[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/25)【株式市場】為替が再び1ドル80円台に進み増額銘柄など個別に物色
記事一覧 (10/25)H2Oリテイリは「阪急大井町ガーデン」に期待あり次第に値を戻す
記事一覧 (10/25)【有望銘柄】パシフィックネットは携帯事業に進出!リユース事業の拡大図る
記事一覧 (10/25)【話題株】CHINTAIは配当取りに持株会社化先取り加わり反発
記事一覧 (10/25)ニッカトーは安値から急反発、業績上方修正で下げ過ぎ訂正
記事一覧 (10/25)群栄化学工業が13時に発表した増額修正を好感して急伸
記事一覧 (10/25)【銘柄フラッシュ】自己株取得のKDDIが急伸、増額銘柄も活況で日産車体など高い
記事一覧 (10/25)【株式市場】中国の再利上げ観測など受け動きづらく材料株を個別物色
記事一覧 (10/25)コマツは上値が重く反落歩調、中国の再利上げ観測などが影響
記事一覧 (10/25)KDDIは自己株の取得割合5.16%に意外感あり急伸
記事一覧 (10/25)日産車体は大幅増額修正を材料に買い気配で始まる
記事一覧 (10/23)【株式市場フラッシュ(10月18日〜22日)】為替動向睨み様子見ムード
記事一覧 (10/23)【銘柄診断】翻訳センターはエムスリーとの資本業務提携見直しに期待
記事一覧 (10/23)塩野義製薬は2番底を探る展開か、米国事業の構造改善で減額修正
記事一覧 (10/23)日立建機が増額修正、アジア堅調で上期の経常益は70%アップ
記事一覧 (10/23)イワキ 10月14日メルテックスが子会社となることを発表
記事一覧 (10/22)日産車体が営業利益を64%増額、横ばい相場を上抜く期待−−引け後のリリース
記事一覧 (10/22)【注目株】中外製薬は「タミフル」除くと新薬好調、寒気次第で再注目も
記事一覧 (10/22)住友林業が東証で高値引け、戸建て住宅メーカーの増額続き期待高まる
記事一覧 (10/22)旭化成はナフサ非課税や骨粗鬆症の新薬に期待高まり戻り高値に接近
2010年10月25日

【株式市場】為替が再び1ドル80円台に進み増額銘柄など個別に物色

101025大引け 25日後場の東京株式市場は、輸出株の上値が重く、増額修正銘柄などを個別物色の動き。円相場が14時前から1ドル80円台に入り、円高基調となったため、米国で11月初旬に予定される金融緩和策によっては一段の円高の懸念。東証1部の値上がり銘柄数は430銘柄(約26%)だった。

 日経平均は前場9460円70銭(33円99銭高)まで上げたが、後場はこれを超えず一進一退となり、大引けにかけて消す相場となり、大引けは9401円16銭(25円55銭安)。小反落。

 東証1部の出来高概算は14億360万株、売買代金は1兆68億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は430(前引けは501)銘柄、値下がり銘柄数は1076(前引けは984)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは4業種)となり、その他金融、卸売り、鉱業、証券・商品先物、パルプ・紙、情報・通信、水産・農林、倉庫・運輸、海運が高い。
 一方、値下がり上位は空運、不動産、電力・ガス、医薬品、非鉄金属、電気機器、保険、精密機器、輸送用機器、ガラス・土石、サービス、その他製品などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 株式投資ニュース

H2Oリテイリは「阪急大井町ガーデン」に期待あり次第に値を戻す

 エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>(東1)は後場、次第に値を戻す相場となり、大引けは544円(前日比変わらず)。前場は541円(3円安)まで下げたが、前週1週間の相場でつけた安値540円も割らず堅調だった。「阪急大井町ガーデン」に期待感。

 前週末の22日、複合施設「阪急大井町ガーデン」(東京都品川区)の2011年3月開業を発表。JR大井町駅前の再開発では日本最大級のビジネスホテルをはじめ、08年3月に建て替えのため閉館した阪急・大井街食品館、温浴施設、スポーツレッスン施設などが第一期として開業するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

【有望銘柄】パシフィックネットは携帯事業に進出!リユース事業の拡大図る

■新事業進出の有望銘柄

パシフィックネット パシフィックネット<3021>(東マ)は25日、700円高の3万4200円と反発した。このところの株価は安値圏での動きが続いている。

 同社は中古パソコンの販売・回収・レンタル事業が主力。10月15日に発表された今11年5月期第1四半期の業績は営業利益が3000万円の損失と低調だった。企業収益の悪化がパソコンの入替えを鈍化させ中古パソコンの仕入環境が厳しい状況で推移する一方、中古パソコン取扱業者向け販売が円高の影響を受けて低迷したことによる。

 ただ、これは一時的なもの。近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、中古パソコンも消費者の認知度アップにより需要が急速に高まっている。このため、今期通期の営業利益(今期から連結決算を導入)は1億5700万円(前期は単独で60000万円)と増益確保が見込まれている。

 一方、携帯電話の販売方式変更に伴い新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まっていることから、中古携帯市場へ参入した。そのために携帯電話販売に強みを持つ光通信と合弁会社を設立し、8月2日から営業を開始した。中古パソコン事業で培ったリユース・リサイクルのノウハウを中古携帯市場においても活かすことで、今後の成長の手掛かりをつかむことになりそう。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 株式投資ニュース

【話題株】CHINTAIは配当取りに持株会社化先取り加わり反発

話題株 CHINTAI<2420>(JQS)は、一時300円高の3万1550円まで上げたが、徐々に値を下げて50円安の3万1200円と反落している。10月期期末接近で高配当利回りランキングの上位にランクされる同社に配当取りの下値買いが入り、合せて11月1日にエイブル<8872>(JQS)と株式移転により設立する共同持株会社・エイブルCHINTAIホールディングス<3272>(JQS)が、新規上場されることが先取りされている。

 共同持株会社化は、情報誌やインターネットで賃貸不動産情報を提供しているCHINTAIと、賃貸不動産の仲介事業、管理事業を展開しているエイブルが、経営統合により両社のポテンシャルを最大限に発揮して賃貸不動産の仲介業で圧倒的な優位性を確立することを目的にしており、11月1日の持株会社化、新規上場を前に10月27日に両社は上場廃止となる。

 CHINTAIの今10月期業績は、増収増益転換が予想されるなど順調に推移しており、9月発表の第3四半期決算も、期初予想の通期業績に対して78−81%の利益進捗率と目安の75%を上回った。

 年間配当は、1800円(前期実績1550円)に連続増配予定となっており、年間配当利回りは5%台に乗せる。明26日の最終売買日を前に配当取りから持株会社化を待つ対処法も一考余地がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | 株式投資ニュース

ニッカトーは安値から急反発、業績上方修正で下げ過ぎ訂正

■下げ過ぎ顕著で底上げへ

 ニッカトー<5367>(東1)は、32円高の382円と変らずを挟み4営業日ぶりに急反発し、前週末に顔合わせした年初来安値350円から底上げしている。前週末22日大引け後に11月1日の決算発表に先立ち今3月期第2四半期累計・通期業績を上方修正、純利益が大きく増益率を伸ばすことが下げ過ぎ訂正買いを再燃させている。

 業績修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを9億円、経常利益を2億円、純利益を9000万円それぞれ引き上げ、純利益は4億9000万円(前期比3.3倍)と増益率を伸ばす。

 主力のセラミックス事業が、期初計画以上に順調に推移したことから上方修正し、純利益は、資産除去債務の特別損失を計上するために上方修正幅を縮める。

 株価は、今期の大幅増収増益転換予想で年初来高値496円まで買われ、400円台を固めてきたが、円高進行や全般相場波乱の影響で年初来安値まで急落した。PERは9倍台、PBRは0.5倍と一段と下げ過ぎが顕著となり、底上げが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | 株式投資ニュース

群栄化学工業が13時に発表した増額修正を好感して急伸

 群栄化学工業<4229>(東1)が13時に発表した業績予想の増額修正を好感して急伸。後場寄り値の208円(前日比変わらず)に対し発表後には225円(17円高)まで挙げる場面があった。

 増額修正は、第2四半期の予想(4〜9月累計)、3月通期の予想とも大幅で、第2四半期の営業利益は従来予想を約49%増額し5.5億円(前年同期は約0.5億円)に、3月通期の営業利益は約2.3倍の8.0億円(同0.7億円)に増額。電子材料向けの樹脂、自動車関連向けの樹脂などが好調。猛暑により、食品事業の異性化糖も大幅に伸びたとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】自己株取得のKDDIが急伸、増額銘柄も活況で日産車体など高い

 前場は、中国の再利上げ観測を受けてコマツ<6301>(東1)などの中国関連株が総じて冴えず、不動産株も軟調。リコール発表のホンダ<7267>(東1)は2900円割れ。

 なかで、KDDI<9433>(東1)は自己株の取得を材料に東証1部の値上がり幅1位、率で5位と急伸、クラリオン<6796>(東1)は大手証券の積極評価が伝えられ値上がり率2位、JVC・ケンウッド・ホールディングス<6632>(東1)は外資系の積極評価で4位、ニッカトー<5367>(東1)は増額修正を材料に6位、日産車体<7222>(東1)も増額修正を材料に7位。

 日立ハイテクノロジーズ<8036>(東1)も増額修正を材料に5.0%高、東芝機械<6104>(東1)も増額修正を材料に4.6%高、サンリオ<8136>(東1)は信用取り組み妙味がいわれて3.7%高で年初来の高値を更新。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 株式投資ニュース

【株式市場】中国の再利上げ観測など受け動きづらく材料株を個別物色

101025前引け 25日前場の東京株式市場は、材料株の個別物色相場。中国で再利上げの観測や外資系企業の優遇税制を撤廃との観測が伝えられ、主力銘柄は動きづらい雰囲気のまま、増額修正銘柄などを物色。東証1部の値上がり銘柄数は501銘柄(30%)だった。

 日経平均は朝方9460円70銭(33円99銭高)まで上げたが、その後は値を消す相場となり、前引けは9399円80銭(26円91銭安)。小反落。

 東証1部の出来高概算は6億1329万株、売買代金は4358億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は501銘柄、値下がり銘柄数は984銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は4業種で、その他金融、情報・通信、鉱業、海運のみ。値下がり率の低い業種は倉庫・運輸、証券・商品先物、食品、水産・農林、パルプ・紙など。
 一方、値下がり上位は空運、不動産、非鉄金属、電力・ガス、輸送用機器、電気機器、石油・石炭、ガラス・土石、機械、ゴム製品、鉄鋼、化学などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 株式投資ニュース

コマツは上値が重く反落歩調、中国の再利上げ観測などが影響

 コマツ<6301>(東1)の週明け25日は上値が重く反落歩調。1971円(1円高)で寄ったあと1974円まで上げたが、10時にかけては1960円をはさんで一進一退となっている。中国関連株の代表格で、中国の再利上げ観測や外資優遇税制の撤廃観測が逆風とされている。

 株価は10月に入り、高値を1980円から1970円で抑えられる横ばい相場となっている。年初来の高値1980円(10月14日)。中国が10月12日に利上げを発表。前週末の23日には、外資系企業に対する優遇税制の撤廃観測が伝えられ、また、インフレによってさらなる利上げ圧力に直面しているとの中国人民銀幹部の見方も伝えられたことが、中国経済の成長鈍化の予想につながっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 株式投資ニュース

KDDIは自己株の取得割合5.16%に意外感あり急伸

 KDDI<9433>(東1)は週明け25日、買い気配から43万9000円(3万2500円高)で寄りつき、44万2000円まで上げて急伸の始まりとなった。前週末に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)と自己株の取得が材料視されている。

 第2四半期の決算は営業利益が前年同期比1.2%減、経常利益が同3.1%減となり、3月通期の予想も据え置きとするなど、全体に新味なし。ただ、自己株の取得が意外感をもたらした様子となった。
 自己株の取得は上限株数が23万株(自己株を除く発行済み株式総数の5.16%)で、発行済み株式総数に対する割合が多いと見られている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

日産車体は大幅増額修正を材料に買い気配で始まる

 日産車体<7222>(東1)は週明け25日、608円(10円高)の買い気配で始まり続伸の相場。前週末の22日、第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を増額修正したことが材料視されている。9時6分現在は618円の買い気配。

 発表では、輸出向けのピックアップ、パトロール、キャラバンなどの売上台数が増加し、合理化効果も発揮。売上高は従来予想を9.7%増額し2820億円に、経常利益は同65.9%増額し151億円とした。3月通期の予想は第2四半期の決算発表で開示とした。決算発表は11月4日を予定。3月通期の業績予想についても、がぜん増額含みになってきたとの見方が出ている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース
2010年10月23日

【株式市場フラッシュ(10月18日〜22日)】為替動向睨み様子見ムード

■為替動向を睨みながら様子見ムード

株式市場フラッシュ 日本の株式市場は為替動向を睨みながら、様子見ムードの強い展開が続いている。10月18日〜22日の週も、中国の利上げ実施が一時的に波乱要因となったが、韓国で開催(10月22日〜23日)されるG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいとして、全体としては様子見ムードが強く、上値の重い展開だった。

 日経平均株価(225種)終値ベースの前日比騰落で1週間を振り返ってみよう。18日は前週末比1円76銭安、19日は前日比40円96銭高、20日は前日比157円85銭安、21日は前日比5円12銭安、22日は前日比50円23銭高だった。週間で見れば前週末比73円54銭(0.77%)安の9426円71銭で終了した。取引時間中の高値は19日の9575円14銭、安値は20日の9316円97銭だった。

 10月19日に、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が2年10カ月ぶりとなる利上げを発表した。これが市場では想定外の利上げと受け止められた。発表後の19日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価の終値が、前日比165ドル07セント安の1万978ドル62セントと大幅に下落した。中国が金融引き締めに動いたとして、世界的な景気減速に対する警戒感が高まったようだ。また、流動性相場への期待で9月以降大幅に上昇していたため、利益確定売りが出やすい状況だったことも要因だろう。米国株式市場の大幅下落を受け、日本の株式市場でも20日の日経平均株価の下げ幅は一時222円(2.33%)に達し、終値ベースでも前日比157円85銭(1.65%)安と大幅に下落した。

 ただし海外の株式市場では、中国の利上げの影響は一時的、限定的のようである。米国のダウ工業株30種平均株価は終値ベースで、翌20日には前日比129ドル35セント高と大幅に反発した。21日も前日比38ドル60セント高の1万1146ドル57セントと続伸し、4月に付けた年初来高値に接近している。11月2日〜3日に予定されている米FOMC(連邦公開市場委員会)での追加金融緩和への期待が高いうえに、主要企業の7〜9月期決算で市場予想を上回る好業績が相次いでいることも好感されている。

 これに対して日本の株式市場の反発力は鈍い。円・ドル相場が1ドル=81円台前半の水準で高止まりしていることが背景にあるようだ。21日には取引時間中に、米ガイトナー財務長官が「一段のドル安は必要ない」との考え方を示唆したという報道が伝わり、外国為替市場の円・ドル相場が1ドル=81円台後半に急落した。これに合わせて株式市場でも日経平均株価が前日比100円近く急上昇する場面も見られたが、円・ドル相場が1ドル=81円台前半に戻すと、日経平均株価も元の水準に戻している。

 日経平均株価の終値ベースでの年初来安値(8月31日の8824円06銭)時の円・ドル相場が1ドル=84円近辺だったことを考慮すると、足元の円・ドル相場の水準が企業業績に与える悪影響については、ある程度織り込んだと考えられる。しかし依然として様子見ムードは強い。また21日には、中国の7〜9月期のGDP(国内総生産)や、9月の消費者物価指数(CPI)などの重要経済指標が発表されたが、事前の想定水準だったとして特に材料視されなかった。

■来週もイベント待ち、企業決算は下期見通しに注意

 さて来週(10月25日〜29日)も、日本の株式市場は様子見ムードが強いだろう。注目のG20では、通貨安競争の歯止めに向けて実効性のある合意は得られないだろう、という見方が大勢である。ある程度の安心感が得られたとしても、引き続き為替動向を睨みながら神経質な展開だろう。

 来週は国内でも3月期決算企業の上期(4〜9月期)業績の発表が本格化する。好業績銘柄に対する個別物色が活発化することを期待したいが、株式市場は既に、4〜9月期に関しては会社見通しを上回る好業績を想定したうえで、下期(10〜3月期)の減速を警戒している。決算発表時の会社側のコメントに注目が集まるが、景気や為替の動向など不透明要素が多いとして、10〜3月期の見通しを据え置く、または下方修正する企業が多いと考えられる。一部の値動きの軽い中小型株を除き、4〜9月期が好業績だとしても、上値を追うだけの積極的な買い材料にはなりにくいだろう。

 また日足チャートで見ると、20日に大幅下落したことで、下値支持線と期待されていた25日移動平均線を割り込んだ形となっている。このため当面は25日移動平均線が意識されて、反発力が鈍くなる可能性も考えられる。

 さらに米国では、7〜9月期のGDP(速報値)発表、中間選挙、FOMC、10月の雇用統計発表など、重要イベントが控えている。米国市場はFOMCでの追加金融緩和期待を、かなり織り込んでいると考えられるだけに、米国市場で材料出尽くしの展開となった場合、日本市場への影響にも注意が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】翻訳センターはエムスリーとの資本業務提携見直しに期待

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)は底値を試す弱い足取りとなっている。同社は産業分野に特化した翻訳サービスを展開している。今3月期第1四半期の業績は営業利益が4500万円(前年同期2400)となった。

 医薬分野では、大手薬品メーカーからの受注が安定していることに加え医療機器関連の案件が増加。金融分野でも株主総会関連資料の受注が増加し、リサーチ会社や法律事務所、一部金融機関からの受注が増加したことなどが背景。通期についても営業利益は2億5000万円と前期比5%増が見込まれている。

 こうした中、同社はエムスリーと資本業務提携を行った。エムスリーは医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、約18万8000人の医師会員に対して医学関連情報を配信している。今回の提携に伴い「m3.com」会員医師からの医学論文翻訳やエムスリーが配信する医療ニュースの翻訳などの受託による収益増加が期待されており同社の収益に大きなプラスをもたらすものと見られている。

 配当利回りが4.5%という高い水準に達しただけに株価は底値圏到達と思われる。先ではエムスリーとの資本業務提携を前向きに評価する流れが浮上することが想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

塩野義製薬は2番底を探る展開か、米国事業の構造改善で減額修正

 塩野義製薬<4507>(東1)は22日、第2四半期累計業績(4〜9月)と3月通期の業績予想を減額修正。米国事業の販売減少と円高の影響を主因に、第2四半期の経常利益予想は従来の187億円から177億円に減額した。

 米国子会社で品目の絞り込みや人員削減などの構造改善を実施。3月通期の業績予想は、売上高を2900億円から2830億円(前期は約2785億円)に、経常利益は550億円から515億円(動505億円)に減額修正した。

 22日の株価終値は1508円(29円高)となり反発。9月の安値1454円からひとわたり値を戻し1599円まで上げたあと再び軟化しており、2番底を探る相場になる可能性がいわれている。
 2番底を探る場合、9月の安値1454円の前後で下げ渋り値固め相場に移行できるかどうかがポイントになるとの見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 株式投資ニュース

日立建機が増額修正、アジア堅調で上期の経常益は70%アップ

 日立建機<6305>(東1)は22日、第2四半期累計業績(4〜9月・上期)と3月通期の業績予想を増額修正。第2四半期の経常利益予想は従来の70億円から119億円に70%増額した。

 油圧ショベルが中国・東南アジアを中心に増加傾向を強め堅調として、3月通期の業績予想は、売上高を7400億円から7500億円に、経常利益は300億円から350億円に上方修正。予想1株利益は33円11銭から47円30銭とした。

 第3四半期以降の想定為替レートは1ドル80円、1ユーロ112円、1元12円とし、通通期の営業利益予想は400億円のまま据え置いた。

 22日の株価終値は1837円(6円高)。8月の安値1640円から下値切り上げが続いている。このところは上下の値幅を縮めながら「三角もちあい」「ベナントフラッグ」型の値動きで、これは次の相場に向けてエネルギーを蓄積中とされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 株式投資ニュース

イワキ 10月14日メルテックスが子会社となることを発表

■株価は全く反応せず、20日に年初来の最安値182円を付ける

イワキのHP 医薬品・医薬原料商社であるイワキ<8095>(東1)は、10月14日にこれまで持分法適用会社であったメルテックス<4105>(JQS)が同社の子会社になることを発表している。
 翌日15日の同社の株価は、引け値は2円安の195円。その後も全く反応せず22日(金)の終値は184円。
 メルテックスの前10年5月期連結業績は、売上高71億2500万円(09年5月期比4.2%増)、営業利益3億8400万円(09年5月期△3億6400万円)、経常利益4億5900万円(同△2億6100万円)、純利益5億6300万円(同△14億1700万円)と増収大幅増益で黒字転換。
 同社がメルテックスを子会社としたことから、同社の今10年11月期の連結業績予想の修正が行われる。同社では、現在精査中であり、詳細が明確になり次第、速やかに公表するとしている。
 増収大幅増益で黒字転換のメルテックスを子会社化したことから、同社の今期業績予想の上方修正が予想される。株価は先述しているように全くの無反応。
 チャートを見ると今期業績が大幅増益を予想しているにもかかわらず、最安値圏で推移。年初来の最安値は10月20日の182円。仕込み好機といえる。

>>イワキのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース
2010年10月22日

日産車体が営業利益を64%増額、横ばい相場を上抜く期待−−引け後のリリース

■3月通期の増額が焦点に

引け後のリリース、明日の1本 日産車体<7222>(東1)は22日、第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を増額修正し発表。台数の増加や合理化の推進効果を主因に、営業利益は従来予想を63.8%増額し154億円とした。

 発表では、輸出向けのピックアップ、パトロール、キャラバンなどの売上台数が増加し、合理化効果も発揮。売上高は従来予想を9.7%増額し2820億円に、経常利益は同65.9%増額し151億円とした。3月通期の予想は第2四半期の決算発表で開示とした。決算発表は11月4日を予定。がぜん増額含みになってきたとの見方が出ている。

 22日の株価は出直りが急で、後場600円(21円高)まで上げて大引けは598円(19円高)。6月以降は560円前後から620円前後の幅でもみ合いながら横ばいを続けており、この横ばい相場を上抜ければ妙味が拡大との期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | 株式投資ニュース

【注目株】中外製薬は「タミフル」除くと新薬好調、寒気次第で再注目も

■通期の予想減額は半ば消化

注目銘柄 中外製薬<4519>(東1)は22日の大引け後、第3四半期の決算(1〜9月累計)を発表。12月通期の業績予想を売上高で従来見込み比5.4%減額修正した。

 第3四半期までの累計業績は、売上高が前年同期比10.9%減、営業利益が同23.2%減となった。2009/2010年シーズンの新型インフルエンザの流行が早期に収束したため、「タミフル」が同71.7%減少。通常シーズン向けの売上げとしては同92.4%減となり、行政備蓄向けは同61.4%減となった。

■がん領域は第3四半期12.6%増加

 これを除く国内医薬品は、がん領域の売上高が同12.6%増加、骨・関節領域の売上高は同7.0%増加した。
 がん領域では、09年11月に追加適応症として承認された抗悪性腫瘍剤のモノクローナル抗体「アバスチン」や、大腸がん向けに併用療法の追加承認を取得した抗悪性腫瘍剤「ゼローダ」などの新製品や適応拡大品が順調に市場浸透した。
 
 12月通期の予想は、売上高を従来見込み比5.4%減額修正し3958億円に、経常利益は同2.6%減額し687億円に、純利益は同2.3%減額し430億円とした。新たな予想1株利益は79円02銭(前期実績は104円00銭)。

 22日の株価は横ばいで、終値は前日比変わらずの1522円。10月上旬から下降しており、戻り高値1579円(10月7日)から1495円(10月14、15日)まで下げているため、減額修正はある程度、消化済みとの見方がある。1490円前後で下げ止まるようなら反騰の可能性。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

住友林業が東証で高値引け、戸建て住宅メーカーの増額続き期待高まる

 住友林業<1911>(大1)が後場一段上値を試す動きとなり、主市場・大証で598円(20円高)まで上昇、大引けも596円と強勢。東証では597円(27円高)の高値引けとなった。ここ、戸建て住宅メーカーの中に業績予想の増額発表が続いており、同社にも期待が高まったとの見方だ。

 戸建て住宅メーカーでは、パナホーム<1924>(東1)が10月15日に業績予想の増額修正を発表。固定費などの合理化効果などを要因に、第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を営業利益は17.0億円から32.0億円に増額し、経常利益は16.0億円から32.0億円に倍増した。
 また、21日には三井ホーム<1868>(東1)が第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を増額修正。これまでの45.0億円の営業赤字予想を30.9億円の赤字に縮小した。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | 株式投資ニュース

旭化成はナフサ非課税や骨粗鬆症の新薬に期待高まり戻り高値に接近

 旭化成<3407>(東1)が出直り相場となり、後場487円(18円高)まで上げて大引けも483円と堅調。10月19日につけた戻り高値490円に迫った。石化原料のナフサの非課税化が昨21日の民主党の税制改正部門会で出されたと伝えられ、同社にとって原料高抑制につながるとの見方が出た。

 また、同社は20日付けで、骨粗鬆症治療薬「MN−10−T」(一般名:テリパラチド酢酸塩)の製造販売承認申請を行なったと発表。
 発表では、国内における患者数は、高齢化の進展に伴い、潜在患者を含めると現在1000万人以上と推定されるとし、あらためて大型新薬になる可能性に期待する動きもあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース