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記事一覧 (03/25)【話題株】KDDIが震災後の急落を回復し携帯3銘柄の中で強さ目立つ
記事一覧 (03/25)極東開発工業は塵芥処理車など復興関連の期待強まり昨年来の高値
記事一覧 (03/25)ラックHD:『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』を公開
記事一覧 (03/25)三越伊勢丹ホールディングスは期末配当を「未定」としたが堅調
記事一覧 (03/25)フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表
記事一覧 (03/25)カルビーは茨城の工場再開もあり新規上場来の高値を更新
記事一覧 (03/25)国際航業ホールディングスは「列島再測量」の思惑で急伸
記事一覧 (03/25)エス・バイ・エルがプレハブ住宅のイメージで値上がり率1位
記事一覧 (03/25)【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表
記事一覧 (03/25)UBICが大幅増額と増配を好感し前場はストップ高気配
記事一覧 (03/25)ワークマンは大震災の急落を取り戻して昨年来の高値
記事一覧 (03/25)トーヨーカネツがLNG火力発電所の建設を材料に急騰
記事一覧 (03/25)【話題株】三菱重工は東京電力の火力発電新設観測報道を受けて続伸
記事一覧 (03/25)トヨタ自動車がハイブリッド3車種の生産再開を好感し反発
記事一覧 (03/25)東芝は期末配当実施との発表を好感し続伸で始まる
記事一覧 (03/25)生化学工業 「Gel−One」の米国食品医薬品局(FDA)承認取得を発表
記事一覧 (03/25)【話題株】ニプロはバングラデシュの合弁会社設立を買い手掛かりに反発
記事一覧 (03/24)VTホールディングスが増額・増配を発表し「全値戻し」の期待−−引け後のリリース
記事一覧 (03/24)井関農機は株式評価損など見込み3月期末の配当を見送る
記事一覧 (03/24)精密機器のタカノが業績予想の大幅増額と増配を発表
2011年03月25日

【話題株】KDDIが震災後の急落を回復し携帯3銘柄の中で強さ目立つ

■「帰宅難民」当日のつながりやすさ思い出す向きも

KDDI KDDI<9433>(東1)は25日、4日続伸となり、後場寄り後に54万8000円(2万9000円高)まで上げ、終値も53万9000円(2万円高)と好調相場。東北地方太平洋沖地震による急落をほとんど回復し、NTTドコモ<9437>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)に比べた戻りの強さが注目されていた。震災発生当日に首都圏で大量に現われた「帰宅難民」からは、どの携帯電話がつながりやすかったかが話題になり、そのイメージが株価にも現われたのではとの見方が出ていた。

 同社の株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて、発生前の54万円(3月10日終値)から3月15日には47万1000円まで7万円近く急落したが、本日は発生前の水準を一時回復し、終値でも下げ幅をほぼ回復した。

 一方、NTTドコモは、発生前の15万4000円万円(3月10日終値)から3月15日に12万8000円まで2万6000円の急落となり、翌日に一時15万1000円まで急反騰したものの、あと一進一退で、本日の高値は15万100円(4500円高)、終値は14万9000円(3400円高)。戻り率は、最大でも88%にとどまっている。同様に、ソフトバンクも、3月15日の2765円まで590円の下落に対し、一時3140円まで375円戻したあと一進一退で、本日の高値は3130円(130円高)。戻り率は、最大でも約64%にとどまっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース

極東開発工業は塵芥処理車など復興関連の期待強まり昨年来の高値

 極東開発工業<7226>(東1)は25日、後場一段高の場面があり439円(22円高)まで上げ、2月9日につけた昨年来の高値421円を大きく更新した。塵芥処理車やコンクリートポンプ車など、特装車の特装部分を手がけており、東北地方太平洋沖地震の復興需関連と注目する動きが広がった。大引けは騰勢一服となり422円(5円高)。

 株価は、東北地方太平洋沖地震発生を受けて、震災発生前の380円前後から3月15日の295円まで約85円急落。しかし、この下げ幅を3月22日には回復し、さらに60円近く上げた。テクニカル的には、下げ幅を取り戻した上でさらに同じ値幅を上げる「倍返し」の波動を念頭に上値メドを465円どころとする見方が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | 株式投資ニュース

ラックHD:『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』を公開

■公開とともに、スマートフォン向けの緊急通知アプリを提供

 ラックホールディングス<3857>(JQS)の子会社で株式会社ラックは、ITを活用することにより、事業継続を支援することを目的とした、『災害発生時の事業継続ガイド』の公開を始めた。また、現在急速に普及が始まっている高機能携帯スマートフォン端末(iPhone/Android)向けに、情報セキュリティに関する緊急情報を通知するアプリケーションの提供を開始する。

 『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』は、地震や台風などの自然災害が企業活動のリスクにとして認知される中で、IT危機管理のスペシャリストの立場から推奨すべき行動をまとめたもの。

 同ガイドでは、一般的な事業継続性計画を説明するものではなく、同社のこれまでの対応活動の経験などを踏まえ、被害対策と回避策、そして必要とされる情報セキュリティに対する要所に関して取り上げている。

■災害発生時の事業継続ガイド
 (http://www.lac.co.jp/cyber_crisis_response/

 また同社は、スマートフォン向けに、情報セキュリティに関する緊急情報を通報する新しいサービスを開始する。同サービスは、iPhoneとAndroid端末上で動作するスマートフォン向けアプリケーションで、ラックが提供するお知らせストリーミングビデオと、情報セキュリティに関連する緊急通報サービス機能を実装している。同社が誇るセキュリティ監視センターJSOCやサーバーリスク総合研究所の調査で、広く知ってほしい緊急の事案が発生した際に、同アプリをインストールしたスマートフォン端末に警告や注意喚起などのメッセージを表示する。

災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

三越伊勢丹ホールディングスは期末配当を「未定」としたが堅調

三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は25日、小じっかり。前場746円(19円高)まで上げ、後場は13時に3月期末配当の見込みを「未定」に変更と発表したため724円(3円安)まで下げる場面があったものの、終値は733円(6円高)となり小反発。無配の可能性が強まった割には底堅かった。

 同社は13時に2011年3月期末の配当予想の修正を発表し、これまでの10円の見込みを「未定」とした。前年同期は10円配当を実施。東北地方太平洋沖地震を受けて三越・仙台店が被害を受けた上、首都圏での計画停電により営業活動に影響が出ており、経営環境が不透明として配当を未定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース

フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表

 フリービット<3843>(東マ)は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ISP事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。

 仮想サーバーではなく、事業者向けにデータセンター丸ごとの仮想化が可能なフリービットクラウドVDC(Virtual Data Center)環境を期間無料で提供。被災地の病院/診療所向けに診療報酬請求業務を大幅に軽減できるクラウド型レセプトチェックシステム「ターボチェッカー」を無料提供する。また、被災者のインターネットサービスの費用減免と、クラウド型VPN、メールサービスを期間無料で提供する。

 また、グループ会社であるエグゼモード株式会社から、被災者向けに通信環境と情報取得環境の改善のため、バッテリー内蔵ワンセグテレビ(Hello kittyの形)500台とAigo社 iPhone用バッテリージャケットを合計1000個無料提供する。

 佐賀県唐津市に設置しているグループコールセンター「SiLK Hotlines」から、佐賀県庁を通じて現地に運ばれる。唐津のボランティアスタッフによって夜間電力を使って充電を行った状態で発送される予定。iPhone3Gの電源容量を約2倍に増加させることが可能なため、電力供給が不安定な被災地でも、一度の充電で長時間の利用が可能になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

カルビーは茨城の工場再開もあり新規上場来の高値を更新

 カルビー<2229>(東1)は25日、後場も上値を追う相場となり、14時を回り2400円(100円高)まで上昇。3月11日に株式を新規上場して以来の高値2320円(3月11日)を更新した。東北地方太平洋沖地震では、非常食として「かっぱえびせん」が売り切れなどと伝えられたこともあり、関連銘柄として注目する向きがある。

 株価は、公開価格が2100円。初値も2100円となり、東北地方太平洋沖地震の発生後は、3月15日に2000円まで下落。大震災の影響については、24日付けで下妻工場(茨城県)が22日に操業を再開し、新宇都宮工場など栃木圏内の3工場も4月中に再開もメドがついたとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

国際航業ホールディングスは「列島再測量」の思惑で急伸

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は25日、後場も昨年来の高値を更新する強調相場を継続。13時30分を回っては約16%高の349円(48円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率4位となっている。航空測量の大手で、東北地方太平洋沖地震による地形変動を手がかりに買い進む相場となった。

 東北地方太平洋沖地震では、牡鹿半島が約5メートル移動し、列島全体も弓形のゆがみを強めたと観測されるなど、地形の変動が大。また、同社グループは、グリーン・エネルギー事業としてメガソーラー(太陽光発電)発電所の開発を子会社のゲオソル社(ドイツ)を中心にヨーロッパ地域において展開。3月17日には、グリーン・エネルギーに特化した投資会社・Japan Land Limited(シンガポール証券取引所上場)の子会社化も発表した。

>>国際航業ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

エス・バイ・エルがプレハブ住宅のイメージで値上がり率1位

 住宅のエス・バイ・エル<1919>(東1)は25日の後場も強調相場を続け、13時を回っては29.7%高の96円(22円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率1位に躍進する場面があった。プレハブ住宅に強いとのイメージで、東北地方太平洋沖地震の復興関連株として活況となった。

 株価は、大地震の発生後、最初の取引となった3月14日に71円まで上げ、その後35円まで急落したものの、本日は前場に一時ストップ高の104円(30円高)。小型軽量株として目先資金が繰り返し交互に流入しているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表

 三協・立山ホールディングス<3432>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。

 同社は、義捐金5000万円のほか救援物資1000万円(実施中:従業員が家庭から持ち寄った物資を含め)を被災地に贈呈することを決定した。

 同社主要事業子会社の従業員の安否については、全員の無事を確認した。その他連結子会社の従業員の安否については、1名を除き安全が確認されている。

 グループ各社の東北地方や関東地方にある事業所は、事業活動に影響を及ぼす被害はなく、福島第一原子力発電所の事故の影響で屋内退避指示区域となっている地域の事業所1箇所を除き、3月22日からほぼ通常営業に戻っている。生産拠点は富山県に集中していることから、生産面での被害はなく、通常どおりの生産活動を行っている。

 救援物資の提供のほか、子会社である三協立山アルミ株式会社の工場内のスペースを集積拠点として提供し、従業員ボランティアがその協力にあたっている。営業面では、代理店等関係先への復旧・復興支援、また建設会社等と協力し、復旧への調査協力などの活動を行っている。被害を受けた店舗、商業施設等の顧客に対しても、早期の復旧・開店に向けた支援・協力をしている。また、被災地からの高校生を富山県高岡市にある従業員寮・社宅に受け入れるための準備をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

UBICが大幅増額と増配を好感し前場はストップ高気配

 電子データ解析のUBIC<2158>(東マ)は25日の前場、ストップ高買い気配となる7750円(100円高)気配のままとなった。昨日の大引け後に発表した業績予想の増額修正と増配を好感。

 同社は、今3月期の業績見通しを増額修正し、最終損益は従来予想の5億4000万円から6億8000万円(前期は4億6300万円の赤字)とした。3月期末の配当は未定から30円(前期は無配)と発表。復配は3期ぶりになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

ワークマンは大震災の急落を取り戻して昨年来の高値

ワークマン ワークマン<7564>(JQS)は25日、1800円(40円高)ではじまり、昨日つけた昨年来の高値1798円を更新。その後は1790円をはさんで売買にらみあいとなっている。実用的な作業ウェアの出足が活発化しているとの見方が出ており、毎月初旬に発表される月次動向に期待する向きがある模様だ。

 株価は、東北地方太平洋沖地震によって3月14日に1391円まで急落。約310円の下げとなった。ここからの戻りは快調で、23日に下げ幅を完全回復し、本日は上値を追う相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

トーヨーカネツがLNG火力発電所の建設を材料に急騰

 トーヨーカネツ<6369>(東1)は25日、大幅続伸。224円(24円高)で始まったあと235円(35円高)と7日続伸歩調。電力不足の解消に向けて、政府と東京電力<9501>(東1)がLNG(液化天然ガス)の火力発電所を複数建設すると伝えられ、タンク建設大手の同社株が注目された。

 電力不足の解消に向けて、政府と東京電力は、通常の火力発電所に比べて建設期間の短いLNG火力発電所を10基程度建設。政府は、まずロシアからLNG10万トンを緊急輸入すると今朝の大手経済紙で伝えられた。株価は昨年来の高値213円(10年4月)を更新し、08年6月以来の230円台を回復。小型軽量株の値幅妙味に資金が集まる形となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

【話題株】三菱重工は東京電力の火力発電新設観測報道を受けて続伸

★関連株思惑を高め上値を試す展開

話題株 三菱重工業<7011>(東1)は、10円高の366円まで上げて続伸している。きょう25日付けの日本経済新聞で、福島第1原子力発電所の事故による電力供給能力不足に対応して東京電力<9501>(東1)が、LNGを燃料とする発電設備を新設する方針を固めたと観測報道され、関連思惑を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 報道では、東電は、10基程度の発電設備を新設して原子力発電所1カ所分に相当する約260万キロワットの電力を確保するため、同社や米GE、東芝<6502>(東1)などの国内外の重電メーカーに在庫状況や供給可能時期についてヒアリングを開始し、近く調達計画をまとめ発注するとされた。

 同社についても、高砂製作所(兵庫県高砂市)のガスタービンの生産能力を現在の年間20基前後から36基のフル生産に引き上げ準備に着手すると観測報道された。

 株価は、今年2月に今3月期業績を上方修正し377円の戻り高値をつけたが、東北地方太平洋沖地震、原発事故で同じ原子炉メーカーとしてリスク回避売りに見舞われ255円安値まで急落し、ほぼ下げ幅を埋めている。関連株思惑を高め上値を試す展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車がハイブリッド3車種の生産再開を好感し反発

 トヨタ自動車<7203>(東1)は25日、反発の始まりとなり、3280円(65円高)で寄ったあと3240円から3260円で推移。ハイブリッド車(HV)3車種の生産を28日から再開すると伝えられたことが好感されている。株価は東北地方太平洋沖地震の影響で3月15日に2830円まで急落、その後の戻りも3200円から3400円のゾーンにとどまっており、戻り高値3415円(3月22日)突破が焦点となっている。

 同社は24日、HV3車種の生産を28日から再開することを明らかにしたと同日夕方のロイター通信が伝えた。東北地方太平洋沖地震の影響で停止していた堤工場(愛知県豊田市)で「プリウス」を、子会社のトヨタ自動車九州でレクサスブランドの「HS250h」、「CT200h」をそれぞれ生産再開するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

東芝は期末配当実施との発表を好感し続伸で始まる

 東芝<6502>(東1)は25日、続伸の始まりとなり、411円(6円高)で寄ったあと412円と2日連続高のスタート。今3月期の期末配当を、これまでの「未定」から「3円」にすると昨日発表したことが好感されている。中間配当は2円を実施済みで、年間配当は合計5円になる。

 株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて3月16日に309円まで下落。原子力発電所の建設・運営の大手として原発の被災動向が上値を抑える相場となっており、戻り高値は3月23日の414円となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

生化学工業 「Gel−One」の米国食品医薬品局(FDA)承認取得を発表

■1回の注射で治療が完了する期待の新商品

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、昨日24日の13時20分に変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について、2011年3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得したと発表。
 同社では、08 年7月にFDAにGel−Oneの承認申請を行い、審査を受けてきたが、10年1月5日に「現時点では承認不可(Not Approvable)」という内容の承認審査結果を受領した。そこで、10年6 月22 日に変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One」の承認審査結果に対する回答書をFDAに提出していた。今回の認証取得は待ちに待った朗報といえる。
 「Gel−One」は、きわめて高い粘弾性を持つ架橋ヒアルロン酸ゲルが膝関節腔内に長く残留するため、1回の投与で長期疼痛抑制効果を発揮する。 老化現象の一つである変形膝関節症の治療法として、関節にヒアルロン酸を注入することで、痛みを和らげることができるが、1週間に1回注射を行い、完全に直るまでに5回の注射が必要となるため、計5週間かかることになる。ところが、「Gel−One」はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、1回の注射で治療が完了することから、期待の新商品といえる。

■日本の潜在患者数は2000万人から3000万人

 同社は、ヒアルロン酸を使用した関節機能剤アルツを製造し、科研製薬<4521>(東1)に販売委託している。販売開始以来20年以上経過しているが、年率で10%増の売上を記録しているヒット商品である。現在、世界21カ国で販売されている。米国ではスパルツという名称で販売しているが、海外の年商は40億円弱。しかし、「Gel−One」が認証さたことで、今後更に売上が拡大すると予想される。
 関節機能改善剤は、老齢化が進んでいる日本では益々需要が増大する傾向にある。現在日本の変形性膝関節症の患者数は、約1000万人いるが、潜在患者数は2000万人から3000万人と見られている。今回FDAの認証を得たことで、米国での販売が開始され、スパルツと共に海外での売上拡大が予想される。また、米国の認証により、日本での販売開始も近づくものと期待される。
 同社の昨日の株価は、FDA認証取得の発表が13時20分と場中であったことから、急騰して一時75円高の975円となった。しかし、引け間際に上げ幅を縮小し54円高の954円で終わっている。
 株価はPBR0.98倍と割安であり、FDAの認証取得を材料に4桁突破が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 株式投資ニュース

【話題株】ニプロはバングラデシュの合弁会社設立を買い手掛かりに反発

★60%を出資して設立

話題株 ニプロ<8086>(東1)は24日、11円高の1622円と反発した。23日大引け後に発表したバングラデシュでの合弁会社設立を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

 今年3月9日に株式を取得した日本電気硝子<5214>(東1)が、同じく23日に今3月期業績を下方修正したが、株価が逆に反発したことも支援材料視されている。

 バングラデシュの合弁会社は、人口が多く医療ニーズの高い同国で現地生産・現地販売体制を構築することを目的に60%を出資して設立、来年8月に操業を開始し初年度約11億円、5年後に約33億円の年間売り上げを目指す。

 一方、日電硝子株式の取得は、日電硝子とは同社製の硝子生地管などを加工メーカーに販売する取引関係があったが、同取引を海外にも展開、2020年度に同材料関連事業を1000億円に拡大するため、関係を強化することを目的とした。5269万7602株(議決権比率10.62%)を取得し、同社は日電硝子の主要株主となった。

 株価は、昨年11月に円高進行で相次いで今3月期第2四半期(2Q)累計業績、3月通期業績を下方修正、2Q・3月期末配当を減配したことが響き昨年来安値1587円まで急落、今回の地震発生で昨年来安値1352円まで売られ、300円幅の底上げをしたところである。一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:07 | 株式投資ニュース
2011年03月24日

VTホールディングスが増額・増配を発表し「全値戻し」の期待−−引け後のリリース

■期末配当は5円から10円に

引け後のリリース、明日の1本 ホンダ<7267>(東1)車の大手ディーラー・VTホールディングス<7593>(JQS)は24日の17時、今3月期の業績予想の増額修正と増配を発表。新車・中古車の台当り粗利の改善などを要因に、純利益の予想は23.0億円を26.0億円(前期実績は約18.1億円)に増額した。3月期末の配当は5円予想から10円予想に増額した(前期実績は2円)。

 24日の株価終値は226円(6円安)となり、4日ぶりの反落。ただ、一時237円(5円高)まで上げ、日々の高値を4日連続切り上げる相場となった。 東北地方太平洋沖地震による下げ幅は150円強に達したが、3月15日につけた147円を安値として、本日の高値までで90円を回復。戻り率は約60%となり、一部には「全値戻し」の展開を期待する向きがある。

 増額修正は、エコカー補助金の終了後の販売ダウンも当初想定の範囲内だったとし、売上高は900億円から920億円(同883億円)に増額修正。新たな予想1株利益は75円90銭とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 株式投資ニュース

井関農機は株式評価損など見込み3月期末の配当を見送る

 井関農機<6310>(東1)は24日の大引け後、3月期末の配当予想をこれまでの1円からゼロ円の見込みに修正発表した。5期連続の無配になる見込み。この日の株価は小幅続落となり、終値は189円(4円安)。東北地方太平洋沖地震のあと、3月15日に136円まで急落したが、22日に200円まで戻った。

 発表では、東北地方太平洋沖地震により東北・関東圏内の当社販売子会社の一部拠点・事業所で被害を受け、株式市況の悪化による投資有価証券評価損の発生なども懸念されるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:28 | 株式投資ニュース

精密機器のタカノが業績予想の大幅増額と増配を発表

■東北地方太平洋沖地震の影響を反映して増額修正

 電磁精密部品やレーザー加工機などのタカノ<7885>(東1)は24日の大引け後、今3月期の業績予想の増額修正と増配を発表。3月期末の配当は、これまでの5円見込みを8円とし、予想営業利益は、これまでの3.45億円を5.6億円(前期実績は赤字約8.2億円)に大幅上方修正した。

 発表では、東北地方太平洋沖地震による現時点での影響も反映し、純利益は3.7億円から6.8億円(同赤字8.2億円)に増額。新たな1株利益は44円75銭とした。主に検査計測機器事業で合理化効果があらわれ、繰延税金資産の回収可能性の見直し効果や、子会社の業績も堅調であることなどが要因。また、3月期末の配当は、これまでの5円見込みを8円とした(同5円)。配当の権利付売買最終日は3月25日。

 24日の株価は6日ぶりに安くなり、終値は471円(17円安)。東北地方太平洋沖地震では、3月16日に371円まで急落。ただ、その後は順調に戻り、おおむね6割の回復となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | 株式投資ニュース