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記事一覧 (03/18)エヌ・ピー・シーが震災前の水準を大きく回復し「倍返し」の期待
記事一覧 (03/18)【話題株】東電はストップ高と急反発、放水作業進展で原発事故に好転期待
記事一覧 (03/18)石井表記は業績再減額・赤字拡大も悪材料出尽くしで3連騰
記事一覧 (03/18)カシオ計算機が円安と今夜の協調介入の観測で上値を試す
記事一覧 (03/18)銀座ルノアールは調整場面入り、中期経営計画を再度評価へ
記事一覧 (03/18)エイチアイエスは地震に伴う需要低迷と原油価格上昇のダメージで流動的状況
記事一覧 (03/18)スターツコーポレーションは賃貸・管理部門が収益を押し上げる
記事一覧 (03/18)出光興産は大地震のあと概略2250円下げて1700円戻す
記事一覧 (03/18)【話題株】パピレスは自己株式取得をテコに上場来安値から3連騰
記事一覧 (03/18)東京電力は配当の有無より値幅妙味の買いで急反発
記事一覧 (03/18)住友不動産は公示地価の下げ率縮小を好感し1700円台を回復
記事一覧 (03/18)ピックルスコーポレーション 受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態
記事一覧 (03/18)日立は期末配当修正も巨大地震被災織り込み済みで急反発
記事一覧 (03/18)みずほフィナンシャルグループはATM不調と伝えられるが堅調
記事一覧 (03/18)日立製作所は期末配当「未定」に反応薄く堅調反発
記事一覧 (03/17)松井証券は先物・オプション取引顧客の決済損に対する不足金が35億円発生
記事一覧 (03/17)興研は大きな被災なく防塵マスク1万枚の寄贈などを発表−−引け後のリリース
記事一覧 (03/17)三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い
記事一覧 (03/17)コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開
記事一覧 (03/17)大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了
2011年03月18日

エヌ・ピー・シーが震災前の水準を大きく回復し「倍返し」の期待

 太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シー<6255>(東マ)は18日の後場一段高の相場となり、一時1779円(169円高)まで上げて終値も1770円(160円高)と2日続伸。原子力エネルギーに代わる分野の有力銘柄として、東北地方太平洋沖地震による急落を完全に回復して上回る相場となった。市場では「倍返し」高の期待が出ていた。

 東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は3月15日につけた1070円。大震災により、この安値まで約500円の急落となったものの、昨日まででほぼ回復。本日は一段高。テクニカル的な観測では、「N」字波動の強烈な型になる「倍返し」が見込めるとの見方が出ていた。下げ幅約500円を回復した相場のまま、下げ幅と同じ500円高まで進むもので、これを当てはめると2100円が上値メドになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | 株式投資ニュース

【話題株】東電はストップ高と急反発、放水作業進展で原発事故に好転期待

★事故好転の期待感が投資家心理にプラスに作用

話題株 東京電力<9501>(東1)は、前場150円高の948円とストップ高で6営業日ぶりに急反発し、後場もストップ高水準で売り買いが交錯している。

 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震で、同社福島第1原子力発電所が被災、1号機から4号機までが損傷、炉心溶解、爆発、火災、放射性物質漏れなど緊急事態が続いているが、、テレビでリアルタイムに伝えられる復旧作業に株価が敏感に反応、好転期待も高まっていることがリバウンド狙いの短期筋の買いや売り方の買い戻しなどを呼び込んでいる。

 きょう18日の復旧作業は、午後2時以降に自衛隊が特殊車両5台により3号機に地上から放水作業を再開するほか、特殊消防車を含め放水車30台で編成される東京消防庁の緊急消防援助隊が1号機に放水する予定になっている。また2号機の冷却機能を回復するための外部電源の復旧工事も進展、明日までに使用可能にする予定など事故の最悪ケース回避の期待を高めている。

 株価は、地震発生の11日終値2121円から3日間のストップ安を交え、前日ザラ場の715円安値まで1400円安、3分の1にまで急落している。原発事故による直接の損害額に加え主力電源の喪失、「計画停電」の実施、電力総量抑制策の検討など先行きの経営・業績懸念はなお長引くが、事故好転の期待感が投資家心理にプラスに作用する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

石井表記は業績再減額・赤字拡大も悪材料出尽くしで3連騰

 石井表記<6336>(東2)は、50円高の700円と3日続伸し、今年3月15日につけた昨年来安値598円から底上げしている。

 前日17日大引け後にきょう18日の決算発表に先立って、今年1月に続いて2011年1月期業績の再下方修正を発表、赤字幅が悪化するが、悪材料出尽くし感を強め下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 1月期業績は、1月減額値より売り上げを1億3800万円、経常利益を700万円、純利益を1億3900万円それぞれ引き下げ、純利益は、8億8900万円の赤字(前期は26億4000万円の赤字)と水面下推移が続く。

 タイ連結子会社の投資損失引当金、太陽電池ウェーハ事業用資産の減損損失、連結子会社の石井表記ソーラーの火災損失などが重なり再減額につながった。

 株価は、昨年9月の第2四半期業績の減額に次ぐ今年1月の通期業績減額で悪材料出尽しとして900円台を回復したが、東北地方太平洋沖地震でストップ安を交え昨年来安値まで売られた。PER評価では投資採算圏外となるが、PBRは0.6倍と割り負けており一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

カシオ計算機が円安と今夜の協調介入の観測で上値を試す

 カシオ計算機<6952>(東1)は18日の後場、一段上値を試す動きとなり636円(33円高)まで上昇、他の銘柄に比べてリバウンドの重さがいわれていたものの、円相場が為替介入によって軟化するにつれ、戻りのピッチを強めている。

 本日の円相場は、午後に入って1ドル81円80銭台となり、昨日夕方の同79円30銭前後からは2円50銭の大幅な円安となっている。政府・日銀が午前9時に為替介入を実施と伝えられ、今夜の欧州・米国でも協調介入が行なわれるのではといった憶測が出ているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 株式投資ニュース

銀座ルノアールは調整場面入り、中期経営計画を再度評価へ

■喫茶店事業に経営資源を集中し中期成長目指す

銀座ルノアール 銀座ルノアール<9853>(JQS)は、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響を受けて15日にはザラバで一気に370円まで下げたが、16日は1円高、17日は1円高、本日18日の株価は13円高の395円と小幅ながら3連騰しており調整場面入りとなっている。

 今2011年3月期第3四半期累計決算は売上げこそ45億円と前年同期比3%増を記録したが、営業利益は1億1800万円と同7%減。今3月期通期も売上げ60億円(前期比3%増)、営業利益8600万円(同41%減)と低調な見通しだ。積極的な出店により売上げも伸びたが、それに伴う出店費用が利益を圧迫している図式だ。

 個人消費が伸び悩む中、喫茶店業界では市場は細分化が進み、コーヒー業界の競争はここにきて一段と激化、多様化する消費者の嗜好をいかに取り込んでいくかが各社の業績を見る上でのポイントになる。そうした中で同社は2015年3月期の連結営業利益を11年3月期予想比4倍の3億7500万円に引き上げる計画だ。

 売上高は同2割増の75億円を目指す。「喫茶室ルノアール」を中心に、経営資源を喫茶事業へ集中する。都心部を中心に出店を加速し店舗数は今期見通しの113店から4年後に140店に増やすとともに不採算店を閉店するなど、店舗展開の見直しを進めて利益率を引き上げる。東北地方太平洋沖地震の前まではそうした中期経営計画を評価する形で強調を維持していた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 株式投資ニュース

エイチアイエスは地震に伴う需要低迷と原油価格上昇のダメージで流動的状況

エイチ・アイ・エス エイチ・アイ・エス<9603>(東1)は、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響を受けて15日にはザラバで一気に1340円まで下げたが、16日は137円高、17日は85円高、本日18日の株価は8円高の1628円と3連騰している。

 今2011年10月期第1四半期の業績は売上げが849億円と前年同期比19%増、営業利益は18億8400万円と同239%の大幅増益を達成した。昨年10月の羽田空港国際線拡張や円高傾向の継続などにより、海外旅行需要が増加したことが背景。

 日本政府観光局(JNTO)によると昨年11月から今年1月にかけての日本人出国者数(推計値)は、前年同期比約4.6%増と前年実績を上回った見込みだ。第2四半期以降についても円高傾向の継続や羽田空港国際化の流れにより海外旅行の需要増加が続くものと見られる。

 チャーター便を使った旅行商品の造成など旅行商品の企画力を強めるとともに、店舗、コールセンター、パソコンやモバイルによる自動予約など、販売面では各チャネルの役割を明確化し生産性や効率化を高める。

 今10月期通期については売上げ4090億円と前期比18%増、営業利益も74億円と同18%増を見込んでいる。東日本大地震に伴う東北地方の旅行需要、それに原油価格上昇によるサーチャージの動向など、やや流動的な状況も生まれてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | 株式投資ニュース

スターツコーポレーションは賃貸・管理部門が収益を押し上げる

スターツコーポレーション スターツコーポレーション<8850>(JQS)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、15日には昨年来安値250円をつけたが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。本日18日の株価は25円高の310円と反発しており調整場面入りとなっている。

 同社は、今2011年3月期第3四半期累計決算は売上げこそ794億円と前年同期比4%減となったが、営業利益は70億4900万円と同46%増の大幅増益を達成した。土地有効活用、不動産仲介、不動産管理などを一貫して扱う、ワンストップサービスの提供が顧客に受け入れられている。

 現在、収益の稼ぎ頭は仲介・賃貸管理事業。不動産管理物件数は、昨年12月末現在、アパート・マンション管理戸数が10万1510戸と前期末に比べ571戸増え、月極め駐車場台数も8万4584台と同649台増、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営も2万6440台と同3039台増えている。

 この結果、賃貸・管理部門の売上げは前期の396億円から416億円へ大きく増え、営業利益も43億円を計上している。こうした傾向を引き継ぐため、今3月期についても売上げは1150億円と4%ダウンするが、営業利益は91億円と11%増益を見込んでいる。賃貸・管理部門の安定した伸びが収益を支えるため、来2012年3月期も連続増益が有力だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

出光興産は大地震のあと概略2250円下げて1700円戻す

出光興産 出光興産<5019>(東1)は18日、3日続伸となり、8900円(150円高)で寄ったあと9150円(400円高)まで上げ、前引けは8900円(150円高)。東北地方太平洋沖地震の影響で発生している灯油・ガソリン不足に対応し、国内の全製油所の稼働率をフル稼働に近づけると伝えられ、生産効率の向上に期待が広がった。9000円台回復は、取引時間中としては3月14日以来4日ぶり。

 材料としては、円相場の過去最高値を更新するなど、円高効果への期待もあるようだ。株価は、震災発生直前からの下げ幅が概略2250円で、本日は約1700円値を戻し、ほぼ3分の2戻しを達成した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

【話題株】パピレスは自己株式取得をテコに上場来安値から3連騰

★取得期間は3月17日から9月16日まで

話題株 パピレス<3641>(JQS)は、430円高の2690円と3日続伸し、今年3月16日につけた上場来安値1910円からの底上げを鮮明化している。前日17日大引け後に自己株式取得を発表、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、上限を5万5000株(発行済み株式総数の4.26%)、1億5000万円、取得期間を3月17日から9月16日までとして実施する。

 同社は、昨年6月に公開価格2700円で新規上場され、電子書籍関連人気で上場初日は買い気配のまま推移、2日目に6140円で初値をつけ、上場来高値7280円まで買い進まれた。

 ただ、この電子書籍関連の広告宣伝費の負担増などから今3月期業績を上場時予想から下方修正、純利益が1億5500万円(前期比33%減)と減益転換することから調整、東北地方太平洋沖地震では公開価格を下抜き上場来安値まで急落した。自己株式取得でリバウンド幅拡大に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

東京電力は配当の有無より値幅妙味の買いで急反発

 東京電力<9501>(東1)は18日、買い気配で始まる急反発となり、886円(88円高)で寄ったあと上値を追い、10時20分にかけては948円(150円高)と本日の現在高。東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所に外部から送電線をつなぐ作業が順調と伝えられ、昨日までの5日続落(うち3日連続ストップ安)から急反発となった。

 当社株は、昨17日は741円で始まり798円で終わり、続落ながらストップ安を回避。売り一色の相場から原発の処理に前向きの反応を見せる相場に転じてきた。この3月期末配当は無配不可避との見方はあるものの、現段階では配当妙味よりもリバウンドの値幅狙いが中心とみられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

住友不動産は公示地価の下げ率縮小を好感し1700円台を回復

 住友不動産<8830>(東1)は18日、反発の始まりとなり、1678円(33円高)で寄ったあと1717円(72円高)と上値を追う相場。国土交通省が昨日発表した公示地価が材料視され、1700円台を1日で回復する切り返しとなった。

 国土交通省が昨日発表した公示地価(1月1日時点)は、3大都市圏の「全用途地価」の下落率が前年の半分以下に縮小した。市場には、このたびの東北地方太平洋沖地震による影響がどうなるか手探り状態との指摘はあるが、大地震発生後の安値1416円(3月15日)から当面はリバウンド相場で半値戻し水準の1800円台が見込めるとの見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

ピックルスコーポレーション 受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態

■生産量が伸びているため、輸送トラックの台数を増やす

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、社会問題となっている買いだめの影響なのか、受注数が増えている。
 同社の関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が跳ね上がり、製造時間を大幅に延長しフル稼働状態。
 「生産量が伸びているため、輸送トラックの台数を増やしています」(同社IR担当者)とのことであり、東北地方太平洋沖地震の影響で生産量が落ちていることが心配されたが、むしろ日常生活で欠かせない食品であることからまとめ買いにより需要が拡大しているものと思われる。
 株価は、今日は反発しているが、地震前の価格と比較すると大幅に落ち込んでいる。見直し買いが予想される。

ピックルスコーポレーション

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

日立は期末配当修正も巨大地震被災織り込み済みで急反発

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は、13円高の417円と急反発して始まっている。前日17日大引け後に今3月期の期末配当の修正を発表、昨年11月に3円と予想したものを未定へと変更したが、東北地方太平洋沖地震の被災は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社の今期配当は、期初に第2四半期(2Q)については、創業100周年記念配当込みで5円と予想されていたが、期末配当は未定とされていた。ところが今3月期業績が好調に推移、昨年7月に2Q業績、10月に3月通期業績を相次いで上方修正したことから3円として実施するとし、年間8円(前期無配)へ復配幅を拡大した。

 株価は、これにハードディスクドライブ事業売却が加わり、今年3月8日には昨年来高値523円まで買い進まれた。

 今回の巨大地震に関しては、同社も、東京電力<9501>(東1)福島第2原子力発電所の主契約者に名を連らね3月14日にストップ安と売られたが、株価下落率は、同業の東芝<6502>(東1)が、連続してストップ安し昨年来安値まで急落したのに比べ、原子力発電事業のウエートが小さいとして相対的に軽度にとどまった。

 今回の配当修正は、同社生産拠点が巨大地震の被災地の茨城県、福島県、千葉県に集中して損傷、なお生産停止が続いており、業績への影響を精査するためとしており、株価の先行きはなお曲折が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース

みずほフィナンシャルグループはATM不調と伝えられるが堅調

みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は18日、堅調な始まりとなり、137円(2円高)で寄ったあと136円から139円で推移。みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)の不調が今朝も完全に復旧しないと伝えられたことを手控え要因とする向きはあるものの、今朝の株式市場は全般急反発となっているため、「材料埋没」の雰囲気となっている。9時30分にかけて日経平均は270円高となり9200円台を回復中。

 みずほ銀行の現金自動預払機(ATM)は18日朝も完全に復旧せず、一部で現金の出し入れや振り込みなどができない状態が続いていると伝えられた。不調は16日から断続的に発生し、17日には完全復旧したものの、週末を控えて生活者への影響が心配された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日立製作所は期末配当「未定」に反応薄く堅調反発

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は18日、反発の始まりとなり、412円(8円高)で寄ったあと417円と堅調。昨日、今3月期の配当見込みを3円の予定から「未定」に変更した影響は薄いスタートとなった。

 同社は17日の夕方、、これまで3円の予定としていた2011年3月期の期末配当を「未定」とした。東北地方太平洋沖地震の影響を精査した上で決定する。今朝の株式市場が為替の協調介入観測などで日経平均の200円高など急反発となったことも好感されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース
2011年03月17日

松井証券は先物・オプション取引顧客の決済損に対する不足金が35億円発生

■証券会社の財政状態を損なう規模の損失ではないと発表

 松井証券<8628>(東1)は、平成23年3月17日付の財政状態と経営成績に影響を与える事象が発生したと発表。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、同社における先物・オプション取引顧客について、決済損に対する不足金が35億円発生。不足金の主な発生要因はオプションの売建によるもの。

 不足金額は、17日時点で発生している金額であり、新たな不足金の発生と既に発生した不足金の回収の進捗に伴い増減する可能性はあるが、平成23年3月期決算において、不足金額に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見込みとなっている。同社の平成22年12月末の連結純資産は749億円であり、証券会社としての財政状態を損なう規模の損失ではないとしている。

 株式相場は乱高下する不安定な状況にあり、今後の相場状況次第では、新たに不足金が発生する可能性があり、追加的な損失を抑制するために、3月14日以降、先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、オプション売建の新規取引停止、ロスカット口座における先物取引の建玉上限引き下げと、それ以外の先物取引の新規取引停止など、緊急時の対応をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:24 | 株式投資ニュース

興研は大きな被災なく防塵マスク1万枚の寄贈などを発表−−引け後のリリース

■原発用マスクで材料相場

引け後のリリース、明日の1本 防毒・防塵マスク大手の興研<7963>(JQS)は17日の大引け後、東北地方太平洋沖地震の被災地向けに義援金2000万円と防塵マスク1万枚の寄贈を発表。原子力発電所の事故処理対策用マスクの最大限の供給にも努めているとした。

■急騰のあと半値押し水準で一服

 同社の株価は、原子力発電所の被災が伝えられたこともあり、週明け14日から急騰。16日に1249円をつけた。本日は、原発の冷却活動をにらみながらの相場となったようで、1100円(75円高)で寄ったあと、この値段を高値として上値の重い相場を続け、終値は1005円(20円安)の小反落。このたびの大震災相場では、約480円急騰して本日は250円前後の反落となった。騰勢一服の相場が半値押しの水準で下げ止まる典型的なケースとの見方がある。

 同社は3月16日に東北地方太平洋沖地震の影響を発表し、仙台営業所は建物、設備などへの損傷はほとんど無く、本社および各製造拠点(テクノヤード)に関しても、計画停電の影響を除いては通常通りの業務を行っているとした。ただ、資材の調達、鉄道の運行停止やガソリンの不足などによっては生産に影響を受ける可能性があるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:21 | 株式投資ニュース

三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い

 三井金属<5706>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。3月13日付けで操業を停止とした八戸製錬(株)八戸製錬所(青森県)は現時点で復旧の目処が立っていないとした。

 発表では、埼玉県上尾地区(特殊銅箔事業部、日本結晶光学株式会社他)は、計画停電の影響から操業再開を見合わせており、現時点で再開の目処は立っていないとし、三井金属アクト・石川工場(福島県)は現時点では3月18日まで操業停止を予定とした。

 17日の株価は横ばい圏での推移となり、終値は246円(4円安)。このたびの大震災発生後の安値安は201円(3月15日)で、発生直前から約120円下落し、リバウンドは254円まで53円。やや戻りの重さがいわれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 株式投資ニュース

コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開

 コナミ<9766>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響で3月14、15日の2日間、臨時休館したコナミスポーツクラブの関東全域および本州の関東以北の施設について、安全などの確認ができた施設から可能な範囲において営業を再開していると発表した。今回の地震による損害などについては現在、調査中。

 17日の株価は小反落となり、終値は1410円(16円安)。このたびの大震災では、発生前日の終値1803円から発生後の安値1293円(3月15日)まで510円下落。この翌日に1595円まで急反発したが、反発幅は302円で一巡となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了

 大日本住友製薬<4506>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震により、出荷できない状況が続いていた東日本の物流拠点・東京物流センター(埼玉県加須市)で、本日、一部出荷準備が完了したと発表した。

 同センターの完全復旧までの代替措置として、神戸物流センターおよび大阪物流センターから配送する体制を取り、既に東日本に向けて出荷を開始しているとした。

 17日の株価は横ばい圏で一進一退となり、終値は650円(1円高)。このたびの大震災発生後の安値は601円(3月15日)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | 株式投資ニュース