[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/22)東京電力は原発の処理進展との見方でストップ高
記事一覧 (03/22)日本ガイシは東北地方太平洋沖地震の影響なく増額修正を好感し4日続伸
記事一覧 (03/22)システム障害のみずほフィナンシャルグループは2日続伸
記事一覧 (03/21)大林組は東北地方太平洋沖地震への発生時からの対応について公開
記事一覧 (03/21)バンドー化学は製品価格引き上げで原料高を吸収し、来期も増益へ
記事一覧 (03/21)日本パーカライジングは第3四半期の増益幅が拡大し上振れ着地へ
記事一覧 (03/20)【復興支援】NECは地震による影響と復興支援について発表
記事一覧 (03/20)マンダムはインドネシアが絶好調、海外事業の拡大で成長を目指す
記事一覧 (03/20)関門海は中期経営計画を策定し根本的な業績の立ち直りを目指す
記事一覧 (03/19)【復興支援】日本ユニシスは被災地域自治体に向け「自治体クラウドサービス」を無償提供
記事一覧 (03/19)【復興支援】ニフティは情報発信を行う企業や自治体、大学などにクラウドを無償提供
記事一覧 (03/19)【復興支援】ソフトバンクは携帯電話充電器と関連商品を支援
記事一覧 (03/19)鬼怒川ゴム工業は21日から順次操業を再開と発表
記事一覧 (03/19)積水ハウスは東北工場の停電解消し19日から稼動を開始と伝わる
記事一覧 (03/19)ヤマトホールディングスは青森・秋田・山形の各県で「宅急便」を再開
記事一覧 (03/19)壱番屋はカレーソースの生産再開するが供給不足含め93店で休業
記事一覧 (03/19)キヤノンは部品不足でデジタルカメラの生産大幅に滞る
記事一覧 (03/19)ホンダは完成車工場の休止を延長、技術研究所で1名死亡と発表
記事一覧 (03/19)東洋製罐は操業を停止している主な事業場を発表
記事一覧 (03/19)京写 地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直される
2011年03月22日

東京電力は原発の処理進展との見方でストップ高

 東京電力<9501>(東1)は22日、買い気配で始まり続伸となり、9時36分にストップ高の1098円(150円高)で寄り付いた。3月17日につけた安値715円を境に戻り足となり2日続伸。全体相場の戻りが加速した上、福島第1原発の処理が進んでいることが好感されている。

 ストップ高の後は1060円から1080円で推移。株価は東北地方太平洋沖地震の発生前日(10日)終値2153円から1438円の急落となったあと、安値から383円の戻りとなり、まだ27%前後の戻りにとどまっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

日本ガイシは東北地方太平洋沖地震の影響なく増額修正を好感し4日続伸

 日本ガイシ<5333>(東1)は22日、4日続伸の始まりとなり、1377円(60円高)で寄ったあと1379円と強調相場。全体相場の戻り加速に加え、前週末、今3月期の業績予想を増額修正したことが好感されている。

 日本ガイシは18日の大引け後、2011年3月期の業績予想を増額修正し、営業・経常利益はともに300億円から320億円に、純利益は235億円から240億円に見直した。主に自動車関連製品の物量増やコストダウン効果が要因。東北地方太平洋沖地震による設備などへの直接的な影響はないとした。 新たな予想1株利益は73円49銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 株式投資ニュース

システム障害のみずほフィナンシャルグループは2日続伸

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は22日、買い気配で始まり、145円(6円高)で寄ったあと146円と2日続伸のスタート。全体相場の戻り加速に加え、みずほ銀行で発生したATM(現金自動予出機)の稼働停止などのシステム障害に復旧のメドがついたと伝えられたことも材料視されている。

 同社は21日の会見で、22日中にシステム正常化の見通しを示し、22日中に復旧すれば25日の給与振り込みには支障が出ないとしたと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2011年03月21日

大林組は東北地方太平洋沖地震への発生時からの対応について公開

 大林組<1802>(東1)は、3月11日14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、品川本社3階に震災対策本部を設置。グループ会社を含め従業員およびその家族の安否確認を実施するとともに、全店の現地本部との通信を確保し、自社施設の被災状況の把握を行っている。なお、自社施設については、使用可能であることを確認している。その後、断続的に地震が発生しているが、大林組震災時BCP(事業継続計画)にのっとり、施工中現場の二次災害防止と被害状況の把握を開始するとともに、インフラ復旧の協力体制を整えた。

 〔3月17日(木)〕東北支店(仙台市)に向け、支援要員を乗せたバス2台が本社を出発。仮設トイレやユニットハウス、毛布、ストーブなどを搬送し、医療施設に灯油を提供。
大林組

 〔3月16日(水)〕震災対策本部を立ち上げ静岡県と山梨県内の全従業員とその家族の無事を確認済み。自社施設の被害状況を調査し、使用可能であることを確認済み。東北支店(仙台市)に向け、支援要員14名を乗せたバスが本社を出発。

 〔3月15日(火)〕静岡県東部地震発生(マグニチュード6.4:暫定値)。支援要員18名を乗せたバスが本社を出発。東北支店(仙台市)と本社がウェブ会議を実施し、建物診断状況を確認。資機材の配送計画、現地の必要物資、作業環境などについても確認。

 〔3月14日(月)〕東北支店管内の全従業員の安否に続き、首都圏の全従業員の安否も確認済み。先遣隊による報告会を実施し、被災地の状況を把握。阪神・淡路大震災での対応を経験した社員も招集して対応策を検討。震災対策本部で各地の被災状況を再確認。さらなる支援(物的・人的)への対応を協議。大林組グループ社員およびご家族の皆様へ(社長)をウェブに掲載。

 〔3月13日(日)〕東北支店が通電。東北支店(仙台市)との通信再開。本社からの散水車やブルーシートなどが現地に到着したことを確認(散水車8台のうち5台は被災地に提供)。

 〔3月12日(土)〕名古屋支店からの第1便を搬送。大阪本店からの第2便を搬送。東京機械工場(埼玉県川越市)からの第1便を搬送。先遣隊がヘリコプターで被災地に到着。上空から海岸や山・川、道路などの被災状況を確認し、車でも現地の状況を確認(持参したマスク2,400枚は被災地の方々に配布する予定)。大阪本店から支援物資の第1便を搬送。本社や東京機械工場、横浜支店、大阪本店、名古屋支店などが、緊急資材としてブルーシート約1万枚、仮設トイレ300台、水中ポンプやサニーホースなどの必要物資を手配し搬送する予定。東北支店管内の全従業員の安否を確認済み。新潟県中越地震発生(北緯37.0度、東経138.6度マグニチュード6.6)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | 株式投資ニュース

バンドー化学は製品価格引き上げで原料高を吸収し、来期も増益へ

バンドー化学 バンドー化学<5195>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、16日には291円まで下げたが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。18日の株価は19円高の352円と反発しており、ほぼ半値戻しとなっている。

 今2011年3月期第3四半期の累計業績は、売上げ637億円と前年同期比18%増、営業利益が42億2000万円と同2.4倍に達した。国内外の自動車生産の回復を映し、主力の補機駆動用ベルトや自動車用伝動製品の販売が大幅に伸長。新興国のスクーター需要の拡大でスクーター用の変速ベルトの販売も増加した。一般産業用伝動ベルト製品、インクジェットプリンターに使用される精密ベルト、フラットパネルディスプレー生産設備に使用される搬送ベルトなどの販売も伸長とほぼ全部門にわたって売上げが伸びた。

 今3月期通期では売上げ840億円(前期比14%増)、営業利益55億円(同124%増)を見込んでいる。なお、主要原料の天然ゴム価格が高値となっているため、ベルトコンベヤー用ゴムベルトなどの出荷価格を4月1日から現行より15%引き上げると発表しており、原料高を吸収して来期の業績見通しも明るくなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | 株式投資ニュース

日本パーカライジングは第3四半期の増益幅が拡大し上振れ着地へ

■地震発生日からはほぼ半値戻し

日本パーカライジング 日本パーカライジング<4095>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、15日には878円まで下げたが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。18日の株価は59円高の1058円と反発しており、ほぼ半値戻しとなっている。

 今2011年3月期累計決算は売上げが596億円と前年同期比19%増加し、営業利益も94億4000万円と同96%増を達成した。薬品事業は、自動車、鉄鋼業界向けの金属表面処理剤の需要が伸び悩んではいるものの、前年同期比では比較的堅調に推移し、国内、アジアで売り上げを伸ばした。

 加工事業では、回復が遅れていた熱処理加工の需要が自動車部品や機械部品向けなどに回復し、国内、アジアを中心に伸長した。営業利益は、増収効果で大幅に増加した。四半期毎の営業利益の推移は今3月期第1四半期、第2四半期がともに29億円強であったのに対し、第3四半期は36億円弱と増益幅が広がってきている状況だ。

 このため今3月期について売上げを785億円から795億円(前期比15%増)に、営業利益を102億円から118億円(同56%増)にそれぞれ増額修正した。足元の好調を引き継ぐ来2012年3月期業績も連続増益が有力と思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース
2011年03月20日

【復興支援】NECは地震による影響と復興支援について発表

 NEC<6701>(東1)は18日、グループの東北地方太平洋沖地震による影響と、対応について発表した。

■稼動を継続している主な生産拠点

・NECパーソナルプロダクツ米沢事業場(山形県米沢市):パソコン等
・NEC埼玉(埼玉県児玉郡):携帯電話
・NEC山梨(山梨県大月市):光海底中継器等
・NECコンピュータテクノ(山梨県甲府市):サーバ等
・NECアクセステクニカ(静岡県掛川市):ルータ等個人向け通信機器

■地震の影響があった主な生産拠点の状況

・NEC東北(岩手県一関市):通信機器等
  設備の点検および一部建屋・設備の復旧に努めている。
  なお、震災前の完成品の一部出荷を開始。
・NECワイヤレスネットワークス(福島県福島市):無線通信機器等
  設備の点検および一部建屋・設備の復旧に努めている。
  なお、震災前の完成品の出荷を開始。
・NECトーキン仙台事業所/白石事業所(宮城県仙台市/白石市):電子部品
  設備の点検および一部建屋・設備の復旧に努めている。
・NECインフロンティア東北(宮城県白石市):通信機器、POS
  設備の点検および一部建屋・設備の復旧に努め、検査ラインの早期稼動を目指している。
 ※なお上記4拠点ともに、全従業員の無事を確認している。

■被災地の復興支援に関する取り組み

・省エネ電球、照明器具の提供(NECライティング)
・電球型LEDランプ(LIFE LED’S):1,000個
・電球型蛍光ランプ:5,000個(内、1,000個は残光機能付き「ホタルックボール」)
・省エネスリム蛍光灯ペンダント:250灯(残光機能「ホタルック」ランプ付き)
・赤外線カメラ(サーモギア等)21台の無償貸与(NEC Avio赤外線テクノロジー)
  災害救助、建物診断や住民の安全、二次災害の防止用に赤外線カメラ21台を無償貸与。
・ラジオ付きソーラートーチ(懐中電灯)900個の提供(NECカシオモバイルコミュニケーションズ)
・BIGLOBE東北地方太平洋沖地震チャリティー壁紙
  東北地方太平洋沖地震で被災された方々に対する義援金を、チャリティー壁紙の申込の形式で受け付けている。申込金は全額義援金として日本赤十字社に送金する。

 同社は、採用選考活動の延期2012年度新卒採用の採用選考開始時期を当初予定の4月1日から6月1日以降に延期した。今後の採用スケジュールは、被災学生への配慮や全国の学生の安全性確保と選考機会の公平性の観点から検討を行い、詳細については後日同社採用ホームページで案内する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:08 | 株式投資ニュース

マンダムはインドネシアが絶好調、海外事業の拡大で成長を目指す

■地震発生日からは6割以上戻す

マンダム マンダム<4917>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、15日には1701円まで下げたが、18日は76円高の1922円と3日続伸しており、6割以上の戻りとなっている。

 同社の2011年3月期第3四半期の営業利益は55億8700万円と前年同期比4%増となった。国内市場はやや停滞気味だが、海外での好調が目立っている。

 とりわけ前年同期比19%増と大幅に売上げを伸ばしたインドネシアの寄与が大きかった。同国では男性用化粧品の市場シェア約8割を同社ブランドが占めており、経済成長に伴い全商品群とも好調に推移。女性用化粧品の拡販、ドバイ向けの輸出の増加なども成長を牽引した。

 国内は、商品拡充とテレビCMによる認知度向上に取り組んだ基幹ブランドの「ギャッツビー」が伸長し、その他の既存品の伸び悩みを補い増収となったが、マーケティング費用が負担となり減益に。

 今後とも海外事業の事業拡大を図る方針。エリアとしては、最重点国を中国、重点国をマレーシア、フィリピン、タイ、韓国とし、インドネシア以外の展開国の取り組みを強化するとともに、アジア未参入地域への新規エリアの開拓、アジア以外の地域への流通網の拡大にも積極的に取り組む。現在34%の海外事業のウェイトを40%以上に高めて、同社の成長エンジンとする計画だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

関門海は中期経営計画を策定し根本的な業績の立ち直りを目指す

■地震発生日からは半値戻し達成

関門海 ふぐ料理「玄品ふぐ」チェーン店を展開する関門海<3372>(東マ)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で急落、16日には5万円まで下げたが、目先のリスク回避売り一巡感も出てきており、下げ過ぎ訂正期待の打診買いも交錯している。18日の株価は3800円高の6万1800円と反発しており、ほぼ半値戻しとなっている。

 同社は、前2010年11月期決算で営業利益が4600万円の損失と上場来初の損失となったことを受け、抜本的な改革へ向け中期経営計画を策定した。

 基本方針は3つで主力事業の構造改革、選択と集中及び国際化。主力のふぐ事業では季節的に売上げが冬に集中するためそれ以外のマグロ専門店、海鮮居酒屋などを出店し売上げの平準化を目指す。

 その他の店舗事業でも今年4月から高速道路のPAの運営を開始するほか、惣菜宅配事業「トドクック」では新規顧客開拓専任チームを新設して営業を強化する。

 また、海外戦略事業はアジアでは中国に今年1月に北京駐在所を設置し、米国地域では本土進出をにらみ昨年12月にハワイでシーフードハワイ社と資本業務提携を行い日本の高級食材のテストマーケティングを開始した。

 そうした展開を軌道に乗せることにより、今2011年11月期の営業利益3億4800万円を、2012年3月期に7億6000万円、2012年11月期に10億9000万円へ引き上げていく計画だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 株式投資ニュース
2011年03月19日

【復興支援】日本ユニシスは被災地域自治体に向け「自治体クラウドサービス」を無償提供

 日本ユニシス<8056>(東1)は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」を18日から提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援すると発表。

 【クラウド型危機管理情報共有サービス】 災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができる。避難所で必要となる情報(被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど)を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。

 【クラウド型住民情報サービス】 「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システム。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の負担を大幅に軽減することが可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:41 | 株式投資ニュース

【復興支援】ニフティは情報発信を行う企業や自治体、大学などにクラウドを無償提供

 ニフティ<3828>(東2)は、被災者に向けて有益な情報発信を行っている企業や自治体、大学、団体を対象に、パブリック型クラウドコンピューティングサービス『ニフティクラウド』(注1)と、ホスティングサービス『ニフティクラウド ベーシックホスティング』(注2)を15日から4月30日(土)まで、情報発信用の基盤サービスとして無償で提供する。

利用希望は以下の内容をメールで申し込むこと

【受付メールアドレス】 niftycloud-rescue@list.nifty.co.jp

●メール項目

・利用を希望するサービス:
「ニフティクラウド」または「ニフティクラウド ベーシックホスティング」より選択
・申し込み代表者氏名、企業・自治体・大学・団体名、連絡先のメールアドレスならびに連絡可能電話番号、対応可能時間帯
・利用用途(可能な限り詳しく)
・現状運営されているサイトがある場合、そのアドレス
※詳細 http://cloud.nifty.com/cs/catalog/cloud_news/top/1.htm

●提供期間:3月15日〜4月30日(土)※状況に応じて延長を検討

 同社では、データセンター設備にて無停電電源装置および自家発電装置を備えており、計画停電実施時もサービス提供の維持を図っている。また今後、さらなる状況の変化が発生した場合にも、利用者に安心して安定的にインターネットサービスを利用できるよう、最善の取り組みを行っていく。

(注1)『ニフティクラウド』=@nifty運営で培った大規模システムの豊富な運用ノウハウを活用して、2010年1月に提供を開始した本格的なパブリッククラウドサービス。「オンデマンド性」「サーバースペック伸縮性」「従量制の料金プラン」「APIを利用した外部アプリケーションとの連携」という四つの特長がある。

(注2)『ニフティクラウド ベーシックホスティング』=法人向けに特化した高セキュリティ・安定運用のホスティングサービス(レンタルサーバー)。独自ドメインでのウェブとメールの運用・管理が手軽に行える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース

【復興支援】ソフトバンクは携帯電話充電器と関連商品を支援

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのICTディストリビューション事業、SoftBank SELECTIONなどを展開するソフトバンクBB株式会社は18日、地震による被災者の救済と被災地の復興支援として、災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やNPO法人などの団体からの要請により、以下の支援物資を贈ることを決定した。

<支援物資一覧>
・携帯電話用充電器=6400個
・iPhone、3G携帯電話用充電器・ケーブル=1万1770個
・携帯電話用手動式充電器=870個
・携帯電話用ソーラー充電器=1400個
・iPhone用リチウムイオン充電器=5000個
・ウィルコム用USBケーブル=1000個
・Android用USBケーブル=1000個
・USB用AC充電アダプタ=5000個
・アルカリ単三乾電池=3万720個
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | 株式投資ニュース

鬼怒川ゴム工業は21日から順次操業を再開と発表

■大地震後200円下げて90円戻す

 鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)は18日、東北地方太平洋沖地震の影響「第3報」を発表し、同地震により被災したキヌガワ防振部品(栃木県)、キヌガワブレーキ部品(同)について、受電設備の復旧工事を3月19日から実施し、得意先の生産再開に合わせて21日から順次操業を再開するとした。

 また、「計画停電」に対応するため、仮説電源の設置・生産拠点の変更などのバックアップ体制も引き続き準備するとした。

 18日の株価は大幅続伸となり、後場一段高で388円(29円高)まで上げ、終値もこの値で高値引け。大震災後の安値は3月15日につけた308円で、概略200円下げて90円戻す相場となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 株式投資ニュース

積水ハウスは東北工場の停電解消し19日から稼動を開始と伝わる

 積水ハウス<1928>(東1)は19日から東北工場(宮城県)で住宅用建材の生産を再開すると同日の日本経済新聞で伝えられた。同工場は、東北地方太平洋沖地震でも設備などに問題がなく、停電のため稼動していないと15日に発表され、通電し次第、稼動の予定だった。

 株価は、大震災の発生直後は復興関連銘柄として急騰し、3月14日に944円をつけた。ただ、その後は「日本株総売り」に押される格好で急反落となり、震災発生後の安値は3月15日の719円。週末18日の株価は反発となり、前場777円(21円高)まで上げて終値は768円(12円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

ヤマトホールディングスは青森・秋田・山形の各県で「宅急便」を再開

■燃料不足のため当面は「持ち込み「引き取り」

 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は18日、この日15時から青森県、秋田県、山形県で「宅急便」を再開したと発表した。ただ、東北地方太平洋沖地震の被害により、いぜん休止中の地域は岩手県、宮城県、福島県の全域と茨城県の一部地域にわたっている。

 同社Webによれば、「宅急便」サービスを3月18日(金)15時より青森県、秋田県、山形県の全域で再開。ただ、深刻な燃料不足で集荷・配達に限りがあるため、秋田市や山形市など一部を除き、当面、荷物は「営業所への持込み」と「営業所での引取り」を原則とし、コンビニエンスストアでの受付け、引取りは休止とした。

 18日の株価は小反発となり、前場1191円(37円高)まで上げ、終値は1164円(10円高)。大震災発生後の安値は3月17日につけた1107円で、大半の銘柄の安値が15日に集中した中で、底入れは遅かった。この分だけ、戻り相場もこれからが本番との期待はあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 株式投資ニュース

壱番屋はカレーソースの生産再開するが供給不足含め93店で休業

■大地震では約400円下げて300円戻す

 カレーショップの壱番屋<7630>(東1)は18日、カレーソースの生産を中止していた栃木工場で、計画停電などの不安定要素を残すものの3月17日に生産を再開し、不足分は引き続き佐賀工場で増産体制を敷くとした。ただ、18日時点で93店舗が営業を停止中。
 
 東北地方太平洋沖地震により、営業停止中の店舗は、直接的な震災の影響によるものが41店舗。ほかの52店はカレーソースの不足するフランチャイズ店にソースを優先供給するため一時的に休業。ほかに13店舗でも、在庫の動向次第で休業の予とし、休業期間は、現時点で1週間程度を想定するとした。

 18日の株価は3日続伸となり、後場上値を追って2311円(94円高)まで上げ、終値も2300円(83円高)。東北地方太平洋沖地震の発生後の安値は3月15日につけた2000円で、週末18日は、ここからの戻り相場で高値に進んだ。概略400円下げて300円戻した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 株式投資ニュース

キヤノンは部品不足でデジタルカメラの生産大幅に滞る

■大分・長崎にも東北地方太平洋沖地震の影響

 キヤノン<7751>(東1)はデジタルカメラを生産する国内3拠点すべての週明けの操業を停止すると18日夜のロイター通信が伝えた。東北地方を中心に、半導体や電子部品の生産や物流が滞っているため。

 報道では、一眼レフやコンパクトカメラを製造する大分キヤノン(大分県国東市)の操業は17日から停止しているが、22日の生産も取りやめる。23日以降は未定。またもう1つの主力生産拠点の長崎キヤノン(長崎県波佐見町)は22〜23日の操業を停止。24日以降は別途決める。また、コンパクトカメラを製造する宮崎ダイシンキヤノン(宮崎県児湯郡)は18日に続き22〜23日も生産を停止するという。

 18日の株価は円高の影響が不透明で小反発にとどまり、前場3565円(95円高)まで上げたものの終値は3525円(55円高)。大震災後の急落でつけた安値は3月15日の3310円で、翌日に急反発となって3680円まで戻した。だが、週末18日は、これを上回ることがなく、日経平均は上回ったのに比べて戻りの重さがいわれていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

ホンダは完成車工場の休止を延長、技術研究所で1名死亡と発表

 ホンダ<7267>(東1)は18日、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表。栃木製作所や本田技術研究所(栃木県)などで天井や壁が崩れるなどの影響を受け、本田技術研究所では男性1名が死亡、埼玉県の施設をあわせて17名のけが人が出たと発表した。

 また、国内すべての完成車工場で稼働休止を延長し、3月20日までの休止予定を同23日まで休止するとした。24日以降も、部品供給や社会的復興の状況をみながら決定するとした。

 18日の株価は小反発となり、前場3190円(135円高)まで上げたものの、終値は3080円(25円安)。大震災による急落後の安値は3月15日につけた2820円。その後の戻りは翌16日の3200円、週末18日の3190円で、上値の重さが3200円前後にある雰囲気となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 株式投資ニュース

東洋製罐は操業を停止している主な事業場を発表

 缶詰・ペットボトルなどの包装容器でトップの東洋製罐<5901>(東1)は18日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況等を発表した。同社の地震の影響発表は第2報となる。同社グループの従業員において、重大な人的被害はなかった。東北地方と関東地方の一部事業場で建物・製造設備と製品等が損傷するなどの被害を受けた。

〈操業を停止している主な事業場〉
・東洋製罐株式会社(仙台工場・石岡工場・久喜工場)
・日本クラウンコルク株式会社(石岡工場)
・日本トーカンパッケージ株式会社(仙台工場・福島工場)
・本州製罐株式会社(結城工場)
・東洋食品機械株式会社(福島工場)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | 株式投資ニュース

京写 地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直される

■18日の株価は38円高と大反発

 片面プリント基板で世界一の京写<6837>(JQS)の18日の株価は、38円高と大反発し185円で引けている。
 東北地方太平洋沖地震の影響で、3月15日には年初来の最安値115円まで下げた。未曽有の災害であったことから、株価も急落したが、地震発生から1週間経ったことで株価の割安感が見直され、買い戻しが始まったといえる。
 同社の今期業績予想は、08年3月期業績を超える過去最高の業績が見込まれている程好調である。
 18日に株価は反発したものの、PER5.09倍、PBR0.99倍と割り負け感が強く、見直し買いが継続するものと思われる。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース