[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/15)【銘柄診断】りそなHDは需給圧迫懸念が重石になり当面はもみ合い場面を継続へ
記事一覧 (11/15)東京都民銀行が自己株取得・退職金共済の加入拡大など好感し銀行株の値上がり率1位
記事一覧 (11/15)ハークスレイ悪材料出尽くし相場への転換点を模索する展開へ
記事一覧 (11/15)【銘柄フラッシュ】円安受けホンダなど堅調、材料株物色も活発でスカイマークS高
記事一覧 (11/15)【株式市場】対ユーロ・対ドルとも円安となり輸出関連株から全般堅調
記事一覧 (11/15)マクロミルが株式分割と自己株の取得を好感しストップ高・値上がり率1位
記事一覧 (11/15)ノアは一つずつ悪材料を織り込む、LEDへ軸足シフトし営業強化
記事一覧 (11/15)【銘柄診断】アスカネットは好環境がフォローし、中期成長路線を見直しへ
記事一覧 (11/15)第一生命保険は堅調続伸、新規契約10.5%増、健全性も大幅向上
記事一覧 (11/15)【銘柄診断】大森屋は消費者ニーズを吸収した新製品で攻勢をかけ今期増益見込む
記事一覧 (11/15)アイレップはTOBで株価急上昇、業績好調も継続の可能性が強い
記事一覧 (11/15)ヤクルト本社は決算好調だが軟調、大台回復の戻り売り出ている様子
記事一覧 (11/15)ソフトバンクは携帯事業が好調との見方で反発、年初来の高値に接近
記事一覧 (11/14)【チャート診断】クリナップ低価格キッチンがヒット、リフォーム需要を取り込む
記事一覧 (11/13)第一生命保険は新規契約高10.5%増、「含み損益ゼロ」分岐点は日経平均8500円
記事一覧 (11/13)ピクセラは地上デジタル関連事業が収穫期で売上高2.3倍、今期は反動減見込む
記事一覧 (11/12)【銘柄診断】ドワンゴは今期見通しに失望売りが先行、浮上には展開材料が必要
記事一覧 (11/12)【銘柄診断】トレンドマイクロはクラウド時代突入で思惑人気が相場の伏線に
記事一覧 (11/12)丸井グループは計画上回る売り上げで通期予想を増額修正−−引け後のリリース
記事一覧 (11/12)【注目株】エレコムはスマートフォン向けなど好調で営業利益80%増、増配
2010年11月15日

【銘柄診断】りそなHDは需給圧迫懸念が重石になり当面はもみ合い場面を継続へ

銘柄診断 りそなホールディングス<8308>(東1)は11月8日の週明け相場で507円と前週末の終値512円からマドを開けて下離れ、結局468円で引ける急落となり、以後も低調な展開を抜け出せないでいる。

 きっかけは11月5日に、6000億円規模の普通株の公募増資を含む資本再構築プランを公表したこと。8月に政府から注入を受けた公的資金のうち優先株4257億円を返済すると発表、市場の一部には返済に向けた増資懸念も指摘されてはいたが、国際化路線から決別し国内重視へとはっきり舵を切り、国際基準とは一線を画していたことで、今回の公募増資発表は市場に唐突な印象を与え、売りを誘い込む結果になった。

 公募による最大6000億円の新株発行と、剰余金3000億円を返済の原資に公的資金を返済、完済への道筋が見えたことを評価する声もあるが、公募増資により投資家がリスクを負担することになるだけに、需給面では引き続き株価圧迫要因となることは否定できない。株価が動き出すとすれば公募増資の日程発表、その払い込み後ということになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 株式投資ニュース

東京都民銀行が自己株取得・退職金共済の加入拡大など好感し銀行株の値上がり率1位

 東京都民銀行<8339>(東1)は後場一段上値を試す相場となり884円(70円高)まで上昇。14時10分を回っても880円前後で推移。値上り率8.1%で、東証TOPIX業種別指数の銀行株の値上がり率1位。前週末12日に発表した自己株の取得が材料視されている。

 自己株取得は、上限株数50万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.27%)、上限金額5億円。買い付け期間は12月1日から2011年2月28日まで。また、一部では、厚生労働省が12日までに、零細企業など、中小企業退職金共済制度に加入できる企業の対象を拡大と伝えられたため、得意先拡大に追い風と期待する向きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース

ハークスレイ悪材料出尽くし相場への転換点を模索する展開へ

 ハークスレイ<7561>(東1)はここへきて再び売り直しの動きとなり、底値調べの低調な展開を余儀なくされている。

 10月15日に債権先である子会社が9月29日付で東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い株価は弱い動きを続けていたが、11月11日にその不良資産を処理するため今3月期の下方修正が発表され、売り人気に拍車がかかっている。

 今期の営業利益は当初の17億4000万円を5億9500万円へ大幅に引き下げ、配当についても前期の40円を12円に減配することが明らかになった。ただ業績低迷はあくまでも一過性のもの。今3月期も中間の8800万円の営業利益に対し後半だけで5億円強の利益を計上できる見通しだ。

 主力の持ち帰り弁当では新モデル店の出店を軸とした「個店競争力の強化」と「新規出店増」の取り組みを推進し、「ほっかほっか亭」以外の食ビジネスへの拡大もはかりながら、中期計画では10000億円(今3月期推定595億円)の実現を目指している。悪材料出尽くし相場への転換点を探る動きとなりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】円安受けホンダなど堅調、材料株物色も活発でスカイマークS高

 前場は円相場が対ドル・対ユーロとも円安になり、ホンダ<7267>(東1)が3000円台を回復、東京エレクトロン<8035>(東1)は5000円台を回復。

 東証1部の値上がり率1位マクロミル<3730>(東1)は大幅な株式分割と自己株の取得を材料にストップ高の22.9%高、2位のフルキャストホールディングス<4848>(東1)は「継続前提の注記」解消を材料に5取引日連続ストップ高で17.4%高。

 コナカ<7494>(東1)は前週末発表の本決算で今期の黒字予想を公表し6.5%高、アイロムホールディングス<2372>(東)も前週末発表の決算を好感し5.8%高、東芝機械<6104>(東1)はPBR1倍割れ銘柄を物色するムードがあるとされ4.9%高。

 スカイマーク<9204>(東マ)は国際線への期待と増資懸念の否定でストップ高、UBIC<2158>(東マ)は電子的証拠解析の拡大期待でストップ高買い気配。ジェイテック<2479>(JQG)は好業績とNHKスペシャルで取り上げられたとの見方ありストップ高。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース

【株式市場】対ユーロ・対ドルとも円安となり輸出関連株から全般堅調

101115前引け 15日前場の東京株式市場は、自動車、電機・精密株などの輸出関連株を中心に全般堅調。円相場が対ユーロ・対ドルとも円安に転換。対ドルでは1ドル82円70銭前後と前週末の夕方に比べて1円近い円安となったことが好感された。東証1部の値上がり銘柄数は900銘柄(約54%)だった。

 日経平均は10時40分にかけて9802円63銭(77円82銭高)まで上げ、前引けは9794円11銭(69円30銭高)。

 東証1部の出来高概算は8億4383万株、売買代金は4983億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は900銘柄、値下がり銘柄数は518銘柄。

 また、東証33業種別指数は22業種が値上がりし、値上がり率上位は精密機器、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、その他製品、水産・農林、証券・商品先物、海運、機械など。
 一方、値下がり業種は、その他金融、不動産、保険、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、情報・通信、銀行などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

マクロミルが株式分割と自己株の取得を好感しストップ高・値上がり率1位

 マクロミル<3730>(東1)がストップ高の15万4500円(3万円高)まで急伸し、前引けは15万3000円。値上がり率22.9%で東証1部のトップとなった。前週末12日に株式分割と自己株の取得を発表したことがストレートに材料視された。

 株式分割は12月31日現在の株主に対し1株を200株とし、売買単位(1単元)を現在の1株から100株とする。また、自己株の取得は上限株数5000株(自己株式を除く発行済み株式数の3.2%)、実施期間は11月15日から11年6月30日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 株式投資ニュース

ノアは一つずつ悪材料を織り込む、LEDへ軸足シフトし営業強化

■構造変革に挑む

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)は11月9日の年初来安値1200円で大底打ちとなり、12日には1680円まで引き戻す急反発場面となっている。

 9月21日に今6月期の営業利益が9900万円から7300万円(前期は3億9000万円の損失)へ減額修正され、10月1日には2009年6月期、2010年6月期と連続損失が続き継続企業の前提に関する疑義が公表された。そして11月1日には上場時価総額が名証セントレックスの規定に抵触、今後9ヶ月以内にそうした事態が解消されないと上場廃止になるとの発表も加わった。11月9日の安値はそうした相次ぐ悪材料を着実に織り込んできた結果である。現状の事態打開へ向けての基本は業績の向上である。

 その点、従来の半導体関連事業に特化した業態から、LED事業へ軸足をシフトし、ヤマダ電機、テラオカ、東急ファシリティなどとの提携が進みはじめ、収益の積み上げに取組んでいる。第1四半期の立ち遅れを第2四半期以降に取り戻すべく営業強化を図っている。同社にとっては早期の収益アップが株価の戻りを促す最大のポイントだろう。

>>ノアのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】アスカネットは好環境がフォローし、中期成長路線を見直しへ

銘柄診断 アスカネット<2438>(東マ)は好業績を支えに底堅い展開を続けている。遺影写真などの伸びでメモリアルデザインサービス事業は好調に推移しているが一般消費者などに個人向け写真集を作成しているパーソナルパブリッシングサービス事業がやや伸び悩んでいる。

 それでも今4月期は営業利益8億7200万円と前期比8%増益が見込まれている。高齢化社会が一段と進行する中で葬儀関係のマーケットの拡大が見込まれており、遺影写真の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案などにより今後とも売上げを伸ばしていく見込みにある。

 また、パーソナルパブリッシングサービス事業はメモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術などがベースになっており、同業他社に比べた優位性を誇る。さらに急速なデジタルカメラの普及やブロードバンド化という時代の流れもプラス、数千億円といわれる写真アウトプット市場での活躍が予想され、同社の成長の原動力になるものと思われる。

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース

第一生命保険は堅調続伸、新規契約10.5%増、健全性も大幅向上

 第一生命保険<8750>(東1)は15日、11万6100円(1100円高)で寄ったあと11万6200円をつけ、10時15分にかけても11万5800円で堅調続伸の相場。前週末12日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)は連結経常収益が2兆2626.8億円(前年同期比18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となったものの、単体の新規契約高は前年同期比10.5%増加し、健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上したことが好感されている。

 3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】大森屋は消費者ニーズを吸収した新製品で攻勢をかけ今期増益見込む

■新製品に期待の妙味株

銘柄診断 大森屋<2917>(JQS)は年初来850〜1000円の間での展開を続けている。同社は味付海苔・焼海苔を中心にふりかけなどを販売している。今年2月にソフトタイプふりかけ「しっとりわかめちりめん」他2品の「しっとり」シリーズを発売して、既に好評な「カリカリ梅」シリーズと併せソフトタイプふりかけのパワーアップを図っている。

 さらに、新しい食事スタイルを提案するボトルタイプの調味料「かけて巻くだけ手巻きずし」を開発して、新しいジャンルの開拓も進めている。このため、今9月期は経常利益4億2000万円(前期4億800万円)の順調な収益確保を見込んでいる。

 加速する少子高齢化時代を迎え、食品業界は厳しい状況にあるが、近年の本物志向・健康志向の強まりとともに、日本食は今や世界中の高い評価と関心を集めており、今後は広く世界に目を向けた製品づくりを進めていく意向だ。PBRは0.5倍という低さ。商いの薄いことが低評価につながっており、中期的には訂正高が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式投資ニュース

アイレップはTOBで株価急上昇、業績好調も継続の可能性が強い

■TOBでさらに飛躍

 アイレップ<2132>(JQG)は一気の離れ足となってきた。10月27日の7万7000円から翌28日には9万2000円まで急騰、その後も強調展開を維持している。これはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQS)が同社に対し株式公開買い付け(TOB)を実施し、連結子会社化すると発表したことが手掛かり材料。買い付け価格は1株当たり10万円で、10月28日から11月28日までの実施予定とあって、当面なお高値に張り付いた展開が予想される。

 一方、業績も順調に推移している。同社は「検索エンジンマーケティング(SEM)が主力。SEMは、インターネットの検索サイト「Yahoo!」や「Google」で利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った時、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のこと。費用対効果の観点から企業のニーズが強まり前9月期は4億700万円(前々期1億1200万円)の大幅増益を確保した。今回のTOBの結果が判明していないため、今9月期の業績について発表が控えられているが、業績向上を前提にしてのTOBとあって、業績は増益路線定着の可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

ヤクルト本社は決算好調だが軟調、大台回復の戻り売り出ている様子

 ヤクルト本社<2267>(東1)は15日、2454円(1円高)で寄ったあと2425円(28円安)前後での推移となり軟調・続落の始まりとなった。前週末12日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計・上期)は好調で、売上高・営業利益とも上期としては過去最高となったが、前週末の12日、約1カ月ぶりに2500円台を回復したこともあり、目先筋の戻り売りが多いようだ。

 第2四半期の累計決算は、「ヤクルト」など乳製品が国内で伸び、売上高は前年同期比8.3%増の1566.8億円、営業利益は同18.2%増の132.9億円となり、上期として過去最高だった。純利益は前年同期比22.5%増の81.3億円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

ソフトバンクは携帯事業が好調との見方で反発、年初来の高値に接近

 ソフトバンク<9984>(東1)は15日、2854円(12円高)で寄ったあと2870円(28円高)台に上げ、反発の始まりとなった。引き続き米アップル社製のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が好調との見方で、携帯電話の契約純増数は11月も首位との期待が出ている。年初来の高値は2897円(11月10日)。

 第2四半期決算(4〜9月)は営業利益が約37%増の3155億円となり、上期として過去最高を更新、携帯電話の契約純増数は10月で7カ月連続でトップとなった。市場では、他社からアイフォーンに乗り換える動きに注目する向きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース
2010年11月14日

【チャート診断】クリナップ低価格キッチンがヒット、リフォーム需要を取り込む

チャート診断 クリナップ<7955>(東1)は本格戻り相場が近づいている。ここへきて4月28日高値808円からの調整局面における戻り高値10月8日の577円に肉薄するまでの出直りを見せており、この水準を突破すると買い人気が盛り上がる方向が予想される。

 住宅エコポイント制度や住宅ローン減税など政府の住宅支援施策の後押しを受ける一方、コスト削減の加速で住設各社業績は回復傾向にあるが、同社は低価格帯のキッチンがヒット、今3月期は中間決算の好調を踏まえ、営業利益は期初の10億5000万円から22億円(前期比19%増)へ大幅な増額修正となった。

 値ごろ感のあるシステムキッチン「S.S.ライトパッケージ」、リニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」、システムバスルーム「hairo(はいろ)」を中心に売上拡大を図る方針。販売面では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や有力リフォーム店との連携をさらに深め、全国102ヶ所のショールームを活用した「リフォームフェア」や「お料理教室」等を開催。今後成長が見込まれているリフォーム需要を取り込む方針だ。

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース
2010年11月13日

第一生命保険は新規契約高10.5%増、「含み損益ゼロ」分岐点は日経平均8500円

■9月中間期、ソルベンシー・マージン比率も大幅向上

 第一生命保険<8750>(東1)が12日、第2四半期決算(4〜9月累計・9月中間期)を発表。連結での総収入にあたる経常収益は2兆2626.8億円(前年同期比約18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となった。

 ただ、第一生命保険・単体の新規契約高は、前年同期比10.5%増加、解約失効高は同29.0%減少し、好調に推移。健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上した。

 3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円。

 株価は週末12日、3日続伸となり、終値は11万5000円(1100円高)。一時11万6500円(2600円高)まで上げた。

■円債の損益分岐点は指標国債利回り1・5%

 「参考データ」として、資産運用における日経平均株価や債券の利回り変動による影響度を、国内株式は日経平均1000円の変動で2700億円の増減が発生し、含み損益がゼロになる水準は10年9月末で8500円とした。2010年3月期はこれが8700円だった。週末12日の日経平均終値は9724円81銭。

 同様に、国内債券の含み損益がゼロになる水準は10年国債の利回りで1.5%、外国債券は為替変動のみの参考値として1ドル91円とした。週末12日の東京外為市場17時頃は81円85銭前後だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

ピクセラは地上デジタル関連事業が収穫期で売上高2.3倍、今期は反動減見込む

■前9月期、ソフト部門は33.5%増加

 パソコン周辺機器とデジタル家電のピクセラ<6731>(東1)が12日、2010年9月期の本決算を発表。為替差益も加わって利益が上ぶれ、経常利益は予想を約25%上回る3.18億円(前期は約14億円の赤字)に、純利益は同45%上回る3.86億円(同12億円の赤字)になった。今期は、地上デジタル放送に完全移行する反動減を想定し、営業利益の予想は28.4%減とした。

 前9月期の売上高は前期比2.3倍の116.7億円。地上デジタル放送への移行にともなう関連事業が収穫期に入ったとし、デジタルチューナーなどの製品売上高が前期比約2・6倍に拡大。また、動画編集ソフトなどのソフトウェア部門は同33.5%増加。受託開発部門は同18.8%減となった。

 円高傾向を受けて、製品輸入などにともなう為替差益が7〜9月で0.56億円発生。純利益は3.9億円(同12億円の赤字)となった。

 今期・2011年9月期の予想は、売上高を前期比1.1%増の118億円とし、営業利益は同28.4%減の2.5億円、経常利益は同37.0%減の2.0億円、予想1株利益は15円61億円とした。

 週末12日の株価は3日続伸となり、241円(17円高)まで上げて終値は230円(6円高)。11月2日につけた安値182円からの出直りがハイピッチ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース
2010年11月12日

【銘柄診断】ドワンゴは今期見通しに失望売りが先行、浮上には展開材料が必要

銘柄診断 ドワンゴ<3715>(東1)は11月10日の16万9800円を目先高値に現在は調整場面入りとなっている。モバイル事業において引き続き人気アーティスト・楽曲の配信権利獲得や、タイアップ企画、効果的なプロモーションを行ったことなどにより、着うたフルサイトを中心に月額有料会員数が順調に推移。ゲーム事業はやや軟調となったが、ポータル事業で「ニコニコ動画」のプレミアム会員数が100万人を突破(平成22年10月13日)するなど有料会員収入が順調に伸びている。

 このため前9月期は営業利益18億9800万円(前期3億9700万円)の大幅増益を達成した。その勢いを駆って今9月期も利益続伸を想定する声が強かったが、案に相違して営業利益は15億4000万円と前期に比べ18%ダウンが提示され、市場では失望人気が強まっているもの。同社の成長プランはこれまでの相場でかなりの部分が織り込まれており、本格戻りに向けては新たな展開材料が欲しいところだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】トレンドマイクロはクラウド時代突入で思惑人気が相場の伏線に

銘柄診断 トレンドマイクロ<4704>(東1)は10月26日安値2272円をボトムに上昇中。10月安値は8月17日の2134円に対応する二番底ということになりチャート的には強い戻りを示している。

 9月9日にストップ高を演じているがこれは台湾企業からの買収提案を受けたとの外電が手掛かり。その後の推移を見るとまだそうした事実はない模様。しかし、今後市場の急拡大が予想されているクラウドコンピューティングではセキュリティ対策が非常に重要な位置を占めるものと見られており、M&Aがらみの思惑は常に相場の伏線として作用しそう。

 主力の「ウイルスバスター」など個人向けウイルス対策製品の低価格競争が激化、企業のクラウド環境を保護するセキュリティ製品の伸びでは補えず、今12月期は営業利益235億5300万円と前期比21%減益が見込まれている。当面は9月9日の高値2836円への挑戦になりそうだが、それにはかなりのエネルギーの充填が必要になりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | 株式投資ニュース

丸井グループは計画上回る売り上げで通期予想を増額修正−−引け後のリリース

■営業利益は上期5年ぶりの増益

引け後のリリース、明日の1本 丸井グループ<8252>(東1)が12日の大引け後に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)は、営業利益が上期としては5年ぶりの増益となり、前年同期比約3.4倍の52.2億円と好調。「店舗・カード・Web」の3次元展開が好調で、3月通期の予想を増額修正した。

 第2四半期の売上高は計画を2%上回り、前年同期比2.2%減の1976.3億円。既存店の売上高が「店舗・カード・Web」の三位一体戦略により向上った。経常利益は同約2.9倍の48.0億円となった。

■カード事業は今期過去最高の見込み

 3月通期の予想は、カード事業では、年間の加盟店取扱高が初めて3000億円を超える見込みで、丸井の店舗での利用とキャッシングを合わせた取扱高は約5500億円と、昨年の実績を上回り過去最高となる見通し。

 出店は、2011年1月に創業の地である東京・中野に新店舗を開店、2011年春には、丸井グループとしては初の京都進出となる店舗を四条河原町に開店する。

 3月通期の売上高はこれまでの予想の4090億円を4100億円に増額し、営業利益は同115億円を130億円に、純利益も同55億円を60億円に増額した。新たな予想1株利益は20円09銭。

 12日の株価終値は695円(6円高)となり小反発。9月の安値558円からの戻り相場は右肩上がりの「ななめm字型」となっており、700円の大台に乗る相場がイメージできそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | 株式投資ニュース

【注目株】エレコムはスマートフォン向けなど好調で営業利益80%増、増配

■ストレージ・メモリも好調

注目銘柄 PC周辺機器メーカーの大手エレコム<6750>(JQS)が12日の大引け後、第2四半期決算(4〜9月累計)を発表。業績好調につき9月中間配当をこれまで公表の7円から10円に増配した。

 第2四半期は、サプライ品ではスマートフォン向け関連製品が順調に販売を伸ばすなど、全般が好調に推移し、売上高が前年同期比7.2%増の233.7億円、営業利益は同79.6%増の20.2億円となった。

 スマートフォン向け関連製品が好調だったほか、ストレージ・メモリでは「LaCie」ブランドのストレージ製品が順調に販売を伸ばし、USBメモリ製品が好調に推移。
 また、マウスなどの製品分野では、一部の販売価格を引き下げたことで売上高は減少したものの、販売シェアを拡大。デジタルホームでは、地上デジタル放送対応テレビの普及に合わせたAV関連製品やネットワーク製品などが好調。

■8月に続く下値圏で貯め込む好機

 3月通期の予想は据え置き、売上高を前期比9.4%増の530億円、営業利益を同9.9%増の44億円、予想1株利益は99円01銭。調査筋には、会社側の予想は保守的とする見方もある。
 
 12日の株価は小動き横ばいとなり、後場670円(10高)まで上げ、終値は660円。8月の安値624円に続き、直近は11月5日の635円を安値に出直り相場。下値は630円前後で固まる相場となっている。会社側の業績予想に上ぶれる余地があるとすれば、何度かに分けて投資し貯め込む好機といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース