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記事一覧 (02/19)【SNS関連株】ミクシィは株価先行、再人気化には来期大幅増益必要不可欠
記事一覧 (02/18)【話題株】ヤマトHDは自己株式取得で売り方の買い戻し先行し高値更新
記事一覧 (02/18)【話題株】大塚HDは「エビリファイ」の米国追加効能承認を受け続伸
記事一覧 (02/18)【話題株】平和不は三菱地所と提携も大量の公募増資の希薄化嫌い急反落
記事一覧 (02/18)京樽は埼玉工場の譲渡など今期も効率化進め38%増益見込む−−引け後のリリース
記事一覧 (02/18)菱食と三菱商事がグループの食品卸3社の大合同を発表
記事一覧 (02/18)日産自動車が東京エリアの販売再編!東日カーライフグループが急騰
記事一覧 (02/18)アイフルは底値もみから一気に上に離れ!行き過ぎた悲観人気の反動
記事一覧 (02/18)セーラー万年筆が急騰!意欲的な中期計画を評価し注目集まる
記事一覧 (02/18)ブリヂストンは前期の営業益倍増だが今期は16%減を見込む
記事一覧 (02/18)住友金属工業は鉄鋼株が軒並み安いなか「目標株価」好感し唯一高い
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記事一覧 (02/18)東日カーライフグループが急伸!ストックビジネス強化で今期大幅増益へ
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記事一覧 (02/18)花王は業績上ぶれ期待強く信用売りの買い戻しも入って戻り高値
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記事一覧 (02/18)日本電信電話は収益環境と割安感がいわれ3日連続の昨年来高値
記事一覧 (02/18)【話題株】シミックは株式分割を歓迎・追撃材料視し高値を窺う
記事一覧 (02/18)UBICは5日連続S高に続き本日も買い気配を切り上げる
記事一覧 (02/18)ヤマトホールディングスはCB発行での自己株取得を好感し戻り高値
2011年02月19日

【SNS関連株】ミクシィは株価先行、再人気化には来期大幅増益必要不可欠

【特集:facebookブーム到来で気になる「SNS関連銘柄」】

■「mixi」の月間ログインユーザー数は増加

【特集】facebookブーム到来で気になる「SNS関連銘柄」 ミクシィ<2121>(東マ)は底値ゾーンでの展開が続いている。2月4日に発表された今2011年3月期第3四半期累計決算では営業利益が27億円(前年同期25億円)と好調な数字を確保。通期の見通しについても営業利益を従来の27億7000万円から32億円(前期27億5200万円)へ上方修正した。

 ソーシャル・ネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の昨年12月の月間ログインユーザー数(1ヵ月に1度以上ログインしたユーザー数)は約1454万人と前期末の1386万人から増加している。

 「mixiボイス(つぶやき)」の利用が拡大し、日記と並ぶ主要コミュニケーション機能に成長してきたことなどがユーザー数の増加につながっている。つれて「mixiモバイル」の広告販売が順調に推移したほか、「mixiアプリ」の課金における収益化が進んできたことが利益の増加につながっている。

 ただ、今期増益とはいえ増益率は小幅、株価は従来の高成長路線の延長線上で展開しているため、指標面では割高感は否定できない。株価が動くには来期の大幅増益が不可欠と言えそう。

>>(特集)フェイスブックが注目される中、SNS関連業界にも勢い!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 株式投資ニュース
2011年02月18日

【話題株】ヤマトHDは自己株式取得で売り方の買い戻し先行し高値更新

話題株 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は18日、80円高の1395円まで上げて6営業日続伸し、昨年4月につけた昨年来高値1375円を更新した。終値は3円の1318円だった。17日大引け後に自己株式取得・立会外買付取引と、取得資金調達のための約200億円の転換社債型新株予約権付社債の発行を発表、売り方の買い戻しが先行して買い増勢となった。

 自己株式取得は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的としており、上限を2400万株(発行済み株式総数の5.29%)、300億円、取得期間を2月18日から来年2月17日までとして実施する。このうち400万株(50億円相当)を前日終値1315円できょう18日寄り付き前の8時45分に立会外買付取引で取得することを予定、きょう前場取引時間中の10時35分に取得結果を発表、約175万株、約23億円を取得した。

 株価は、昨年8月の昨年来安値986円から香港・マレーシアでの宅急便事業開始や売り方の買い戻しで下値を切り上げ、今年1月発表の今3月期第3四半期の好決算や中期経営計画を評価して上値を伸ばした。株不足で逆日歩のつく信用好取組や自己株式取得の好需給主導で上値を試す展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:05 | 株式投資ニュース

【話題株】大塚HDは「エビリファイ」の米国追加効能承認を受け続伸

話題株 大塚ホールディングス<4578>(東1)は18日、前場の安値1998円から後場は下値買いが再燃して反転し、10円高の2013円と続伸した。18日前場取引所時間中の10時30分に発表した同社の抗精神病薬「エビリファイ」の追加効能の米国での承認取得を手掛かり材料として下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。

 「エビリファイ」は、日本を含めて世界65カ国・地域で販売され2009年度の全世界売上高が、約3700億円に達する同社の主力薬で、米国ではすでに2008年5月に「双極I型障害の急性期治療におけるリチウムあるいはバルプロ酸への補助療法」などの承認を取得しているが、今回2月16日にFDA(米国食品医薬品局)から「同維持療法」での追加効能の承認を取得した。

 株価は、昨年12月に公開価格2100円で新規上場され、上場来高値2234円まで買い進まれたものの上場人気一巡で1930円まで調整、初決算となった今3月期第3四半期業績が、増収増益となったもののサプライズはないとして2000円台出没の底固めに終始している。PERは12倍台、PBRは1倍ソコソコと割り負けており、まず公開価格回復を支援しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:07 | 株式投資ニュース

【話題株】平和不は三菱地所と提携も大量の公募増資の希薄化嫌い急反落

話題株 平和不動産<8803>(東1)は18日、24円安の240円まで下げて急反落した。17日大引け後に三菱地所<8802>(東1)との業務・資本提携を発表したが、同時に実施する大量の新株式発行による希薄化を懸念し嫌気売りが先行した。

 三菱地所との提携は、東京都中央区の日本橋兜町地区を重点事業地区として再開発事業に取り組んでいる平和不が、事業用地の仕入れ、設備資金調達などで協働できる提携先として、丸の内地区を中心に高い再開発実績を持つ三菱地所が最適として判断し決定したもので、両社の事業基盤、ノウハウを活用し事業シナジーを高め企業価値を向上させる。

 資本提携は、三菱地所向けに2000万株の第三者割当増資を実施し、増資後の三菱地所の所有株式割合は10.71%に高まり筆頭株主となる。このほか新株式発行・株式売り出しも同時に実施、発行株式数は、第三者割当増資も含めて最大5400万株、発行済み株式総数の36.12%に達する。

 株価は、200円台下位のもみ合いから今年1月31日の今3月期業績の上方修正でやや上ぶれたところで、再度の下値確認が想定される。なお三菱地所は、31円安の1688円と3日ぶりに反落し、前日に昨年来高値1728円高値まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03 | 株式投資ニュース

京樽は埼玉工場の譲渡など今期も効率化進め38%増益見込む−−引け後のリリース

■前12月期は改善効果あらわれ黒字転換

引け後のリリース、明日の1本 京樽<8187>(JQS)が18日の大引け後に発表した2010年12月期の決算は、売上高が前期比5.0%減の256.8億円となり、営業利益は黒字に転換し、前期の4.2億円の赤字から1.3億円の黒字となった。経常・純損益も黒字に転換。構造改革の効果が出はじめ、売り上げはダウンしたものの利益体質の構築が進んだ印象となった。

■1株純資産7万8921円を見直す相場も

 前期は、物流の再編、福島工場の資産譲渡による加工費の低減、業務の集約や見直しなどを行ない、さらに、すしビジネスに経営資源を集中させるため、9月に連結子会社の株式などの資産譲渡を行なった。1株利益は818円38銭。1株純資産は7万8921円57銭。

 今期は、テイクアウト事業・イートイン事業ともに拡充をはかり、製造部門では、幸手工場(埼玉)の資産譲渡により船橋工場(千葉)に生産機能を集約させ、利益体質への飛躍的向上をはかる。業績予想は、売上高がほぼ横ばいの256.9億円、営業利益は1.86億円(前期比38.0%増)、純利益は6300万円(同10.0%増)、1株利益は900円。

 株価は1月以降、おおむね4万6500円前後を下値とする底ばい相場となっており、18日の終値は前日比変わらずの4万6600円。市場全体の上昇に乗り切れない相場が続いている。ただ、今期の予想は業績の回復を示唆し、1株純資産からの割り負けを修正する場面がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:45 | 株式投資ニュース

菱食と三菱商事がグループの食品卸3社の大合同を発表

菱食 三菱商事<8058>(東1)と直系の食品卸大手・菱食<7451>(東1)は18日の大引け後、三菱商事グループの明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワーク(FSN)の3社を株式交換で完全子会社化すると発表した。

 発表では、菱食を存続会社として2011年10月1日付けで明治屋と合併し、12年4月1日付けでサンエスおよびFSNが各々菱食を存続会社として合併する予定。

 菱食の株価は18日、小動き小反落となり、終値は1866円(9円安)。2月15日に戻り高値1898円をつけたあと横ばい型の微調整相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | 株式投資ニュース

日産自動車が東京エリアの販売再編!東日カーライフグループが急騰

■シェア17%を誇る東京地区を一層活性化

 日産自動車<7201>(東1)と同社系の販売最大手・東日カーライフグループ<8291>(東1)は18日の大引け後、東京地区の販売会社の新体制への移行を発表した。法人向け主体の販売は日産自動車の子会社に集約し、個人向け主体の販売は東日カーライフグループの子会社に集約する。

 東日カーライフグループの株価は、この販売再編が一部で伝えられた13時30分頃から急騰し、一時23.8%高の125円(24円高)まで上昇、終値も15.8%高の117円(16円高)で、東証1部の値上がり率2位となった。

 日産自動車グループは2013年度の国内販売シェア15%達成を目指す中で、東京エリアはすでに17%を持つ最重点エリア。法人需要の集積度など、顧客の特性に合わせて販売体制を再編する。

 法人向けの販売体制は、東日カーライフグループの東京日産自動車販売などの事業の一部を日産自動車の100%子会社・日産フリートに事業承継する。一方、個人向けの販売体制は、日産プリンス東京販売および日産プリンス西東京販売の全株式を4月1日に取得することで再編・集約する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | 株式投資ニュース

アイフルは底値もみから一気に上に離れ!行き過ぎた悲観人気の反動

 アイフル<8515>(東1)は18日、187円まで上げて15円高の183円と3日続伸し、底値もみあいから一気に上に離れてきている。今3月期第3四半期累計の決算で営業利益が119億円(前年同期2555億円の赤字)の大幅黒字計上となったことがきっかけ。

 利用者が過去に払い過ぎた利息の返還に備える利息返還損失引当金繰入額について、前年同期は事業再生ADR手続きにともなって保守的に積み上げ赤字要因となったが、これが縮小し利益を押し上げている。予想を上回る業績好転に一気に買いの手が集まった格好だ。

 ただ、貸付金利息の減少などで営業収益が前年同期比32%減の1164億円にとどまっており、まだ業績の本格的な回復とは言いがたいようだ。事業再生計画に沿った弁済を着実に行うとともに、事業再構築の基本方針に基づき債権ポートフォリオの良質化に努める。

 また、組織及び事業を選択と集中の観点から集約化し、中核事業に経営資源を集中する再編を実行するなどの収益向上対策を講じている。行き過ぎた悲観人気の反動で足元の株価は強い動きになっているが、目先人気一巡の後は事業の再建動向が株価の上値を規定することになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | 株式投資ニュース

セーラー万年筆が急騰!意欲的な中期計画を評価し注目集まる

 セーラー万年筆<7992>(東2)は、一時9円高の63円と大幅に反発、終値は2円高の56円だった。同社は1月18日に音声ペン方式の新型テレビリモコン装置を発表し、19日にはデジタルコンテンツのフライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)と電子文具事業で提携すると発表。セーラー万年筆の「ペン型スマートデバイス」が注目された。提携では、まず、高齢者向けに使いやすい電子文具などを展開し、高齢者世代とデジタル世代とのIT格差をなくすとし株価の急騰で注目されていた。

 2月15日に発表した前2010年12月期業績は営業利益は2億5900万円の損失(前々期4億2100万円の損失)と低調だった。今2011年12月期についても営業利益は6200万円と回復感は鈍い。

 決算発表と同時に明らかになった中期経営計画は最終年度の2013年12月期に営業利益5億円というV字型回復を見込む意欲的なもの。

 中期経営計画ではまず中核事業の文具部門で国内大型店に戦略的な商品群を投入するほか、北米、ヨーロッパ、中国など海外での深耕を図る。次にロボット事業の中国市場での展開を強化する。ロボット機器事業部の主力商品の取出し機を2011年7月から生産開始、2013年には年間600台の生産を目指す。

 さらに文具・ロボット両分野で新規事業を立上げ、早期の戦力化を図る。株価はこうした中期経営計画の進捗をにらみながらの展開になることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | 株式投資ニュース

ブリヂストンは前期の営業益倍増だが今期は16%減を見込む

■円高と原料高を想定

 ブリヂストン<5108>(東1)が18日の大引け後に発表した2010年12月決算は、売上高が前期比10.2%増の2兆8616.2億円、営業利益は同2.2倍の1664.5億円となった。タイヤ販売本数は日本国内・米州・欧州とも前期を大幅に上回り、戦略商品のUHP(超高性能)タイヤ、ランフラットタイヤなども大幅に上回った。

 11年12月期の予想は、タイヤ販売本数は引き続き国内・米州・欧州とも純増を見込む半面、為替前提を年間で1ドル84円(前期は88円)、1ユーロ110円(同116円)と円高を見込むことなどにより、売上高は3兆1800億円(前期比11.1%増)、営業利益は1400億円(同15.9%減)、純利益は820億円(同17.1%減)とした。1株利益は104円77銭。原料ゴム市況の高騰も圧迫要因になる。

 株価は18日、前場1673円(10円高)まで上げ、後場は1665円(2円高)どまりの鈍重な展開となり、終値は前日比変わらずの1663円だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

住友金属工業は鉄鋼株が軒並み安いなか「目標株価」好感し唯一高い

 鉄鋼大手の住友金属工業<5405>(東1)は18日、反発の相場となり、後場214円(7円高)まで上げて終値は212円(5円高)。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を17日付けで引き上げ、目標株価を200円から270円としたことが材料視された。

 この日は、他の鉄鋼大手が軒並み軟調となり、豪・英系の資源大手BHPビリトンが日本の鉄鋼大手に対し、原料用石炭の価格を4月から月次改定とするよう通告したと伝えられたことが懸念材料となり、新日本製鐵<5401>(東1)は305円(3円安)、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)は2728円(48円安)、神戸製鋼所<5406>(東1)は234円(2円安)となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

KNTが14時に発表の前12月期の決算発表を好感し急騰ストップ高

 旅行大手KNT<9726>(東1)が18日の14時に発表した前12月期の決算発表を好感して急騰、いきなりストップ高で東証1部の値上がり率1位に躍り出た。発表前までは88円(2円安)から98円(8円高)の間で推移、発表後はストップ高120円(30円高)まで駆け上がり、終値も120円で高値引け。昨年来の高値103円(10年4月)を一気に更新した。

 KNTの2010年12月決算は、売上高が前期比1.2%増の635.4億円となり、営業利益は黒字に転換し、前期の約33億円の赤字から16.4億円の黒字になった。経常・純利益とも黒字転換。1株純資産は23円74銭。今期の予想は、売上高が653億円(前期比2.8%増)、営業利益が24億円(同46.7%増)、純利益は22億円(同約7倍)、1株利益は23円20銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 株式投資ニュース

東日カーライフグループが急伸!ストックビジネス強化で今期大幅増益へ

東日カーライフグループ 東日カーライフグループ<8291>(東1)は18日、傘下の東京日産自動車販売などの事業再編の発表を好感し16円高の117円と急伸した。

 2011年第3四半期累計の業績は売上げが492億円と前年同期比横ばいにとどまった。ジャガー車を販売している子会社を昨年9月に譲渡、中核事業会社である東京日産自動車販売の販売もエコカー補助金の終了に伴う需要減及び店舗閉鎖などで販売台数は前年同期比4%減となった。

 グループ全体でコスト削減に取り組み営業利益は2億7500万円の損失(前年同期6億7500万円の損失)と改善した。自動車関連事業では新車販売に引き続き傾注することに加え、車両保有の長期化から車検等の安定的需要が見込まれるストックビジネス(整備事業)を重視した取組みを行っている。

 顧客の車使用期間が長期化する中、サービスメンテナンス、保険、リースなどのストックビジネスでの利益最大化(獲得量の増大と生産性向上)に注力していく。こうした効果などにより今期の営業利益は8億円(前期1億6200万円)の大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | 株式投資ニュース

JVC・ケンウッドはトップ談話が相次ぎ後場も反発幅を拡大

 JVC・ケンウッド・ホールディングス<6632>(東1)は後場もジリ高歩調を続け、14時45分にかけて438円(24円高)となり、昨日からみて反発幅を拡大した。同社・川原春郎会長兼社長が今朝の朝日新聞でホールディングス傘下のケンウッド、日本ビクターなど4社を10月にも合併させる方針と伝え、昼過ぎにはロイター通信からいわゆる「継続疑義注記」の解消の見通し談話が伝えられ、注目された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | 株式投資ニュース

花王は業績上ぶれ期待強く信用売りの買い戻しも入って戻り高値

花王 花王<4452>(東1)が後場もジリ高基調を続け、13時30分にかけて2261円(11円高)となり、戻り高値の更新幅を拡大。信用売り残が買い残の3倍近くに膨れていることもあり、土・日を前に売り建てを手仕舞うための買い戻しが断続的に入っているようだ。

 同社が1月28日に発表した第3四半期決算(4〜12月)は、売上高が前年同期比0.4%増、営業利益は同18.2%増となり順調で、3月通期の予想は変更しなかったものの、上ぶれ観測が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 株式投資ニュース

クラリオンが好業績とコスモ証券の積極判断をうけ戻り高値

 クラリオン<6796>(東1)は18日の後場も上値を追う相場となり、178円(7円高)と戻り高値の更新幅を拡大。昨年10月の安値109円から段階的な右肩上がり相場を継続する動きを強めた。本日は、コスモ証券が投資判断を「Bプラス」から「A」に引き上げ、目標株価を230円に設定と伝えられた。

 クラリオンは2月1日弐発表した四半期決算で3月通期の予想を増額修正しており、営業利益はそれまでの予想の26.0億円から27.0億円に、純利益は4.0億円から8.0億円に見直した。2011年3月期に向けては、日産自動車<7201>(東1)の車周映像監視システム「アラウンドモニターシステム」の共同展開の期待などが挙げられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

日本電信電話は収益環境と割安感がいわれ3日連続の昨年来高値

 日本電信電話<9432>(東1)が18日も続伸の相場となり、4085円(45円高)で寄ったあと4115円まで上げて3日連続の昨年来高値更新となった。通信セクターの銘柄に出遅れ感があるとの見方で、PBRは0.7倍前後。15日にはSMBCフレンド証券が「強気」の判断を出している。

 日本電信電話が2月4日に発表した第3四半期決算(4〜12月・米国会計基準)による1株当たり株主資本は6083円26銭(前年同期比3.4%増)。株価は、この8掛けの水準程度にみても4900円近くになるため、評価不足との見方が出ていた。スマートフォン普及を受けてデータ通信量の急増が予想されるなど、収益環境は悪くないという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 株式投資ニュース

【話題株】シミックは株式分割を歓迎・追撃材料視し高値を窺う

話題株 シミック<2309>(東1)は、1760円高の2万8590円と急反発し、昨年4月につけた昨年来高値2万8340円を窺っている。前日17日大引け後に発表した株式分割を歓迎して分割権利取りの買い物が集まっており、今年2月7日に発表した今9月期第1四半期(1Q)の好決算に次ぐ追撃材料視されている。

 株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位の集約行動計画」に沿い、単元株式数を100株に変更することを第一の目的としており、合わせて投資しやすい環境を整え投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図る。3月31日割り当てで1株を20株に分割する。

 株価は、今期1Q業績が、前年同期比46%増収、91%経常増益、84%純益増益と大幅続伸し、利益が、すでに期初予想の第2四半期累計業績を100%以上超える高利益進捗率を示したことを評価して窓を開けて4000円高したばかりである。分割権利取りが高まるなかで、PER13倍台の割安修正も続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式投資ニュース

UBICは5日連続S高に続き本日も買い気配を切り上げる

 「電子証拠」のUBIC(ユービック)<2158>(東マ)は18日も買い気配を切り上げる相場となり、5330円(100円高)の買い気配で始まったあと、10時15分にかけては6830円(1600円高)の買い気配。2月10日の昼に業績予想の大幅増額を発表し、この日から昨日まで5日連続ストップ高。本日のストップ高は7230円(2000円高)となっている。

 同社の今3月期の業績予想は、売上高を前回予想から9億3000万円上回る22億円(前期比2.32倍)に増額し、営業利益は6億400万円上回る6億9000万円(前期は赤字1億8800万円)、予想1株利益は920円86銭とした。IT情報機器の電子データ解析(フォレンジック)を通じ、法的な証拠保全サービスなどが拡大。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

ヤマトホールディングスはCB発行での自己株取得を好感し戻り高値

 宅急便のヤマトホールディングス<9064>(東1)は18日、買い気配の始まりとなり、1370円(55円高)で寄ったあと1395円(80円高)まで上げて3日連続の戻り高値更新。昨日発表した自己株の取得と海外での200億円規模の資金調達が好感された。

 自己株の取得は、上限株数が2400万株(保有自己株を除く発行済み株式数の5.29%)、実施期間は2月18日から12年2月17日まで。この取得に要する資金は、米国を除く海外で200億円規模の転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行して調達。転換価格が1850円のため、これを意識した先高感もあるようだ。自己株の取得を通じた株式価値の向上や財務強化のための社債発行は、いわゆる「リキャップ社債」と呼ばれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース