[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)レオパレス21は後場も値上がり率1位争う、減額の概要判明し安心感
記事一覧 (11/01)SBIホールディングス事業環境厳しい、底値圏の展開を継続
記事一覧 (11/01)リサ・パートナーズはTOB価格にサヤ寄せして買い気配値をアップ
記事一覧 (11/01)【銘柄フラッシュ】米中間選迫り主力株が重い中、原発関連の木村化工機など高い
記事一覧 (11/01)【株式市場】ベトナムの原発発注は好感するが米中間選など迫り模様ながめ
記事一覧 (11/01)【妙味株】OBARAは大幅続伸の好業績を織り込む相場へスタート
記事一覧 (11/01)ソニーは第2四半期好調だが続落、想定為替レート追いつかないとの見方も
記事一覧 (11/01)ベトナムの原発プロジェクトを材料に東芝・木村化工機など高く始まる
記事一覧 (10/31)神鋼商事 第2四半期経常利益は29億6000万円と対前年同期比で69.6%増と大幅増益
記事一覧 (10/31)【銘柄診断】ブロードメディアは業績絶好調、最終期日通過で需給も好転
記事一覧 (10/31)【銘柄診断】USENは原点回帰の構造改革をスタート、株価も復元路線へ
記事一覧 (10/31)新和内航海運 第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (10/30)寿スピリッツは一時的要因の減額を最大限織り込む、反動高に期待
記事一覧 (10/30)ソニーは7〜9月に音楽分野を除く全部門が増収となり大幅黒字
記事一覧 (10/30)【注目株】よみうりランド、猛暑でプール入場者が最高を記録し増額修正
記事一覧 (10/30)パナソニックの上期はアジア地域41%拡大、通期の予想は据え置く
記事一覧 (10/30)ホンダは為替を1ドル85円から80円に見直したが利益予想を増額修正
記事一覧 (10/30)【株式市場フューチャー】週後半は米FOMC後の為替・米国株式の反応次第
記事一覧 (10/30)京写 第2四半期連結業績は大幅増収増益と順調そのもの
記事一覧 (10/30)夢真ホールディングス 前10年9月期連結業績と共に自己株式の取得枠拡大を発表
2010年11月01日

レオパレス21は後場も値上がり率1位争う、減額の概要判明し安心感

 レオパレス21<8848>(東1)は後場110円(9円高)で始まり13時15分にかけては108円(17円高)前後で推移。値上がり率は18.7%になり、前引けに続き東証1部の1位に顔を出している。前週末に業績予想の減額修正を発表し、懸念出尽くし感から買い直す相場。

 前週末に業績予想の減額修正を発表し、3月通期の経常利益予想は従来の34億円から180億円の赤字の見込みとした。ただ、同社は10月初に為替差損の計上を発表しており、第2四半期(7〜9月)で約27億円。第1四半期(4〜6月の)も為替差損を計上しているため、減額の懸念が出ていた。今回の減額修正によって、漠として不透明だった業績予想の数字がつかめた点で安心感が出たという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 株式投資ニュース

SBIホールディングス事業環境厳しい、底値圏の展開を継続

 SBIホールディングス<8473>(東1)は底値圏での展開が続いている。同社はファンド運営やSBI証券なども傘下におさめる総合金融グループ。10月27日に発表された今3月期中間決算では経常利益は36億500万円と前年同期比3%減となった。証券関連事業の不振などが響いているものだが、下期についても株式市場の見通しには厳しいものがあり明らかにしていない通期の動向が注目されるところ。

 また事業拡大路線を走ってきた経営についても今期から利益重視への転換を表明している。ファンド運営事業を中心とする「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業」、様々な金融関連サービスを提供する「ファイナンシャル・サービス事業」、住宅不動産投資を中心とする「住宅不動産関連事業」、及び「システムソリューション事業」の5つの事業を中核とするペンタゴン経営を表明している。

 株価は年初来安値ゾーンに落ち込み底値確認の作業中だが、投資指標的には底打ちを示すシグナルは見当たらない。なお底値ゾーンでの展開が続きそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

リサ・パートナーズはTOB価格にサヤ寄せして買い気配値をアップ

 リサ・パートナーズ<8924>(東1・監理)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ3万4000円買い気配と3営業日続伸し、10月28日につけた年初来安値2万7110円から底上げしている。

 前週末29日に議決権数の32.14%を所有するNECキャピタルソリューション<8793>(東1)が、同社を株式公開買い付け(TOB)すると発表、同社も賛同意見と株主への応募を推奨することを取締役会決議したことから、TOB価格3万6000円へのサヤ寄せ思惑を高めて買い物が集まっている。

 TOBは、金融ソリューション事業と資産ソリューション事業の競争力を強化中のNECキャピタルが、リーマン・ショック以来、今12月期まで3期連続で純利益赤字が予想されるリサの展開しているプリンシパル投資事業、ファンド事業が、今後の金融サービスの1つの核になると期待して完全子会社化し、リサの資金繰り、財務状況の健全化、事業ポートフォリオの転換、事業構造の適正化などを進めることを目的にして実施する。

 買い付け期間は11月1日から12月14日までの30営業日、買い付け株式数は最大11万8642株、買い付け代金は158億6400万円を予定、TOB後にリサは上場廃止になる。なおNECキャピタルは、44円安の990円と急反落している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】米中間選迫り主力株が重い中、原発関連の木村化工機など高い

 前場はホンダ<7267>(東1)が前週末の決算発表・増額修正にモノ足りなさがあるとして4.3%安で売買代金1位。やはり前週末に決算を発表したソニー<6758>(東1)も売買代金2位で軟調。米国の中間選挙の投票が現地2日に迫り、輸出関連の主力銘柄には見送りムード。

 ただ、ベトナムが原発プロジェクトを日本の企業グループに発注と伝えられ、東芝<6502>(東1)を軸に「重電御三家」が堅調。原発関連の木村化工機<6378>(東1)などもしっかり。

 東証1部の値上がり率1位はレオパレス21<8848>(東1)で、前週末に減額修正を発表したものの、以前、為替差損を発表済みで出尽くし買い。2位のテイ・エス テック<7313>(東1)は好決算、3位のぐるなび<2440>(東1)は決算と自己株の取得を材料視。7位のアイダエンジニアリング<6118>(東1)も決算と自己株の取得を材料視。

 また、澁谷工業<6340>(東1)は下方修正だが赤字が少ないとの見方で5.9%高、扶桑薬品工業<4538>(東1)は増額修正で5.3%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 株式投資ニュース

【株式市場】ベトナムの原発発注は好感するが米中間選など迫り模様ながめ

101101前引け 11月1日前場の東京株式市場は、模様ながめ気分が強い中、好業績銘柄を個別物色。ベトナムが原発プロジェクトを日本企業に発注との好材料はあったが、米国の中間選挙が現地2日の投票に迫り不透明感があり、金融緩和後の為替相場も予想しづらいとの見方。東証1部の値上がり銘柄数は439銘柄(約26%)だった。

 日経平均は総じて軟調なまま小動き。朝方は9258円32銭(55円87銭高)まで上げる場面があったものの、総じて前週末比で軟調に推移し、前引けは9186円04銭(16円41銭安)だった。

 東証1部の出来高概算は7億5071万株、売買代金は5056億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は439銘柄、値下がり銘柄数は1043銘柄。

 また、東証33業種別指数は2業種が値上がりしたにとどまり、高い業種は機械、非鉄金属のみ。
 一方、値下がり率上位は空運、証券・商品先物、海運、輸送用機器、銀行、その他金融、陸運、電力・ガス、繊維製品、鉱業、食品、ガラス・土石、電気機器、その他製品、精密機器などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

【妙味株】OBARAは大幅続伸の好業績を織り込む相場へスタート

■好業績先取りの妙味株

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は反転相場先取りに妙味が大きい。前9月期の業績好転を評価した後は手掛かり材料難から売り先行の流れとなり、底値圏でのもみ合いに終始している。ただアナリスト筋は今9月期についても続伸との見方を強めており、11月12日に発表される見通しでそうした方向が確認されるようだと、再び好業績買いの動きが強まる方向が予想される。

 同社は自動車ボディー向けの抵抗溶接機器及びシリコンウエハやガラスディスク向けの平面研磨装置を手掛けている。需要先業界の好転を受け前9月期第3四半期の受注額は99億6900万円と前年同期比3.5倍の大幅増を達成しており、これが売上げに立つ今期の見通しは明るい。

 前9月期第3四半期累計の営業利益は9億円(前年同期は6億円の損失)を確保したが、アジアの営業利益は15億200万円にも達し他地域の不振をカバー、まさにアジアが稼ぎ頭だ。アジア関連の出遅れとして改めて見直されることが予想される。税引き利益が正常決算となることで一気にPER面の割安さも浮き彫りになる方向だ。

>>OBARAのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

ソニーは第2四半期好調だが続落、想定為替レート追いつかないとの見方も

 ソニー<6758>(東1)は1日、2668円(22円安)で寄ったあと2700円(10円高)と2610円(80円安)での推移となり軟調続落の始まり。前週末に発表した第2四半期決算(7〜9月)は好調だったが、市場の予想を大きく上回るほどではなかったとの見方があり、3日続落歩調となっている。今朝の東京外為市場は円安気味で、9時30分を回り1ドル81円65銭前後。

 第2四半期は音楽事業を除く全ての部門が増収となり、ゲーム・パソコンの好調さも寄与。3月通期の予想を増額修正し、営業利益は従来予想の1800億円を2000億円(前期比約6.2倍)とした。下期の想定為替レートはドルを従来の90円前後から83円前後としたが、今朝の円相場には、いぜん追いつかない水準ではある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

ベトナムの原発プロジェクトを材料に東芝・木村化工機など高く始まる

 東芝<6502>(東1)は1日、406円(3円高)で寄ったあと410円台になり、反発の始まりとなった。ベトナム政府が原子力発電所プロジェクトなどを日本の企業連合に発注と伝えられ、原発関連の代表銘柄として注目する動きとなった。

 ベトナムのズン首相が同国の原子力発電所や港湾整備プロジェクトなど、1兆円規模の事業を日本勢に発注すると10月31日に発表したことで、関連銘柄に対する期待が高まった。原発関連の木村化工機<6378>(東1)は525円(20円高)の買い気配で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース
2010年10月31日

神鋼商事 第2四半期経常利益は29億6000万円と対前年同期比で69.6%増と大幅増益

■自動車・半導体・家電等の主要需要家向けの販売が回復

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、29日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高は、4224億3900万円(前年同期比25.9%増)、営業利益36億6400万円(同55.3%増)、経常利益29億6000万円(同69.6%増)、純利益16億2200万円(同86.0%増)と大幅増収増益となった。
 大幅増収となった要因は、自動車・半導体・家電等の主要需要家向けの販売が回復したことにある。
 セグメント別の売上高、経常利益は、鉄鋼部門1282億円(同16.7%増)、経常利益13億円(同2.67倍)、鉄鋼原料部門1655億円(同29.0%増)、4億円(同25.2%減)、非鉄金属1060億円(同65.8%増)、5億円(同3.3倍)、機械・情報部門219億円(同22.0%減)、1億円(同43.8%減)、溶材253億円(同2.1%増)、4億円(同額)となっている。

■猛暑による家庭用エアコン向け銅管の取り扱いが増加

 特に、非鉄金属は、自動車・半導体向けの銅板条の回復、猛暑による家庭用エアコン向け銅管の取り扱いの増加、印刷版・エアコン向けアルミ板条の需要拡大、液晶製造装置向けアルミ加工品の増加に加え、銅・アルミ地金の需要増加により、対前年同期比で大幅増収増益となった。
 一方、機械・情報部門は、大型の設備投資の案件が依然として低調なことから機械の売上は低迷する一方で、タッチパネルの需要増により電子材料が増加したものの大幅な減収減益となった。
 リーマンショックの影響から大幅増収増益と急回復しているものの、リーマン以前の08年第2四半期の売上高5675億円、経常利益30億円にはまだ及ばないのが現況である。
 今下期については、不透明感があることから、通期連結業績予想は、売上高9100億円(前期比32.0%増)、営業利益74億円(同28.7%増)、経常利益58億円(同35.2%増)、純利益30億円(同3.1%増)と利益面については慎重な数字を発表している。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】ブロードメディアは業績絶好調、最終期日通過で需給も好転

銘柄診断 ブロードメディア<4347>(JQS)は底値圏での展開を続けている。10月19日に今3月期営業利益について6億5000万円の見通しを8億円(前期5億5800万円)とする増額修正が発表された。株価はこれに反応して10月19日の安値120円から翌日20日には151円まで急騰した。ただ、その後はフォローの買いが続かず株価は行ってこいのパターンとなってしまった。

 今期の増額修正は7月27日に続く2回目のものだが、前回も7月27日の安値121円から翌々日29日には185円まで買い上げられたが、その後は今回と同じように地相場に戻る展開を余儀なくされた経緯がある。4月に高値331円を示現しており、戻ればその当時の買い付き玉の売りが出てくるようだ。

 同社はブロードバンド、CS放送サービス、メディアコンテンツ事業などを手がけるマルチメディア配信会社で、ネットワーク営業、スタジオ、及び放送部門の伸びが顕著なことが増額の要因。4月高値の最終期日を通過したことで需給面では次第に戻り待ちの売りが細くなる可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】USENは原点回帰の構造改革をスタート、株価も復元路線へ

銘柄診断 USEN<4842>(JQS)は底値探りのさえない展開を余儀なくされている。10月15日に前8月期の営業利益が72億4600万円(前々期20億5600万円)の大幅増益となったことが明らかになり、18日には59円まで買い進まれる場面があった。ただ、見通し難として今期の業績について発表が控えられたことなどから再び売りが先行する流れとなっている。

 同社は飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供している。その後デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、映画事業、PC向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開してきたが、どれも厳しい競争の波に巻き込まれ収益化が遅れ業績の足かせになっていた。

 こうした点について、前期から本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減などを進め、前期末の有利子負債残高は634億円まで圧縮(前々期末残高1370億円)、財務体質の大幅な改善が前期の収益回復に結びついた。

 音楽放送という原点回帰への構造改革のスタートを切り、アナリスト筋では今期についても業績続伸の見方を取る向きが多い。株価も復元力の発揮が期待されるところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

新和内航海運 第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表

■第2四半期連結業績の経常利益は前回予想を1億4600万円上回る4億1600万円対前年同期比3.66倍

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQS)は、29日に第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を5200万円下回る88億4800万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は1億5700万円上回る4億4700万円(同3.3倍)、経常利益は1億4600万円上回る4億1600万円(同3.66倍)、純利益は6600万円上回る1億2600万円(同2.5倍)と売上高は前回予想を下回ったものの、前年同期比では大幅増収、利益面では前回予想を上回り、前年同期比でも大幅増益となった。

■電力関連貨物の石炭灰等の荷動きは、今夏の猛暑の影響による各発電所のフル稼働を受け順調

 同社の鋼材輸送量は第1四半期連結会計期間比でほぼ横ばい、半製品、副原料輸送量も引き続き堅調に推移した。電力関連貨物の石炭灰等の荷動きは、今夏の猛暑の影響による各発電所のフル稼働を受け順調に推移。その他一般貨物の荷動きについては、鉄鋼関連や公共残土輸送等を除くと低調であった。
 LPG等トラック運送業は、LPG・石油製品ともに輸送量は前期とほぼ同レベルを維持し、当初懸念された運賃改定による売上減少も微減に止まった。
 港湾運送事業は、セメント・骨材需要は依然低迷しているが、原子力発電所の本格着工による骨材需要も加わり当期は順調に推移した。
 第2四半期の業績修正に伴い、通期連結業績予想も修正した。売上高は前回予想を1億3000万円下回る178億7000万円(前期比26.3%増)、営業利益は5000万円上回る9億3000万円(同36.2%増)、経常利益は1億円上回る9億円(同37.0%増)、純利益は2000万円上回る4億3000万円(同4.5%減)を見込んでいる。
 最新の株価は、10月28日の300円である。1株当たり純資産は421円であることを踏まえれば、割安といえる。

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 株式投資ニュース
2010年10月30日

寿スピリッツは一時的要因の減額を最大限織り込む、反動高に期待

■チャート診断・反動高狙う妙味銘柄

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)は今3月期の業績減額を受け年初来安値水準にまで売り込まれ、底値確認の足取りを余儀なくされている。今期中間決算は営業利益が当初の9億3300万円から5億7300万円(前期7億9300万円)へ下方修正となった。

 夏場の記録的な猛暑の影響により、小売洋生菓子系の売上が大きく落ち込んだことが要因。特に収益源である「ルタオ」ブランドを擁する北海道のケイシイシイの通信販売や全国百貨店での催事販売低迷が響いている。また、9月は大型連休により売上げが大きく伸長した前年同期の反動もあり、全店舗にわたり売上げダウンとなった。

 通期の業績についても営業利益は19億8000万円から16億2000万円(前期17億7700万円)へ減額されたが、これは中間決算の業績修正を踏まえたもので、下半期は、概ね期初計画どおりの推移を見込んでいる。

 配当も当初の年25円配当を実施する意向だ。株価は一時的な要因による減額を目一杯織り込んだものと思われ、タイミング的にはいつ反動高場面が訪れてもおかしくない。

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:25 | 株式投資ニュース

ソニーは7〜9月に音楽分野を除く全部門が増収となり大幅黒字

■ドルは円高に見直すが利益予想を増額

 ソニー<6758>(東1)が29日の大引け後に発表した第2四半期累計決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比4.1%増の3兆3942億円、営業利益は1356.7億円(前年同期は約583億円の赤字)となった。7〜9月に音楽分野を除くすべての部門で増収となるなど好調に推移。3月期通期の業績予想を増額修正した。

 上期の税引き前利益は1416.2億円(前年同期は約500億円の赤字)、純利益は568.8億円(同約634億円に赤字)となり、各利益項目とも大幅な黒字に転換。

 発表では、円高の影響が大きかったものの、新興国を中心に薄型テレビなどの拡大が寄与。とりわけ7〜9月にはゲーム事業およびパソコンの収益貢献も拡大した。グループ事業では、携帯端末のソニー・エリクソンの持分損益が黒字に転換し、韓国サムスン電子との合弁会社S−LCDコーポレーションも黒字となった。

 3月期通期の業績予想は、下期の為替前提をこれまでの1ドル90円前後から83円前後の円高方向に見直し、ユーロは据え置いて110円前後の前提とした。

 これを受けて、売上高は従来の予想7兆6000億円を7兆4000億円(前期比2.6%増)に微減額。営業利益は同1800億円を2000億円(同約6・3倍)に、税引き前利益は同1700億円を2000億円(同約7.5倍)に増額修正した。新たな予想1株利益は69円75銭。

 株価は週末29日、2日続落となり終値は2690円(37銭安)。始値は2748円だったたため、ロウソク足では比較的大きい「陰線」(始値より終値が安い足)となった。
 ただ、年初来の安値2258円(7月6日)を起点とする戻り相場を踏み外すほどではなく、引き続き下値セリ上げ線上での推移となった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式投資ニュース

【注目株】よみうりランド、猛暑でプール入場者が最高を記録し増額修正

■下っ放れ相場を取り戻す期待

注目銘柄 よみうりランド<9671>(東1)が29日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月)を増額修正。記録的な猛暑でプール入場者が開設以来最高を記録したことなどを要因に、売上高は従来予想を3.6%増額し77.7億円に、営業利益は同22.3%増額し13.6億円の見込みとした。

 ここ1週間の株価は、猛暑のため遊園地の入場者が減ったとの観測があり、横ばい相場を踏み外すような下落となったこともあり、一部には意外感が漂っている。

 3月通期の予想は施設整備費が下期にシフトすること、景気や天候などを要因に据え置いた。第2四半期の決算発表は11月11日の予定。

 29日の株価は反発となり、後場272円(4円高)まで上げて終値は271円。ここ1週間は、10月25日の290円前後から28日の267円まで下げ、約4カ月続いた横ばい相場の下値圏だった285円前後の水準を下っ放れた。ただ、意外感のある増額修正によって、まずはこの下げ相場を取り戻す反騰が期待できるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 株式投資ニュース

パナソニックの上期はアジア地域41%拡大、通期の予想は据え置く

■上期の営業利益は5.9倍

 パナソニック<6752>(東1)が29日発表した第2四半期決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比31.0%増の4兆3679億円となり、税引き前利益・純利益は大幅な黒字に転換した。昨年末に連結化した三洋電機<6764>(東1)のほか、海外の拡大、家電エコポイント効果などが寄与。

 上期の営業利益は同5.9倍の1689.7億円、税引き前利益は1445.5億円(前年同期は約265億円の赤字)となった。売上高に占める海外比率は、中国をはじめとするアジア地域の拡大などにより50%(前年同期は47%)に拡大。地域別では、米州が前年同期比30%増、欧州が同21%増、中国が同67%増、アジアが同41%増となった。

 下期の為替前提レートはこれまでの1ドル88円から同83円に修正。3月通期の予想は据え置き、売上高は前期比20.0%増の8兆9000億円、営業利益は同62.8%増の3100億円、予想1株利益は41円06銭。

 株価は週末29日、小幅続落となり終値は1183円(14円安)。直近の高値は1205円(10月25日)。年初来安値1207円(8月25日)から続く下値セリ上げ相場の延長上を走っている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | 株式投資ニュース

ホンダは為替を1ドル85円から80円に見直したが利益予想を増額修正

■上期の税前利益は5・9倍に急回復

 ホンダ<7267>(東1)が29日の大引け後に発表した第2四半期決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比13.7%増の4兆6134億円となり、税引き前利益は同約5・9倍の4223.5億円となるなど、前年同期の減収減益から大幅な増収増益に転換。3月通期は、為替前提を円高方向に修正しながら利益予想を増額修正した。

 上期の営業利益は同4・4倍の3979.2億円。発表では、国内をはじめ、北米、アジア地域での四輪事業や、アジア地域での二輪事業が貢献し、中国の合弁会社の利益を含む関連会
社持分利益も拡大。

 下期の為替前提レートはこれまでの1ドル85円を同80円に見直した。3月通期の業績予想は、一段の円高を見込むこともあり、売上高は従来予想の9兆1000億円を9兆円(前期比では4.9%増)に微減額。一方、営業利益は4500億円を5000億円(同37.%増)に増額し、税引き前純利益も4700億円から5350億円(同59.1%増)に増額した。予想1株利益は251円23銭から276円80銭に増額。

 株価は週末29日、小反落となり終値は2937円(10円安)。ここ調整相場となっているが、年初来の安値2470円(7月6日)を起点とした戻り相場を続けており、この安値以降、下値は2560円(7月22日)、2708円(9月8日)、2880円(10月25日)と右肩上がり。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

【株式市場フューチャー】週後半は米FOMC後の為替・米国株式の反応次第

【来週の相場展望】日本経済全体の減速懸念が強まる

■来週は米FOMC後の市場反応次第、相場転換の可能性も

来週の相場展望 来週(11月1日〜5日)は、日米の金融政策の方向感に注目が集まる。特に、11月2日〜3日に開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)の内容と、その後の外国為替市場、米国株式市場の反応が、日本の株式市場にとっても最大の焦点となる。このため日本の株式市場は、週前半は米FOMCを控えて神経質な展開、週後半は米FOMC後の外国為替市場、米国株式市場の反応次第の展開となりそうだ。

 重要イベントが相次ぐ米国では、まず10月29日に7〜9月期実質GDP速報値が発表されたが、結果は前期比年率2.0%成長となり、事前の市場予想と同水準だったため、特に材料視されなかった。

 最大のイベントとされる今回の米FOMCでは、追加金融緩和策の実施が有力視されており、注目点はその規模や内容に絞られている。そして既に長期金利は上昇しており、市場は追加金融緩和策に対する期待をかなり織り込み済みだろう。したがって、追加金融緩和策の規模や内容が、市場の期待を上回った場合はポジティブなサプライズとなるが、逆に市場の期待を下回った場合の失望感、あるいは市場の想定水準だった場合の材料出尽くし感の可能性も警戒されるだろう。また中間選挙の結果や、11月5日に発表予定の10月雇用統計も波乱の要素があり、注意が必要だろう。

 日本では日銀が、次回の金融政策決定会合の開催を11月4日〜5日に前倒しする。米FOMCの結果次第では、外国為替市場で円高・ドル安が進行する可能性もあるため、これに備えたものと推測される。

 こうした状況のため、日米の金融政策の見極めが必要として、週前半は様子見ムードが強く、神経質な展開が避けられないだろう。週後半以降は、米FOMCおよび日銀の金融政策決定会合の結果次第の展開だろう。そして日米ともに、良くも悪くも相場の転換点となる可能性もあるだろう。

■一時的に9000円台割れを意識する展開も

 3月期決算企業の上期(4〜9月期)決算の発表については、サプライズの大きな好業績銘柄に対する物色は継続するだろう。そして物色範囲の広がりも期待したいが、29日の状況に見られるように、株式市場は下期(10〜3月期)の減速を警戒し、積極的な買いにつながっていない。特に週前半は様子見ムードが強いだけに、物色範囲の広がりは期待薄だろう。

 また日経平均株価を週足チャートで見ると、26週移動平均線が上値抵抗線の形となり、13週移動平均線も割り込んだ水準である。日足チャートで見ると、9400円近辺での短期的なモミ合いから下放れた形となり、25日移動平均線も上値抵抗線として意識される。一時的に9000円台割れを意識する展開に注意が必要かもしれない。

 先週の当欄でも指摘したように、日経平均株価の終値ベースでの年初来安値(8月31日の8824円06銭)時の円・ドル相場が1ドル=84円近辺だったことを考慮すると、足元では1ドル=80円台前半〜81円台後半という水準で推移しているのに対して、株式市場は底堅い展開とも言えるだろう。したがって、為替の円高・ドル安が個別に輸出関連企業に与える悪影響については、かなり織り込み済みと考えられる。ただし最近では、円高デメリットの輸出関連株よりも、新興国の経済成長の恩恵を受けない内需関連株の下落が目立つ状況である。日本経済全体の減速を懸念する動きが一段と強まっているのだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

京写 第2四半期連結業績は大幅増収増益と順調そのもの

■経常利益5億4200万円と対前年同期比で3.26倍

京写のホームページ 片面プリント基板で世界トップの京写<6837>(JQS)は、29日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高83億4500万円(前年同期比34.2%増)、営業利益5億5100万円(同3.8倍)、経常利益5億4200万円(同3.26倍)、純利益3億300万円(同2.77倍)と大幅増収増益と順調そのもの。
 自動車関連分野や電子部品分野が順調に回復したが、原材料価格の上昇傾向が続くなど依然厳しい状況であった。しかし、グローバル体制を活かした受注の獲得と、原価や経費等の削減を進める一方で、新製品の開発や品質向上に努めた結果、前年同期を大幅に上回る好業績となった。

■進捗率を見ると、通期業績の利益面での上方修正が期待できる

 地域別の売上高、セグメント利益を見ると、日本国内の売上高は37億5500万円、セグメント利益は8900万円、中国35億5300万円、4億2100万円、インドネシア13億7700万円、3900万円と中国の利益がもっとも大きい。
 今通期連結業績予想は、売上高158億円(前期比15.1%増)、営業利益8億8000万円(同29.2%増)、経常利益8億8000万円(同32.4%増)、純利益5億2000万円(同48.4%増)を見込む。
 進捗率を見ると、売上高52.8%、営業利益62.6%、経常利益61.5%、純利益58.2%となっている。利益面での上方修正が期待できる。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

夢真ホールディングス 前10年9月期連結業績と共に自己株式の取得枠拡大を発表

■今11年9月期連結業績は営業利益、経常利益共に2ケタ増益を見込む

夢真ホールディングスホームページ 人材派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、29日の引け後に前10年9月期連結業績を発表した。
 売上高48億6100万円、営業利益5億1900万円、経常利益5億5200万円、純利益4億3000万円。今回初めての連結決算となる。
 工事現場数の減少による派遣技術者の需要減退に対応して、従前より主力であった建築工事の分野に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも積極的に営業展開を行い、稼働技術者の需要を確保した。
 また、保育園事業では、保育サービスの需要の高い東京都、神奈川県で認可・認証保育所を開設していくという方針で、墨田区に認証保育所を開設する事業者としての内定を取得。
 セグメント別の業績を見ると、人材派遣事業では、主要顧客である建設各社の需要は低調であった。そのため、電気・設備工事や土木工事といった建設周辺分野への需要開拓を推進した。売上高は48億4900万円、営業利益は6億800万円。
 保育園事業は、運営初年度ということもあり、売上高は1100万円、営業利益△9100万円。
 今期については、工事現場が増加傾向にあり、現場の監督派遣の需要も拡大しているため、採用人数を増やしていることから、監督派遣事業の売上拡大が予想される。
 今11年9月期連結業績予想は、売上高52億円(前期比7.0%増)、営業利益6億2000万円(同19.2%増)、経常利益6億2000万円(同12.3%増)、純利益3億5000万円(同18.8%減)と増収で、営業利益、経常利益共に2ケタ増益を見込む。
 また、同日に自己株式の取得枠拡大を発表している。取得期間は前回発表と同じく10年5月19日から11年5月18日までであるが、自己株式の取得総数を125万株増加し375万株を上限としている。発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は5.99%となる。株式の取得価格の総額も1億円増額し、3億円を上限とする。

>>夢真ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース