[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/29)NTTは「フレッツ光」値下げと時価総額基準の見直し売りの観測で軟調
記事一覧 (12/29)【話題株】幻冬舎はMBOが予定通り成立し思惑一巡して続急落
記事一覧 (12/29)大塚ホールディングスはMSCIへの組み入れ控え再騰の期待
記事一覧 (12/29)しまむらは安値水準から続伸、3Q営業利益が観測報道通りに過去最高
記事一覧 (12/29)日立製作所が英国の鉄道プロジェクトを材料に年初来の高値に顔合わせ
記事一覧 (12/29)ポイントは3Q業績が減益転換も悪材織り込み済みで3連騰
記事一覧 (12/29)高岳製作所は米国でのEV充電器を材料に年初来高値を更新
記事一覧 (12/29)メルテックスがイワキとの株式交換子会社化を材料にストップ高目前
記事一覧 (12/29)あすか製薬が鳥インフルエンザを思惑材料に戻り高値を更新
記事一覧 (12/29)大丸・松坂屋のJ.フロント リテイリングは好決算を受け堅調
記事一覧 (12/29)マツモトキヨシホールディングス:もみ合い場面から2段上げへの条件とは?
記事一覧 (12/28)ドンキホーテは月次売上げの好調を評価、当面は利食い売り先行も
記事一覧 (12/28)王将フードサービスは株価出直りのハードル高い、当面値固め継続
記事一覧 (12/28)放電精密加工研究所の第3四半期は営業利益7%減、来期読み割安さ評価も−−引け後のリリース
記事一覧 (12/28)第一生命保険がオーストラリアの保険会社買収を発表、朝伝えられ株価は堅調
記事一覧 (12/28)【注目株】新日本無線がアロカの株式売却益、黒字幅拡大の期待
記事一覧 (12/28)キッコーマンは円高響き海外収益寄与がダウン、底値圏での展開へ
記事一覧 (12/28)ウェザーニューズは好決算と超小型衛星など好感し年初来の高値
記事一覧 (12/28)500円未達のJ.フロント調整色、「新百貨店モデル」には注目
記事一覧 (12/28)増額の日本ERIは高値急接近!07年以来の20万円台早そう
2010年12月29日

NTTは「フレッツ光」値下げと時価総額基準の見直し売りの観測で軟調

 日本電信電話(NTT)<9432>(東1)は軟調反落の相場となり、前場の安値3655円(40円安)に続き、後場は13時30分を回って3660円(35円安)まで軟化した。総務省の光回線構想に沿い、基幹回線「フレッツ光」の使用量の引き下げが伝えられた上、本日・29日の終値でTOPIX(東証株価指数)の時価総額基準の見直しがあり、150億円前後の売り要因になると伝えられた。

 TOPIX(東証株価指数)の時価総額基準の見直しでは、NTTは11月に自己株式の消却を1億2546万株(発行済み株式総数の7.97%に相当)行なったため、この指数に占める比重が低下、この指数に連動運用する投資信託などのファンドから約140億円の売り需要が発生すると伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | 株式投資ニュース

【話題株】幻冬舎はMBOが予定通り成立し思惑一巡して続急落

話題株 幻冬舎<7843>(JQS・監理)は、前引けの800円高から後場は売り先行となり1万1200円安の25万円と続急落している。この日昼休み中の12時に12月13日に買い付け価格と買い付け予定株式数、買い付け期間を変更した現経営陣による株式公開買い付け(MBO)が成立したと発表したことを受け、株式争奪思惑が一巡して利益確定売りが殺到している。

 MBOは、同社の見城徹社長が代表取締役を務めるTKホールディングス(東京都千代田区)が、10月29日に発表、同社取締役会も賛同意見表明と株主への応募推奨を決議、当初のMBO価格は22万円、買い付け予定株式数の下限は1万8300株、買い付け期間は11月1日から12月14日までとされた。

 このため株価は、14万6000円からマドを開けて急伸し、12月1日に22万1000円まで買い進まれMBO価格をクリアした。ところが12月7日に提出された大量保有報告書でケイマン諸島籍の投資顧問業のイザべラ・リミテッドが、同社株式を議決権ベースで30.6%(8397株)保有していることが明らかになったことから株価はMBO価格を上回って急騰、MBO条件は、買い付け価格を24万8300円、買い付け株式数の下限を1万3725株、買い付け期間を12月28日までと変更された。この変更を受け株価は、27万5000円までさらに20%高した。

 この日の発表では買い付け株式数は1万5968株に達し下限上げを超えた。MBO成立で思惑は終焉し、同社株は所定の手続きを経て上場廃止となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 株式投資ニュース

大塚ホールディングスはMSCIへの組み入れ控え再騰の期待

 大塚ホールディングス<4578>(東1)は後場寄り後に一時2060円(6円安)と軟調。前場はMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数の算出対象入りが明日.30日ということで期待買い。小休止のあと、大引けにかけて再燃するかどうかが注目されている。

 大塚ホールディングスは12月15日に上場し、高値は当日の2234円。翌々日・17日に1930円の安値をつけたあとは、本日まで7取引日連続で戻り高値を更新中。MSCI指数への組み入れによる実際のファンドの買い需要は150億円から200億円規模との見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

しまむらは安値水準から続伸、3Q営業利益が観測報道通りに過去最高

しまむら しまむら<8227>(東1)は、120円高の7640円と6営業日ぶりに反発し、9月24日につけた年初来安値7420円に並ぶ安値水準から底上げしている。

 前日28日大引け後に発表した今2月期第3四半期(3Q)決算が、12月24日の観測報道通りに続伸し、営業利益が、3Qとして連続の過去最高となったことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 3Q業績は、前年同期比2%増収、7%営業増益、7%経常増益、9%純益増益と続伸し、期初予想の2月通期業績に対する利益進捗率も、78−77%と目安の75%をクリアした。

 主力のしまむら事業で27店舗を新規出店(退店1店舗)し、既存店17店舗の建て替えと24店舗の大規模改装を実施、商品面では利益率の高いプライベートブランドが、テレビ広告やファッション雑誌と提携した広告宣伝活動の展開と相乗して31%増と伸び、売り上げ構成比が40%に高まったことなどが寄与した。

 2月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、234億円(前期比7%増)と連続の過去最高更新を見込んでいる。

 株価は、年初来安値から第2四半期累計業績の上ぶれ着地で8000円台を回復したものの、戻り売りも厚く、7000円台央でのもみ合いが長引いた。PER11倍台の下げ過ぎ訂正を試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

日立製作所が英国の鉄道プロジェクトを材料に年初来の高値に顔合わせ

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は29日の前場、年初来の高値に顔合わせ。英国での鉄道事業への期待を材料に、417円(2円高)で寄ったあと424円(9円高)まで上げ、4月につけた年初来の高値424円に並んだ。前引けは423円。

 英国の高速鉄道プロジェクトの車両受注に関して、年明けにも新型車両を納入する受注契約を結ぶ見通しとなった、と今朝の大手一般紙で伝えられたことが材料視された。この件については、11月に正式契約の年明けズレ込み報道を悪材料に下げる場面があるなど、期待と落胆が交互に現われて注目材料となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 株式投資ニュース

ポイントは3Q業績が減益転換も悪材織り込み済みで3連騰

 カジュアル衣料・雑貨店等を展開するポイント<2685>(東1)は、90円高の3525円まで上げて、45円高の3480円と3日続伸している。前日28日大引け後に発表した今2月期第3四半期(3Q)決算が、第2四半期(2Q)累計業績に続き減益転換して着地したが、利益進捗率が高水準になったことなどから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが続いている。

 3Q業績は、前年同期比6%増収、10%経常減益、13%純益減益と落ち込んだが、9月に下方修正した2月通期業績に対する利益進捗率は、各82%と目安の75%を上回った。国内で85店舗(退店13店舗)、海外で3店舗の新規出店をし、10月に新規ブランド「ジュエリウム」もスタートさせたが、天候不順で既存店売り上げが4.5%減と落ち込む、積極的な店舗展開負担や処遇改善に伴う人件費増などが重なり減益転換した。

 2月通期業績は9月の減額値に変更はなく、純利益は、78億円(前期比18%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。株価は、9月の今期業績減額で窓を開けて年初来安値3045まで750円安し、自己株式取得をテコに窓埋め、半値戻し水準でもみ合っている。PER10倍台の下げ過ぎ訂正を試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース

高岳製作所は米国でのEV充電器を材料に年初来高値を更新

 高岳製作所<6621>(東1)は年初来の高値を更新。買い気配のあと379円(21円高)で寄り付き、10.0%高の394円(36円高)まで急伸して4月につけた年初来の高値380円を一気に更新した。米政府の電気自動車(EV)の走行実験で日本の充電器の統一規格「CHAdeMO(チャデモ)方式」が採用されたと今朝の読売新聞で伝えられ材料視された。

 同社は、4月に米国の電力インフラ企業EATON社と急速充電器事業で提携し、10月には官民で構成する「チャデモ協議会」推奨の急速充電プロトコルを用いた急速充電器を10月にドイツのミュンヘンで開催された「eCarTec 2010」に出展するなど、国内外でEV用充電器の普及を積極推進している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース

メルテックスがイワキとの株式交換子会社化を材料にストップ高目前

 メッキ薬品などの大手メルテックス<4105>(JQS)は買い気配を切り上げる始まりとなり、9時40分現在は514円(74円高)買い気配。昨28日、親会社イワキ<8095>(東1)が株式交換で完全子会社化すると発表したことが材料となっている。本日のストップ高は520円(80円高)。

 株式交換では、メルテックス1株に対しイワキ2.67株を割り当て。イワキの株価が205円(前日比変わらず)の前後で安定しているため、メルテックスの株価は550円前後が妥当値となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

あすか製薬が鳥インフルエンザを思惑材料に戻り高値を更新

 あすか製薬<4514>(東1)は29日、続伸の始まりとなり、586円(前日比変わらず)で寄ったあと606(20円高)。12月24日につけた戻り高値600円を更新した。出水平野(鹿児島県)のマナヅルに2羽目の鳥インフルエンザ陽性反応が出たと伝えられたことが材料視されている。

 今回のマナヅルの陽性反応は簡易検査のレベルで、詳細はこれからと伝えられた。ただ、出水平野の飛来地ではナベヅルでも感染が出ており、動物薬の分野をもつ同社に思惑材料が高まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

大丸・松坂屋のJ.フロント リテイリングは好決算を受け堅調

 大丸・松坂屋の持株会社J.フロント リテイリング<3086>(東1)は29日、459円(前日比変わらず)で寄ったあと460円をつけ堅調な始まりとなった。昨日発表した第3四半期決算(3〜11月累計)は、連結純利益が前年同期比約2倍の47.5億円と好調。2月通期の予想は微増益のまま据え置いた。

 第3四半期の売上高は同3.1%減の6877.5億円。経費削減効果により、営業利益は同3.5%増の92.8億円となった。3月通期の予想は据え置き、売上高を前期比2.5%減の9580億円、営業利益を同2.2%増の190億円、1株利益は18円35銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

マツモトキヨシホールディングス:もみ合い場面から2段上げへの条件とは?

■期後半の月次売上げは低調発進

マツモトキヨシホールディングス マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)は戻り相場一服からもみ合い場面を迎えている。前年の新型インフルエンザ特需の反動に加えて、花粉関連商品が振るわなかったことなどにより2011年3月期9月中間決算の営業利益は下振れとなり営業利益は71億3200万円(前年同期80億2400万円)と減益に見舞われた。

 通期の営業利益152億円(前期149億1300万円)の見通しは据え置いている。ただ、後半スタートの10月の既存店の月次売上高は前年同期比2.1%減となり、11月も同1.1%減となるなど、躓き気味の発進を踏まえ、通期についても減益への下方修正を読む声が多くなっている。

 最近の業績の状況を点検すると連続増益確保という状況がない。増益転換しても次の期が再び落ち込むということは成長へのビジネスモデルが確立していないことも示している。PBRは0.8倍と割安な指標もあるが、底値からの反転は基本的には下げ過ぎた相場の修復と思われる。2段上げへ向けては月次売上げの急速な好転などの材料表面化が不可欠だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:05 | 株式投資ニュース
2010年12月28日

ドンキホーテは月次売上げの好調を評価、当面は利食い売り先行も

ドンキホーテ ドン・キホーテ<7532>(東1)が12月13日に2675円と年初来高値に買い進まれるなど、ここへ来て勢いのある強さを見せている。

 12月9日に11月の月次売上げが既存店ベースで前年同月比3.5%増を達成し、5か月連続で前年同月実績を上回ったことが好感されている。人気が高いプライベートブランド商品や販売推奨商品を充実させ季節商品を中心に商品の入れ替えを進めたことなどが消費者の人気を集めたと分析されている。

 2007年にドイト、長崎屋を子会社化、2009年に名古屋・岐阜地盤のディスカウント店ビッグワンを吸収合併するなどしてきた総合力拡大が商品仕入れ効果などとして現れ始めている。このため2011年6月期も営業利益230億円(前期210億円)と増益が見込まれている。これで21期連続の営業増益確保となり、消費市場が縮小する中、独自性を発揮した店舗施策と効率的な経営改革が株価の高評価につながっている。

 しかし、PERは16倍台に達した。それほどの割高感はないにしても、さらに攻撃的な買いを集められるかどうかはやや流動的な水準だ。高値更新でひとまずは利食いが先行する展開はやむを得ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:13 | 株式投資ニュース

王将フードサービスは株価出直りのハードル高い、当面値固め継続

王将フードサービス 王将フードサービス<9936>(大1)は大底からは水準を切り上げたものの、底値ゾーンを脱出するまでには至っていない。

 2010年3月期は頻繁にマスメディアに取り上げられ売上げ672億円(前々期549億円)、営業利益107億円(同60億円)と22%増収、76%増益という驚異的な増収益を確保した。この水準がベースになっているだけにどうしても株価の評価は低いものになってしまう。

 例えば11月の月売上げは前年同月比6.5%減となった。これは前年同月が19.5%増の高い伸びを記録したためで、前々年同月比では11.7%増と、引き続き高いレベルを維持している。ただ、株価的には前期の好業績を一度織り込んでしまっただけに、それを覆して株価が勢いを増すためには再び顕著な増益ペースを取り戻す必要がある。

 各店舗の裁量権が大きい経営形態のため出店ペースが同業他社に比べ遅い。従って新規出店に弾みが付くような状況になれば、再び成長期待の買いが膨らむことも予想される。当面は値固め継続もやむを得ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式投資ニュース

放電精密加工研究所の第3四半期は営業利益7%減、来期読み割安さ評価も−−引け後のリリース

■PBRは0.5倍前後

引け後のリリース、明日の1本 放電精密加工研究所<6469>(JQS)が28日の大引け後に発表した第3四半期決算(3〜11月累計)は、金型・機械装置などが堅調だったものの、放電加工・表面処理がふるわず、売上高は前年同期比4.0%減の68.9億円、営業利益は同6.6%減の2.5億円となった。

 発表では、大口案件の電力プラント関連が世界同時不況の影響やその後の円高などにより受注環境が厳しい状況だった半面、アルミ押出用金型は、業界再編による受注増加や、住宅版エコポイント制度の後押しによるリフォーム関連の住宅向けなどが回復。また、セラミックスハニカム押出用金型や自動車センサー部品は、自動車生産台数の回復により好調だった。

■通期は減益予想を据え置く

 2月通期の業績予想は、3月30日に発表した予想を据え置き、売上高を95.1億円(前期比1.2%減)、営業利益を1.5億円(同50.0%減)、純利益は0.6億円(同34.8%減)、予想1株利益は8円39銭。

 引き続き慎重な見通しとの受け止め方が多い中で、来期・2012年2月期は電力向けの回復に加えて特殊金型などの拡大効果が出てくるとの予想がある。PBR0.5倍前後は割安で、全体相場が強さをみせる場面では割安修正の底上げ運動がみられる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 株式投資ニュース

第一生命保険がオーストラリアの保険会社買収を発表、朝伝えられ株価は堅調

 第一生命保険<8750>(東1)は28日の大引け後、オーストラリアで保有契約保険料4位の保険会社・タワー社(TOWER Australia Group Limited)の全株を取得と発表した。第一生命保険は08年にタワー社の株式を28.96%保有している。

 完全子会社化の観測報道が今朝伝えられたため、東証は第一生命保険の株式を8時25分から一時売買停止とした。ただ、通常取引の開始と同じ午前9時には解除となり、9時ちょうどに13万1000円(100円高)で取引再開となった。終値は13万3600円(2700円高)。

 同社の海外展開は07年にベトナムで同国の生命保険会社の買収に続き、インド、タイ、オーストラリアに進出し、拡大展開を目指してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 株式投資ニュース

【注目株】新日本無線がアロカの株式売却益、黒字幅拡大の期待

■PBRは0.8倍前後で割安感

注目銘柄 新日本無線<6911>(東1)は28日の大引け後、同社が保有していた医療用電子機器メーカー・アロカ<7704>(東1)の株式売却による特別利益を第3四半期(10〜12月)に計上すると発表した。

 新日本無線は、医療用電子機器メーカー・日立メディコ<6910>(東1)によるアロカ株式の公開買い付けに応募し、保有する全株式を譲渡した。譲渡株式数は180万株、売却益は7.71億円、譲渡日は12月27日。これによる業績予想は、その他の要因も勘案の上、修正を要する場合には速やかに公表するとした。

 新日本無線の28日の株価終値は239円(1円高)。年初来の安値となった11月の186円から戻り相場となり、12月10日に戻り高値260円をつけた。

 今3月期は各段階の利益とも3期ぶりに黒字化の見込み。PBRは0.8倍前後で割安感が漂うため、12月の戻り高値260円突破を試す展開が見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | 株式投資ニュース

キッコーマンは円高響き海外収益寄与がダウン、底値圏での展開へ

■出直り波動を歩む好業績株

キッコーマン キッコーマン<2801>(東1)は底値ゾーンでの展開が続いている。しょうゆのトップメーカーで、海外展開に積極的なのが特長。1950年代後半の米国進出以降、アジア、欧州などへ販売エリアを拡大してきている。国内市場は成熟化してきているが、海外展開積極化による成長戦略を評価する形で株価は比較的割高な水準に買われている。

 そうした中で2011年3月期の営業利益は期初の212億円から200億円(前期210億円)へ減額修正され、株価は人気離散状態に追い込まれている。中期経営計画では海外市場の一層の深耕と開拓、資本業務提携のシナジー発揮などにより2015年3月期に営業利益260億円の確保を目指している。

 海外の売上げは円高で目減りしているが、現地ベースでの売上げは増収基調が続いている。国内市場のシェア拡大には限界があるだけに、海外の増収が増益となって寄与してくる局面に転換する必要がある。今のところ戻りを促すような材料は見当たらず、なお底値ゾーンでの展開が続きそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

ウェザーニューズは好決算と超小型衛星など好感し年初来の高値

 ウェザーニューズ<4825>(東1)は28日、後場一段高となり1518円(50円高)まで上げ、昨日つけた年初来の高値1508円を更新した。昨日の大引け後に第2四半期決算(6〜11月)を発表。朝方は1427円(41円安)まで反落したが切り返した。決算を通じて2011年秋にも超小型衛星を最大で6基打ち上げる検討に入ったと伝えられたことも期待を高めたようだ。

 11年5月通期の業績予想は従来予想を据え置き、連結営業利益は前期比18.5%増の27億円、経常利益は同15.2%増の26億円、純利益は同12.5%増の16億円。予想1株利益は143円48銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 株式投資ニュース

500円未達のJ.フロント調整色、「新百貨店モデル」には注目

 500円未達で調整のJ.フロント リテイリング<3086>(東1)は、この日は5円高の463円と27日(月)の2円高に続いて小高い。

 去る、11月22日には490円と買われたものの、今年5月以来の500円台回復はならなかった。このため、師走の換金売りもあって、基調は調整入りの動き。

 この日、第3四半期(3〜11月)決算を発表。前年同期比、3.1%減収、3.5%の営業増益という成績。

 百貨店業界は、業種・業態間の熾烈な競争や消費者の節約志向、さらには、株価低迷の影響もあり高額品の不振が継続。

 この中にあって同社は「新百貨店モデル」の確立に取組み、3月には、百貨店事業の大丸と松坂屋を合併し、グループ内の1業種1社体制を完成。来春オープンに向けて大丸梅田店増床も進んでいる。JR名古屋駅前の再開発計画に伴い、松坂屋名古屋駅前店は8月29日に閉店した。

 今2月期は売上2.5%減の9580億円、営業利益2.2%増の190億円、1株利益18.3円、配当は年7円の見通し。微増益では500円突破は難しそうだ。しかし、配当取りの買いが入ってくることも予想され、大きい下値はなさそうだ。しばらくは、450〜480円のモミ合いだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 株式投資ニュース

増額の日本ERIは高値急接近!07年以来の20万円台早そう

 日本ERI<2419>(JQS)は、28日(火)、今期(11年5月期)の増額を発表した。

 売上を5億3700万円増額の103億7800万円(前期比15.6%増)、営業利益2億6100何円増額の9億6900万円(同比2.1倍)、純益1億2600万円増額の6億6700万円(同比27.2%増)とした。

 住宅性能評価業務、確認検査業務が想定を上回る好調。新規業務である住宅エコポイント証明業務も伸長。

 1株利益は2万5843円、配当は当初の年5000円復配予想に対し、復配幅を年6500円へ拡大する。

 28日の株価は1000円高の18万6000円と買われ、年初来高値18万8000円に急接近となっている。07年10月以来となる20万円台は早いだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 株式投資ニュース