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記事一覧 (11/15)【銘柄フラッシュ】公社債から資金とトヨタ自動車など高くサクラダなど低位思惑株も物色
記事一覧 (11/15)【株式市場】円安に加え公社債からの資金流入も期待され一段とジリ高
記事一覧 (11/15)スカイマークがストップ高、増資観測が後退し海外戦略に期待高まる
記事一覧 (11/15)フルキャストHDが後場もストップ高で買い先行、「継続前提の注記」解消を好感
記事一覧 (11/15)【銘柄診断】りそなHDは需給圧迫懸念が重石になり当面はもみ合い場面を継続へ
記事一覧 (11/15)東京都民銀行が自己株取得・退職金共済の加入拡大など好感し銀行株の値上がり率1位
記事一覧 (11/15)ハークスレイ悪材料出尽くし相場への転換点を模索する展開へ
記事一覧 (11/15)【銘柄フラッシュ】円安受けホンダなど堅調、材料株物色も活発でスカイマークS高
記事一覧 (11/15)【株式市場】対ユーロ・対ドルとも円安となり輸出関連株から全般堅調
記事一覧 (11/15)マクロミルが株式分割と自己株の取得を好感しストップ高・値上がり率1位
記事一覧 (11/15)ノアは一つずつ悪材料を織り込む、LEDへ軸足シフトし営業強化
記事一覧 (11/15)【銘柄診断】アスカネットは好環境がフォローし、中期成長路線を見直しへ
記事一覧 (11/15)第一生命保険は堅調続伸、新規契約10.5%増、健全性も大幅向上
記事一覧 (11/15)【銘柄診断】大森屋は消費者ニーズを吸収した新製品で攻勢をかけ今期増益見込む
記事一覧 (11/15)アイレップはTOBで株価急上昇、業績好調も継続の可能性が強い
記事一覧 (11/15)ヤクルト本社は決算好調だが軟調、大台回復の戻り売り出ている様子
記事一覧 (11/15)ソフトバンクは携帯事業が好調との見方で反発、年初来の高値に接近
記事一覧 (11/14)【チャート診断】クリナップ低価格キッチンがヒット、リフォーム需要を取り込む
記事一覧 (11/13)第一生命保険は新規契約高10.5%増、「含み損益ゼロ」分岐点は日経平均8500円
記事一覧 (11/13)ピクセラは地上デジタル関連事業が収穫期で売上高2.3倍、今期は反動減見込む
2010年11月15日

【銘柄フラッシュ】公社債から資金とトヨタ自動車など高くサクラダなど低位思惑株も物色

 後場は、円安に加えて公社債からの資金シフト期待が言われ、大口の資金を収容できるトヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)などの主力銘柄が一段とジリ高。前週末に今年最大の下げとなった上海株は小動きで下げ小康のため、コマツ<6301>(東1)が2200円台を回復など、中国関連株も値を戻す動き。

 東証1部の値上がり率1位モリテックス<7714>(東1)は前週末発表の9月本決算を材料に14時過ぎから尻上がりとなりストップ高の36.4%高。2位のフルキャストホールディングス<4848>(東1)は「継続前提の注記」解消を材料に5取引日連続ストップ高で17.4%高。3位のコナカ<7494>(東1)も前週末発表の決算を好感し17.2%高。

 日本コロムビア<6791>(東1)は10日発表の好決算を材料に2ケタ低位株人気で16.0%高、サクラダ<5917>(東1)は今期も赤字予想だが業界再編の思惑とされ2ケタ低位株人気で15.4%高、日本電子<6951>(東1)は前週末発表の決算を材料に8.8%高。

 コジマ<7513>(東1)は6.6%高、ベスト電器<8175>(東1)は5.5%高、ノジマ<7419>(JQS)は0.7%高と、家電エコポイント半減前の地上デジタル製品特需期待で家電量販セクターの出遅れ株との見方。

 スカイマーク<9204>(東マ)は海外戦略と増資観測の後退で大引けもストップ高19.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | 株式投資ニュース

【株式市場】円安に加え公社債からの資金流入も期待され一段とジリ高

101115大引け 15日後場の東京株式市場は、全般強調。後場は長期国債など債券相場の下落(利回りは上昇)が目立ち、資金が公社債から株式にシフトとの見方で、自動車、電機・精密株などの輸出関連株中心に一段とジリ高になった。
 好決算銘柄への物色も活発で、東証1部の値上がり銘柄数は945銘柄(約57%)だった。

 日経平均は一段上値を追う展開となり反発。前場は10時40分にかけて9802円63銭(77円82銭高)まで上昇。後場は13時過ぎにこれを上回り、その後もジリ高となり、大引けは9827円51銭(102円70銭高)。

 東証1部の出来高概算は16億9174万株、売買代金は1兆487億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は945(前引けは900)銘柄、値下がり銘柄数は549(前引けは518)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位は精密機器、その他製品、電気機器、輸送用機器、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、水産・農林、倉庫・運輸、機械、ゴム製品、金属製品、サービス、証券・商品先物、石油・石炭など。
 一方、値下がり業種は、その他金融、不動産、保険、非鉄金属、情報・通信、銀行だった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36 | 株式投資ニュース

スカイマークがストップ高、増資観測が後退し海外戦略に期待高まる

 スカイマーク<9204>(東マ)がストップ高。前週末12日に開催の海外戦略説明会でエアバス「A−380」の導入や国際線への取り組みなどを発表、また、一部で懸念されていた増資の計画は否定したと伝えられ、急反発。9時45分にストップ高の910円(150円高)まで急上昇し、そのまま買い気配を続けて大引け配分となった。

 同社は、2014年度から成田空港とロンドン、フランクフルト、ニューヨークを結ぶ国際定期便の運行を発表し、航空機の購入費用は利益の積み上げによってまかなう方針が伝えられた。年初来の高値は1047円(10月26日)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | 株式投資ニュース

フルキャストHDが後場もストップ高で買い先行、「継続前提の注記」解消を好感

 フルキャストホールディングス<4848>(東1)は14時45分にかけてもストップ高の1万100円(1500円高)で買い気配を継続。引き続き「継続企業の前提に関する注記」の解消が材料視され、前場9時30分に5取引日連続のストップ高まで駆け上がったまま強調相場となっている。

 同社は、11月8日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)で「継続企業の前提に関する注記」の解消を発表。翌9日から連日ストップ高の急伸相場。買い気配のままで大引けに比例配分されて売買が成立する状態が続いたため、東証は12日取引分から制限値幅を拡大した。それでもストップ高となり、値幅狙いの資金の活発さが再認識されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】りそなHDは需給圧迫懸念が重石になり当面はもみ合い場面を継続へ

銘柄診断 りそなホールディングス<8308>(東1)は11月8日の週明け相場で507円と前週末の終値512円からマドを開けて下離れ、結局468円で引ける急落となり、以後も低調な展開を抜け出せないでいる。

 きっかけは11月5日に、6000億円規模の普通株の公募増資を含む資本再構築プランを公表したこと。8月に政府から注入を受けた公的資金のうち優先株4257億円を返済すると発表、市場の一部には返済に向けた増資懸念も指摘されてはいたが、国際化路線から決別し国内重視へとはっきり舵を切り、国際基準とは一線を画していたことで、今回の公募増資発表は市場に唐突な印象を与え、売りを誘い込む結果になった。

 公募による最大6000億円の新株発行と、剰余金3000億円を返済の原資に公的資金を返済、完済への道筋が見えたことを評価する声もあるが、公募増資により投資家がリスクを負担することになるだけに、需給面では引き続き株価圧迫要因となることは否定できない。株価が動き出すとすれば公募増資の日程発表、その払い込み後ということになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 株式投資ニュース

東京都民銀行が自己株取得・退職金共済の加入拡大など好感し銀行株の値上がり率1位

 東京都民銀行<8339>(東1)は後場一段上値を試す相場となり884円(70円高)まで上昇。14時10分を回っても880円前後で推移。値上り率8.1%で、東証TOPIX業種別指数の銀行株の値上がり率1位。前週末12日に発表した自己株の取得が材料視されている。

 自己株取得は、上限株数50万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.27%)、上限金額5億円。買い付け期間は12月1日から2011年2月28日まで。また、一部では、厚生労働省が12日までに、零細企業など、中小企業退職金共済制度に加入できる企業の対象を拡大と伝えられたため、得意先拡大に追い風と期待する向きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース

ハークスレイ悪材料出尽くし相場への転換点を模索する展開へ

 ハークスレイ<7561>(東1)はここへきて再び売り直しの動きとなり、底値調べの低調な展開を余儀なくされている。

 10月15日に債権先である子会社が9月29日付で東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い株価は弱い動きを続けていたが、11月11日にその不良資産を処理するため今3月期の下方修正が発表され、売り人気に拍車がかかっている。

 今期の営業利益は当初の17億4000万円を5億9500万円へ大幅に引き下げ、配当についても前期の40円を12円に減配することが明らかになった。ただ業績低迷はあくまでも一過性のもの。今3月期も中間の8800万円の営業利益に対し後半だけで5億円強の利益を計上できる見通しだ。

 主力の持ち帰り弁当では新モデル店の出店を軸とした「個店競争力の強化」と「新規出店増」の取り組みを推進し、「ほっかほっか亭」以外の食ビジネスへの拡大もはかりながら、中期計画では10000億円(今3月期推定595億円)の実現を目指している。悪材料出尽くし相場への転換点を探る動きとなりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】円安受けホンダなど堅調、材料株物色も活発でスカイマークS高

 前場は円相場が対ドル・対ユーロとも円安になり、ホンダ<7267>(東1)が3000円台を回復、東京エレクトロン<8035>(東1)は5000円台を回復。

 東証1部の値上がり率1位マクロミル<3730>(東1)は大幅な株式分割と自己株の取得を材料にストップ高の22.9%高、2位のフルキャストホールディングス<4848>(東1)は「継続前提の注記」解消を材料に5取引日連続ストップ高で17.4%高。

 コナカ<7494>(東1)は前週末発表の本決算で今期の黒字予想を公表し6.5%高、アイロムホールディングス<2372>(東)も前週末発表の決算を好感し5.8%高、東芝機械<6104>(東1)はPBR1倍割れ銘柄を物色するムードがあるとされ4.9%高。

 スカイマーク<9204>(東マ)は国際線への期待と増資懸念の否定でストップ高、UBIC<2158>(東マ)は電子的証拠解析の拡大期待でストップ高買い気配。ジェイテック<2479>(JQG)は好業績とNHKスペシャルで取り上げられたとの見方ありストップ高。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース

【株式市場】対ユーロ・対ドルとも円安となり輸出関連株から全般堅調

101115前引け 15日前場の東京株式市場は、自動車、電機・精密株などの輸出関連株を中心に全般堅調。円相場が対ユーロ・対ドルとも円安に転換。対ドルでは1ドル82円70銭前後と前週末の夕方に比べて1円近い円安となったことが好感された。東証1部の値上がり銘柄数は900銘柄(約54%)だった。

 日経平均は10時40分にかけて9802円63銭(77円82銭高)まで上げ、前引けは9794円11銭(69円30銭高)。

 東証1部の出来高概算は8億4383万株、売買代金は4983億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は900銘柄、値下がり銘柄数は518銘柄。

 また、東証33業種別指数は22業種が値上がりし、値上がり率上位は精密機器、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、その他製品、水産・農林、証券・商品先物、海運、機械など。
 一方、値下がり業種は、その他金融、不動産、保険、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、情報・通信、銀行などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

マクロミルが株式分割と自己株の取得を好感しストップ高・値上がり率1位

 マクロミル<3730>(東1)がストップ高の15万4500円(3万円高)まで急伸し、前引けは15万3000円。値上がり率22.9%で東証1部のトップとなった。前週末12日に株式分割と自己株の取得を発表したことがストレートに材料視された。

 株式分割は12月31日現在の株主に対し1株を200株とし、売買単位(1単元)を現在の1株から100株とする。また、自己株の取得は上限株数5000株(自己株式を除く発行済み株式数の3.2%)、実施期間は11月15日から11年6月30日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 株式投資ニュース

ノアは一つずつ悪材料を織り込む、LEDへ軸足シフトし営業強化

■構造変革に挑む

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)は11月9日の年初来安値1200円で大底打ちとなり、12日には1680円まで引き戻す急反発場面となっている。

 9月21日に今6月期の営業利益が9900万円から7300万円(前期は3億9000万円の損失)へ減額修正され、10月1日には2009年6月期、2010年6月期と連続損失が続き継続企業の前提に関する疑義が公表された。そして11月1日には上場時価総額が名証セントレックスの規定に抵触、今後9ヶ月以内にそうした事態が解消されないと上場廃止になるとの発表も加わった。11月9日の安値はそうした相次ぐ悪材料を着実に織り込んできた結果である。現状の事態打開へ向けての基本は業績の向上である。

 その点、従来の半導体関連事業に特化した業態から、LED事業へ軸足をシフトし、ヤマダ電機、テラオカ、東急ファシリティなどとの提携が進みはじめ、収益の積み上げに取組んでいる。第1四半期の立ち遅れを第2四半期以降に取り戻すべく営業強化を図っている。同社にとっては早期の収益アップが株価の戻りを促す最大のポイントだろう。

>>ノアのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】アスカネットは好環境がフォローし、中期成長路線を見直しへ

銘柄診断 アスカネット<2438>(東マ)は好業績を支えに底堅い展開を続けている。遺影写真などの伸びでメモリアルデザインサービス事業は好調に推移しているが一般消費者などに個人向け写真集を作成しているパーソナルパブリッシングサービス事業がやや伸び悩んでいる。

 それでも今4月期は営業利益8億7200万円と前期比8%増益が見込まれている。高齢化社会が一段と進行する中で葬儀関係のマーケットの拡大が見込まれており、遺影写真の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案などにより今後とも売上げを伸ばしていく見込みにある。

 また、パーソナルパブリッシングサービス事業はメモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術などがベースになっており、同業他社に比べた優位性を誇る。さらに急速なデジタルカメラの普及やブロードバンド化という時代の流れもプラス、数千億円といわれる写真アウトプット市場での活躍が予想され、同社の成長の原動力になるものと思われる。

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース

第一生命保険は堅調続伸、新規契約10.5%増、健全性も大幅向上

 第一生命保険<8750>(東1)は15日、11万6100円(1100円高)で寄ったあと11万6200円をつけ、10時15分にかけても11万5800円で堅調続伸の相場。前週末12日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)は連結経常収益が2兆2626.8億円(前年同期比18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となったものの、単体の新規契約高は前年同期比10.5%増加し、健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上したことが好感されている。

 3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】大森屋は消費者ニーズを吸収した新製品で攻勢をかけ今期増益見込む

■新製品に期待の妙味株

銘柄診断 大森屋<2917>(JQS)は年初来850〜1000円の間での展開を続けている。同社は味付海苔・焼海苔を中心にふりかけなどを販売している。今年2月にソフトタイプふりかけ「しっとりわかめちりめん」他2品の「しっとり」シリーズを発売して、既に好評な「カリカリ梅」シリーズと併せソフトタイプふりかけのパワーアップを図っている。

 さらに、新しい食事スタイルを提案するボトルタイプの調味料「かけて巻くだけ手巻きずし」を開発して、新しいジャンルの開拓も進めている。このため、今9月期は経常利益4億2000万円(前期4億800万円)の順調な収益確保を見込んでいる。

 加速する少子高齢化時代を迎え、食品業界は厳しい状況にあるが、近年の本物志向・健康志向の強まりとともに、日本食は今や世界中の高い評価と関心を集めており、今後は広く世界に目を向けた製品づくりを進めていく意向だ。PBRは0.5倍という低さ。商いの薄いことが低評価につながっており、中期的には訂正高が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式投資ニュース

アイレップはTOBで株価急上昇、業績好調も継続の可能性が強い

■TOBでさらに飛躍

 アイレップ<2132>(JQG)は一気の離れ足となってきた。10月27日の7万7000円から翌28日には9万2000円まで急騰、その後も強調展開を維持している。これはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQS)が同社に対し株式公開買い付け(TOB)を実施し、連結子会社化すると発表したことが手掛かり材料。買い付け価格は1株当たり10万円で、10月28日から11月28日までの実施予定とあって、当面なお高値に張り付いた展開が予想される。

 一方、業績も順調に推移している。同社は「検索エンジンマーケティング(SEM)が主力。SEMは、インターネットの検索サイト「Yahoo!」や「Google」で利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った時、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のこと。費用対効果の観点から企業のニーズが強まり前9月期は4億700万円(前々期1億1200万円)の大幅増益を確保した。今回のTOBの結果が判明していないため、今9月期の業績について発表が控えられているが、業績向上を前提にしてのTOBとあって、業績は増益路線定着の可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

ヤクルト本社は決算好調だが軟調、大台回復の戻り売り出ている様子

 ヤクルト本社<2267>(東1)は15日、2454円(1円高)で寄ったあと2425円(28円安)前後での推移となり軟調・続落の始まりとなった。前週末12日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計・上期)は好調で、売上高・営業利益とも上期としては過去最高となったが、前週末の12日、約1カ月ぶりに2500円台を回復したこともあり、目先筋の戻り売りが多いようだ。

 第2四半期の累計決算は、「ヤクルト」など乳製品が国内で伸び、売上高は前年同期比8.3%増の1566.8億円、営業利益は同18.2%増の132.9億円となり、上期として過去最高だった。純利益は前年同期比22.5%増の81.3億円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

ソフトバンクは携帯事業が好調との見方で反発、年初来の高値に接近

 ソフトバンク<9984>(東1)は15日、2854円(12円高)で寄ったあと2870円(28円高)台に上げ、反発の始まりとなった。引き続き米アップル社製のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が好調との見方で、携帯電話の契約純増数は11月も首位との期待が出ている。年初来の高値は2897円(11月10日)。

 第2四半期決算(4〜9月)は営業利益が約37%増の3155億円となり、上期として過去最高を更新、携帯電話の契約純増数は10月で7カ月連続でトップとなった。市場では、他社からアイフォーンに乗り換える動きに注目する向きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース
2010年11月14日

【チャート診断】クリナップ低価格キッチンがヒット、リフォーム需要を取り込む

チャート診断 クリナップ<7955>(東1)は本格戻り相場が近づいている。ここへきて4月28日高値808円からの調整局面における戻り高値10月8日の577円に肉薄するまでの出直りを見せており、この水準を突破すると買い人気が盛り上がる方向が予想される。

 住宅エコポイント制度や住宅ローン減税など政府の住宅支援施策の後押しを受ける一方、コスト削減の加速で住設各社業績は回復傾向にあるが、同社は低価格帯のキッチンがヒット、今3月期は中間決算の好調を踏まえ、営業利益は期初の10億5000万円から22億円(前期比19%増)へ大幅な増額修正となった。

 値ごろ感のあるシステムキッチン「S.S.ライトパッケージ」、リニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」、システムバスルーム「hairo(はいろ)」を中心に売上拡大を図る方針。販売面では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や有力リフォーム店との連携をさらに深め、全国102ヶ所のショールームを活用した「リフォームフェア」や「お料理教室」等を開催。今後成長が見込まれているリフォーム需要を取り込む方針だ。

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース
2010年11月13日

第一生命保険は新規契約高10.5%増、「含み損益ゼロ」分岐点は日経平均8500円

■9月中間期、ソルベンシー・マージン比率も大幅向上

 第一生命保険<8750>(東1)が12日、第2四半期決算(4〜9月累計・9月中間期)を発表。連結での総収入にあたる経常収益は2兆2626.8億円(前年同期比約18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となった。

 ただ、第一生命保険・単体の新規契約高は、前年同期比10.5%増加、解約失効高は同29.0%減少し、好調に推移。健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上した。

 3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円。

 株価は週末12日、3日続伸となり、終値は11万5000円(1100円高)。一時11万6500円(2600円高)まで上げた。

■円債の損益分岐点は指標国債利回り1・5%

 「参考データ」として、資産運用における日経平均株価や債券の利回り変動による影響度を、国内株式は日経平均1000円の変動で2700億円の増減が発生し、含み損益がゼロになる水準は10年9月末で8500円とした。2010年3月期はこれが8700円だった。週末12日の日経平均終値は9724円81銭。

 同様に、国内債券の含み損益がゼロになる水準は10年国債の利回りで1.5%、外国債券は為替変動のみの参考値として1ドル91円とした。週末12日の東京外為市場17時頃は81円85銭前後だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

ピクセラは地上デジタル関連事業が収穫期で売上高2.3倍、今期は反動減見込む

■前9月期、ソフト部門は33.5%増加

 パソコン周辺機器とデジタル家電のピクセラ<6731>(東1)が12日、2010年9月期の本決算を発表。為替差益も加わって利益が上ぶれ、経常利益は予想を約25%上回る3.18億円(前期は約14億円の赤字)に、純利益は同45%上回る3.86億円(同12億円の赤字)になった。今期は、地上デジタル放送に完全移行する反動減を想定し、営業利益の予想は28.4%減とした。

 前9月期の売上高は前期比2.3倍の116.7億円。地上デジタル放送への移行にともなう関連事業が収穫期に入ったとし、デジタルチューナーなどの製品売上高が前期比約2・6倍に拡大。また、動画編集ソフトなどのソフトウェア部門は同33.5%増加。受託開発部門は同18.8%減となった。

 円高傾向を受けて、製品輸入などにともなう為替差益が7〜9月で0.56億円発生。純利益は3.9億円(同12億円の赤字)となった。

 今期・2011年9月期の予想は、売上高を前期比1.1%増の118億円とし、営業利益は同28.4%減の2.5億円、経常利益は同37.0%減の2.0億円、予想1株利益は15円61億円とした。

 週末12日の株価は3日続伸となり、241円(17円高)まで上げて終値は230円(6円高)。11月2日につけた安値182円からの出直りがハイピッチ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース