[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/17)三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い
記事一覧 (03/17)コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開
記事一覧 (03/17)大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了
記事一覧 (03/17)日立製作所は乾電池フル生産だが期末配当を「未定」に変更
記事一覧 (03/17)23日に東証2部上場のツクイは一時9%高の大幅続伸
記事一覧 (03/17)【話題株】吉野家が6日ぶりに反発し牛丼各社に昼食特需の思惑
記事一覧 (03/17)ニッポ電機はLED照明器具の案件が増加、リスク回避売り一巡感
記事一覧 (03/17)ニトリは円高を次第に評価し大震災後の急落を9割戻す
記事一覧 (03/17)ポプラはコンビニが好調、2月の売上げは昨年9月以来のプラスに
記事一覧 (03/17)オハラはエレベーター相場続くが下げ過ぎ訂正で反落幅縮小
記事一覧 (03/17)鈴丹は後場反落幅を縮小、業績再増額・黒字拡大を見直し
記事一覧 (03/17)みずほフィナンシャルグループはATM正常化と伝えられ値を戻す
記事一覧 (03/17)ヒロセ電機は大震災の影響「第2報」を好感し次第に値を戻す
記事一覧 (03/17)関東天然瓦斯は続急伸、原発事故関連のヨード株は主役交代も
記事一覧 (03/17)セレスポは展示会・PR等のセールスプロモーション事業が好調
記事一覧 (03/17)だいこう証券ビジネスは株式市場悪化でバックオフィス部門が低調
記事一覧 (03/17)岩井コスモホールディングスは統合効果発揮へ中期経営計画を策定
記事一覧 (03/17)住石ホールディングスが火力発電の拡大と石炭需要の思惑で急騰
記事一覧 (03/17)証券事業の廃止発表でひまわりホールディングスがストップ安
記事一覧 (03/17)デンヨーは電力不足を補う需要への思惑で5日続伸しPBR割安感
2011年03月17日

三井金属は八戸製錬所の再開メド立たずリバウンドも重い

 三井金属<5706>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。3月13日付けで操業を停止とした八戸製錬(株)八戸製錬所(青森県)は現時点で復旧の目処が立っていないとした。

 発表では、埼玉県上尾地区(特殊銅箔事業部、日本結晶光学株式会社他)は、計画停電の影響から操業再開を見合わせており、現時点で再開の目処は立っていないとし、三井金属アクト・石川工場(福島県)は現時点では3月18日まで操業停止を予定とした。

 17日の株価は横ばい圏での推移となり、終値は246円(4円安)。このたびの大震災発生後の安値安は201円(3月15日)で、発生直前から約120円下落し、リバウンドは254円まで53円。やや戻りの重さがいわれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 株式投資ニュース

コナミは臨時休館したスポーツクラブを順次再開

 コナミ<9766>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響で3月14、15日の2日間、臨時休館したコナミスポーツクラブの関東全域および本州の関東以北の施設について、安全などの確認ができた施設から可能な範囲において営業を再開していると発表した。今回の地震による損害などについては現在、調査中。

 17日の株価は小反落となり、終値は1410円(16円安)。このたびの大震災では、発生前日の終値1803円から発生後の安値1293円(3月15日)まで510円下落。この翌日に1595円まで急反発したが、反発幅は302円で一巡となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

大日本住友製薬は東日本の物流拠点で一部出荷準備が完了

 大日本住友製薬<4506>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震により、出荷できない状況が続いていた東日本の物流拠点・東京物流センター(埼玉県加須市)で、本日、一部出荷準備が完了したと発表した。

 同センターの完全復旧までの代替措置として、神戸物流センターおよび大阪物流センターから配送する体制を取り、既に東日本に向けて出荷を開始しているとした。

 17日の株価は横ばい圏で一進一退となり、終値は650円(1円高)。このたびの大震災発生後の安値は601円(3月15日)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | 株式投資ニュース

日立製作所は乾電池フル生産だが期末配当を「未定」に変更

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は17日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を発表。ルームエアコンや冷蔵庫などを生産している日立アプライアンスの栃木事業所では、本日、計画停電の時間帯を除き生産を開始したとした。また、品不足がいわれる乾電池を生産する日立マクセル大阪事業所は、乾電池のフル生産を始めているとした。

 ただ、同時に、3月期末の配当見込みについては、業績に与える影響などを引き続き精査した上で決定・公表するとし、これまでの予想の3円を「未定」に変更した。同社の3月期末配当は、リーマン・ショックを受けて09年3月期、10年3月期の配当を見送っている。

 17日の株価は小反落となり、一時419円(3円安)まで上げて終値は404円(18円安)。大震災後の安値は15日の334円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

23日に東証2部上場のツクイは一時9%高の大幅続伸

 介護サービスの大手ツクイ<2398>(JQS)は17日、大幅続伸となり、後場9.2%高の464円(39円高)まで上げて終値も450円(25円高)。昨日、東証が「市場第2部」(東証2部)への上場を承認。たまたま本日、東証2部に上場となった雑貨卸商社あらた<2733>(JQS)が公募増資の実施を敬遠されて163円(JQ前日比4円安)だったのに対し、ツクイは公募増資を発表しなかったことも好感されたようだ。

 東証は昨日の夕方、ツクイの「市場第2部」(東証2部)上場承認を発表。上場日は3月23日。JASDAQ上場との重複上場になる。主事業のデイケアサービス(通所介護)で全国に336拠点を運営する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | 株式投資ニュース

【話題株】吉野家が6日ぶりに反発し牛丼各社に昼食特需の思惑

■コンビニ弁当など品不足で見直し機運

吉野家ホールディングス 吉野家ホールディングス<9861>(東1)は17日、後場一段高の急反発となり、9万5200円(8700円高)まで上げて終値も9万3600円(7100円高)と堅調。昨日までの5日続落から6日ぶりに高い相場となった。東北地方太平洋沖地震によって、コンビニエンスストアの弁当・パンなどが入荷減や買い占めなどで品不足気味になっており、サラリーマンの昼食需要を取り込んでいるとの見方が出ていた。ゼンショー<7550>(東1)も810円(23円高)、松屋フーズ<9887>(東1)も1495円(63円高)となった。

 吉野家ホールディングスなどは、震災当日に首都圏の「帰宅難民サラリーマン」の来店が増えて混雑する様子が伝えられるなど、「非常食」の需要が注目された。

 全体相場は、この日、日経平均で朝方は8639円56銭(454円16銭安)まで下げたものの、大引けは8962円67銭(131円05銭安)。昨日の急反発に続いて下値の固さが感じられ、また、原発の被災で昨日まで3日連続ストップ安の東京電力<9501>(東1)がS安を回避し798円(123円安)となり、下値に買い物を集めたため、「日本株総売り」の全面安は一巡との見方が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 株式投資ニュース

ニッポ電機はLED照明器具の案件が増加、リスク回避売り一巡感

■百貨店の改装などで高収益のLED照明の伸びが顕著

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQS)は好業績見通し発表を契機に出直り相場に転じ、2月23日に昨年来高値425円を示現、以後も高値圏をキープする強い動きを見せていた。しかし、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で15日には275円まで急落。前日16日は65高の349円、本日17日は25円安の324円の小幅安で、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。

 同社は、今2011年3月期第3四半期の業績は営業利益が2億8100万円(前年同期1億6100万円の欠損)と大幅増益となった。百貨店等の設備投資について新規・改装物件が一部着工されたほか、特に、顧客の要望による省エネタイプのLED照明器具の案件が増加している。

 同社では蛍光ランプの照明開発で培ってきたノウハウを活かし、付加価値の高いLED照明器具商品を充実させており、利益押し上げに大きな効果をもたらした。建築化照明部門も地域開発プロジェクトや商業施設の建設着工が一部回復に転じ明るい兆候を見せている。

 そうした好実績を踏まえ今3月期の営業利益見通しについて従来の2億4000万円を3億5000万円(前期900万円)に引き上げた。第4四半期について当第3四半期累計期間と同様に延期及び予定されていた新規・改装物件、地域開発プロジェクトや商業施設等で着工が決定されている案件も出てきており、前年同期に比べ市場環境は回復傾向にあると見ている。

 従って来2012年3月期も業績続伸が有力だ。2007年3月期には1株当たり利益111円の高収益を誇っていた実力企業。そのため、PBRは0.5倍と株価はまだ評価不足が際立つ水準だ。

>>ニッポ電機のMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

ニトリは円高を次第に評価し大震災後の急落を9割戻す

ニトリ ニトリホールディングス<9843>(東1)は17日の後場、次第高となり、前日比ではっきりとプラスに転換。円相場の過去最高値更新を手がかりに、14時26分にかけて7150円(280円高)と本日の現在高に進んだ。円高メリット銘柄で、全体相場の安定化とともに物色が集まった。東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は6060円(3月15日)。下げ幅は約1200円で、反発は1100円近い値戻しとなり、約9割の反発の強さが注目されていた。

 円相場は、昨夜のNY市場で1ドル76円25銭をつけ、過去最高だった79円75銭(1995年4月)を一気に更新。本日の東京市場でも1ドル76円台前半に入った。

 ニトリの株価は、前場は一時6600円(270円安)まで下落し、日経平均の大幅反落、一時454円16銭安(8639円56銭)など、市場全体の波乱商状を気にする動きだったが、後場は次第に円高メリットを評価する動きになったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 株式投資ニュース

ポプラはコンビニが好調、2月の売上げは昨年9月以来のプラスに

■東日本大地震の影響で大きく下げるがしっかり

ポプラ ポプラ<7601>(東1)は、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響を受けて15日には一気に327円まで下げた。本日(17日)の株価は3円安の377円としっかりしている。

 同社は、前2011年2月期の累計決算は売上げが435億円と前年同期比横ばいだったが、営業利益は3億1300万円と同34%減益となった。

 コンビニの小売部門はHOT弁当等やサンドイッチ等のファーストフードが売上げを伸ばし、瓶缶飲料、菓子類等の加工食品、乳製品や青果等の生鮮食品が好調で、本雑誌類などの日用雑貨等も売上げを伸ばした。

 ただ、フランチャイズ加盟店舗数の減少により加盟店向けの卸部門の売上げがダウンしたことが響いた。今2月期通期については売上げは596億円と前期比4%増、営業利益も6億2600万円と同41%増益を見込んでいる。

 なお今年に入っての月次売上げの推移は既存店ベースで1月が前年同月比マイナス0.1%と前年同期に後一歩と迫り、2月はプラス1.8%と猛暑効果により売上げを伸ばした昨年9月以来のプラスに転じた。足元の好調が続けば来2012年2月期も増益を確保できるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

オハラはエレベーター相場続くが下げ過ぎ訂正で反落幅縮小

 オハラ<5218>(東1)は、前場30円安の786円まで売られて急反落したが、後場は11円高の827円とプラス転換するなど下げ幅を縮小している。

 同社株は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、15日にストップ安し、前日16日にはザラ場につけた昨年来安値715円から880円まで買い進まれストップ高するなどエレベーター相場が続いているが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下値には下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。全般相場より1日早く調整場面入りとなったことが背景である。

 同社の今10月期業績は、前期業績の上方修正・黒字転換・増配から一転して減益転換を予想したことが響き、株価は、1000円台出没が長引いた。エレクトロニクス事業で、ハードディスクドライブ向けガラス基板の生産調整が続いていることなどが要因で、巨大地震発生前の3月10日開示の第1四半期決算も大幅減益で着地した。このため外資系証券が目標株価を引き下げ、下げに拍車をかけた。PER10倍ソコソコ、PBR0.4倍の下げ過ぎ訂正も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | 株式投資ニュース

鈴丹は後場反落幅を縮小、業績再増額・黒字拡大を見直し

★低位値ごろを最大の株価材料にする思惑相場の再燃を!

 鈴丹<8193>(東1)は、前場20円安の102円と急反落したが、後場は、全般相場の反落率縮小を受けて下落幅を縮め前日比変わらずの122円まで戻す場面も出てきている。

 前日16日大引け後に昨年9月に続き2011年2月期業績の再上方修正を発表、利益確定売りが先行していたが、下値では黒字転換幅が拡大することを見直し低位値ごろ株買いも交錯している。

 2月期業績は、9月増額値より売り上げを2億9200万円、純利益を7700万円それぞれ引き上げ、純利益は、9200万円(前期は13億6600万円の赤字)と水面上への浮上幅を拡大する。

 9月下旬以降に秋冬物が好調に推移し、年末投入の春物も動きが活発化して、既存店売り上げが見込みを上回り、本社・本部機能見直しや店舗家賃などのコスト削減、関係会社清算益などが加わり利益も再上方修正された。

 株価は、昨年9月の業績増額で223円の戻り高値をつけたものの底ばいが長引き、東北地方太平洋沖地震では昨年来安値95円まで急落した。投資採算的に問題圏外となるが、低位値ごろを最大の株価材料にする思惑相場の再燃をサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | 株式投資ニュース

みずほフィナンシャルグループはATM正常化と伝えられ値を戻す

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は17日の後場135円(2円安)で寄ったあと136円をつけて前場の高値135円を上回り、値戻しを強める相場。今朝、システム障害により、みずほ銀行のほとんどの現金自動預払機(ATM)が稼働停止と伝えられ、3日連続の不具合が悪材料視されたが、午前11時頃に、外貨預金など一部取引を除いて復旧し、全店舗で現金自動預払機(ATM)が稼働と伝えられた。

 同社のシステム障害は、15〜16日に約44万件、総額約5700億円の振り込みなどの手続きが未処理になっていると伝えられたため、史上では、東北地方太平洋沖地震の影響や、東京電力<9501>(東1)による「計画停電」の影響などの憶測を呼んでいた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 株式投資ニュース

ヒロセ電機は大震災の影響「第2報」を好感し次第に値を戻す

 ヒロセ電機<6806>(東1)は17日の後場寄り後に一段上値を追う相場となり、8470円(330円高)と本日の現在高。前場は8300円(380円安)で始まったあと7910円(770円安)まで下げ、急反落の相場だったものの、東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」を9時30分に発表したことが好材料になり、次第に値を戻している。

 東北地方太平洋沖地震の影響「第2報」では、東北ヒロセ電機(岩手県宮古市)には大きな被害がなく、電気、通信、物流などのインフラが確保でき次第、生産を再開できる見込みとした。一方、郡山ヒロセ電機(福島県郡山市)は徐々に生産を再開しており、一関ヒロセ電機(岩手県一関市)は、徐々に生産を再開出来る見込みとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

関東天然瓦斯は続急伸、原発事故関連のヨード株は主役交代も

 関東天然瓦斯開発<1661>(東1)は前場、26円高の428円と続急伸した。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で東京電力<9501>(東1)が被災、炉心溶融、放射性物資漏洩などの緊急事態が続き、放射性物質による甲状腺がんの発症予防に服用する安定ヨード剤関連株買いが同社に及び買い増勢となっている。

 すでにヨード生産の国内シェアが約30%とトップの伊勢化学工業<4107>(東2)が、きょう17日ザラ場の昨年来高値714円まで150円高し、前引けは18円安の622円と反落しており、主役交代の展開となっている。

 関東天然瓦斯は、千葉県を地盤に水溶性天然ガスを開発・販売しているが、同天然ガスは、地下から汲み上げたかん水から生産、随伴するヨードの生産・販売も展開している。

 ヨード・かん水事業は、前12月業績で売り上げ約29億円と全売り上げの5%、営業利益は約6億円と全営業利益の21%をそれぞれ占めた。1986年に発生した急ソ連のチェルノブイリ原発事故当時も、動意付いた実績があり関連株としてはむしろ老舗である。

 伊勢化学は当時、まだ上場していなかった。欧州委員会のエッティンガー委員の「福島原発事故は事実上、制御不能」とする発言も不安心理を高めており、伊勢化学とともに関連株買いが強まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

セレスポは展示会・PR等のセールスプロモーション事業が好調

■選挙関連銘柄としても注目

 セレスポ<9625>(JQS)は、3月7日に昨年来高値の139円をつけたあと、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響で一気に昨年来安値(14日)の106円まで下げた。本日(17日)の株価は変わらずの111円となっている。

 同社が2月10日に発表した今2011年3月期第3四半期累計決算は売上げが61億7200万円と前年同期比横ばいを維持したものの、営業利益は8400万円と前年同期比45%減少した。

 売上げ面では地域振興・文化イベント等を手がけるフェスティバル部門や、日本陸上選手権大会及びスーパー陸上競技大会を受注したものの、国民体育大会の競技の減少等を受けスポーツ部門が低調だった。

 しかし、展示会・PR等のセールスプロモーション部門や、記念式典会議などのコンベンション部門の好調で全体としては前年同期並みの売上げを確保した。

 ただ、外注費の増加が利益を圧迫し減益の要因となった。通期については売上げ77億円(前期比横ばい)、営業利益6000万円(同45%増)の従来見通しを据え置いている。第4四半期は単独で2400万円の営業赤字となるが、例年第4四半期は赤字を計上しており、いつもどおりの流れと言える。

 今年は8月から9月にかけ韓国で世界陸上選手権が開催され、スポーツイベントに強い同社の受注に期待が寄せられる。今3月期末に6円を一括して配当するだけに、配当利回り狙いの買いは根強い。また、選挙関連銘柄としても注目されてくるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 株式投資ニュース

だいこう証券ビジネスは株式市場悪化でバックオフィス部門が低調

だいこう証券ビジネス だいこう証券ビジネス<8692>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響から15日には210円まで値を下げた。昨日は13円高、本日(17日)は10円安の243円と比較的落ち着いている。

 同社は、今2011年3月期第3四半期の累計決算は売上げが88億円と前年同期比15%減、営業利益が1億5500万円の損失(前年同期は7億2300万円の損失)と低調な決算となった。

 同社の主力事業は口座開設から市場執行、証券管理、取引報告書の作成・発送にいたるまで証券取引の全過程をトータルでサポートする「バックオフィス」業務。証券市場の低迷からバックオフィス業務の売上げがダウン、同部門の損失も1億2700万円の計上を余儀なくされた。

 株主名簿管理人業務を行う証券代行部門も損失計上となっている。今3月期通期通期業績は売上げ113億円と前期比17%減、営業利益1億円の損失(前期は9億3800万円の損失)を見込んでいる。同社は前2010年3月期に基本戦略プランを策定したが、今期は収益基盤確立期と位置づけられ、D‐FINDS(電子文書管理サービス)や相続手続き事務代行サービスなどの新サービスの拡大を図っている。

 また、バックオフィス事業については同社にとって初となる海外事務子会社を中国・大連市に設立し、昨年11月1日から営業を開始している。今後はコスト削減に結びつくものと期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | 株式投資ニュース

岩井コスモホールディングスは統合効果発揮へ中期経営計画を策定

■地震の影響で株式相場は急落、環境は厳しい

岩井 岩井コスモホールディングス<8707>(東1)の今2011年3月期第3四半期累計決算は営業利益が20億7600万円の損失となった。昨年7月に持ち株会社へ移行したため前年同期との比較はない。

 株式市場が昨年4月以降ほぼ一貫した低下基調に終始したことが大きく、10月以降の盛り返しではカバーできなかった。また今3月期通期の見通しについては公表していないが、3月に入り東日本大地震の影響で株式相場は急落を余儀なくされているだけに、現在置かれている環境は厳しい。

 持ち株会社への移行に伴いコストシナジーの実現と収益シナジーの実現を目指す。そのための第一次中期経営計画を策定したが、3ヵ年で預かり資産の拡大を通じ営業収益業界シェア0.8%を目指すことなどが骨子。株式相場は現在最悪期を通過中と思われるだけに、来2012年3月期の収益は好転に向かうことが予想される。今期の配当については10円を今期末に一括で支払う予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

住石ホールディングスが火力発電の拡大と石炭需要の思惑で急騰

 住石ホールディングス<1514>(東1)は17日、大幅続伸。朝寄り値は59円(5円安)だったものの切り返し、45.3%高の93円(29円高)まで上げて東証1部の値上がり率1位に躍り出た。

 株価は2日続伸。東北地方太平洋沖地震による電力不足を受けて、政府が火力発電の稼働拡大・増強を進めると伝えられ、石炭需要の拡大に思惑が広がった。大地震の発生直後は、経済活動の停滞による石炭需要の低下懸念から急落し、41円(3月15日)の安値をつけただけに、買い直しも急となったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

証券事業の廃止発表でひまわりホールディングスがストップ安

 ひまわり証券の持ち株会社ひまわりホールディングス<8738>(JQS)は17日、取引開始前に証券事業の廃止を発表。市場全体が急反落の始まりになったこともあり、株価は257円(13円安)で寄ったあとストップ安の190円(80円安)まで下落した。

 発表では、同証券の第一種金融商品取引業のうち、証券事業(株価指数先物・オプション取引、現物株式取引、信用取引、投資信託、大証FX)を取りやめ、店頭外国為替証拠金取引(FX取引)、およびびCFD(差金決済)取引は継続する。

 証券事業では赤字が継続している上、今般の日経平均株価指数の急激な下落により多数のお客様が損失を蒙り、多額の立替金が生じていることから、今後の証券事業の収益性を鑑み、同事業から撤退し、黒字事業である外国為替証拠金取引に注力するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 株式投資ニュース

デンヨーは電力不足を補う需要への思惑で5日続伸しPBR割安感

 過般式発電機のデンヨー<6517>(東1)は17日も続伸の始まりとなり、970円(30円高)で寄ったあと996円(56円高)。5日続伸歩調。東京電力<9501>(東1)の原子力発電所の被災による電力不足を補う需要に思惑が広がっている。

 同社の1株純資産は1390円08銭(12月末)のため、株価は5日続伸となっても割安感が目立つところ。今3月期の業績予想は、売上高が前期比24.9%増の303億円、営業利益は10.3億円(前期は約8400万円の赤字)と第3四半期決算で公表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース