[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/26)ホンダが米国で注文受付けを一時停止と伝えられる
記事一覧 (03/26)日本テレビは制作費のコストコントロール効果で業績が改善傾向
記事一覧 (03/25)アドウェイズがアイ・エム・ジェイのグループ事業を買収−−引け後のリリース
記事一覧 (03/25)リンク・ワンが時価総額不足で4月26日に上場廃止へ
記事一覧 (03/25)大和証券グループ本社がFX取引のマネーパートナーズを6%取得
記事一覧 (03/25)JTは6日ぶりに反発するが引け後タバコの出荷を一時停止と発表
記事一覧 (03/25)【話題株】KDDIが震災後の急落を回復し携帯3銘柄の中で強さ目立つ
記事一覧 (03/25)極東開発工業は塵芥処理車など復興関連の期待強まり昨年来の高値
記事一覧 (03/25)ラックHD:『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』を公開
記事一覧 (03/25)三越伊勢丹ホールディングスは期末配当を「未定」としたが堅調
記事一覧 (03/25)フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表
記事一覧 (03/25)カルビーは茨城の工場再開もあり新規上場来の高値を更新
記事一覧 (03/25)国際航業ホールディングスは「列島再測量」の思惑で急伸
記事一覧 (03/25)エス・バイ・エルがプレハブ住宅のイメージで値上がり率1位
記事一覧 (03/25)【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表
記事一覧 (03/25)UBICが大幅増額と増配を好感し前場はストップ高気配
記事一覧 (03/25)ワークマンは大震災の急落を取り戻して昨年来の高値
記事一覧 (03/25)トーヨーカネツがLNG火力発電所の建設を材料に急騰
記事一覧 (03/25)【話題株】三菱重工は東京電力の火力発電新設観測報道を受けて続伸
記事一覧 (03/25)トヨタ自動車がハイブリッド3車種の生産再開を好感し反発
2011年03月26日

ホンダが米国で注文受付けを一時停止と伝えられる

■日本からの輸出車対象、マツダも停止と

 ホンダ<7267>(東1)が米国の顧客からの注文受け付けを5月納車分から実質的に取りやめたことを明らかにした、と、26日付けのニューヨーク発共同通信が伝えた。東北地方太平洋沖地震による部品不足の影響で注文に応じられない恐れがあるためで、日本から輸出する「フィット」やハイブリッド車「インサイト」などが対象。米国で生産する乗用車はこれまで通り販売するという。

 同社は、埼玉製作所 狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の四輪完成車工場での生産休止を、4月3日まで延長すると24日発表済み。これ以降も、社会的な復興および部品供給の状況を見ながら決定するとした。

 25日の株価は小幅続落となり、終値は2978円(32円安)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の3400円前後から2820円(3月15日)まで急落し、その後3210円(3月22日)まで反騰した。急落幅に対する戻り率は67%にとどまっている。

 また、マツダ<7261>(東1)も、日本で製造し輸出している車種について、米国内のディーラーからの注文を一時的に差し止めたことを明らかにした、と25日付けのデトロイト発ロイター通信が伝えた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 株式投資ニュース

日本テレビは制作費のコストコントロール効果で業績が改善傾向

★連続増益率を拡大

日本テレビ放送網 日本テレビ放送網<9404>(東1)は、24日大引け後に今3月期の期末配当の増配を発表した。期末配当は、放送収入の改善の兆しがみえてきたことや、制作費のコストコントロール効果で業績の改善傾向が明らかになったとして期初予想の90円を200円に引き上げ、年間290円(前期実績290円)と前期並みに増配する。

 その今3月期業績は、昨年7月、今年2月と上方修正が続き、純利益は期初予想の180億円が220億円(前期比32%増)まで引き上げられ、連続増益率を拡大する。主力のスポット広告が好調に推移したことなどが寄与した。

 株価は、業績再増額で昨年来高値に迫る1万4250円まで買い進まれたが、東北地方太平洋沖地震によるリスク回避売りで昨年来安値9810円まで急落、半値戻し寸前となっていた。戻り売りを吸収しPER12倍台、PBR0.6倍の割り負け修正展開も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | 株式投資ニュース
2011年03月25日

アドウェイズがアイ・エム・ジェイのグループ事業を買収−−引け後のリリース

■モバイルアフィリエイト広告事業を強化

引け後のリリース、明日の1本 アフィリエイト(成果報酬型)広告のアドウェイズ<2489>(東マ)が25日の大引け後、Webサイト構築などのアイ・エム・ジェイ<4305>(JQS)グループのIMJモバイル(以下IMJM)からモバイルアフィリエイト広告事業「サービス名:VERSiON−M」を譲り受けると発表した。譲受日は3月31日、譲受金額は200百万円(2億円)。

 発表では、譲り受ける事業の売上高は8.53億円(2010年3月期)、固定資産203万円、負債なし。主な事業内容は、モバイルアフィリエイト広告事業。これによって、アドウェイズの主事業が補完強化される見通し。2012年3月期の業績への寄与が期待される。

 アドウェイズの25日の株価は、日々小幅3日続落となり、終値は6万7500円(600円安)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の8万9000円前後からストップ安を交えて急落し、3月16日に5万2000円まで下げた。その後は23日に7万2700円まで戻し、小幅続落。急落幅3万7000円に対し2万700円(約73%)戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40 | 株式投資ニュース

リンク・ワンが時価総額不足で4月26日に上場廃止へ

 東京証券取引所は25日の夕方、外食産業向け人材支援などのリンク・ワン<2403>(東マ)を4月26日付で上場廃止と発表した。同日から4月25日まで整理ポスト入り銘柄として取引される。3月25日までの1カ月間の平均時価総額、および同日の時価総額が基準の5億円を上回らなかった。

 リンク・ワンの25日の株価終値は8100円(1500円安)で反落。昨24日は一時1万500円まで上げ、昨年11月からの戻り相場での高値に進んでいた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | 株式投資ニュース

大和証券グループ本社がFX取引のマネーパートナーズを6%取得

 大和証券グループ本社<8601>(東1)は25日の夕方、FX(外国為替証拠金取引)のマネーパートナーズグループ<8732>(JQS)の発行済株式の6.12%(1万9687株)を取得したと発表。大量保有報告書(3月25日届出)では、保有目的は証券投資となっている模様。

 マネーパートナーズグループは、東北地方太平洋沖地震による株式・外国為替市場の急変動の中でも、いくつかのネット専業証券のような顧客決済不足損失の発生は発表していない。

 25日の株価は、3日ぶりの反発となり、前場1万8900円(420円高)まで上げ、終値は1万8790円(310円高)。東北地方太平洋沖地震では、発生前の2万2000円前後から3月15日には1万2390円まで急落したが、22日に2万円ちょうどまで回復する場面があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | 株式投資ニュース

JTは6日ぶりに反発するが引け後タバコの出荷を一時停止と発表

 JT(日本たばこ産業)<2914>(東1)は25日の15時、東北地方太平洋沖地震による物流停滞の影響などにより、東海以西の製造拠点で3月30日から4月10日までの間、製品の出荷を一時的に停止すると発表した。これ以降は、数銘柄の出荷を順次再開し、5 月中旬には主要25銘柄の出荷が可能になる見通しとした。

 25日の株価は6日ぶりに高くなり反発。後場31万6500円(1万2000円高)まで上げ、終値も31万4000円(9500円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 株式投資ニュース

【話題株】KDDIが震災後の急落を回復し携帯3銘柄の中で強さ目立つ

■「帰宅難民」当日のつながりやすさ思い出す向きも

KDDI KDDI<9433>(東1)は25日、4日続伸となり、後場寄り後に54万8000円(2万9000円高)まで上げ、終値も53万9000円(2万円高)と好調相場。東北地方太平洋沖地震による急落をほとんど回復し、NTTドコモ<9437>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)に比べた戻りの強さが注目されていた。震災発生当日に首都圏で大量に現われた「帰宅難民」からは、どの携帯電話がつながりやすかったかが話題になり、そのイメージが株価にも現われたのではとの見方が出ていた。

 同社の株価は、東北地方太平洋沖地震を受けて、発生前の54万円(3月10日終値)から3月15日には47万1000円まで7万円近く急落したが、本日は発生前の水準を一時回復し、終値でも下げ幅をほぼ回復した。

 一方、NTTドコモは、発生前の15万4000円万円(3月10日終値)から3月15日に12万8000円まで2万6000円の急落となり、翌日に一時15万1000円まで急反騰したものの、あと一進一退で、本日の高値は15万100円(4500円高)、終値は14万9000円(3400円高)。戻り率は、最大でも88%にとどまっている。同様に、ソフトバンクも、3月15日の2765円まで590円の下落に対し、一時3140円まで375円戻したあと一進一退で、本日の高値は3130円(130円高)。戻り率は、最大でも約64%にとどまっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース

極東開発工業は塵芥処理車など復興関連の期待強まり昨年来の高値

 極東開発工業<7226>(東1)は25日、後場一段高の場面があり439円(22円高)まで上げ、2月9日につけた昨年来の高値421円を大きく更新した。塵芥処理車やコンクリートポンプ車など、特装車の特装部分を手がけており、東北地方太平洋沖地震の復興需関連と注目する動きが広がった。大引けは騰勢一服となり422円(5円高)。

 株価は、東北地方太平洋沖地震発生を受けて、震災発生前の380円前後から3月15日の295円まで約85円急落。しかし、この下げ幅を3月22日には回復し、さらに60円近く上げた。テクニカル的には、下げ幅を取り戻した上でさらに同じ値幅を上げる「倍返し」の波動を念頭に上値メドを465円どころとする見方が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | 株式投資ニュース

ラックHD:『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』を公開

■公開とともに、スマートフォン向けの緊急通知アプリを提供

 ラックホールディングス<3857>(JQS)の子会社で株式会社ラックは、ITを活用することにより、事業継続を支援することを目的とした、『災害発生時の事業継続ガイド』の公開を始めた。また、現在急速に普及が始まっている高機能携帯スマートフォン端末(iPhone/Android)向けに、情報セキュリティに関する緊急情報を通知するアプリケーションの提供を開始する。

 『災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと』は、地震や台風などの自然災害が企業活動のリスクにとして認知される中で、IT危機管理のスペシャリストの立場から推奨すべき行動をまとめたもの。

 同ガイドでは、一般的な事業継続性計画を説明するものではなく、同社のこれまでの対応活動の経験などを踏まえ、被害対策と回避策、そして必要とされる情報セキュリティに対する要所に関して取り上げている。

■災害発生時の事業継続ガイド
 (http://www.lac.co.jp/cyber_crisis_response/

 また同社は、スマートフォン向けに、情報セキュリティに関する緊急情報を通報する新しいサービスを開始する。同サービスは、iPhoneとAndroid端末上で動作するスマートフォン向けアプリケーションで、ラックが提供するお知らせストリーミングビデオと、情報セキュリティに関連する緊急通報サービス機能を実装している。同社が誇るセキュリティ監視センターJSOCやサーバーリスク総合研究所の調査で、広く知ってほしい緊急の事案が発生した際に、同アプリをインストールしたスマートフォン端末に警告や注意喚起などのメッセージを表示する。

災害発生時の業務継続に私たちが行うべきこと

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

三越伊勢丹ホールディングスは期末配当を「未定」としたが堅調

三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は25日、小じっかり。前場746円(19円高)まで上げ、後場は13時に3月期末配当の見込みを「未定」に変更と発表したため724円(3円安)まで下げる場面があったものの、終値は733円(6円高)となり小反発。無配の可能性が強まった割には底堅かった。

 同社は13時に2011年3月期末の配当予想の修正を発表し、これまでの10円の見込みを「未定」とした。前年同期は10円配当を実施。東北地方太平洋沖地震を受けて三越・仙台店が被害を受けた上、首都圏での計画停電により営業活動に影響が出ており、経営環境が不透明として配当を未定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース

フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表

 フリービット<3843>(東マ)は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ISP事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。

 仮想サーバーではなく、事業者向けにデータセンター丸ごとの仮想化が可能なフリービットクラウドVDC(Virtual Data Center)環境を期間無料で提供。被災地の病院/診療所向けに診療報酬請求業務を大幅に軽減できるクラウド型レセプトチェックシステム「ターボチェッカー」を無料提供する。また、被災者のインターネットサービスの費用減免と、クラウド型VPN、メールサービスを期間無料で提供する。

 また、グループ会社であるエグゼモード株式会社から、被災者向けに通信環境と情報取得環境の改善のため、バッテリー内蔵ワンセグテレビ(Hello kittyの形)500台とAigo社 iPhone用バッテリージャケットを合計1000個無料提供する。

 佐賀県唐津市に設置しているグループコールセンター「SiLK Hotlines」から、佐賀県庁を通じて現地に運ばれる。唐津のボランティアスタッフによって夜間電力を使って充電を行った状態で発送される予定。iPhone3Gの電源容量を約2倍に増加させることが可能なため、電力供給が不安定な被災地でも、一度の充電で長時間の利用が可能になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

カルビーは茨城の工場再開もあり新規上場来の高値を更新

 カルビー<2229>(東1)は25日、後場も上値を追う相場となり、14時を回り2400円(100円高)まで上昇。3月11日に株式を新規上場して以来の高値2320円(3月11日)を更新した。東北地方太平洋沖地震では、非常食として「かっぱえびせん」が売り切れなどと伝えられたこともあり、関連銘柄として注目する向きがある。

 株価は、公開価格が2100円。初値も2100円となり、東北地方太平洋沖地震の発生後は、3月15日に2000円まで下落。大震災の影響については、24日付けで下妻工場(茨城県)が22日に操業を再開し、新宇都宮工場など栃木圏内の3工場も4月中に再開もメドがついたとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

国際航業ホールディングスは「列島再測量」の思惑で急伸

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は25日、後場も昨年来の高値を更新する強調相場を継続。13時30分を回っては約16%高の349円(48円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率4位となっている。航空測量の大手で、東北地方太平洋沖地震による地形変動を手がかりに買い進む相場となった。

 東北地方太平洋沖地震では、牡鹿半島が約5メートル移動し、列島全体も弓形のゆがみを強めたと観測されるなど、地形の変動が大。また、同社グループは、グリーン・エネルギー事業としてメガソーラー(太陽光発電)発電所の開発を子会社のゲオソル社(ドイツ)を中心にヨーロッパ地域において展開。3月17日には、グリーン・エネルギーに特化した投資会社・Japan Land Limited(シンガポール証券取引所上場)の子会社化も発表した。

>>国際航業ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

エス・バイ・エルがプレハブ住宅のイメージで値上がり率1位

 住宅のエス・バイ・エル<1919>(東1)は25日の後場も強調相場を続け、13時を回っては29.7%高の96円(22円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率1位に躍進する場面があった。プレハブ住宅に強いとのイメージで、東北地方太平洋沖地震の復興関連株として活況となった。

 株価は、大地震の発生後、最初の取引となった3月14日に71円まで上げ、その後35円まで急落したものの、本日は前場に一時ストップ高の104円(30円高)。小型軽量株として目先資金が繰り返し交互に流入しているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表

 三協・立山ホールディングス<3432>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。

 同社は、義捐金5000万円のほか救援物資1000万円(実施中:従業員が家庭から持ち寄った物資を含め)を被災地に贈呈することを決定した。

 同社主要事業子会社の従業員の安否については、全員の無事を確認した。その他連結子会社の従業員の安否については、1名を除き安全が確認されている。

 グループ各社の東北地方や関東地方にある事業所は、事業活動に影響を及ぼす被害はなく、福島第一原子力発電所の事故の影響で屋内退避指示区域となっている地域の事業所1箇所を除き、3月22日からほぼ通常営業に戻っている。生産拠点は富山県に集中していることから、生産面での被害はなく、通常どおりの生産活動を行っている。

 救援物資の提供のほか、子会社である三協立山アルミ株式会社の工場内のスペースを集積拠点として提供し、従業員ボランティアがその協力にあたっている。営業面では、代理店等関係先への復旧・復興支援、また建設会社等と協力し、復旧への調査協力などの活動を行っている。被害を受けた店舗、商業施設等の顧客に対しても、早期の復旧・開店に向けた支援・協力をしている。また、被災地からの高校生を富山県高岡市にある従業員寮・社宅に受け入れるための準備をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

UBICが大幅増額と増配を好感し前場はストップ高気配

 電子データ解析のUBIC<2158>(東マ)は25日の前場、ストップ高買い気配となる7750円(100円高)気配のままとなった。昨日の大引け後に発表した業績予想の増額修正と増配を好感。

 同社は、今3月期の業績見通しを増額修正し、最終損益は従来予想の5億4000万円から6億8000万円(前期は4億6300万円の赤字)とした。3月期末の配当は未定から30円(前期は無配)と発表。復配は3期ぶりになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

ワークマンは大震災の急落を取り戻して昨年来の高値

ワークマン ワークマン<7564>(JQS)は25日、1800円(40円高)ではじまり、昨日つけた昨年来の高値1798円を更新。その後は1790円をはさんで売買にらみあいとなっている。実用的な作業ウェアの出足が活発化しているとの見方が出ており、毎月初旬に発表される月次動向に期待する向きがある模様だ。

 株価は、東北地方太平洋沖地震によって3月14日に1391円まで急落。約310円の下げとなった。ここからの戻りは快調で、23日に下げ幅を完全回復し、本日は上値を追う相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

トーヨーカネツがLNG火力発電所の建設を材料に急騰

 トーヨーカネツ<6369>(東1)は25日、大幅続伸。224円(24円高)で始まったあと235円(35円高)と7日続伸歩調。電力不足の解消に向けて、政府と東京電力<9501>(東1)がLNG(液化天然ガス)の火力発電所を複数建設すると伝えられ、タンク建設大手の同社株が注目された。

 電力不足の解消に向けて、政府と東京電力は、通常の火力発電所に比べて建設期間の短いLNG火力発電所を10基程度建設。政府は、まずロシアからLNG10万トンを緊急輸入すると今朝の大手経済紙で伝えられた。株価は昨年来の高値213円(10年4月)を更新し、08年6月以来の230円台を回復。小型軽量株の値幅妙味に資金が集まる形となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

【話題株】三菱重工は東京電力の火力発電新設観測報道を受けて続伸

★関連株思惑を高め上値を試す展開

話題株 三菱重工業<7011>(東1)は、10円高の366円まで上げて続伸している。きょう25日付けの日本経済新聞で、福島第1原子力発電所の事故による電力供給能力不足に対応して東京電力<9501>(東1)が、LNGを燃料とする発電設備を新設する方針を固めたと観測報道され、関連思惑を高めて下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 報道では、東電は、10基程度の発電設備を新設して原子力発電所1カ所分に相当する約260万キロワットの電力を確保するため、同社や米GE、東芝<6502>(東1)などの国内外の重電メーカーに在庫状況や供給可能時期についてヒアリングを開始し、近く調達計画をまとめ発注するとされた。

 同社についても、高砂製作所(兵庫県高砂市)のガスタービンの生産能力を現在の年間20基前後から36基のフル生産に引き上げ準備に着手すると観測報道された。

 株価は、今年2月に今3月期業績を上方修正し377円の戻り高値をつけたが、東北地方太平洋沖地震、原発事故で同じ原子炉メーカーとしてリスク回避売りに見舞われ255円安値まで急落し、ほぼ下げ幅を埋めている。関連株思惑を高め上値を試す展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車がハイブリッド3車種の生産再開を好感し反発

 トヨタ自動車<7203>(東1)は25日、反発の始まりとなり、3280円(65円高)で寄ったあと3240円から3260円で推移。ハイブリッド車(HV)3車種の生産を28日から再開すると伝えられたことが好感されている。株価は東北地方太平洋沖地震の影響で3月15日に2830円まで急落、その後の戻りも3200円から3400円のゾーンにとどまっており、戻り高値3415円(3月22日)突破が焦点となっている。

 同社は24日、HV3車種の生産を28日から再開することを明らかにしたと同日夕方のロイター通信が伝えた。東北地方太平洋沖地震の影響で停止していた堤工場(愛知県豊田市)で「プリウス」を、子会社のトヨタ自動車九州でレクサスブランドの「HS250h」、「CT200h」をそれぞれ生産再開するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース