[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/28)カラオケの鉄人化計画は業績堅調の観測で急反発
記事一覧 (03/28)スカイマークは茨城空港の定期便を運休と伝えられ1000円を割り込む
記事一覧 (03/28)いすゞ自動車は日経平均に逆行し生産再開を材料に反発
記事一覧 (03/28)【話題株】光波はタムラ製との株式交換比率換算思惑を高める
記事一覧 (03/28)昭和シェル石油が太陽電池など材料に一段高となり高値に1円差
記事一覧 (03/28)ウッドワンは割安感も手伝い急伸し08年11月以来の400円台
記事一覧 (03/28)ヤマダ電機は電力不足対策でLED照明のレンタル開始と伝えられ底堅い
記事一覧 (03/28)東京電力が原発の「排水できず」と伝えられ安値を更新
記事一覧 (03/28)すてきナイスグループが後場一段高で値上がり率1位
記事一覧 (03/28)東京ガスは3回目の業績上方修正で割安株買いが拡大し続伸
記事一覧 (03/28)アオキスーパーは一転して業績上方修正も反応薄く小動き
記事一覧 (03/28)ファーストリテイリングは月次動向を気にする動きで一進一退
記事一覧 (03/28)建機レンタルのカナモトが急反発となり高値に迫る
記事一覧 (03/28)【話題株】HOYAは持分法適用会社IPO延期も円安進行を受け急反発
記事一覧 (03/28)積水化学工業は水道管などの増産が伝えられて反発
記事一覧 (03/28)東京電力は「高濃度の水」で手控えられ4日続落歩調
記事一覧 (03/26)住友金属工業が茨城県の全家庭をまかなう電気を東京電力に提供
記事一覧 (03/26)新規上場の延期続出し東北地方太平洋沖地震の発生後3銘柄に
記事一覧 (03/26)JXホールディングス関東地区の「ENEOS」は震災前の供給体制に戻る
記事一覧 (03/26)マツダは一時9割戻すが米国からの注文を一時差し止めと伝わる
2011年03月28日

カラオケの鉄人化計画は業績堅調の観測で急反発

 カラオケ店の鉄人化計画<2404>(東マ)は28日、急反発となり、前場3万3500円(1500円高)まで上げて終値も3万2600円(600円高)。東北地方太平洋沖地震を受けた急落相場では、一時2万5000円(3月16日)まで下げたものの、ここからの戻り相場で高値を更新した。前週末の26日、2010年9月〜11年2月期(上期)の連結営業利益がほぼ従来予想(1億6700万円)の水準を確保した模様と伝えられたことが好感されていた。

 26日付けの日本経済新聞で、2010年9月〜11年2月期(上期)の連結営業利益が前年同期比21%減の1億7000万円程度になったようで、ほぼ従来予想(1億6700万円)の水準を確保したとみられると伝えられた。会社側は28日の午後、当社としての発表ではなく、決算発表は4月1日に行なうとIR開示を発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

スカイマークは茨城空港の定期便を運休と伝えられ1000円を割り込む

 スカイマーク<9204>(東マ)は28日、急反落となり、後場981円(63円安)ま出下げて終値も995円(49円安)となった。後場、東北地方太平洋沖地震による福島第1原発の被災を受けて、茨城空港の定期便を運休すると伝えられ、一部経済紙ではエンジンの洗浄などを行なうためとされ、手控ムードが広がった。

 同社の茨城空港を発着する定期便の運休は、30日から4月3日まで。大手産業経済新聞の速報ニュースでは、東京電力の福島第1原発の事故を受けて、エンジンの洗浄や部品点検などを行うためと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース

いすゞ自動車は日経平均に逆行し生産再開を材料に反発

 いすゞ自動車<7202>(東1)は28日、10時に発表した工場の再開を好感して324円(7円高)まで上げた後も強い相場を続け、大引けにかけて325円をつけた終値は324円。日経平均が後場に入り軟化の度を深めた割には堅調だった。

 同社では、東北地方太平洋沖地震の影響で藤沢工場(神奈川県)、栃木工場(栃木県)の稼働を全面停止していたが、28日から一部補修部品の生産を再開し、4月5日にはトラックの生産を再開するとした。株価は大震災のあと240円(3月15日)まで急落する場面があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | 株式投資ニュース

【話題株】光波はタムラ製との株式交換比率換算思惑を高める

★7月27日に光波は上場廃止

話題株 光波<6876>(JQS・監理)は、前週末25日大引け後の15時30分に親会社のタムラ製作所<6768>(東1)とともに、株式交換による完全子会社化を発表、株式交換比率換算でなお上値が計算できると思惑が働いている。本日28日の株価は38円安の793円と反落した。

 光波は、2008年5月に株式公開買い付けによりタムラ製の連結子会社となり、グループのLED(発行ダイオード)応用製品の共同開発、営業販売連携を進めてきたが、LED照明などの成長市場で競争力を強化し、応用製品分野でトップの位置を確固とするためには、タムラ製の電源技術、素材技術やグローバルな調達体制と、光波のLED関連の独自技術の融合を深化させ、連携をいっそう強め、効率的で迅速な意思決定に基づく経営を実現することが企業価値を高めるとして完全子会社化する。

 株式交換は、6月24日の光波の承認定時株主総会を経て8月1日を効力発生日に実施、その前の7月27日に光波は上場廃止となる。株式交換比率は、光波株式1株にタムラ製株式3.85株を割り当て交付し、同交換比率から25日終値現在で光波に30円超の上値余地が計算できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース

昭和シェル石油が太陽電池など材料に一段高となり高値に1円差

 昭和シェル石油<5002>(東1)は28日、後場も一段ジリ高傾向となり、828円(30円高)まで上昇して高値引け。3月14日につけた昨年来の高値829円に1円の差まで迫った。電力不足が長期化する見通しの中で、太陽電池事業に注目する動きが増えたようだ。また、製油所は全4カ所ともフル稼働となっていることを材料視する向きもあった。

 同社の太陽電池製造事業は年々拡大して第3工場が稼働を開始し、年央には世界最大規模の年産900メガワット級に拡大する見込みという。また、石油事業では、グループの全4製油所のうち最も東日本にある袖ヶ浦製油所(千葉県)も大きな影響がなく、すべてフル稼働状態と発表済み。昨年までの減産・設備削減の潮流が一変したため、増産効果への期待も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | 株式投資ニュース

ウッドワンは割安感も手伝い急伸し08年11月以来の400円台

  建材大手のウッドワン<7898>(東1)は28日、前場406円(56円高)まで上げて08年11月以来の400円台を回復し、終値も400円(50高)となり高値を更新。東北地方太平洋沖地震の被災地などで仮設建物の建設の本格化が伝えられ、建材や住設機器の拡大に期待が高まった。

 同社の12月末の1株純資産は520円35銭となっており、株価は400円でもこの7掛けの水準(PBR0.77倍)。このため、急騰しても買い安心感があるようだ。収益は回復傾向が続き、2011年3月期は最終利益を除いて連続拡大の見込み。2012年3月期は最終利益も増勢に転じる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 株式投資ニュース

ヤマダ電機は電力不足対策でLED照明のレンタル開始と伝えられ底堅い

ヤマダ電機 ヤマダ電機<9831>(東1)は28日の後場も底堅い相場を続け、後場は5180円(70円安)から5240円(10円安)の範囲で推移。オフィスや工場、店舗などの節電対策に向け、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)照明のレンタル事業を4月から始めると今朝の日本経済新聞で伝えられ、新たな収益源として見直す動きがある。

 電力不足の長期化が予想される中で、同社は消費電力の少ない発光ダイオード(LED)照明のレンタル事業を4月から始めると伝えられた。初期費用は不要で、月額料金を既存照明の電気代との差額程度に抑え、導入しやすくするという。LEDの消費電力は白熱電球の7分の1程度とされるが、価格は数倍以上と高いこともあり、企業の採用が遅れているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 株式投資ニュース

東京電力が原発の「排水できず」と伝えられ安値を更新

 東京電力<9501>(東1)は28日の後場寄り後に一段下値を試す動きをみせ、東北地方太平洋沖地震を受けた急落相場での安値715円(3月17日)を割り込み、698円(148円安)をつけた。福島第1原発の高濃度放射線量水の排出に難題発生と伝えられたことが懸念されている。

 福島第1原発で発生した高濃度の放射線量を出す水の排水先として予定していた復水器が、2、3号機ではほぼ満水になっており、現状では排水できないことが28日、わかった、と昼過ぎに伝えられた。株価は、今朝も831円(15円安)の売り気配で始まったあと値を下げる相場となり、4日続落歩調の始まりとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

すてきナイスグループが後場一段高で値上がり率1位

 建設資材と住宅建設のすてきナイスグループ<8089>(東1)は28日の後場寄り後、一段上値を追う相場となり、32.4%高の270円(66円高)まで急伸。後場寄り後の東証1部で値上がり率1位に躍進した。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)が仮設住宅用の鋼材を7割増産と今朝の日本経済新聞で伝えられたことなどが連想を広げ、復興需要の拡大に期待が高まった。

 同社は建築用木材の大手で、木材市況が強含み傾向との見方が出ていることも材料視されている模様。開発事業では、2011年3月期にかけて大型マンションの引き渡しが増加する見込みで、業績・財務内容の拡大も期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

東京ガスは3回目の業績上方修正で割安株買いが拡大し続伸

★同社豊洲用地を東京都に売却し、特別利益を計上

 東京ガス<9531>(東1)は、15円高の379円と続伸している。前週末25日大引け後に昨年10月、今年1月に続き今3月期業績の3回目の上方修正を発表、割安修正買いが増勢となっている。

 3月期業績は、1月の再増額値より売り上げを90億円、経常利益を50億円、純利益を270億円それぞれ引き上げ、純利益は、980億円(前期比82%増)と増益率を拡大する。

 単独業績で1〜2月に工業用の顧客の稼働増や、厳冬による家庭用・業務用の需要増でガス販売量が増加したことが連結業績を押し上げ、純利益は、同社豊洲用地を東京都に559億円で売却し、397億円の特別利益を計上することから大きく上ぶれる。

 株価は、300円台央の小動きから東北地方太平洋沖地震発生で昨年来安値303円まで売られ、同社の発電事業子会社4社が、東京電力<9501>(東1)へ電力供給を拡大すると伝えられたことを受け急落幅を上回る急伸となった。同じエネルギー関連の公益企業で原発事故の先行きがまだ不透明な東京電力とは対照的に、PER10倍台の割安修正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース

アオキスーパーは一転して業績上方修正も反応薄く小動き

★連続減益率を縮小することにとどまった

 アオキスーパー<9977>(JQS)は、変わらずの650円で寄り付く小動きとなっている。前週末25日大引け後に2011年2月期業績の一転した上方修正を発表したが、連続減益率を縮小することにとどまったことから反応は限定的となっている。

 2月期業績は、昨年8月に下方修正されたが、その減額値を一転して引き上げた。売り上げを8億6900万円、経常利益を4億7800万円、純利益を2億2800万円それぞれアップしたもので、純利益は、6億800万円(前期比44%減)と減益率を縮める。

 店舗間競争、値下げ競争が激化する厳しい経営環境下、新設店の開店や既存店の改装、販売促進企画などにより売り上げが上ぶれ、販管費が前期並みになり粗利益率が前回修正時を上回ったことが要因となった。

 株価は、業績減額など業績の落ち込みが響いて700円台出没の調整が長引き、東北地方太平洋沖地震発生で昨年来安値600円まで急落、底もみが続いている。震源地から遠い愛知県を営業エリアにしているだけに、PER14倍台、PBR0.5倍台の下げ過ぎ修正で底上げを試す展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングは月次動向を気にする動きで一進一退

ファーストリテイリング ファーストリテイリング<9983>(東1)は28日、小反落で始まったあと一進一退。1万520円(30円安)で寄ったあとは1万550円(60円高)から1万300円(190円安)での推移となっている。毎月、月初に発表される月次動向を気にする動きが出ているようだ。

 同社が前回発表した月次動向(国内ユニクロ事業・速報)は、3月3日発表の2月分で、既存店の売上高が前年同月比5.0%減となり2カ月ぶりのダウンとなった。3月分は東北地方太平洋沖地震により低迷不可避と見られる中、どの程度の減少かが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

建機レンタルのカナモトが急反発となり高値に迫る

カナモト 建機レンタルのカナモト<9678>(東1)が急反発。582円(10円高)で寄ったあと607円(35円高)となり、東北地方太平洋沖地震によって急伸した高値633円(3月15日)に迫る相場となった。復興関連株の代表格とあって、大震災直後の急騰によって材料的には相場を出し尽くしたとの見方はあるものの、PBRが0.6倍前後で、1株純資産から見た割安さを見直す動きもあるようだ。

 同社は東北地方太平洋沖地震の発生直後に「地震対策本部」を設置し、支援事業の強化を図ったと伝えられたことがあり、電力不足が長期化する見通しの中で、発電機などのレンタルも注目されている。

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

【話題株】HOYAは持分法適用会社IPO延期も円安進行を受け急反発

★同社株式500万株の売り出しを中止

話題株 HOYA<7741>(東1)は、48円高の1891円まで上げて3営業日ぶりに急反発している。

 前週末25日大引け後に持分法適用会社のAvanStrateが、4月12日に予定していた東証マザーズへのIPO(新規株式公開)を延期すると発表、つれて同社も上場時に予定していた同社株式500万株の売り出しを中止することになったが、同材料よりも週明けの為替相場が、1ドル=81円台と円安方向に動いていることに反応し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社株は、AvanStrateの上場が承認された3月9日の反応は小幅にとどまっていた。

 株価は、東北地方太平洋沖地震発生で昨年来安値1550円まで急落したが、今年1月に発表した今3月期第3四半期(3Q)決算が増収増益転換し、同時に初開示した3月通期業績を大幅続伸と予想したことを見直し急落幅を上回るリバウンドをした。PER13倍台の割安修正でまず今年1月につけた2077円高値へキャッチアップしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式投資ニュース

積水化学工業は水道管などの増産が伝えられて反発

 積水化学工業<4204>(東1)は28日、645円(10円高)の買い気配で始まったあと気配値を上げて655円の買い気配推移となり、反発の始まりとなった。住宅の水道用樹脂管の供給量を引き上げ、災害復旧に向けて増産すると今朝の日本経済新聞で伝えられたことが材料視されている。

 同社は、東北地方太平洋沖地震を受けて、住宅水道用樹脂管の供給量を引き上げ、塩化ビニール樹脂製水道管のうち住宅向けの小型タイプを、高層ビルなどに使う大型タイプより優先して生産すると伝えられた。滋賀県と佐賀県、北海道の工場で生産するほか、台湾など海外工場からの調達も検討するという。株価は大震災による急落を3月23日には回復し、3月24日に652円の戻り高値をつけていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

東京電力は「高濃度の水」で手控えられ4日続落歩調

 東京電力<9501>(東1)は28日、831円(15円安)の売り気配で始まったあとも気配値を下げる相場となり、4日続落歩調の始まりとなった。福島第1原子力発電所の2号機で、建屋地下にたまった水から極めて濃度の高い放射線量が検出され、原子炉の冷却作業が進まないとの見方が影響しているようだ。
 
 株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて3月17日に715円まで下げ、その後22日に1098円まで戻した。原発の動向と放射性物質の拡散に一喜一憂の相場となっており、17日の安値が下値になるかどうか、様子見ムードも出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース
2011年03月26日

住友金属工業が茨城県の全家庭をまかなう電気を東京電力に提供

■鹿島製鉄所で高炉2基とも稼動再開を発表

 住友金属工業<5405>(東1)は26日の夕方、鹿島製鉄所(茨城県)の高炉2基のうち2基目も操業を再開したと発表。また、同製鉄所内にある火力発電所が25日の夕方に発電を再開し、すべてを東京電力<9501>(東1)に供給すると発表した。

 鹿島製鉄所には高炉が2基(1号炉・3号炉)あり、東北地方太平洋沖地震の影響で2基とも銑鉄の生産を停止していたが、同社は3月20日に3号炉の「送風再開」(稼動再開)を発表。26日は1号炉の「送風再開」も発表した。

「送風」とは高炉の下部にある羽口から熱風を吹き込んで銑鉄を製造することを言い、「休風」とは熱風の吹き込みを止めて銑鉄の生産をストップすることを意味するという。

 また、同製鉄所にある「住友金属鹿島火力発電所」は、25日の夕方に発電を再開し、26日には100%稼動(47.5万キロワット)に達した。これは、茨城県のすべての家庭の電力需要をまかなえる規模に相当し、すべてを東京電力に供給するとした。

 25日の株価は2日連続の小幅安となり、終値は179円(1円安)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の200円前後から133円(3月15日)まで急落し、その後は188円(3月23日)まで反騰。急落幅に対する戻り率は、一時約82%に達した。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

新規上場の延期続出し東北地方太平洋沖地震の発生後3銘柄に

■25日はAvanStrateも中止を発表

 東証マザーズに4月12日新規上場を予定していた液晶ディスプレイ基板メーカー(アーバンストレート:5220・東マ)は25日、上場にともなう新株式の発行および株式の売り出しの中止を発表し、上場延期となった。

 また、4月13日に大証JASDAQへの新規上場を予定していた温度センサーなどの計測機器メーカー・SEMITEC(セミテック:6626・JQS)は23日に新株式の発行および株式の売り出しの中止を発表し、上場延期を決定済み。

 3月25日に大証JASDAQへの新規上場を予定していた製薬ベンチャー・ラクオリア創薬(4579・JQG)は3月15日に新株式の発行および株式の売り出しの中止を発表し、上場延期を決めていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 株式投資ニュース

JXホールディングス関東地区の「ENEOS」は震災前の供給体制に戻る

■東北地区には海陸の輸送を強化
 
 JXホールディングス<5020>(東1)の石油元売り会社・JX日鉱日石エネルギーは25日、関東地区の「ENEOS」(エネオス)サービスステーションが、25日以降は東北地方太平洋沖地震の発生前なみの供給可能な体制に復旧したと発表した。根岸製油所(神奈川)が21日に生産を開始し、鹿島製油所(茨城)では25日から海上受入れによる出荷が再開したため。ただ、鹿島製油所の生産(精製)はいぜん停止中。

 東北地区では、北海道や関東からの海上輸送などで供給量を確保するとともに、タンクローリーを西日本や北海道などから約150台回すなどで、陸上運送体制の強化、早期の供給正常化に向け努めているとした。また、東北6県の系列給油所約1200店のうち約80%にあたる950店が営業再開と伝えられた。

 25日の株価は2日続伸となり、終値は568円(14円高)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の600円前後から401円(3月15日)まで急落し、その後579円(3月22日)まで戻り、この段階での戻り率は約90%。あと一進一退となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 株式投資ニュース

マツダは一時9割戻すが米国からの注文を一時差し止めと伝わる

■「防府工場」ふたたび停止の観測

 マツダ<7261>(東1)は日本で製造し輸出している車種について、米国内のディーラーから受けた注文を一時的に差し止めたことを明らかにした、と25日付けのデトロイト発ロイター通信が伝えた。報道によると、マツダのスポークスマン、ティム・ギラム氏が明らかにし、ただし、「当面の需要に応えるだけの在庫はあるため、顧客に迷惑はかからない」との見通しを示したという。

 同社は、防府工場(山口県)での生産を22日から再開したものの、東北地方太平洋沖地震による部品の調達停滞により28日から再び停止し、これ以降は、補修関連部品と海外向けの組み立て部品の生産は継続。また、本社工場(広島市)では在庫を利用した生産を継続と24日に伝えられた。

 25日の株価は、3日連続の小幅続落となり、終値は174円(6円安)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の200円前後から133円(3月15日)まで急落し、その後は193円(3月22日)まで反騰。急落幅に対する戻り率は、一時約90%に達した。

 また、ホンダ<7267>(東1)も米国の顧客からの注文受け付けを5月納車分から実質的に取りやめたことを明らかにした、と26日付けのニューヨーク発共同通信が伝えた。東北地方太平洋沖地震による部品不足の影響で注文に応じられない恐れがあるためで、日本から輸出する「フィット」やハイブリッド車「インサイト」などが対象。米国で生産する乗用車はこれまで通り販売するという。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 株式投資ニュース