[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (04/05)東京電力が1951年の上場来安値を割り込む
記事一覧 (04/05)前田建は投資有価証券評価損計上で業績悪化懸念再燃し続急落
記事一覧 (04/05)【復興特需関連株】サンシティが本日もストップ高で81%を回復
記事一覧 (04/05)新神戸電機が工場用の発電システムを材料に急伸
記事一覧 (04/05)ニトリホールディングスは今期の見通しが慎重で急反落
記事一覧 (04/05)キヤノンは4月末に完全復旧との発表を受け底堅い
記事一覧 (04/05)【復興特需関連株】エヌ・ピー・シーは業績減額で波乱、当面は生産状況をウオッチへ
記事一覧 (04/05)【注目銘柄】GCAはM&Aの国際案件増加を映し、ビジネスチャンスが拡大
記事一覧 (04/05)ファーストリテイは2月次売上続落も織り込み済みで続伸
記事一覧 (04/04)OLCは安値を覗く、大震災で休園続き前期入園者数が続落
記事一覧 (04/04)アークランドは業績続伸予想で市場コンセンサスを上回り反発
記事一覧 (04/04)岩谷産は高値更新、カセットコンロ出荷急増報道で震災特需思惑再燃
記事一覧 (04/04)【引け後のリリース】スギホールディングスは「月次」を上回る決算予想に増額し意外感
記事一覧 (04/04)日本製紙グループ本社が全面停止3工場のうち1工場を部分再開
記事一覧 (04/04)エイブルCHINTAIホールディングスが自己株取得を発表
記事一覧 (04/04)ニトリホールディングスは計画停電など踏まえ今期は減益を見込む
記事一覧 (04/04)住友軽金属工業と古河スカイなど共同出資で米社買収を発表
記事一覧 (04/04)サンリオはグンゼとPCで下着デザインを選ぶサービスを好感し堅調
記事一覧 (04/04)日本一ソフトはストップ高気配、業績再増額で急伸再現思惑高める
記事一覧 (04/04)メガネトップは月次動向好調で大震災前の水準を回復
2011年04月05日

東京電力が1951年の上場来安値を割り込む

 東京電力<9501>(東1)は5日、再び下値模索となり、一時376円(66円安)まで下落。4月1日につけた安値399円を割り込み、東日大震災による急落相場での安値を更新し、上場来の安値393円(1951年12月)を割り込んだ。ここ言われている巨額の補償問題に加え、福島第1原発から放射性物質を含む水を海に放出したことで、海外からの厳しい視線を気にする向きもある。前引けは391円(51円安)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

前田建は投資有価証券評価損計上で業績悪化懸念再燃し続急落

 前田建設工業<1824>(東1)は、7円安の252円と3営業日続落している。前日4日大引け後に2011年3月期第4四半期に減損損失による投資有価証券評価損の計上を発表、原発事故で株価が急落している東京電力<9501>(東1)との株価連動性からさらに業績悪化懸念を強めて売り増勢となっている。

 評価損計上は、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち時価が著しく下落し回復が見込めないものを減損処理したためで、総額は31億6400万円に達する。3月期業績は現在集計中としているが、昨年11月に下方修正された純利益は、18億円(前期比24%減)と予想されており、大きく下ぶれが懸念されている。株価は、東日本大震災発生直後は、復旧特需思惑で年初来高値330円まで逆行高したが、同社が保有する東電株式約226万株に東電の株価急落で大きく評価損が発生するとして年初来安値225円まで急落した。

 東電の株価は、3月31日終値466円に対してきょう5日は66円安の376円と急続落し上場来安値を更新しており、原発事故収束の遅れから先行きも予断を許さず、連動して同社株価にも下押し圧力となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】サンシティが本日もストップ高で81%を回復

 仙台本社のマンション開発企業サンシティ<8910>(東1)が5日も急伸相場となり10時過ぎにストップ高の2267円(400円)に進んだままS高買い気配となっている。東日本大震災からの復興では、マンション建設に有利との見方で、復興関連の小型軽量株を物色する動きに乗ったようだ。昨日も一時S高となった。

 株価は、東日本大震災の発生前は2500円前後で推移。発生後は3月16日に1250円まで急落し、本日の2267円までで、下げ幅約1250円の81%を回復した。需給妙味の相場となっているようで、テクニカル判断では「全値戻し」の期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 株式投資ニュース

新神戸電機が工場用の発電システムを材料に急伸

 新神戸電機<6934>(東1)が5日は急伸となり、買い気配を切り上げて9時36分に1342円(240円高)で寄り付いた。計画停電中でも工場の操業が可能な大型蓄電池システムを開発したと今朝の日本経済新聞で伝えられたことが材料視されている。寄りあと1354円(252円高)と、3月29日につけた年初来の高値を大幅に更新した。

 発電設備は、2000キロワットの中規模工場であれば、設備を3時間動かす量の鉛蓄電池を含んでおよそ7億円の投資でシステムが導入できるという。寿命が長く低コストの鉛蓄電池という点が非常時らしいとの見方もあり、タイムリーな材料として注目されたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

ニトリホールディングスは今期の見通しが慎重で急反落

ニトリ ニトリホールディングス<9843>(東1)は5日、反落の始まりとなり、6990円(150円安)で寄ったあとは7000円から6910円前後で推移。昨日の大引け後に発表した前2月期の決算は好調で、営業利益が前期比13.4%増の526.7億円となったものの、今期(2012年2月期)の予想を慎重に設定したことが影響したようだ。

 同社が4日の大引け後に発表した2011年2月期の決算は、売上高が前期比9.8%増の3142.9億円、営業利益が同13.4%増の526.7億円、純利益は同29.3%増の308.2億円となった。期中、都合4回の「追加値下げ」効果や重点販売商品の集中企画などが奏功。ただ、今期は、東日本大震災という未曾有の震災により、当社の店舗や物流センターなどにも大きな支障をきたし、売上高の減少や販管費の増加などを考慮した上で、売上高を3251億円(前期比3.4%増)、営業利益は470億円(同10.8%減)、純利益は267億円(同13.4%減)とした。予想1株利益は486円99銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

キヤノンは4月末に完全復旧との発表を受け底堅い

 キヤノン<7751>(東1)は5日、底堅い始まりとなり3685円(35円高)で寄ったあと3630円から3670円前後で堅調。昨日、東日本大震災で被災した事業所・グループ会社が4月末までに完全復旧する見通しと発表し、ひと安心といった雰囲気。

 発表では、建物や生産設備などが被害を受けたが、全社を挙げて復旧活動に取り組んだ結果、既に複数の事業所・グループ会社で生産活動再開に至っており、4月末にはすべての事業所・グループ会社において完全復旧する見込みとした。株価は大震災による急落からの戻り相場で3月23日に3745円、4月4日に3685円と上値を試す相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

【復興特需関連株】エヌ・ピー・シーは業績減額で波乱、当面は生産状況をウオッチへ

 エヌ・ピー・シー<6255>(東マ)はここへきて波乱の展開に陥ってきた。同社は結晶型シリコン太陽電池だけでなく、薄膜系太陽電池用の製造装置にも対応、太陽電池の市場拡大の中でその恩恵をフルに満喫できる存在と認識されている。

 そのため東日本大震災に伴う福島原発の事故を受け、太陽電池用製造装置の需要拡大に期待が高まり、3月15日の1070円安値から3月30日の2295円高値まで急騰を演じた。

 そうした上昇の勢いがある中で3月31日に今2011年8月期業績について営業利益が22億7800万円から4億8400万円の損失(前期は9億2700万円の損失)への引き下げが明らかになり、一転売り人気が先行する荒い値動きとなっている。

 東日本大地震の影響により、東北地方で生産されている一部の部品の出荷が1ヶ月強遅れ、海外から輸入している部品も輸入制限等の影響により、同社への入荷が1ヶ月以上遅れることなどが減額の要因。そのため、受注案件の売上げ計上が先延ばしとなってようだ。

 会社側では部品入手難は一時的な現象としており、部品入手が元に戻れば生産はスムーズに回復し、先行きの業績好転もほぼ約束されたものともなる。ただ、会社側は3月14日に大震災による重要な被害はないとのリリースを出しており、そこから3月31日の減額修正発表はやや唐突な印象は拭えない。株価は生産回復状況をにらんだ展開になりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】GCAはM&Aの国際案件増加を映し、ビジネスチャンスが拡大

注目銘柄 GCAサヴィアングループ<2174>(東マ)は東日本大震災に伴う全体の下げに追随したが、その後の株価の復元ははかばかしい物ではない。2月16日に前2010年12月期の好決算、及び今2011年12月期の好業績見通しが明らかになり、2月21日には20万9000円の年初来高値へ買い進まれていた。

 また、バイオ関連企業「林原」(岡山市北区)の会社更生手続きに伴い、同社がそのスポンサー選びなどについて助言や分析を行うコンサルタントに選定されたことも、林原の兜町での知名度の高さとあいまって市場筋の買い気を刺激する要因となった。

 日本経済の成熟期入りに伴い国内産業中心に業界再編にからむM&Aに対する企業の関心は強まっている。また、日本企業による海外企業をターゲットとした案件が増加するなど、M&Aの国際案件(クロスボーダーM&A)も増加が明白になってきている。

 前2010年12月期の営業利益18億8000万円(前々期3億4400万円)に続き、今2011年12月期も営業利益50億7000万円と連続の大幅増益が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | 株式投資ニュース

ファーストリテイは2月次売上続落も織り込み済みで続伸

ファーストリテイリング ファーストリテイリング<9983>(東1)は4日、360円高の1万1050円と続伸した。前週末1日に大引け後にこれまでより1日早く今年3月の国内ユニクロ事業売上推移速報を発表、既存店が、10.5%減と続落したが、東日本大震災被災による悪影響は織り込み済みとして買い増勢となっている。

 3月売上は、既存店は2ケタ続落し、これに直営店とダイレクト販売を加えた合計でも10.1%減と2カ月ぶりにマイナス転換した。大震災発生で160店舗が被災し、客数も、消費者心理の後退を反映して既存店で13%減、合計で12.2%減と落ち込んだことが影響した。被災店舗160店のうち、3月末で146店舗が営業を再開したとしている。

 株価は、2月の月次売上がマイナス転換したが、一時の月次売上連動性が薄れ織り込み済みとして1万2000円台で堅調に推移、大震災発生で年初来安値8800円まで急落したが、被災地に救援物資を大量に無償提供、とくに同社の柳井正社長が個人として巨額の義援金を寄贈したことを評価して下げ過ぎ訂正で1万円台を回復した。一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:05 | 株式投資ニュース
2011年04月04日

OLCは安値を覗く、大震災で休園続き前期入園者数が続落

オリエンタルランド オリエンタルランド(OLC)<4661>(東1)は4日、120円安の6380円まで下げて3営業日続落し、今年3月15日につけた年初来安値6000円を覗いた。終値は80円安の6420円。前週末1日大引け後に2011年3月期の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー合計の入園者数を発表、今年2月の再上方修正値を下ぶれて続落したことを嫌い売り増勢となっている。

 両テーマパークの入園者数は、期初予想の2580万人から2回上方修正され2700万人(前期比4.6%増)とされるなど、第3四半期まで好調に推移してきた。ところが、3月11日に発生した東日本大震災で計画停電が続く影響で両テーマパークを休園し年間営業日が345日に減少したことから、入園者数も、2536万6000人(同1.8%減)と2期連続の減少となった。

 2011年3月期業績も、再上方修正の入園者数を前提に再上方修正されており、業績面への影響も懸念されている。さらに2012年3月期業績の動向も、両テーマパークの運営再開日がカギを握るが、これについては早期再開を目指すとしたが、具体的期日は開示しなかった。

 株価は、大震災発生・両テーマパーク休園でストップ安を交えて年初来安値まで急落、4月6日再開観測報道で7000円台にタッチしたものの反落した。再開日が決定するまで底固めが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:03 | 株式投資ニュース

アークランドは業績続伸予想で市場コンセンサスを上回り反発

 アークランドサカモト<9842>(東1)は4日、13円高の983円まで買われ反発した。前週末1日大引け後に2月期決算を発表、今年3月23日の上方修正通りに連続して最高純利益を更新し、今期も、続伸を予想して市場コンセンサスを上回っており、下げ過ぎ修正買いが再燃している。

 前期業績は、主力のホームセンター部門で多サイズ・多品種の品揃えを強化して一般消費者向けのほか業務需要も取り込み、昨年7月オープンのムサシ食品館長岡店や外食事業のとんかつ専門店「かつや」の店舗拡大が寄与、さらに売上総利益の改善、販管費の削減も進めたことで続伸、純利益は、32億7600万円(前々期比15%増)と前々期の過去最高を連続更新した。

 今期は、主力のホームセンター事業で富山県高岡市への新規出店や、「かつや」でFC店も含めて17店舗の純増を計画していることから増収増益を見込み、純利益は、33億円(前期比0.7%増)と続伸、市場コンセンサスを約1億円上回る。

 株価は、東日本大震災発生で年初来安値792円まで急落したが、震災直後に前期業績を上方修正したことで地震発生前の1000円台にタッチしもみ合っている。PER6倍台、PBR0.5倍の下げ過ぎ訂正でまず年初来高値1110円奪回を目指そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | 株式投資ニュース

岩谷産は高値更新、カセットコンロ出荷急増報道で震災特需思惑再燃

 岩谷産業<8088>(東1)は4日、35円高の310円まで上げて7営業日ぶりに急反発し、3月25日につけた年初来高値307円を更新した。4月2日付けの日本経済新聞で、同社が、カセットコンロやガスボンベのフル生産に入り出荷量を急拡大していると報道されたことを手掛かりに東日本大震災関連の復旧特需思惑が再燃し割り負け訂正買いが再燃している。

 報道では、震災の影響でガスコンロやガスボンベの需給が逼迫していることに対応し、国内3工場で休止させていた生産ラインを再稼働、4月のコンロ出荷量が、前年同月比4倍の15万台、ガスボンベが同じく1.5倍の420万本以上にするとされた。同社は、家庭用ガスコンロでは国内最大シェアを保有しており、被災地の自治体需要や、計画停電による関東地方の需要増・品薄化に対応して増産体制を急いでいた。

 株価は、1株純資産242円水準で小動きが続いていたが、震災発生当初は277円高値まで急伸し、いったんは183円まで急落したが、同安値から年初来高値307円まで再急伸した。PERは12倍台と割り負けており、上値トライが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:05 | 株式投資ニュース

【引け後のリリース】スギホールディングスは「月次」を上回る決算予想に増額し意外感

■販売策や商品構成など奏功

スギホールディングス 調剤ドラッグの大手スギホールディングス<7649>(東1)が4日の大引け後に発表した業績予想の増額修正は、月次速報で予想していた通期状況を上回る印象となり、多少、意外感を与える可能性が強まった。

 3月10日に発表済みの月次速報(2月分)では、通期のグループ全店の売上高(2010年3月〜11年2月)が前年同期間比3.9%増となり、既存店は同0.1%増だった。
 
 一方、4日の大引け後に発表した2011年2月期の業績予想は、売上高を従来予想の3085億円から3047億円(前期実績は約2935億円)に小幅減額修正したものの、前期実績比では3.8%増となり、ほぼ、月次速報並み。しかし、利益の増額修正が意外に大きいものとなった。
 
 営業利益は112億円から127億円(同102億円)に、純利益は67.5億円から89.0億円(同51.8億円)に増額修正。カウンセリング販売による拡販努力とともに、商品構成の見直し・改善、在庫の適正化および販売管理費の削減などの効果があらわれたとした。

■大震災前の水準は回復済み

 4日の株価は小反発となり、終値は1882円(17円高)。東日本大震災の発生前の水準(3月10日終値1936円)を3月30日に1980円まで上げて完全に回復しており、再騰コースを予想する向きが少なくないようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:38 | 株式投資ニュース

日本製紙グループ本社が全面停止3工場のうち1工場を部分再開

■株価は約550円下げて一時260円回復

 日本製紙グループ本社<3893>(東1)は4日の大引け後、東日本大震災によって操業を全面停止している3工場のうち、勿来工場(なこそ:福島県)の一部設備について4月5日に操業を再開すると発表した。全面停止している3工場は、勿来工場のほか、石巻工場(宮城県)、岩沼工場(同)。

 勿来工場は、主要設備である塗工機には大きな損害がなかったものの、バイオマス燃料のボイラーの損傷により稼働を停止していた。このたび、バイオマスボイラーの復旧に先駆けてディーゼル発電機で発電が行なえるようになった。試運転を経て、4月5日から感熱紙専用塗工機1台を再稼働し、残る3台の塗工機も4月中旬をメドに順次操業を再開する予定とした。

 4日の株価は、横ばい圏の中で小反発となり、前場1769円(22円高)まで上げ、終値は1751円(4円高)。大震災では、3月17日の1648円まで約550円急落し、その後の戻りは3月23日の1912円まで約260円にとどまっている。この戻りのあと一進一退。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | 株式投資ニュース

エイブルCHINTAIホールディングスが自己株取得を発表

エイブルCHINTAIホールディングス 賃貸仲介のエイブルCHINTAIホールディングス<3272>(JQS)は4日の大引け後、自己株の取得を発表。取得上限株数は200万株(発行済み株式総数の2.50%)、期間は4月5日から4月22日とした。

 この取得には、同社の代表取締役佐藤茂会長が売り手として参加することを前提とするため、少数株主保護の指針に基づき、135万株を4月5日朝8時45分の大証J−NET自己株取得取引に委託し、4日の終値418円で取得するとした。

 4日の株価は小動き横ばいとなり、前日比変わらずの427円を高値に終値は安値引けの418円(9円安)。東日本大震災による急落を9割前後回復し、420円前後で横ばいとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース

ニトリホールディングスは計画停電など踏まえ今期は減益を見込む

■前2月期は純利益29%増加

ニトリ ニトリホールディングス<9843>(東1)は4日、反発相場となり、前場7160円(140円高)まで上げて終値も7140円となり堅調。東日本大震災による急落後の戻り相場では7380円(3月30、31日)まで戻し、大震災発生前(3月10日の終値7330円)をいったんは回復済み。大引け後、2011年2月期の決算を発表した。

 2011年2月期の決算は、売上高が前期比9.8%増の3142.9億円、営業利益が同13.4%増の526.7億円、純利益は同29.3%増の308.2億円となった。商品面では、昨年度に引き続き2月、5月、8月、および10月に「追加値下げ」を継続して実施し、全国ネットのテレビCM枠とチラシ紙面を連動させる販促企画で重点販売商品の集中訴求を行なった。店舗面では、小商圏での新フォーマットとして「デコホーム」3店舗を同時出店した。

 前期の店舗数は、国内で計38店舗を新設し閉鎖は13、2月20日現在で237店舗。海外を合わせた合計店舗数は244店舗となった。福岡県で九州物流センターが本格稼働した。

 今期は、東日本大震災という未曾有の震災により、当社の店舗や物流センターなどにも大きな支障をきたし、計画停電などに伴う客数減による売上高の減少、販管費の増加、などを考慮した上で、売上高を3251億円(前期比3.4%増)、営業利益は470億円(同10.8%減)、純利益は267億円(同13.4%減)とした。予想1株利益は486円99銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

住友軽金属工業と古河スカイなど共同出資で米社買収を発表

■北米や中南米市場へ積極展開

 住友軽金属工業<5738>(東1)は4日、後場一段高となり108円(12円高)まで上げ、終値も10.4%高の106円(10円高)で急反発となり、東証1部の値上がり率12位となった。東日本大震災の発生前の水準(3月10日終値106円)を回復。大引け後、古河スカイ<5741>(東1)などと共同でアルミ圧延品の大手アルコ社(ARCO Aluminum Inc.:ケンタッキー州)の子会社化を発表した。

 住友軽金属工業と古河スカイ、および住友商事<8053>(東1)伊藤忠商事<8001>(東1)、伊藤忠メタルズの4社は、共同出資によりARCOの全株式を6億8000万米ドルで取得し、経営参加と技術提供を通じて、アルミ缶材の世界最大市場である北米での製造販売に取り組むと発表した。共同持株会社の出資比率は、住友軽金属工業40%、古河スカイ35%、住友商事20%、伊藤忠商事2%、など。今後大きな伸びが見込まれる中南米市場への販売も拡大させる予定とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

サンリオはグンゼとPCで下着デザインを選ぶサービスを好感し堅調

 サンリオ<8136>(東1)は4日の後場も底堅い相場を続け、2485円(33円高)前後でしっかり。グンゼ<3002>(東1)との提携で、パソコンを使って下着のデザインを自由に選べるサービスが材料視されているようだ。株価は、東日本大震災によって1996円(3月15日)まで下げたものの、その後は半値値戻しの水準に当たる2520円前後で戻り一巡気味となっており、底堅さを見直す向きがある。

 両社は、2010年9月に開始した「BWフィット」サービスにハローキティのコンテンツを加え、パソコンを使って「ハローキティ」をあしらうなど下着デザインを自由に選べるサービスを開始すると日本経済新聞で伝えられた。グンゼは、男性用肌着では大手だが、女性用の下着では需要開拓が課題。主に贈答用として年間1万枚の販売を目指すという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

日本一ソフトはストップ高気配、業績再増額で急伸再現思惑高める

 日本一ソフトウェア<3851>(JQS)は、前場買い気配値を切り上げ3万円高の13万6800円買い気配とストップ高のまま寄らず、後場もストップ高気配で買い物を膨らませるなど急続伸している。

 前週末1日大引け後に今年2月に続き2011年3月期業績の再上方修正を発表、前回増額時には3日連続でストップ高した株価急伸を連想してコンテンツ関連の割安株買いが増勢となっている。

 3月期業績は、2月増額値より売り上げを2億2700万円、経常利益を1億3700万円、純利益を1億1500万円それぞれ引き上げ、純利益は、1億7600万円(前々期は3億3200万円の赤字)と黒字転換幅を拡大する。前回の増額要因となった今年2月24日発売の「魔界戦記ディスガイア4」が、発売直後から好調に推移し追加受注したことが要因となった。

 株価は、今年3月に3月期業績の上方修正を見直し3日間のストップ高を交えて年初来高値18万2100円まで急伸し、東日本大震災発生で今度はストップ安も交えて6万5200円と3分の1まで急落、3分の1戻しまでリバウンドした。PER16倍台の下げ過ぎ訂正で一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 株式投資ニュース

メガネトップは月次動向好調で大震災前の水準を回復

眼鏡市場 メガネトップ 「眼鏡市場」を主力に展開するメガネトップ<7541>(東1)は4日の後場も800円(20円高)をはさんで堅調相場を持続。前週末に発表した月次売上高(3月)を好感し、前場は806円まで上げ、東日本大震災による急落後の戻り高値を更新した。

 同社が4月1日に発表した3月の月次売上高は、既存店が前年同月比7.5%増となった。うち、主業態の「眼鏡市場」は同8.1%増。また、全店売上高は同12.1%増となった。これにより、11年3月期の通算の全店売上高は同7.4%増となった。株価は、東日本大震災の発生前の水準(3月10日の終値799円)を回復した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 株式投資ニュース