[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/19)積水ハウスは東北工場の停電解消し19日から稼動を開始と伝わる
記事一覧 (03/19)ヤマトホールディングスは青森・秋田・山形の各県で「宅急便」を再開
記事一覧 (03/19)壱番屋はカレーソースの生産再開するが供給不足含め93店で休業
記事一覧 (03/19)キヤノンは部品不足でデジタルカメラの生産大幅に滞る
記事一覧 (03/19)ホンダは完成車工場の休止を延長、技術研究所で1名死亡と発表
記事一覧 (03/19)東洋製罐は操業を停止している主な事業場を発表
記事一覧 (03/19)京写 地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直される
記事一覧 (03/18)ゼンショーは3日続伸で83%戻す、物流拠点はすべて稼働と発表−−引け後のリリース
記事一覧 (03/18)カブドットコム証券も顧客の証拠金不足などを発表
記事一覧 (03/18)高速は東北地方太平洋沖地震による影響の第3報を発表
記事一覧 (03/18)コマツは大震災後も終値で1月安値を割らず堅調、一部工場で生産を再開
記事一覧 (03/18)福田組は被災者に「小出寮」を提供、株価は半値押し水準で調整
記事一覧 (03/18)日本ガイシは今回の急落を88%回復、現段階の影響を含めて増額修正
記事一覧 (03/18)パイロットコーポレーションは震災後の急落を86%回復し今夜の為替介入に期待
記事一覧 (03/18)【話題株】第一生命保険は「逆日歩」背景に弱気筋「狼狽」も
記事一覧 (03/18)エヌ・ピー・シーが震災前の水準を大きく回復し「倍返し」の期待
記事一覧 (03/18)【話題株】東電はストップ高と急反発、放水作業進展で原発事故に好転期待
記事一覧 (03/18)石井表記は業績再減額・赤字拡大も悪材料出尽くしで3連騰
記事一覧 (03/18)カシオ計算機が円安と今夜の協調介入の観測で上値を試す
記事一覧 (03/18)銀座ルノアールは調整場面入り、中期経営計画を再度評価へ
2011年03月19日

積水ハウスは東北工場の停電解消し19日から稼動を開始と伝わる

 積水ハウス<1928>(東1)は19日から東北工場(宮城県)で住宅用建材の生産を再開すると同日の日本経済新聞で伝えられた。同工場は、東北地方太平洋沖地震でも設備などに問題がなく、停電のため稼動していないと15日に発表され、通電し次第、稼動の予定だった。

 株価は、大震災の発生直後は復興関連銘柄として急騰し、3月14日に944円をつけた。ただ、その後は「日本株総売り」に押される格好で急反落となり、震災発生後の安値は3月15日の719円。週末18日の株価は反発となり、前場777円(21円高)まで上げて終値は768円(12円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

ヤマトホールディングスは青森・秋田・山形の各県で「宅急便」を再開

■燃料不足のため当面は「持ち込み「引き取り」

 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は18日、この日15時から青森県、秋田県、山形県で「宅急便」を再開したと発表した。ただ、東北地方太平洋沖地震の被害により、いぜん休止中の地域は岩手県、宮城県、福島県の全域と茨城県の一部地域にわたっている。

 同社Webによれば、「宅急便」サービスを3月18日(金)15時より青森県、秋田県、山形県の全域で再開。ただ、深刻な燃料不足で集荷・配達に限りがあるため、秋田市や山形市など一部を除き、当面、荷物は「営業所への持込み」と「営業所での引取り」を原則とし、コンビニエンスストアでの受付け、引取りは休止とした。

 18日の株価は小反発となり、前場1191円(37円高)まで上げ、終値は1164円(10円高)。大震災発生後の安値は3月17日につけた1107円で、大半の銘柄の安値が15日に集中した中で、底入れは遅かった。この分だけ、戻り相場もこれからが本番との期待はあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 株式投資ニュース

壱番屋はカレーソースの生産再開するが供給不足含め93店で休業

■大地震では約400円下げて300円戻す

 カレーショップの壱番屋<7630>(東1)は18日、カレーソースの生産を中止していた栃木工場で、計画停電などの不安定要素を残すものの3月17日に生産を再開し、不足分は引き続き佐賀工場で増産体制を敷くとした。ただ、18日時点で93店舗が営業を停止中。
 
 東北地方太平洋沖地震により、営業停止中の店舗は、直接的な震災の影響によるものが41店舗。ほかの52店はカレーソースの不足するフランチャイズ店にソースを優先供給するため一時的に休業。ほかに13店舗でも、在庫の動向次第で休業の予とし、休業期間は、現時点で1週間程度を想定するとした。

 18日の株価は3日続伸となり、後場上値を追って2311円(94円高)まで上げ、終値も2300円(83円高)。東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は3月15日につけた2000円で、週末18日は、ここからの戻り相場で高値に進んだ。概略400円下げて300円戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 株式投資ニュース

キヤノンは部品不足でデジタルカメラの生産大幅に滞る

■大分・長崎にも東北地方太平洋沖地震の影響

 キヤノン<7751>(東1)はデジタルカメラを生産する国内3拠点すべての週明けの操業を停止すると18日夜のロイター通信が伝えた。東北地方を中心に、半導体や電子部品の生産や物流が滞っているため。

 報道では、一眼レフやコンパクトカメラを製造する大分キヤノン(大分県国東市)の操業は17日から停止しているが、22日の生産も取りやめる。23日以降は未定。またもう1つの主力生産拠点の長崎キヤノン(長崎県波佐見町)は22〜23日の操業を停止。24日以降は別途決める。また、コンパクトカメラを製造する宮崎ダイシンキヤノン(宮崎県児湯郡)は18日に続き22〜23日も生産を停止するという。

 18日の株価は円高の影響が不透明で小反発にとどまり、前場3565円(95円高)まで上げたものの終値は3525円(55円高)。大震災後の急落でつけた安値は3月15日の3310円で、翌日に急反発となって3680円まで戻した。だが、週末18日は、これを上回ることがなく、日経平均は上回ったのに比べて戻りの重さがいわれていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

ホンダは完成車工場の休止を延長、技術研究所で1名死亡と発表

 ホンダ<7267>(東1)は18日、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表。栃木製作所や本田技術研究所(栃木県)などで天井や壁が崩れるなどの影響を受け、本田技術研究所では男性1名が死亡、埼玉県の施設をあわせて17名のけが人が出たと発表した。

 また、国内すべての完成車工場で稼働休止を延長し、3月20日までの休止予定を同23日まで休止するとした。24日以降も、部品供給や社会的復興の状況をみながら決定するとした。

 18日の株価は小反発となり、前場3190円(135円高)まで上げたものの、終値は3080円(25円安)。大震災による急落後の安値は3月15日につけた2820円。その後の戻りは翌16日の3200円、週末18日の3190円で、上値の重さが3200円前後にある雰囲気となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 株式投資ニュース

東洋製罐は操業を停止している主な事業場を発表

 缶詰・ペットボトルなどの包装容器でトップの東洋製罐<5901>(東1)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況等を発表した。同社の地震の影響発表は第2報となる。同社グループの従業員において、重大な人的被害はなかった。東北地方と関東地方の一部事業場で建物・製造設備と製品等が損傷するなどの被害を受けた。

〈操業を停止している主な事業場〉
・東洋製罐株式会社(仙台工場・石岡工場・久喜工場)
・日本クラウンコルク株式会社(石岡工場)
・日本トーカンパッケージ株式会社(仙台工場・福島工場)
・本州製罐株式会社(結城工場)
・東洋食品機械株式会社(福島工場)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 株式投資ニュース

京写 地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直される

■18日の株価は38円高と大反発

 片面プリント基板で世界一の京写<6837>(JQS)の18日の株価は、38円高と大反発し185円で引けている。
 東北地方太平洋沖地震の影響で、3月15日には年初来の最安値115円まで下げた。未曽有の災害であったことから、株価も急落したが、地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直され、買い戻しが始まったといえる。
 同社の今期業績予想は、08年3月期業績を超える過去最高の業績が見込まれている程好調である。
 18日に株価は反発したものの、PER5.09倍、PBR0.99倍と割り負け感が強く、見直し買いが継続するものと思われる。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース
2011年03月18日

ゼンショーは3日続伸で83%戻す、物流拠点はすべて稼働と発表−−引け後のリリース

■被災地で炊き出しを実施

引け後のリリース、明日の1本 ゼンショー<7550>(東1)は18日の大引け後、東北地方太平洋沖地震の影響で国内3978店舗中、216店舗が営業停止中(3月17日現在)で、18日中に25店舗の営業再開を見込むと発表した。「すき家」からは仙台市などで周辺の病院など向けの炊き出しを行っており、「なか卯」からも仙台市内で炊き出しを行っているとした。

■コンビニ弁当など品不足で見直し機運

 18日の株価は3日続伸となり、前場841円(31円高)まで上げて終値も824円(14円高)と堅調。大地震で急落した後の戻りを強めた。大地震後の安値は650円(3月15日)。概算では230円下げて190円戻し、83%の値戻しとなった。

 東北地方太平洋沖地震の発生当日や翌日は、首都圏の「帰宅難民サラリーマン」の来店が増えて混雑する様子が伝えられるなど、「非常食」としての需要が注目された。その後も、コンビニエンスストアでは弁当・パンなどの入荷減や買い占めなどによる品不足が発生しており、これらに代わり、サラリーマンなどの昼食需要を取り込んでいるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | 株式投資ニュース

カブドットコム証券も顧客の証拠金不足などを発表

■松井証券は昨日発表

 カブドットコム証券<8703>(東1)は18日の夕方、東北地方太平洋沖地震を受けた株式市場の急落などにともない、同社顧客の決済損に関し、預かり証拠金などを超える不足金が合計約39 億円発生したと発表した。同様の不足発生は、松井証券<8628>(東1)が昨日発表しており、ひまわり証券のひまわりホールディングス<8738>(JQS)も昨日、証券事業を赤字継続を理由に廃止すると発表している。

 松井証券の18日の株価終値は、不足金の発生を発表したにもかかわらず、市場全体の大幅反発もあり444円(22円高)、ひまわりホールディングスの終値も223円(27円高)だった。カブドットコム証券の終値は290円(21円高)。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:49 | 株式投資ニュース

高速は東北地方太平洋沖地震による影響の第3報を発表

 高速<7504>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社の地震の影響発表は第3報となる。
 現時点で、完全子会社の高速シーリング株式会社(本店所在地:仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号)の従業員2名の死亡を確認した。また、高速シーリング株式会社従業員2名につき引き続き安否確認中。4名を除く同社グループ会社のすべての役員及び従業員について、無事を確認した。
 本社ビルにおいて昨日17日に通電が再開。これに伴い、本社営業部は同所にて通常どおり営業を再開。
 同社塩釜営業所は、津波による被害を受け、一時営業を停止している。また、高速シーリング株式会社は地震により機械設備等に一部被害を受け、一時操業を停止。また、同社石巻営業所、気仙沼営業所、大船渡営業所、三陸営業所の4営業所で津波による被害を受け、ライフラインの復旧の目処もたたないため、当面休業せざるを得ない状況。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | 株式投資ニュース

コマツは大震災後も終値で1月安値を割らず堅調、一部工場で生産を再開

 コマツ<6301>(東1)は18日、反発相場となり、前場2585円(65円高)まで上げて終値は2562円(42円高)。東北地方太平洋沖地震の発生後は、3月15日に一時2060円まで下げたものの、この日の終値は2400円まで引き戻しており、復興関連株として強い相場となっている。終値ベースでは、今年に入っての安値が1月24日の2342円。大引け後、大地震の影響(3)を発表した。

 東北地方太平洋沖地震の影響(3)では、「一部工場で生産を再開」とし、当期(2011年3月期)業績への影響は軽微の見通しとした。生産を一部再開した工場は、小山工場(栃木県)。ほかの工場は、茨城工場(茨城県)、郡山工場(福島県郡山市)などで生産を停止中。大阪工場(大阪府)などでも部品調達が不安定のため一部生産を停止中とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:06 | 株式投資ニュース

福田組は被災者に「小出寮」を提供、株価は半値押し水準で調整

 福田組<1899>(東1)は18日、反発となり、313円(22円高)まで上げて終値は306円(15円高)。東北地方太平洋沖地震を受けて、大きな損害のないことを3月16日に発表済みで、地盤の新潟県内に避難している震災被災者を受け入れるため、同県・魚沼市内にある同社のするとした。

 建設株は、東北地方太平洋沖地震を受けて一時軒並み高となり、福田組も震災前の170円前後から3月16日には433円まで急伸。本日は、この上げ幅の半値押し前後で調整相場となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | 株式投資ニュース

日本ガイシは今回の急落を88%回復、現段階の影響を含めて増額修正

 日本ガイシ<5333>(東1)は18日、急反発で戻りを強める相場となり、前場1330円(83円高)まで上げ、終値も1317円(70円高)と堅調。東北地方太平洋沖地震の発生前日の終値1387円(3月10日)から979円(3月15日)まで一時400円強の下げとなったが、本日の高値まで約350円・約88%の値戻しとなった。大引け後、今3月期の予想利益を増額発表した。

 同社は18日の大引け後、東北地方太平洋沖地震の影響を現時点まで織り込み、2011年3月期の連結営業利益の予想を300億円から320億円(前期実績は約234.5億円)に、純利益は235億円から240億円(同178.1億円)に見直した。売上高の予想は微減額。自動車関連製品の物量増による操業度のアップとコストダウンの成果などが要因。

 震災の影響については、設備などへの直接の影響はなく、現時点で把握している範囲の影響は今回の予想修正に反映した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

パイロットコーポレーションは震災後の急落を86%回復し今夜の為替介入に期待

 パイロットコーポレーション<7846>(東1)は18日の後場、一段上値を試す動きとなり、13万8000円(1万7200円高)まで上昇、終値も13万1300円(1万500円高)となり急反発。

 このたびの東北地方太平洋沖地震による下げ幅約3万5000円に対し約3万円を回復。円相場が昨日急騰し、1ドル76円25銭と約16年ぶりの過去最高値を更新した割には「円高抵抗力」があった。地震の発生後の安値は3月15日の10万7000円。約3万5000円急落して約3万円を奪回し、回復率は約86%となった。

 本日の円相場は、午後に入って1ドル81円80銭台となり、夕方5時過ぎには同81円60銭前後。昨日夕方の同79円30銭前後からは2円50銭前後の大幅な円安となった。政府・日銀が午前9時に為替介入を実施と伝えられたため、外為市場では、今夜の欧州・米国でも協調介入が行なわれるのではといった憶測が出ているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

【話題株】第一生命保険は「逆日歩」背景に弱気筋「狼狽」も

■日経平均回復し株式運用の損益健在

話題株 第一生命保険<8750>(東1)は18日、後場一段上値を追う相場となり、13万4800円(9500円高)まで上げて終値もこの値段のまま高値引け。日経平均が一時312円高まで上げ9300円に近づく相場となったため、株式運用益の回復に期待が広がった。同社は、先の四半期決算で、国内株式の運用資産については、含み損益がゼロになる水準は日経平均8700円(参考データ)と開示している。

■逆日歩が発生し需給妙味拡大

 株価は、東北地方太平洋沖地震の発生前日・10日の終値14万8200円から3月15日には10万8000円まで急落し、下落率は20%、4万円を超える下げ幅となった。その後の戻り相場では、本日の終値高値までで2万6800円の反騰。下げ幅に対し戻り率は約67%。テクニカル的には「黄金分割比0.618」に近づき、居心地が良くなり小休止する水準に差しかかった。

 一方、需給をみると、弱気の投資である信用売り残が買い残の7割前後の水準まで増加。しかも、売り建てに逆日歩が発生してコスト高になっている。このため、株価が強含むようなら、売り手は損失の拡大を嫌って清算・手仕舞いのための買い注文(買い戻し)を行なう可能性が増えるとの見方が出ている。15万円前後までは、こうした需給妙味を背景にリバウンド相場の延長で上げる余地があるとの見方もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | 株式投資ニュース

エヌ・ピー・シーが震災前の水準を大きく回復し「倍返し」の期待

 太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シー<6255>(東マ)は18日の後場一段高の相場となり、一時1779円(169円高)まで上げて終値も1770円(160円高)と2日続伸。原子力エネルギーに代わる分野の有力銘柄として、東北地方太平洋沖地震による急落を完全に回復して上回る相場となった。市場では「倍返し」高の期待が出ていた。

 東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は3月15日につけた1070円。大震災により、この安値まで約500円の急落となったものの、昨日まででほぼ回復。本日は一段高。テクニカル的な観測では、「N」字波動の強烈な型になる「倍返し」が見込めるとの見方が出ていた。下げ幅約500円を回復した相場のまま、下げ幅と同じ500円高まで進むもので、これを当てはめると2100円が上値メドになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | 株式投資ニュース

【話題株】東電はストップ高と急反発、放水作業進展で原発事故に好転期待

★事故好転の期待感が投資家心理にプラスに作用

話題株 東京電力<9501>(東1)は、前場150円高の948円とストップ高で6営業日ぶりに急反発し、後場もストップ高水準で売り買いが交錯している。

 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震で、同社福島第1原子力発電所が被災、1号機から4号機までが損傷、炉心溶解、爆発、火災、放射性物質漏れなど緊急事態が続いているが、、テレビでリアルタイムに伝えられる復旧作業に株価が敏感に反応、好転期待も高まっていることがリバウンド狙いの短期筋の買いや売り方の買い戻しなどを呼び込んでいる。

 きょう18日の復旧作業は、午後2時以降に自衛隊が特殊車両5台により3号機に地上から放水作業を再開するほか、特殊消防車を含め放水車30台で編成される東京消防庁の緊急消防援助隊が1号機に放水する予定になっている。また2号機の冷却機能を回復するための外部電源の復旧工事も進展、明日までに使用可能にする予定など事故の最悪ケース回避の期待を高めている。

 株価は、地震発生の11日終値2121円から3日間のストップ安を交え、前日ザラ場の715円安値まで1400円安、3分の1にまで急落している。原発事故による直接の損害額に加え主力電源の喪失、「計画停電」の実施、電力総量抑制策の検討など先行きの経営・業績懸念はなお長引くが、事故好転の期待感が投資家心理にプラスに作用する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

石井表記は業績再減額・赤字拡大も悪材料出尽くしで3連騰

 石井表記<6336>(東2)は、50円高の700円と3日続伸し、今年3月15日につけた昨年来安値598円から底上げしている。

 前日17日大引け後にきょう18日の決算発表に先立って、今年1月に続いて2011年1月期業績の再下方修正を発表、赤字幅が悪化するが、悪材料出尽くし感を強め下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 1月期業績は、1月減額値より売り上げを1億3800万円、経常利益を700万円、純利益を1億3900万円それぞれ引き下げ、純利益は、8億8900万円の赤字(前期は26億4000万円の赤字)と水面下推移が続く。

 タイ連結子会社の投資損失引当金、太陽電池ウェーハ事業用資産の減損損失、連結子会社の石井表記ソーラーの火災損失などが重なり再減額につながった。

 株価は、昨年9月の第2四半期業績の減額に次ぐ今年1月の通期業績減額で悪材料出尽しとして900円台を回復したが、東北地方太平洋沖地震でストップ安を交え昨年来安値まで売られた。PER評価では投資採算圏外となるが、PBRは0.6倍と割り負けており一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

カシオ計算機が円安と今夜の協調介入の観測で上値を試す

 カシオ計算機<6952>(東1)は18日の後場、一段上値を試す動きとなり636円(33円高)まで上昇、他の銘柄に比べてリバウンドの重さがいわれていたものの、円相場が為替介入によって軟化するにつれ、戻りのピッチを強めている。

 本日の円相場は、午後に入って1ドル81円80銭台となり、昨日夕方の同79円30銭前後からは2円50銭の大幅な円安となっている。政府・日銀が午前9時に為替介入を実施と伝えられ、今夜の欧州・米国でも協調介入が行なわれるのではといった憶測が出ているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 株式投資ニュース

銀座ルノアールは調整場面入り、中期経営計画を再度評価へ

■喫茶店事業に経営資源を集中し中期成長目指す

銀座ルノアール 銀座ルノアール<9853>(JQS)は、3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響を受けて15日にはザラバで一気に370円まで下げたが、16日は1円高、17日は1円高、本日18日の株価は13円高の395円と小幅ながら3連騰しており調整場面入りとなっている。

 今2011年3月期第3四半期累計決算は売上げこそ45億円と前年同期比3%増を記録したが、営業利益は1億1800万円と同7%減。今3月期通期も売上げ60億円(前期比3%増)、営業利益8600万円(同41%減)と低調な見通しだ。積極的な出店により売上げも伸びたが、それに伴う出店費用が利益を圧迫している図式だ。

 個人消費が伸び悩む中、喫茶店業界では市場は細分化が進み、コーヒー業界の競争はここにきて一段と激化、多様化する消費者の嗜好をいかに取り込んでいくかが各社の業績を見る上でのポイントになる。そうした中で同社は2015年3月期の連結営業利益を11年3月期予想比4倍の3億7500万円に引き上げる計画だ。

 売上高は同2割増の75億円を目指す。「喫茶室ルノアール」を中心に、経営資源を喫茶事業へ集中する。都心部を中心に出店を加速し店舗数は今期見通しの113店から4年後に140店に増やすとともに不採算店を閉店するなど、店舗展開の見直しを進めて利益率を引き上げる。東北地方太平洋沖地震の前まではそうした中期経営計画を評価する形で強調を維持していた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 株式投資ニュース