶好調見通し。予想1株利益141.1円、配当は年15円の予定。1000円に乗せれば2009年9月末の株式2分割権利落後では初めてとなる。PERなど投資指標での見直し余地は大きい。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | 株式投資ニュース

【話題株】東京電力は値上がり率順位トップ、福利厚生施設売却報道が追撃材料

話題株 東京電力<9501>(東1)は、75円高の324円とストップ高寸前まで買い進まれて3日続伸し、東証1部値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。

 同社株は、前日14日に「原子力損害賠償支援機構法案」が閣議決定されたことを受けてストップ高したが、きょう15日は、朝方からNHKのテレビニュースで、同社が、東京都杉並区の保有する福利厚生施設「東京電力総合グラウンド」を売却すると観測報道されたことが追撃材料となって、売り方の買い戻しが先行し買い増勢となっている。

 「東京総合グラウンド」は、面積が、4万4000平方メートルと東京ドームに匹敵し近隣地価から売却金額は、190億円以上に達すると分析された。

 株価は、福島第1原子力発電所の事故で急落、菅直人首相の不信任案提出などの政局混迷などから同社の損害賠償支援スキームが不透明化すると懸念し、上場来安値148円まで売られ、信用取組は売り残・買い残と積み上がる株不足となり逆日歩がついている。材料株人気に信用好需給が相乗し、売り方と買い方の攻防が激化する展開が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 株式投資ニュース

レオパレス21は太陽光発電やPER割安に注目集まり急伸

 レオパレス21<8848>(東1)は15日の後場も強調相場を続け、131円から138円で推移。太陽光発電設備を新エネルギー関連と注目し、予想1株利益17円99銭からの割安感を再認識する動きが広がっている。13時30分過ぎには136円(19円高)前後で値上がり率16.2%高、東証1部の3位につける場面があった。

 同社では、今期から賃貸物件をはじめ、本格的に太陽光発電システムの設置に取り組んでいる。また、今期の会社側の予想1株利益は17円99銭。株価は8倍台に過ぎないことなどがいわれている。200円まで買っても11倍台と強気の姿勢もあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリーが業績予想の発表を好感し後場急騰

トレジャーファクトリー 家電や雑貨などのリサイクルチェーン大手トレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)が15日の12時30分に今期・2012年2月期の業績予想を発表。株価は急反応をみせ、前引け値545円(6円安)から後場寄り後には600円(49円高)と急伸。東日本大震災後の相場で高値に進み、600円台回復は大震災発生日の3月11日以来となった。

 発表では、消費マインドの低下などが4月以降は復調傾向となっており、3月は既存店売上が前年同月を約15%下回ったが、4月以降は前年に近い水準まで持ち直しており、販売費などの抑制にも取り組んでいるとし、2月通期の予想売上高を73.3億円(前期は63.5億円)、営業利益は4.3億円(同3.9億円)とした。

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

大紀アルミニウム工業所が今期の配当増額など好感し急伸

 大紀アルミニウム工業所<5702>(大1)は15日、買い気配を上げる始まりとなり、大証の値段で253円(18円高)で寄り付いたあと260円まで上げる急伸相場となった。昨日の大引け後、未定としていた今期・2012年3月期の業績予想を発表。配当予想を増額したことが好感されている。

 今3月期の業績予想は、売上高が1104億円(前期実績は約1033億円)、純利益は15.1億円(同10.2億円)、1株利益は36円56銭(同24円75銭)。また、期末配当は6円の見込みとし、前期実績の3円から倍増とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

コメ兵が割安感など背景に反発し昨日の急伸相場に迫る

 コメ兵<2780>(東2)は15日、反発の始まりとなり、366円(10円高)で寄ったあと369円(13円高)と上値を試す動き。引き続き業績予想の増額が材料視され、昨日急伸して底練り相場を飛び出した戻り高値373円に迫る相場になっている。

 同社は13日の夕方、今期・2012年3月期の業績予想を増額修正し発表。今期は、大震災にもかかわらず、関東エリアで予想を上回るとし、売上高を240億円から251億円(前期実績は約247億円)に増額し、営業利益は6.9億円から9.6億円(同9.5億円)に増額した。新たな予想1株利益は47円90銭。予想1株利益の10倍未満で割安感がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

サニックスは新エネ関連で一時ストップ高の連日高値

 サニックス<4651>(東1)は15日も上値を追う相場となり、345円(34円高)で寄ったあと一時ストップ高の401円(80円高)。3日続けて年初来の高値を更新となった。値上がり率は20%を超え、9時20分にかけては東証1部の1位に躍進する場面があった。太陽光発電設備の販売設置事業が新エネルギー関連として材料視され、需給妙味がいわれている。

 株価は、信用倍率(売り残・買い残の割合)が1.4倍台と拮抗。売り建てに逆日歩が乗る状態もあったため、需給妙味が増している。前週には、世界遺産・清水寺(京都市東山区)でシロアリの被害が発生していることが「平成の大修復」でわかったと伝えられ、創業事業に対する期待も高まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

ホンダは減益予想を嫌うがNY株の急伸を受け堅調続伸

 ホンダ<7267>(東1)は15日、堅調な始まりとなり、2965円(24円高)で寄ったあとも2933円(2円高)から2950円(19円高)の前後で推移。昨日発表した今期・2012年3月期の業績予想を純利益6割減としたことは手控え要因だが、昨夜のNY株式が123ドル高となり1万2000ドル台を回復したため、底堅く始まっている。

 同社は14日の大引け後、これまで未定としていた今期・2012年3月期の業績予想(米国会計基準)を発表。通期の売上高は8兆3000億円(前期実績は8兆9369億円)、営業利益は2000億円(同5698億円)とし、純利益の予想は前期比約63%減の1950億円(同5341億円)の見込みとした。前提為替は1ドル80円、1ユーロ110円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

ホンダは大幅減益業績が市場予想下回るが米株急反発で続伸

 ホンダ<7267>(東1)は15日、59円高の2990円と続伸した。14日大引け後に4月28日の3月期決算発表時に未定としていた今期予想業績を開示、減収・大幅減益転換を予想して市場コンセンサスを下回り、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)も、東京市場の終値に対して35円安(円換算値)で引けたが、NYダウが、123ドル高と急続伸したこともあり、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 今期業績は、売り上げ8兆3000億円(前期比7%減)、税引前純利益2150億円(同65%減)、純利益1950億円(同63%減)と大幅減益転換が予想され、純利益は、市場コンセンサスを2000億円強下回る。

 東日本大震災後の部品供給制約の影響を受けていた国内四輪車生産が6月下旬から、海外が8〜9月からそれぞれ正常化するものの、年間売上台数が330万台(同6%減)にとどまり、為替レートが1ドル=80円(前期実績86円)、1ユーロ=110円(同114円)と円高進行を想定、原材料価格高騰、研究開発費増なども重なり大きく落ち込む。

 株価は、前期業績の3回目の上方修正に期末増配が加わって年初来高値3745円まで買われ、大震災発生で同安値2820円まで900円安、自社株式の追加取得断念報道も響き3000円台を割り大台出没を繰り返していた。下値ではなお強弱感の対立が激化しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 株式投資ニュース
2011年06月14日

日野自動車の世界販売台数は約13%増加の見込み−−引け後のリリース

■純損益も大幅な黒字に転換

日野自動車 日野自動車<7205>(東1)は14日の大引け後、未定としていた今期・2012年3月期の業績予想を発表し、営業利益は350億円(前期実績は約289億円)と約21%の増加を見込むとした。サプライチェーンの復旧や今夏の電力使用制限への対策にほぼメドがたち、グローバルのトラック・バス販売台数は12万8000台(同11万3000台)と約13%増加する見込み。

 発表では、国内のトラック・バス市場は前期に比べ需要は回復すると見ており、また、海外市場はアジアなどの新興国を中心に需要は堅調に推移しているとし、売上高・営業利益の増加を受け、純利益は前期の約100億円の赤字から120億円の黒字に転換するとした。為替前提は1米ドル80円。

 14日の株価は小反発となり、終値は434円(2円高)。当社株は、日経平均225種採用銘柄の中で意外に平均株価との連動性が強い面があるとされ、日経平均が冴えない局面では重くなる傾向がある。ただ、4月14日の365円から上値・下値とも右肩上がり傾向となっており、この2カ月ほどは日経平均を引っ張り上げる側に回っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | 株式投資ニュース

三井ハイテックの第1四半期は営業黒字に転換し通期も黒字見込む

 ICリードフレームなどの大手・三井ハイテック<6966>(東1)は14日の大引け後、第1四半期決算(2〜4月)を発表。「環境」「スピード」などを推進する体質強化を進め、営業損益が前年同期の1.8億円の赤字から0.6億円の黒字に転換した。純利益は東日本大震災の影響などにより0.1億円の黒字から0.35億円の赤字となった。

 ただ、1月通期の見込みは完全に黒字転換し、営業利益は前期の6.8億円の赤字から4億円の黒字に、純利益は同27.6億円の赤字から1億円の黒字に、各々4期ぶりの黒字見込みとした。いわゆる「継続前提の注記」は解消方向に向かっている。

 14日の株価は小動きを継続し、終値は前日比変わらずの354円。6月9日、13日に351円の直近安値をつけて下げ渋っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:28 | 株式投資ニュース

【話題株】ダイセキ環境ソリューションは10年単位の「汚染土」処理を買う

■放射性物質「高濃度汚泥」で思惑拡大

話題株 ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は14日の後場一段高となり、一時21万7800円(3万1800円高)と急伸、終値も20万9100円(2万3100円高)で、ほぼ1カ月に渡る18万円台から19万円台での横ばい相場を棒立ち型で上抜く相場になった。

 土壌汚染の調査・処理を手がけ、福島第1原発で高濃度汚染水を浄化するシステムの試運転開始と伝えられ、浄化後の「高濃度汚泥」は一説で2000立方メートルになるとされて思惑が拡大。

■中京地区の「地場筋」出動の観測も

 株価は、これまであまり物色されていないとして新鮮味があった模様。値段そのものは、今期の予想1株利益の70倍台(PER71倍)の水準になり、東証1部平均の14倍台との比較では大きく割高。ただ、放射性物質を含んだ土地の浄化作業は、原発処理の工程表でもこれからの問題。収益寄与は下期以降、むしろ来期から10年単位で進む大きな事業拡大要因になるとの期待がある。

 また、教育施設の校庭や田畑などの浄化処理に期待する動きもあった。中日新聞(14日付け電子版)では、筑波大作製の土壌汚染地図で茨城県や千葉県の一部の土壌からも放射性物質が検出と伝えたとして、名古屋本社の当社株が「地場筋」の買いを集めたとの見方も出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 株式投資ニュース

東京電力が原発賠償法案の閣議決定を好感し後場ストップ高

 東京電力<9501>(東1)は14日の後場、一段上値を追う相場となり、14時10分にストップ高の249円(50円高)。政府が14日朝の閣議で「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したと伝えられたことが好感され、また、後場は中国の消費者物価指数などの発表を受けて日経平均の上げ幅が一時117円台に拡大したことも買いを支援したようだ。

 東京電力株は朝方から強く、政府の閣議決定が伝えられ、9時30分にかけては値上がり率6%台で東証1部の1位に躍り出た。前場は206円(7円高)から237円(38円高)の範囲で推移。後場は237円(38円高)から249円(50円高)となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース