[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/15)【注目銘柄】伊勢化学は福島原発・圧力抑制室損傷で関連思惑高まり急反発
記事一覧 (03/15)大林道路は震災復興と1株純資産の半値を見直し大幅高
記事一覧 (03/15)東芝は福島第1原発「2号機」も爆発と伝えられ続落
記事一覧 (03/14)アスカネット:幕張OC業務を本社に移管、計画停電対応で
記事一覧 (03/14)共和工業は急続落も業績再増額でコマツ関連人気が再燃余地
記事一覧 (03/14)鹿島はストップ高、大震災復興需要関連特需株が軒並み逆行高
記事一覧 (03/14)フェイスは業績再上方修正で純益黒字幅を拡大もリスク回避で売り先行
記事一覧 (03/14)ドクターシーラボは地震による全般相場の続急落が響き利益確定売りが増勢
記事一覧 (03/14)日本ケミカルは東証2部上場もバイオ関連人気不発で急続落
記事一覧 (03/14)プロミスは固定資産譲渡・特別利益発生もストップ安
記事一覧 (03/14)スター精密は業績再々上方修正で黒字転換、全般相場の影響から軟調
記事一覧 (03/14)フィンテックは業績上方修正・黒字転換幅拡大を見直し続急伸
記事一覧 (03/14)SUMCOは市場予想を上回る黒字転換業績を買い直し反発
記事一覧 (03/14)タカラトミーは米RC2社TOBも買収負担を懸念し反落
記事一覧 (03/14)東海上HDはストップ安、東北太平洋沖大地震で保険金負担増懸念続く
記事一覧 (03/14)東洋建設 10時20分現在で27円高の75円と大幅高、一時はストップ高をつける
記事一覧 (03/14)カルビーは東北地方太平洋沖地震で上場人気が一転し急反落も持ち直し始める
記事一覧 (03/14)大和小田急建設 10時現在で、18円高の251円と逆行高
記事一覧 (03/14)東京電力は「計画停電」で業績懸念高まり売り気配値下げ安値大幅更新
記事一覧 (03/14)建設技術研究所 株価は逆行高
2011年03月15日

【注目銘柄】伊勢化学は福島原発・圧力抑制室損傷で関連思惑高まり急反発

注目銘柄 伊勢化学工業<4107>(東2)は、35円高の593円と6営業日ぶりに急反発している。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で東京電力<9501>(東1)の福島第1原子力発電所第1号機、第2号機、第3号機が被害を受け、このうち第2号機にきょう朝、爆発音がして圧力抑制室に損傷が発生、放射性物質が漏れ出し、従業員が待避を開始する重大な事態となっており、関連して被曝を予防するために使用される国内生産トップの同社のヨウ素を見直す買い物が再燃している。放射性物質に体内被曝した場合は、甲状腺がんなどの発症抑制のためにあらかじめヨウ素剤(ヨウ化カリウム)を服用することが有効な予防策となっている。

 同社は同剤の原料であるヨウ素では国内生産シェア約30%とトップ、世界シェアでも約12%を誇っている。今回の福島第1原発事故が、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故に続く原発三大事故とされるなか、同社の関連度を再評価する動きが高まっている。液晶用偏光膜向けヨウ素、2次電池向けコバルト化合物に続く新たな買いテーマの浮上で、PER13倍台、PBR0.8倍の割安修正も期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース

大林道路は震災復興と1株純資産の半値を見直し大幅高

 大林道路<1896>(東1)は15日、大幅続伸の始まりとなり、215円(8円高)で寄ったあと約24%高の256円(49円高)と急伸し、値上がり率で一時、東証1部の2位につける場面があった。大震災の復興は道路から、との見方で、昨日のストップ高に続き買いが集まっている。PBR0.5倍前後の割安感もあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

東芝は福島第1原発「2号機」も爆発と伝えられ続落

 東芝<6502>(東1)は15日、昨日に続いて売り気配で始まり、403円(8円安)の売り気配のあと9時15分現在は379円(32円安)気配と続落。福島第1原発2号機で爆発音があったと原子力安全・保安院が今朝発表したことを受け、原子力発電関連銘柄の代表格として、一段と見送る様子となった。

 原子力安全・保安院は15日の午前6時10分、福島第1原発2号機で爆発音があったと発表。一昨日、昨日の同1号機・3号機に続く事態のため、原子力発電に対する世界的な見直し機運の広がりの影響が見送り気分を強めている。昨日のNY市場では原子力関連大手のゼネラル・エレクトリックが前営業日比2.2%安の下落となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース
2011年03月14日

アスカネット:幕張OC業務を本社に移管、計画停電対応で

 アスカネット<2438>(東マ)は、今回の東日本大地震により東京電力<9501>(東1)が1都8県で実施する計画停電(輪番停電)が当面4月末まで続くことが予想されるため、3月15日から幕張オペレーションセンター(幕張OC)から、広島の本社オペレーションセンター(本社OC)に業務を移管するとともに必要人員を幕張OCから本社OCに異動することとした。

 従来、幕張OCは本社OCとは独立した顧客をもち遺影写真の制作を行ってきたが、計画停電が実施されると、サービスの安定供給に支障が生じることが予想されるため、今回の措置を決め従業員6名を本社OCへ異動した。今後、幕張OCは可能な範囲で業務を行い、本社OCをサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

共和工業は急続落も業績再増額でコマツ関連人気が再燃余地

 共和工業所<5971>(JQS)は、前場2営業日ぶりに商いが成立し3月10日終値に対して145円安の886円と急続落し、後場はやや続落幅を縮めている。

 前週末11日大引け後に今4月期第3四半期決算の開示に合わせて、昨年9月に続き4月通期業績の再上方修正を発表、V字回復を鮮明化したが、相場の全面安で反応は薄く利益確定売りが先行している。ただこの日の相場では、同社の密接取引先のコマツ<6301>(東1)が、東北地方太平洋沖大地震の復興需要思惑で4営業日ぶりに急反発しており、同社株も建設機械関連人気を高め超割安修正買いが再燃する余地がありそうだ。

 同社の4月期業績は、昨年9月の増額値より売り上げを8億円、経常利益を5億9000万円、純利益を3億円それぞれ引き上げ、純利益は、10億5000万円(前期比5.4倍)と増益転換率を拡大する。

 コマツなど建設機械メーカーからの受注が、中国、アジアなどの新興国向けの需要拡大で増加していることが要因となった。株価は、今期第2四半期累計業績の黒字転換で材料出尽くしとして700円台まで調整し、中国関連人気の波及で昨年来高値1047円まで4割高した。値付きがマバラとっていることが難点だが、PERは5倍台、PBRは0.7倍台と超割安放置となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | 株式投資ニュース

鹿島はストップ高、大震災復興需要関連特需株が軒並み逆行高

 鹿島<1812>(東1)は、後場もストップ高となる80円高の292円まで買い進まれ急続伸している。3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震による甚大な被害を前に大規模な復興需要を先取りして関連株買いが増勢となっており、メリルリンチ日本証券が、3月13日付けの建設業界株リポートで同社を含む大手ゼネコン4社の投資判断を「買い」に引き上げたこともフォローの材料となっている。

 同証券のレポートでは、ゼネコン4社の株価は、1995年1月に発生した阪神淡路大震災当時に先般相場を大きく上回って上昇したとしている。

 この日の関連株買いは、ゼネコン4社にとどまらず幅広く進行、住宅再建需要先取りの大和ハウス工業<1925>(東1)積水ハウス<1928>(東1)がそれぞれストップ高して3営業日ぶりに急反発し、災害食料関連の即席カップ麺の日清食品ホールディングス<2897>(東1)東洋水産<2875>(東1)が3営業日ぶりに急反発、復興セメント特需期待の住友大阪セメント<5232>(東1)太平洋セメント<5233>(東1)が4営業日ぶりに急反発するなど、軒並み逆行高を演じている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 株式投資ニュース

フェイスは業績再上方修正で純益黒字幅を拡大もリスク回避で売り先行

 フェイス<4295>(東1)は、2610円安の10万490円と急反落している。10日大引け後に昨年11月に続き今3月期業績の再上方修正を発表、純利益の黒字転換幅が拡大することからコンテンツ関連の割安株買いを想定していたが、地震によるリスク回避から売りが先行している。

 3月期業績は、11月増額値より売り上げを50億円、経常利益を7億4000万円、純利益を4億9000万円それぞれアップさせ、純利益は、10億9000万円(前期は17億5500万円の赤字)と水面上に浮上する。電子マネー事業の決済額が大きく伸長し、グループ内の重複事業の整理や人件費などのコストを削減、持分法適用会社の好調業績も上乗せとなって再上方修正につながった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 株式投資ニュース

ドクターシーラボは地震による全般相場の続急落が響き利益確定売りが増勢

 ドクターシーラボ<4924>(東1)は、1万8000円安の30万5500円と続落している。10日大引け後に今7月期第2四半期(2Q)累計決算を発表、期初予想を上ぶれ今年1月18日の観測報道値をクリアしたことを評価するディフェンシブ関連の割安株買いが想定されたが、東北地方太平洋沖大地震による全般相場の続急落が響き利益確定売りが増勢となった。

 2Q業績は、前年同期比15%増収、20%経常増益、18%純益増益と続伸した。

 化粧品事業で昨年8月に発売した薬用アクアコラーゲンゲル美白などが売り上げを伸ばし、通信販売ではテレビCMや新聞などを通じて新規顧客を開拓、海外でもクリスマスプロモーションが好調に推移したことなどが寄与した。

 7月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は52億7000万円(前期比12%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、今年1月の2Q業績上ぶれ観測報道に売り方の買い戻しが加わり昨年来高値まで水準を上げてきた。なおPER16倍台の割安修正余地が残る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 株式投資ニュース

日本ケミカルは東証2部上場もバイオ関連人気不発で急続落

 日本ケミカルリサーチ<4552>(大2)は前場、120円安の850円まで売られて3営業日続落、昨年9月につけた昨年来安値846円目前となった。前週末11日に東京証券取引所から3月18日付けで東証第2部への上場を承認されたと発表し、上場に際して新株式発行などの希薄化材料を伴わなかったが、東北地方太平洋沖大地震による全般相場の続急落が響き利益確定売りが増勢となり、バイオ関連株人気は不発となった。

 同社の株価は、昨年来安値を下限、1000円台乗せを上限とするボックス内の往来を続け、今年1月の今3月期業績の上方修正をテコに、ボックス上限抜けを窺っていた。同社の今期業績は、期初に主力製品のヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」の薬価引き下げや契約金収入の減少で、前期の過去最高純益からの減益転換を予想した。

 今年1月には、その期初予想を上方修正、昨年5月発売の腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売り上げ増や研究開発費・販売費の減少などが寄与したもので、純利益は、10億円(前期比23%減)と減益率を縮小する。

 株価は、昨年来安値目前でボックスの下限を試しているが、業績増額修正や東証2部上場、4月1日からの単元株式数変更などを見直しバイオ関連株特有の逆行高特性の発揮も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 株式投資ニュース

プロミスは固定資産譲渡・特別利益発生もストップ安

プロミス プロミス<8574>(東1)は前場、ストップ安となる100円安の590円まで売られて4営業日続落した。前引けは、73円安の617円と下げ幅を縮めた。

 前週末11日に固定資産譲渡による特別利益の発生を発表、業績上ぶれ期待を高めたが、東北地方太平洋沖大地震による全般相場の続急落で利益確定売りが増勢となった。売却した固定資産は、本社ビル(東京都千代田区大手町・帳簿価格418億7900万円)で、三井不動産<8801>(東1)三井物産<8031>(東1)に720億3100万円で売却し、301億5100万円の売却益が発生、売却後は賃貸し引き続き本社ビルとして利用する。

 株価は、昨年6月の改正貸金法完全施行に伴う過払い返還請求拡大で業績が赤字転落して昨年来安値304円まで急落、返還請求がピークを超えたとして今年2月に890円まで大きく戻したが、持分法適用会社のポケットカード<8519>(東1)の保有株売却で102億6400万円の特別損失が発生したことが響いて675円まで急落したところである。投資尺度からは投資採算圏外となるが、株不足が続く信用好需給思惑も底流し下値では強弱感の拮抗が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 株式投資ニュース

スター精密は業績再々上方修正で黒字転換、全般相場の影響から軟調

 スター精密<7718>(東1)は、83円安の846円と反落している。10日大引け後に昨年9月に2回上方修正した2011年2月期業績の再々上方修正を発表、純利益が、黒字転換することが売り方の買い戻しを交え下げ過ぎ訂正買いを誘発していたが、本日は、全般相場の影響から軟調となっている。

 2月期業績は、9月の再増額値より売り上げを2億1600万円、営業利益を5億2000万円、経常利益を3億9000万円、純利益を9億6000万円それぞれ引き上げ、純利益は、1億6000万円(前期は85億5500万円の赤字)と水面上に浮上する。

 売り上げはほぼ期初予想通りとなるが、利益は、工作機械事業の営業利益が4億円強増加し、精密部品事業の営業利益も、売り上げ増加に伴い1億円強上ぶれ、さらに投資有価証券評価損の戻し入れ、繰延税金資産計上などが加わり黒字転換した。

 株価は、昨年9月の業績再増額でも純利益の赤字継続は不変として昨年来安値に迫る727円まで売られ、自己株式取得の見直しによる下げ過ぎ訂正と、売り方の買い戻しなどで1000円台にタッチしたあと900円台を固めている。投資採算的には割高だが、株不足の続く信用好需給主導で一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

フィンテックは業績上方修正・黒字転換幅拡大を見直し続急伸

 フィンテック グローバル<8789>(東マ)は前場、寄り付きの270円安から買い直され950円高の6200円と切り返し続急伸した。全般相場の急落で利益確定売りが先行したが、前週末11日大引け後に発表した今9月期業績の上方修正、黒字転換幅拡大を見直し超割安修正買いが拡大している。

 9月期業績は、期初予想より売り上げを27億2000万円、経常利益を12億4000万円、純利益を11億5000万円それぞれ引き上げ、純利益は、12億6000万円(前期は21億7200万円の赤字)と水面上浮上幅を拡大する。

 リーマンショック以降の不動産市況低迷期にプリンシパルファイナンスの債権回収時に取得した不動産を売却処理し、ファイナンスアレンジやアセットマネジメントフィーなどの手数料収入を主体とした中核事業も順調に推移していることが、上方修正につながった。

 株価は、昨年来安値2100円から昨年11月の決算発表とともに、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことから6450円まで大きく底上げ、5000円台固めを続けていた。PERは5倍台と超割安で、逆行高をサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

SUMCOは市場予想を上回る黒字転換業績を買い直し反発

 SUMCO<3436>(東1)は、寄り付き直後に134円安の1253円まで売られたが、同安値から切り返し84円高の1471円まで買われ、23円高の1410円と3営業日ぶりに反発している。

 東北太平洋沖大地震による日本株売りの波及から、前週末11日大引け後に発表した1月期決算を再評価、市場コンセンサスを上回る今期業績の黒字転換予想をテコに売り方の買い戻しを交え買い再燃となっている。

 前期業績は、昨年12月の下方修正通りに、半導体用シリコンウェーハ需要が、昨秋以降に調整局面入りとなったため、売り上げは前々期比26%増と増収転換したものの、赤字を継続、純利益は655億8700万円の赤字(前々期は1004億7200万円の赤字)なった。

 今期は、シリコンウェーハ市場は引き続き低迷するものの、スマートフォン、タブレットPCなどの新市場の伸長やパワー半導体などの底堅い成長、太陽電池用シリコンウェーハの続伸などから黒字転換を予想、純利益は、65億円と市場コンセンサスを約6億円上回る。

 株価は、昨年12月の一転した前期業績の下方修正・赤字幅拡大で窓を開けて昨年来安値1098円まで急落、窓埋めをしたところである。世界的な半導体市況の悪化も観測されるなか、利益確定売りと売り方の買い戻しが交錯し強弱感の対立が激化しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

タカラトミーは米RC2社TOBも買収負担を懸念し反落

 タカラトミー<7867>(東1)は、71円安の625円と反落している。同社は11日、米国RC2社(RC2 Corporationイリノイ州)の株式公開買い付け(TOB)を発表した。500億円規模に達する買収負担を懸念した利益確定売りと地震によるマイナス心理が影響している。

 RC2社は、米国ナスダック市場に上場している玩具・乳幼児製品会社で、北米では大手量販店・専門店向けに流通ネットワークインフラを保有し、全世界に2万5000店の店舗を展開しており、タカラトミーの日本、アジアのネットワークとRC社の北米・欧州網を統合、両社のブランド・コンテンツや開発・生産体制などの共有化により商品開発機能も強化し、グローバル展開を強化する。

 TOBは、1株当たり27.90ドルのTOB価格で、買付所要資金は約6億4000万ドルを予定、買収資金は、銀行借入約500億円を基本に手元資金も充当する。株価は、今3月期業績が伸び悩みペースで推移していることで600円台の下値固めが続いたが、第3四半期業績が、減収減益ながら3月通期業績対比で高利益進捗率を示したことから700円台まで底上げした。強弱感の拮抗のなか方向感を探ろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース

東海上HDはストップ安、東北太平洋沖大地震で保険金負担増懸念続く

 東京海上ホールディングス<8766>(東1)は、寄り付きの売り気配からストップ安となる500円安の2012円まで売られて3営業日続落し、昨年10月につけた昨年来安値2223円を下抜いている。

 前週末3月11日14時46分に発生した東北太平洋沖大地震で、14時38分につけた11日の高値2560円から地震保険の保険金支払い負担増を懸念して2501円安値まで売り込まれたが、その後、全貌はまだ不明ながら甚大な被害が徐々に明らかとなっており、懸念を強め見切り売りが増勢となっている。

 同社の株価は、昨年10月の昨年来安値2223円から今3月期第2四半期累計業績の上方修正、自己株式取得などをテコに下げ過ぎとして底上げ、今年2月発表した今期第3四半期の高利益進捗率を評価して2876円高値まで上値を伸ばした。

 前週末11日は、株価急落とともに保険金支払いに備えた本国送金思惑で円高・ドル安が進むなど為替相場にも影響を与えた。東京電力の福島原子力発電所の相次ぐ緊急事態など同大地震による被害はなお拡大中で、被害の全貌が明らかになるまでなお売り継続が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

東洋建設 10時20分現在で27円高の75円と大幅高、一時はストップ高をつける

■今後の地震復旧工事について、同社の技術力に注目が集まる

 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)の株価は、10時20分現在で27円高の75円と大幅高となっている。一時はストップ高の78円まで上昇。
 同社の海洋土木に関する技術力と、原子力発電所の工事も手掛けていることから、今後の地震復旧工事について、同社の技術力に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

カルビーは東北地方太平洋沖地震で上場人気が一転し急反落も持ち直し始める

 カルビー<2229>(東1)は、寄り付きの売り気配から197円安の2024円まで下げて急反落し、公開価格2100円を下回っていたが、徐々に持ち直し始め11安の2210円となっている。

 同社株は、前週末11日に新規株式公開(IPO)され、公開価格と同値で初値をつけたあと初値を下値に人気化し、東北地方太平洋沖大地震発生前の14時43分に2320円高値まで買い進まれ、地震発生とともに売られ2221円で引けたが、同地震の甚大な被害から引き続き利益確定売りが増勢となっている。

 同社は、スナック菓子業界のトップで、「かっぱえびせん」、「ジャガリコ」などの人気商品を多数保有しており、公開価格はPER11倍台と割安で、資本・業務提携先の米ペプシコの出資比率維持のための買い増しや4月末のTOPIX(東証株価指数)への組み入れなどの需給思惑も加わり高人気につながった。

 売買高も約406万株と公開株式数約526万株に迫り、初値形成後に新規に買い付いた投資家も多数にのぼった。大災害発生で安全優先の利益確定売りが先行しており、公開価格をキープできるかどうかが今後のポイントとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

大和小田急建設 10時現在で、18円高の251円と逆行高

■耐震補強工事などの実績とともに見直す動き

 大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、10時現在で、18円高の251円と逆行高。9時15分には273円まで付けていた。
 昨年2月27日に発生したチリ大地震の際にも290円(33円高)まで上げて大引けは285円と急反発したことがある。
 今回の東北地方太平洋沖地震により、耐震補強工事などの実績とともに見直す動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

東京電力は「計画停電」で業績懸念高まり売り気配値下げ安値大幅更新

話題株 東京電力<9501>(東1)は、寄り付きから売り気配を切り下げ390円安の1731円売り気配と急続落し、昨年10月につけた昨年来安値1853円を大幅に更新している。

 3月11日に発生した巨大地震「東日本大地震」により同社福島第1原子力発電所1号機、3号機で相次いで日本の原発で初となる核燃料棒が溶ける「炉心溶解」の被害を受けて運転を停止し供給能力が減少、電力不足に対応して、3月14日から当分の間「計画分割」を実施することになり、販売電力量の減少で業績懸念が高まり売り殺到となっている。

 「計画停電」は、同社の1日当たりの電力需要量が4100万キロワットに達するのに対して、福島原発の運転停止で供給量が3100万キロワットにとどまり、このまま供給を続けると大規模停電が発生する怖れがあることを回避するために実施する緊急措置である。供給エリアを5つのグループに分割し、午前6時20分から午後10時までエリアごとに輪番で停電し需給ギャップを調整する。

 同社の今3月期業績は、昨年7月に続き今年1月に柏崎刈羽原発5号機の発電再開による燃料費の減少を要因に再上方修正、純利益は1100億円(前期比17%減)と減益転換率を縮小したばかりである。株価は、業績再増額に配当利回り買い、外資系証券の目標株価引き上げなどが加わって2100円台まで底上げしてきただけに見切り売りが続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

建設技術研究所 株価は逆行高

■水の処理については、長年の実績と経験があることから、復興関連銘柄として注目

 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、11円高の460円と逆行高となっている。
 同社の技術力には定評があり、公共事業の予算が削減される中でも、技術選定によるプロポーザルでの受注が多く、1件当りの受注額は1億円を越すなど、上位50社の中でもずば抜けている。
 得意とする部門は、河川、ダムであり、今回の地震による被害も津波であることから、水の処理については、長年の実績と経験があることから、復興関連銘柄として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース