[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (01/17)ビックカメラは第1四半期55%増益を見直す買い再燃となり反発
記事一覧 (01/17)【注目銘柄】1stホールディングスは初決算が業績増額と期末再増配伴い5連騰
記事一覧 (01/17)東宝不動産が有楽町などの活性化策に期待高まり連日の高値更新
記事一覧 (01/17)ニッケが好決算と自己株取得の発表を好感し戻り高値を更新
記事一覧 (01/17)アートネイチャーは12月の月次好調で戻り高値を更新
記事一覧 (01/17)安川電機はEV約1000台分のモーターなど受注と伝えられ戻り高値
記事一覧 (01/16)資生堂はアルメニア共和国とベラルーシ共和国で化粧品販売開始
記事一覧 (01/16)日本ライフライン 株価は12月に入りほぼ一直線で上昇し、1月12日に最高値586円を付ける
記事一覧 (01/15)東芝がエジプトの家電最大手と液晶TVの合弁会社、週末の株価は戻り高値
記事一覧 (01/15)宇部興産がリチウムイオン電池の新セパレーターで日立マクセルと提携
記事一覧 (01/15)【話題株】グンゼは高値窺う、タブレット端末関連人気高め割り負け訂正
記事一覧 (01/15)フーマイスターエレクトロニクス 売上の約85%がLGグループ向けと輸出比率が高い
記事一覧 (01/14)ファーストリテイは1Q減収益転換業績巡り強弱感対立も急反発
記事一覧 (01/14)セコニックがMUTOHホールディングスなどと提携を発表!PBR超割安−−引け後のリリース
記事一覧 (01/14)シンワアートオークションは出品数・単価とも上昇し売上高42.0%増
記事一覧 (01/14)東京個別指導学院は新体制スタート後に在籍生徒数が増加
記事一覧 (01/14)松竹は第3四半期の利益が通期予想を上回り戻り高値を更新
記事一覧 (01/14)建設技術研究所は大畠新国交相の「営業力」に期待の動きあり急伸高値引け
記事一覧 (01/14)大日本スクリーン製造がインテルの好決算とCS証券の評価で昨年来の高値
記事一覧 (01/14)レナウンが後場も一段高となり昨年来の高値で値上がり率一時トップ
2011年01月17日

ビックカメラは第1四半期55%増益を見直す買い再燃となり反発

ビックカメラ ビックカメラ<3048>(東1)は17日、反発となり、3万4200円(200円高)で寄ったあと3万4250円(250円高)まで上昇。10時45分にかけても3万4150円(150円高)前後で堅調となっている。1月12日に第1四半期決算(9〜11月)を発表し、13日に3万4500円まで上げたあと一服商状だったが、下値の固さが見直されて買い直す雰囲気が再燃したようだ。

 第1四半期は、営業利益が前年同期比54.8%増の30.9億円。テレビ・エアコン・冷蔵庫のエコポイント対象3商品が好調に推移。ブルーレイディスクレコーダー・パソコン本体・洗濯機・調理家電・LED電球の売上高も好調に推移。新規出店は11月11日に「ビックカメラJR八王子駅店」を開店。

 8月通期の業績予想は変更なく、売上高を前期比2.3%増の6220億円、営業利益は同5.7%増の156億円、純利益は同25.7%増の75億円。1株利益は4366円66銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】1stホールディングスは初決算が業績増額と期末再増配伴い5連騰

■業績観測報道を超えての上方修正

注目銘柄 1stホールディングス<3644>(JQS)は、31円高の577円と5営業日続伸している。前週末14日大引け後に昨年12月1日の新規株式公開(IPO)以来の初決算となる今2月期第3四半期(3Q)業績を発表、合せて今年1月13日の業績観測報道を超えて今期業績を上方修正し、期末配当を昨年12月20日に続き再増配したことが下げ過ぎ訂正買いを拡大している。

 2月期業績は、上場時予想値より売り上げを2億3100万円、経常利益を1億8700万円、純利益を9000万円それぞれ引き上げ、純利益は、18億7600万円(前期比39%増)と2期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大する。

 帳票開発ツール「Super Visual Formade」シリーズが、公的機関向けに大型案件を受注し、ビジネインテリジェンスツール「Dr.sum EA」シリーズも、想定を上回って堅調に推移していることが寄与した。

■普通配当、上場記念配当それぞれ引き上げ

 期末配当は、上場時予想の普通配当15.4円を16.2円、上場記念配当10.3円を10.8円にそれぞれ引き上げ、年間27円(前期実績7.93円)に増配する。

 株価は、公開価格630円でIPOされ570円で初値をつけ上場来安値450円まで売られ、12月20日の増配、1月13日の業績観測報道で下落幅の3分の2戻しまでリバウンドした。初値抜けから公開価格奪回を目指そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

東宝不動産が有楽町などの活性化策に期待高まり連日の高値更新

 東宝不動産<8833>(東1)は17日、昨年来の高値を連日更新する始まりとなり、612円(11円高)で寄ったあと638円(37円高)まで上昇。本社が東京・有楽町で、この地区を含めた環境交通推進審議会が、交通渋滞の緩和などを目指し、民間の敷地に駐輪場を設置する社会実験を行なうと14日に伝えられたことを引き続き材料視する相場となった。

 東京・有楽町や大手町、丸の内地区の事業者で構成する「大丸有」地区と周辺地区の環境交通推進審議会が交通渋滞の緩和などを目指した実験を開始することで、複合的な再活性化につながるとの期待が出ている。630円台は08年6月以来となる。さる1月11日に発表した第3四半期決算(3〜11月)は営業利益が前年同期比0.4%増、純利益が同0.7%増で堅調。PBRは1.1%台で買い安心感がある水準。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

ニッケが好決算と自己株取得の発表を好感し戻り高値を更新

ニッケ ニッケ<3201>(東1)が17日は急伸の始まりとなり、730円(40円高)で寄ったあと742円(52円高)と戻り高値を大きく更新。値上がり率7.5%高で東証1部の2位に受ける場面があった。先週末14日に発表した2010年11月期の本決算と自己株の取得を好感。

 前11月期の決算は、空気清浄機用フィルターや自動車用緩衝材などの産業資材が好調で、売上高が前期比2.8%増の848.3億円、営業利益は同64.9%増の46.2億円。また、自己株の取得は、上限株数30万株(発行済み株式総数の0.37%)、期間は1月17日から31日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

アートネイチャーは12月の月次好調で戻り高値を更新

 アートネイチャー<7823>(JQS)は17日、戻り高値を更新する始まりとなり、791円(8円高)で寄ったあとも790円前後でしっかり。前週末14日、12月の月次動向(単体)を発表。12月の総売上高は前年同月比14.6%増となったことが材料視されている。昨年来の高値は10年9月につけた796円。

 12月の月次動向は、オーダーメイドかつらが男性用は同6.8%増、女性用は同35.8%増となった。育毛サービスも女性向けは同19.2%増となり好調。延べ来店顧客数は同2.4%増となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

安川電機はEV約1000台分のモーターなど受注と伝えられ戻り高値

 安川電機<6506>(東1)は17日、戻り高値を更新する始まりとなり、852円(22円高)で寄ったあと854円をつける推移となった。電気自動車(EV)約1000台分のモーターと制御装置を受注したと前週末に伝えられたことが材料視されている。

 安川電機はEV約1000台分のモーターと制御装置をEVベンチャー企業のゼロスポーツ(岐阜県)から受注したと16日付の日経新聞朝刊で伝えられた。ゼロスポーツ社が2011年度に日本郵政グループの郵便事業会社に納める集配車両向けという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース
2011年01月16日

資生堂はアルメニア共和国とベラルーシ共和国で化粧品販売開始

資生堂HP 資生堂<4911>(東1)は、2011年2月から、100%出資の子会社「資生堂ヨーロッパ(フランス・パリ)」を通じ、NIS諸国(旧ソ連新独立国家)であるアルメニア共和国とベラルーシ共和国で、全世界共通のグローバルブランド「SHISEIDO」のスキンケア、メーキャップなどを販売し、欧米市場を中心に資生堂が長年培ってきたプレステージマーケティングを展開する。これにより、資生堂化粧品の販売は、世界85の国と地域(日本含む)となる。

 2010年度は、7月のアルバニア共和国を皮切りに、コソボ共和国、マケドニア共和国のバルカン半島の3カ国、モンゴル国、グルジア、南アフリカ共和国、コロンビア共和国、モルドバ共和国、2011年1月から、パナマ共和国へ展開を進めるなど、積極的な新規市場への参入を図っている。

>>資生堂のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

日本ライフライン 株価は12月に入りほぼ一直線で上昇し、1月12日に最高値586円を付ける

■自社製品を増やしメーカ色を強める

日本ライフラインのHP 心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン<7575>(JQS)の株価は、12月に入り500円からほぼ一直線で上昇し、今期ザラ場最高値586円を1月12日に付けた。580円台は4月1日以来となる。
 11月2日に第2四半期と通期業績予想の上方修正を発表していることから業績は順調といえる。しかし、公定価格引き下げによる売上減少を見込んでおり、前期比では減益を見込む。
 同社は商社であるが、一方で自社製品を増やし、メーカ色を強めている。第2四半期累計期間の売上高に占める自社製品の構成比率は、前年同期の22.1%から24.2%と2.1ポイントアップした。また、12月1日に人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工。新工場は今年2月の本格稼動を予定しており、従来の工場に比べて約3倍の生産能力を有している。従って、自社製品の構成比率は更にアップする。
 中国市場への参入を計画しており、昨年11月に上海事務所を開設し、11年3月期の第4四半期にEPカテーテルの承認を予定している。12年3月期第2四半期には上市する予定。
 株価は、今期最高値を付けたといってもPBR0.44倍とまだ割安歴然。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース
2011年01月15日

東芝がエジプトの家電最大手と液晶TVの合弁会社、週末の株価は戻り高値

 東芝<6502>(東1)は14日、エジプトの家電トップメーカー・エルアラビ社との液晶テレビ合弁会社「東芝エルアラビビジュアルプロダクツ社」、および販売会社「東芝エルアラビビジュアル&アプライアンス販売社」の設立記念式典を開催したと発表。

 同社は、アフリカ・中近東地域における製造と販売の両面を強化することで事業拡大を図り、2011年度にはアフリカ・中近東地域での液晶テレビ市場シェア15%を目指すとした。

 これに関連して、液晶テレビの世界販売台数を2013年度に3000万台とし、10年度の見込み台数1500万台の2倍をめざすとの計画が伝えられた。

 東芝の14日の株価は戻り高値更新となり、一時497円(11円高)まで上げて終値は488円(2円高)。年初4日の終値449円からは10%の上昇となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | 株式投資ニュース

宇部興産がリチウムイオン電池の新セパレーターで日立マクセルと提携

■高機能の「塗布型セパレーター」に磁気フィルム技術応用

 宇部興産<4208>(東1)日立製作所<6501>(東1)グループの日立マクセルは14日、リチウムイオン電池のセパレーターで一段と高機能な「塗布型」の量産を行う合弁新会社を設立すると発表した。

 セパレーターは、電池の絶縁材になる薄型フィルム。新会社では、宇部興産のもつセパレーター技術と、日立マクセルの磁気フィルム関連技術を融合し、高温耐熱性を高め、異常発熱時の収縮を抑えた「塗布型セパレーター」と呼ばれる高機能製品に取り組む。

 新会社は「宇部マクセル」で、設立は2月1日、資本金は1億5000万円(宇部興産51%、日立マクセル49%出資)。本社は京都府大山崎町、社長には宇部興産の永田啓一・機能品・ファインカンパニー機能材第2ビジネスユニット長が就く。

 宇部興産の株価は昨年10月の177円から長期ジリ高相場となっており、1月12日に262円の戻り高値。先週末の取引となった1月14日も一時262円まで上げて戻り高値に顔合わせとなり、終値は258円(前日比変わらず)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | 株式投資ニュース

【話題株】グンゼは高値窺う、タブレット端末関連人気高め割り負け訂正

■昨年12月に、タッチパネルの合弁会社設立

グンゼ グンゼ<3002>(東1)は14日、2円高の364円と続伸し、昨年1月12日につけた昨年来高値380円を窺っている。

 昨年12月7日に発表したタッチパネルの合弁会社設立、生産能力増強を見直しタブレット型携帯端末関連人気を高め、割り負け訂正買いが増勢となっている。

 合弁会社は、同社の主力の中大型サイズ(10インチ前後)のタッチパネルが、2007年のiPhone、2010年のi−Pad発売以来、タブレット型端末向けに引き合いが急増していることに対応するもので、世界最大の液晶バックライト・メーカーのCoretronic社(台湾新竹市)のグループ会社のYoung Lighting社と透過型静電容量方式のタッチパネルの生産能力を増強することを目的に昨年12月に設立、今年3月に操業開始を予定している。

 株価は、昨年6月、8月と発表が続いた自己株式取得に11月に開示の今3月期第2四半期(2Q)のV字回復業績が加わって300円台が定着、合弁会社設立で上値を伸ばした。PERでは36倍台と割高だが、PBRは0.6倍と割り負けており、上値評価が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

フーマイスターエレクトロニクス 売上の約85%がLGグループ向けと輸出比率が高い

■技術力を持った商社であることから、提案営業が出来ることが強み

フーマイスターエレクトロニクス フーマイスターエレクトロニクス<3165>(JQS)は、昨年9月15日にジャスダック市場に上場した半導体商社で、売上の約85%がLGグループ向けと輸出比率が高いのが特徴。
 ルネサスエレクトロニクスより半導体を仕入れてLGに供給、日立ディスプレイより携帯電話用のモジュールを仕入れLG電子に供給、日立メディアエレクトロニクスよりデータストレージを仕入れLGに供給と仕入先は日立グループが主である。また、LGのパネルを仕入れてNECに供給する輸入も行っている。
 技術力を持った商社であることから、提案営業が出来ることが強み。ソウル支店にはLG出身の25名のFAE(フィールド・アプリケーション・エンジニアリング)がいることから、製品の開発段階からメーカーの要求に沿う商材を提供。また要求を満たすような商材が無い場合は独自に開発し、供給している。
 しかし、今11年9月期業績予想についてはアジアを中心とする新興国の経済成長が期待できる一方、欧州諸国の財政危機による経済減速、円高進行、各国政府による景気刺激策終了等のマイナス要因から、先行きの不透明感が強く、予断を許さない状況であるため、売上高960億円(前期比3.7%減)、営業利益4億7000万円(同5.1%減)、経常利益4億円(同36.8%減)、純利益2億2000万円(同38.1%減)と減収減益を見込むほど慎重である。

■現在の株価は、1株純資産2498円を考慮すると割安歴然

 14日の株価は、649円(前日比4円高)。配当利回り4.1%、予想PER7.4倍、1株純資産2498円を考慮すると割安歴然。チャート的にも今後の反発が予想される。
 昨年12月28日に発表された韓国の国家資産統計によると、2009年末ベースの個人・企業・政府所有の国家資産は、1999年末の3222兆ウォンから10年間で2.3倍に増えたというニュースがあるように、韓国経済は急成長している。その成長の一翼を担ったのがLGである。
 今期は減収減益を見込むが、LGの成長と共に同社の業績も拡大するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース
2011年01月14日

ファーストリテイは1Q減収益転換業績巡り強弱感対立も急反発

■売り方の買い戻しを交えて下げ過ぎ訂正買いが再燃

ファーストリテイリング ファーストリテイリング<9983>(東1)は14日、1万3000円まで買われ、780円高の1万2900円と変らずを挟み7営業日ぶりに急反発した。

 13日大引け後に今8月期第1四半期(1Q)決算を発表、減収・2ケタ減益転換と落ち込み、第2四半期累計・2月通期売り上げを下方修正したが、強弱感が対立、1Q業績が、市場コンセンサスを上回ったことや、国内証券が相次いで投資判断・目標株価を引き上げたことをポジティブに評価し、売り方の買い戻しを交えて下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 同社株は、前日に決算発表が当初予定時刻から延期されたことが響き、大引けにかけて下げ足を速めていた。

■利益進捗率は目安上回る、市場コンセンサスも100億円強超

 1Q業績は、前年同期比4%減収、17%経常減益、34%純益減益と減収減益転換した。ただ、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率は、69−75%と目安の50%は上回るとともに、市場コンセンサスも100億円強超えた。

 国内でグローバル旗艦店「ユニクロ 心斎橋店」を出店するなど直営店舗数が31店舗増加し、海外でもアジアを中心に出店し海外店舗を148店舗に拡大したが、国内ユニクロ事業が、残暑の影響により秋物が苦戦し、過去2年間の好調推移の反動も重なり減収減益となった。

 2Q・2月通期業績は、売り上げのみ期初予想より各100億円下方修正したが、利益には変更はなく、通期純利益は、510億円(前期比17%減)と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

 株価は、昨年7月の前期業績の下方修正、今期業績の減益転換予想で高値波乱が続き、月次売上高がマイナスになるたびに下ぶれ、新年1月5日開示の12月月次売上高の続落で1000円安した。売り長で逆日歩のつく信用好取組と綱引きし方向感を探る展開が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:03 | 株式投資ニュース

セコニックがMUTOHホールディングスなどと提携を発表!PBR超割安−−引け後のリリース

■資本系列が堅固になり黒字定着めざす

引け後のリリース、明日の1本 光学電子機器の中堅セコニック<7758>(東2)は14日の大引け後、画像情報機器のMUTOHホールディングス<7999>(東1)、および不動産・株式保有監理事業でMUTOHホールディングスの1位株主でもあるTCSホールディングス(非上場、東京都中央区)との提携を発表した。来期以降の業績に与える影響については、必要に応じて開示するとした。

 10年3月期まで2期連続の赤字となっており、今3月期は3期ぶりの黒字化を見込む。今回の提携で黒字定着を目指すことになる。

■PBRは0.4倍前後

 MUTOHホールディングスは2010年12月16日付けでセコニックの株式230万株(保有割合13.69%、議決権比率14.66%)を取得し、筆頭株主となった。セコニックは光学電子情報機器、事務機器などで事業の親和性が高いことから、両社がお互いの経営資源を有効活用して事業領域の拡大を目指す。

 また、TCSホールディングスも同日付けでセコニックの株式200万株(保有割合11.90%、議決権比率12.75%)を取得し、主要株主となった。TCSホールディングスは、持ち株傘下にプリント基板への部品実装と製品組立てを主業務とする企業や、化学品原料、合成樹脂、電子材料などを扱う専門商社などがある。

 14日のセコニックの株価は小反落となり、終値は129円(3円安)。昨13日に終値で13円高(約11%高)と急伸して戻り高値133円に進んでおり、目先的には、続伸一段高となった場合でも調整が訪れて不自然ではない状況。PBRは0.4倍前後で超割安水準に放置されており、。修正相場が発生する可能性が高まったといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | 株式投資ニュース

シンワアートオークションは出品数・単価とも上昇し売上高42.0%増

■1月29日は横山大観やレオナール・フジタなど登場

 美術品仲介のシンワアートオークション<2437>(JQS)が14日の大引け後に発表した第2四半期決算(6〜11月)は、売上高が前年同期比42.0%増の5.5億円、営業利益は前年同期の1.4億円の赤字から黒字に転換し5700万円となった。5月通期の予想は変更せず、売上高は8.4億円(前期比14.4%増)営業利益は800万円。

 発表では、主力部門の近代美術のオークションで出品点数の増加と落札単価の上昇により、取扱高合計が当初予想を上回ることとなった。当第2四半期のオークション開催数は、前年同期に比べ2回減少の10回だったが、出品点数は同23.9%増となった。

 1月29日に開催予定の「近代美術オークション」では、レオナール・フジタ《猫を抱く少女》(2000万円から3000万円)、や、横山大観《霊峰不二》(1200万円から1800万円)などが出品され、注目されている。

 14日の株価は小反落となり、終値は2万9520円(470円安)。12月21日につけた年初来の高値3万4000円からは、上下動の幅を次第に縮小して収縮する「ペナント(三角旗)型」のモミ合い相場となってエネルギーを蓄積している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:12 | 株式投資ニュース

東京個別指導学院は新体制スタート後に在籍生徒数が増加

■「入・退会」で回復基調続く

 東京個別指導学院<4745>(東1)の今期11年2月期第3四半期業績を発表した。前年同期実績比では売り上げ、利益とも及ばないものの、新体制が発足した第2四半期から回復基調にあった入会者数、退会率で引き続き好調を維持し、特に退会率については11月単月で過去最高実績をあげた。また、在籍生徒数についても第3四半期実績は修正計画値を上回り、11月末現在24,835人へ増加、来年度期首在籍生徒数確保へ向け力強い動きとなった。

 教室編成の面では、教室の移転(11)・減床(3)と、新百合ヶ丘教室(神奈川県)の業態変更(小中等部教室と高等部教室に分割)を実施した結果、1教室増加した。

■コスト削減で来期の損益に1.5億円規模のインパクト

 売上高9,684百万円(修正計画比1.3%増)、営業利益173百万円(同664.3%増)、経常利益176百万円(同555.1%増)、資産除去債務に関する会計基準を適用し特別損失434百万円を計上した当期純利益は−179百万円と計画値に比べ73百万円改善した。

 「課題のコスト削減については、移転による立地・環境・設備の改善を実施し、売り上げ、収益ともに改善を図った。今期業績への貢献面では限定的と見ているが、来期の損益に対しては1.5億円規模のインパクトがあると期待している。」(取締役経営政策本部長舟戸彰一氏)

■「CONET STYLE」学習効果を確認、本格的販売戦略をスタート

 今後の戦略商品として同社が開発した新学習プラットフォーム「CONET STYLE」の進捗状況は、10年冬期103教室(ライン:中1〜中3)への導入を実施した。11年冬期からは全教室(ライン:中1〜高1)へ1年前倒しで実施する。

 同社では、導入した教室での学習効果として、模擬試験の偏差値向上が5P以上の生徒割合の増加と、顧客満足度向上が確認できたのに加え、退会率改善(約18%)、夏期講習追加コマ数増加(約13%)、通常月間コマ増加11月Ave(約9%)と、営業実績でも圧倒的な成果を得た。今冬の103教室導入を機に、「CONET STYLE」販売戦略をスタートさせ、11年春・繁忙期も積極展開を実施する。

 現在、今冬103教室を強力推進する販売戦略をWebで展開し、導入エリア別Webページ、チラシで順次メディア展開する。

CONET STYLE

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | 株式投資ニュース

松竹は第3四半期の利益が通期予想を上回り戻り高値を更新

 松竹<9601>(東1)は14日、14時の第3四半期決算(3〜11月)発表を好感して一時559円(16円高)まで急伸し、12月14日につけた戻り高値549円を更新した。ただ、戻り待ちの売りが厚い様子で、終値は549円(6円高)だった。

 松竹が発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比1.9%減の679.8億円、営業利益は同2.5倍の30.4億円となった。

 映像関連事業では「大奥」「劇場版 機動戦士ガンダム」などの配給作品が好成績。また、演劇事業では、歌舞伎座が4月に建て替えのため閉場したあと、新橋演舞場が歌舞伎公演を引き継ぎ、大阪松竹座では、「関西ジャニーズJr.夏8月 特別公演」が好稼働となった。

 通期の予想は据え置き、売上高が880億円(前期比5.6%減)、営業利益は30億円(同13.1%減)、純利益3億3000万円(同53.9%減)。営業利益はじめ、各利益項目とも、数字上は第3四半期の段階で通期の予想を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 株式投資ニュース

建設技術研究所は大畠新国交相の「営業力」に期待の動きあり急伸高値引け

建設技術研究所のHP 建設技術研究所<9621>(東1)は14日、後場に入り一段高となり、474円(16円高)で高値引け。12月13日につけた戻り高値485円に向けて出直りを強める相場となった。内閣改造で大畠経産相が国土交通相に就任することを好感する動きが出ていた。

 同社は建設コンサルタント大手で、海外ではアフリカ地域の準・新興諸国にも積極展開。

 内閣改造で国土交通相に就任する大畠経産相は、新年の中東歴訪でアブダビ国営石油総裁と会談し、コスモ石油<5007>(東1)系のアブダビ石油の権益を30年延長で合意するなどの「トップセールス」が12日に伝えられたばかりのため、今度は国土・社会基盤整備の分野で期待が高まったという。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | 株式投資ニュース

大日本スクリーン製造がインテルの好決算とCS証券の評価で昨年来の高値

 大日本スクリーン製造<7735>(東1)は14日、前場に677円(38円高)まで上げて1月12日につけた昨年来の高値652円を更新。後場も強調相場を続け、終値は666円(27円高)の急反発となった。米インテルの四半期決算の好調さに加え、クレディ・スイス(CS)証券が14日付で目標株価を400円から600円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が広がった。

 インテルの10〜12月期の決算は、売上高・純利益が四半期ベースで過去最高を更新と伝えられた。CS証券は、目標株価は引き上げたものの、投資判断は「ニュートラル」(中立)を継続した。
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レナウンが後場も一段高となり昨年来の高値で値上がり率一時トップ

 レナウン<3606>(東1)が後場も一段高となり248円(41円高)まで急伸、値上がり率19.8%で一時東証1部の1位となった。昨年11月につけた昨年来の高値233円を大幅に更新する相場となった。昨13日に発表した第3四半期決算(3〜11月)が好感され、2月通期の業績に上ぶれ期待が拡大。思惑材料株としての本領発揮となった。

 第3四半期決算は、売上高が前年同期比46.5%減の534.5億円。09年9月に売却した英子会社「アクアスキュータム」や婦人服ブランド「レリアン」の売却などスリム化策が進行。
営業利益は同35.4%減の14.8億円となった。ただ、純損益は黒字転換となり、前年同期の約39億円の赤字から13.7億円の黒字となった。

 2月通期の予想は据え置き、売上高が680億円(前期比47.3%減)、営業損益は5.0億円の赤字(前期は4.6億円の赤字)、純損益も6.0億円の赤字(同109億円の赤字)。
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