[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/30)サークルKSは業績再々上ぶれ観測報道を受けて小反発
記事一覧 (03/30)シャープが電力不足関連として物色拡大し大震災の急落を回復
記事一覧 (03/30)復興関連の物色が電線株にも回り東京特殊電線ストップ高
記事一覧 (03/30)パルコが株式の買い増しなどの思惑を高めて一時ストップ高
記事一覧 (03/30)日立製作所は主力拠点の操業再開など好感し5日ぶり反発
記事一覧 (03/30)東京電力はフランスの専門家来日が効かず本日も売り気配を下げる
記事一覧 (03/30)オリエンタルランドは「東京ディズニーランド」など再開の観測を受け続伸
記事一覧 (03/30)ソフトクリエイトはECソリューション拡大で新たな成長期迎える
記事一覧 (03/30)【話題株】アドバンテストは反発、ベリジー社買収合意を正式発表
記事一覧 (03/29)【話題株】スクリーンは今3月期業績は一気に4期ぶりに過去最高を更新
記事一覧 (03/29)【引け後のリリース】日野自動車は小型車の月内休止など発表したがトヨタ自動車の例では底堅い予想
記事一覧 (03/29)日産自動車のいわき工場は6月初めまでにフル生産と伝わる
記事一覧 (03/29)アルコニックスは国際非鉄市況の強調受け、来期も大幅増益が有力
記事一覧 (03/29)GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求
記事一覧 (03/29)野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調
記事一覧 (03/29)帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発
記事一覧 (03/29)住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる
記事一覧 (03/29)日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目
記事一覧 (03/29)東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる
記事一覧 (03/29)【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位
2011年03月30日

サークルKSは業績再々上ぶれ観測報道を受けて小反発

★4月8日予定の決算発表への期待が高まる

サークルKサンクス サークルKサンクス<3337>(東1)は、10円高の1243円と3日ぶりに小反発している。

 きょう30日付けの日本経済新聞で、同社の2011年2月期業績が、今年2月の再上方修正値をさらに上回ったと観測報道されたことを受けて下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 観測報道では、利益率の高い弁当などの中食食品やデザートの販売が好調で昨年秋の値上げでたばこの売り上げも想定以上に伸びたことが要因とされた。

 営業利益は、昨年9月、今年2月に相次いで上方修正され181億円とされていたが、その再増額値をさらに5億円上ぶれ前期比22%増の186億円程度になるとされた。

 株価は、今年2月の業績再増額で昨年来高値1437円まで買い進まれたが、東北地方太平洋沖地震発生で上場来安値998円まで突っ込み、地震発生前の水準まで戻してきた。4月8日予定の決算発表への期待を高めつつPER15倍台、PBR0.7倍の下げ過ぎ訂正を試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 株式投資ニュース

シャープが電力不足関連として物色拡大し大震災の急落を回復

 シャープ<6753>(東1)は30日、後場もジリ高相場となり844円(41円高)と続伸幅を拡大。太陽光発電パネルの大手として減力不足を補う銘柄として物色を広げる相場となっている。

 株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて3月15日に626円まで急落。発生前の水準の820円前後を完全に回復した。昨年来の高値は959円(2月17日)。PBRは0.9倍前後のため、1株純資産からみた割安さもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

復興関連の物色が電線株にも回り東京特殊電線ストップ高

 東京特殊電線<5807>(東1)は30日、急伸相場となり、前引けはストップ高の109円(30円高)。東北地方太平洋沖地震の復興需要では電線が不可欠との見方で、本日は沖電線<5815>(東1)が31.2%高で同2位、昭和電線ホールディングス<5805>(東1)は23.3%高で同4位。復興関連株を物色する動きが電線株に向いた。

 「銅」の国際市況が過去最高水準にあり、今朝は、廃家電製品の回収・買い取り価格が上昇と一部で伝えられたことを買いのキッカケとする向きもあったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース

パルコが株式の買い増しなどの思惑を高めて一時ストップ高

 パルコ<8251>(東1)は30日、750円(65円高)で寄り付いたあと一時ストップ高の785円(100円高)と急伸。イオン<8267>(東1)などによる提携・経営改革提案をを受け入れることはできないとの姿勢を示したと伝えられ、株式の買い増しなどに発展する思惑が広がった。株価はPBR約0.8倍前後で、1株純資産の8割弱の水準であることも憶測を呼んだ。10時45分にかけては747円(63円高)前後で推移。

 パルコに対し、1位株主の森トラスト(非上場)とイオンが出資比率の引き上げなどを提案していたのに対し、パルコ側は受け入れられないとの回答を29日に示したと伝えられた。このため、市場では、株主総会に向け、委任状の争奪や株式の買い増しなど、キナ臭い連想が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

日立製作所は主力拠点の操業再開など好感し5日ぶり反発

日立製作所 日立製作所<6501>(東1)は30日、5日ぶりの反発相場となり、414円(12円高)で寄ったあと426円(24円高)と堅調。主力拠点である日立事業所(茨城県日立市)が29日に操業を再開したことが好感されているほか、今朝は、住友商事<8053>(東1)などとの自動車リース事業の統合も伝えられている。

 主力拠点である日立事業所が29日に操業を再開し、火力発電用のタービンなど、緊急の需要に迫られている製品の生産再開がTVニュースなどで大きく伝えられ、材料視する動きが広がった。また、今朝は、自動車リース事業を統合する方針と日本経済新聞朝刊が報じた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

東京電力はフランスの専門家来日が効かず本日も売り気配を下げる

 東京電力<9501>(東1)は30日も売り気配で始まり、9時30分にかけては506円(60円安)の売り気配。昨日までの2日連続ストップ安に続いて、約47年ぶりの安値を更新する始まりとなった。電力の7割が原子力発電とされるフランスが、高濃度の放射性物質の水を除去する専門家5人を日本に派遣すると発表したものの、好材料とみるよりは事態の深刻さを示すとの受け止め方が多いようだ。

 同社の福島第1原子力発電所で東北地方太平洋沖地震の被災後、水や土壌から高濃度の放射性物質が検出されている問題について、フランス政府が世界的な原子力企業「アレバ」の水処理専門技術者5人を派遣し、さらにサルコジ大統領も31日に日本を訪問し、菅首相と会談する予定と伝えられた。技術者5人のうち、2人はすでに東京に到着したという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

オリエンタルランドは「東京ディズニーランド」など再開の観測を受け続伸

 オリエンタルランド<4661>(東1)は30日、6470円(100円高)の買い気配で始まったあと気配値を上げるスタートとなり、続伸歩調。今朝、朝日新聞で「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の4月6日一部再開の観測が伝えられたことが期待を膨らませた。同社はこれに対し、会社側の発表ではないとIR開示を発表。「なるべく早期での再開を目指しているが、日時や方針など、現段階で決定している事実はない」とした。

 9時15分にかけては6670円(300円高)の買い気配。報道では、旅行会社の強い要望などを受け、4月6日にも営業を一部再開。東北地方太平洋沖地震のあとは、「計画停電」で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

ソフトクリエイトはECソリューション拡大で新たな成長期迎える

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東1)は既に震災前の水準にまで引き戻し、株価の戻りは力強い。今2011年3月期第3四半期累計の業績は、売上げが前年同期比10%増の60億円、営業利益が同27%増の7億3900万円となった。

 2009年4月にインターネット通販事業から撤退したため売上げは利益に比べ低い伸びにとどまった。内容的にはEC(電子商取引)サイト構築や運用などを行う主力の「ECソリューション事業」の伸びが目立った。当部門の売上げは前年同期の20億円から当期25億円に急増している。

 ECソリューション部門では過去に構築されたECシステムのリプレイス需要が増加、案件の大型化も目立っている。つれて運用・保守の売上げも伸び、ECサイト構築時にコンピュータレンタルのホスティングサービスまで利用する顧客の割合が増えるなどの好循環を生んでいる。

 会社側でもこの部門に力を注いでおり、業績は成長期を迎えつつあると判断できる。今2011年3月期、来2012年3月期はもとより、その先も増益基調をキープできる態勢が整いつつある。

>>ソフトクリエイトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 株式投資ニュース

【話題株】アドバンテストは反発、ベリジー社買収合意を正式発表

★利益確定売りが交錯

話題株 アドバンテスト<6857>(東1)は29日、22円安の1338円まで下げたあと、1417円まで上げ、終値は36円高の1396円と持ち直して反発した。

 28日大引け後に今年3月22日に半導体テストメーカー大手のベリジー社(シンガポール)が、アドバンテストの買収提案を受け入れた同社全株式の取得・完全子会社化の合意を正式に発表、世界トップのテストメーカーに躍り出るが、利益確定売りが交錯している。

 ベリジー社は、主に非メモリ半導体用テストシステム分野での高技術力とグローバルな販売網を保有しており、メモリ分野と量産向け機種開発に強みを持つアドバンテストに統合することにより総合化、半導体試験装置全般でのテクノロジー革新や研究開発体制の効率化を進めさらなる成長と利益率拡大を図る。

 買収価格は、ベリジー社株式1株を15ドル(約1215円)として、買収総額は約11億ドル(約909億円)に達する。

 株価は、東北地方太平洋沖地震発生でストップ安を交えて昨年来安値1179円まで急落、ベリジー社の買収提案受け入れを好感して急落幅の半値戻し水準までリバウンドしたところである。全般相場の波乱展開も響き方向感を模索する展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | 株式投資ニュース
2011年03月29日

【話題株】スクリーンは今3月期業績は一気に4期ぶりに過去最高を更新

★日経225組み入れ開始もさえない動き

話題株 大日本スクリーン製造<7735>(東1)は29日、23円安の805円まで下げたが、終値は前日比変わらずの828円だった。同社株は、29日から日経平均株価(225)の構成銘柄に採用され、前日終値で組み入れられ、今年3月9日につけた昨年来高値847円に接近していたが、引けにかけては値を戻した。

 日経平均構成銘柄の入れ替えは、三洋電機<6764>(東1)パナソニック電工<6991>(東1)住友信託銀行<8403>(東1)が経営統合により上場廃止になることに対応して行われ、安川電機<6506>(東1)第一生命保険<8750>(東1)とともに同社が新規採用された。

 同社は、下馬評にものぼっていなかったこともあり、インパクトが強く、株価は、日経平均連動型ファンドの買い増しなどの需給好転思惑で昨年来高値まで急伸した。その後、東北地方太平洋沖地震発生によるリスク回避売りが波及して671円まで急落したが、すかさず急落幅をリカバーした。

 今3月期業績も、昨年8月、今年2月と2回上方修正され、純利益は、225億円(前期は80億200万円の赤字)と一気に4期ぶりに過去最高を更新するなど好調で、未定としていた期末配当も5円と3期ぶりに復配する。利益確定売りを吸収し、PER8倍台の割安修正に再発進しよう。なお安川電は続落し、第一生命は4営業日続落した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式投資ニュース

【引け後のリリース】日野自動車は小型車の月内休止など発表したがトヨタ自動車の例では底堅い予想

■大中型トラックは短縮操業

日野自動車 日野自動車<7205>(東1)は29日の夕方、東北地方太平洋沖地震の影響について、被災地域の販売会社の一部建物・設備に被害を受け、社員2名と連絡が取れていないとした。生産については、大中型トラックは3月25日から短縮操業を実施しており、小型トラックは3月31日まで稼働を中止するとした。

 29日の株価は小動き横ばいで、終値は393円(前日比変わらず)。この発表では、生産に支障が出るため悪材料になる可能性はあるものの、トヨタ自動車<7203>(東1)のケースをみると、必ずしも下げ材料になっていない点に注目する向きがある。日野自動車株は、3月15日に309円かで急落したあと25日に402円まで戻し、約130円安に対し93円(約72%)の値戻しとなった。

■トヨタ自動車は操業停止の延長でも株価横ばい

 トヨタ自動車の場合は、14日に国内の完成車工場(全12工場)とグループ7工場の操業停止を発表。このときは翌15日にかけて一段安となったが、これは、大半の銘柄が15日に安値をつける全面安相場の途上だったため、材料判断としては微妙。続いて、16日に操業停止の延長を発表した際には、翌日3270円(75円安)の小幅安にとどまり、29日の終値は3255円(40円安)と、その後も横ばい圏での推移となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | 株式投資ニュース

日産自動車のいわき工場は6月初めまでにフル生産と伝わる

 日産自動車<7201>(東1)は29日、前場は軟調で695円(10円安)から682円(23円安)の間で推移したものの、後場は689(16円安)円から708円(3円高)と浮上し、終値は704円(1円安)。大引け後、カルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)が操業停止中のいわき工場(福島県)を訪れ、6月初めまでにフル生産をめざすと語ったと伝えられた。

 同CEOは、いわき工場で「遅くても6月初めまでにフル生産にもっていきたい」と語ったとロイター通信が伝えた。いわき工場は、「フーガ」などの高級車に搭載するV6エンジンを生産する工場。3月25日発表の「今後の生産見通し等について」では、「震源地に近く依然として余震が続くものの、電気・水などのライフラインの復旧も徐々に出来つつある」「早期生産再開を目指し、今週より建屋及び設備の復旧作業を開始した」、と発表された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | 株式投資ニュース

アルコニックスは国際非鉄市況の強調受け、来期も大幅増益が有力

アルコニックスのHP アルコニックス<3036>(東1)は震災に伴う下げをほぼ埋めきる強い株価復元力を見せている。同社は非鉄金属の専門商社で自動車、デジタル家電を中心に非鉄金属素材の需要が全部門で旺盛。このため今2011年3月期第3四半期累計業績は売上げが前年同期比48%増の1167億円、営業利益が同2.4倍の28億円となった。

 今3月期についても売上げを従来から60億円増の1560億円(前期比43%増)、営業利益が4億円増の30億円(同94%増)へそれぞれ引き上げた。ただ売上げが第3四半期累計から33%も伸びるのに対し、営業利益はわずか8%増で、利益面では最終的に上振れての着地が有力だ。

 半導体、二次電池分野やレアメタル分野の磁性材用途などレアアースの好調持続や非鉄金属の国際市況高などから来2012年3月期も大幅連続増益が想定される。今期ベースで6倍台のPERは来期にはさらに低下することになる。時価は非常に割負感の強い水準だ。

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

GMOH&Sはクラウドの成長取り込みへスケールメリットを追求

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は安値圏での弱い動きとなっている。前2010年12月期は売上げこそ83億円と前の期に比べ10%増となったが、営業利益は10億6400万円と同7%減益となった。今2011年12月期については売上げが97億9100万円(前期比17%増)、営業利益11億5600万円(同9%増)の増収益が見込まれている。

 ホスティング事業では、クラウド(ネット経由型)サービス事業者向けにクラウド基盤の構築から運用・監視までを行う上位サービスを強化。電子認証事業では、欧米・東南アジアを中心に海外代理店の拡充を継続する計画だ。ただ、新サービスの開発コストや多言語サービスのための人員強化などで費用が先行するため、営業増益率は増収率に比べ抑えられる見通し。

 急速な成長が見込まれるクラウドサービス市場においては他社に先駆けた新しいサービスの提供を進める方針で、収益拡大へ向け低価格市場への参入、M&A等により、スケールメリットを追求していく。

>>GMOホスティング&セキュリティのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

野村ホールディングスは復興財源の証券優遇税制見直し観測を受け軟調

野村ホールディングス 野村ホールディングス<8604>(東1)は29日、底堅さを見せたものの小幅安となり続落。後場は429円(2円安)まで浮上したが、終値は424円(7円安)だった。証券優遇税制も復興財源の確保に向けて見直しの対象との首相発言が伝えられ、戻り切れなかったようだ。

 東北地方太平洋沖地震の復興財源について、前引け後、首相が29日の参院予算委員会で、全てのことが検討課題になり、証券優遇税制も見直しの対象になると述べたと伝えられた。続いて、自見庄三郎金融担当相は復興に向けて金融市場の活性化が重要になり、証券優遇税制は延長が適当としたとも伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

帝人は天然水PETボトルのリサイクルを材料に反発

 帝人<3401>(東1)は29日、朝方の342円(8円安)を下値に戻り足となり、後場は357円(7円高)まで上げて終値も352円と反発。東北地方太平洋沖地震による急落相場を8割近く回復した水準で下値の固さをみせた。天然水の需要が高まるなかで、PETボトルの回収リサイクル技術で先行する点に注目する向きがあった。

 同社株は、大震災前によって、390円前後から3月15日に268円まで約120円急落。その後は3月22日の364円まで96円の戻りとなった。80%の回復。東京電力<9501>(東1)の福島第1原発の被災によって、首都圏でも浄水場から放射性物質が検出され、天然水の需要が高まる傾向のなかで、PETボトルの回収・ポリエチレンテレフタレート樹脂の再利用で先行していることを材料視する動きが出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース

住友不動産は5日ぶり反発だが三菱地所は6日続落など見方分かれる

 住友不動産<8830>(東1)は29日、朝方の下値1578円(43円安)から次第に戻す相場となり、後場は1645円(24円高)まで上げて終値も1644円。昨日までの4日続落から5日ぶりの反発となった。大手不動産株は、東北地方太平洋沖地震の発生以降、冴えない相場となっており、三菱地所<8802>(東1)は本日で6日続落、三井不動産<8801>(東1)は5日続落。住友不動産もアヤ戻しの反発に過ぎないとの見方がある。

 不動産・住宅株について、野村証券では3月16日付けで、大手の不動産デバロッパーの場合は東京、大阪などが中心の保有ポートフォリオとなっているため、被害は限定的とした。ただ、都内向けの浄水場でも放射性物質の検出が話題となるなど、風向きは決してよくないとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは4月8日の今期第3四半期決算に注目

日本エンタープライズのHP 日本エンタープライズ<4829>(東2)は株価修復作業の途上にある。携帯電話の機能高度化に伴い同社が属するモバイルコンテンツ業界は活況を呈している。その分競争が激化しているが、同社は配信コンテンツを自社製作することで有料会員数の拡大に努めている。

 また、ソリューション事業では携帯電話販売店向けにコンテンツ販売を成功報酬で支払う「店頭アフィリエイト」の契約件数が拡大している。こうしたことから今2011年5月期中間決算は売上げ11億2600万円(前年同期11億3200万円)、営業利益1億100万円(同8800万円)と小幅減収、増益決算となった。

 つれて今5月期通期について売上げを23億円から23億5000万円(前期21億4700万円)、営業利益を2億円から2億7000万円(同1億5000万円)へそれぞれ増額修正した。

 携帯電話のコンテンツ市場は一般サイトではソーシャルアプリの市場が急拡大している他、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォン(多機能携帯電話)の台頭も目立つ。

 同社も新たな成長市場と目されているソーシャルアプリ・スマートフォン市場向けの新たなアプリの開発・投入を積極的に行っている。4月8日に今5月期第3四半期の決算発表が予定されており、好業績が確認されるようだと本格出直りに転じるきっかけになりそう。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 株式投資ニュース

東京電力は連日ストップ安で時価総額1兆円割ると伝えられる

 東京電力<9501>(東1)は29日、前後場ともストップ安売り気配の566円(130円安)のまま大引けで売買が成立し、2日続けてストップ安。昨日、原発の土壌からプルトニウムを検出したとの発表に続き、今朝は「国有化案が浮上」との観測が読売新聞で伝えられ、売り先行。566円は1964年4月以来ほぼ47年ぶりの安値。大引け後、時価総額が1兆円を割リ込んだと伝えられた。1兆円割れは1983年7月以来という。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】環境管理センターが環境測定への期待を高め値上がり率2位

 環境管理センター<4657>(JQS)は29日、後場一段上値を追い367円(77円高)と急伸。値上がり率は22%を超え、所属市場の2位。昨日つけた東北地方太平洋沖地震の発生後の高値390円に急接近となった。ダイオキシンなど、特殊な化学物質の分析調査に強いため、福島第1原発から飛散する放射性物質の測定に期待する動きが出ている。

 今3月期の業績予想は、売上高を37億円(前期比0.2%減)、営業利益を1.0億円(同6.2%減)と見込み、今ひとつ。それだけに、環境測定の需要増に期待が高まっているようだ。12月末の1株純資産は351円37銭のため、割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース