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記事一覧 (10/21)【注目株】NECキャピタルが営業利益74%増額、リバウンド相場濃厚に
記事一覧 (10/21)ソニーは円高懸念にもかかわらず戻り高値、新ゲーム「ムーブ」など期待
記事一覧 (10/21)【銘柄フラッシュ】増額・需給妙味銘柄など物色、吉野家HDなど円高銘柄も高い
記事一覧 (10/21)【株式市場】G20会合での為替に不透明感あり小動き、材料株を一本釣り
記事一覧 (10/21)スカイマークが後場も快調で大引けはストップ高、増額修正など好感
記事一覧 (10/21)【銘柄診断】国際計測器は今期業績上振れへ、来期も大幅続伸が有力に
記事一覧 (10/21)【銘柄診断】インタースペースは総合アフィリエイト企業への変革を目指す
記事一覧 (10/21)ノアは悪材料の織り込みが先行、中期計画の進展度合いがポイント
記事一覧 (10/21)JR東海はリニア新幹線の事業費重く安値更新、60万円の大台で止まる期待
記事一覧 (10/21)【展開力増す割安銘柄】セキドは今期3期ぶりに増益へ、配当も増配の意向
記事一覧 (10/21)【銘柄フラッシュ】材料株が活況、スカイマークは羽田への期待で12%高
記事一覧 (10/21)【株式市場】非鉄・不動産など堅調、全般はガイトナー発言で持ち直す
記事一覧 (10/21)【展開力備えた注目株】うかいはホームページ刷新し通販事業本格展開
記事一覧 (10/21)NTTデータが米IT企業の買収を材料に急反発
記事一覧 (10/21)【点検!業績再建株】細田工務店は商い急増のうちに急騰、需給は新局面模索示唆
記事一覧 (10/21)東武鉄道は2度目の上期増額に反応薄、通期の見通し据え置き冷静さ
記事一覧 (10/21)東芝は原発の燃料会社事業拡大への期待と円高への懸念が対立し軟調
記事一覧 (10/20)昭和飛行機工業が増額修正、通期の予想に注目の余地−−引け後のリリース
記事一覧 (10/20)【注目株】東武鉄道が上期の予想を再び増額、スカイツリー効果など注目
記事一覧 (10/20)関東自動車工業が増額修正、15日の年初来安値から浮上狙う
2010年10月21日

【注目株】NECキャピタルが営業利益74%増額、リバウンド相場濃厚に

■27日の決算発表まで期待継続も
 
注目銘柄 NECグループのファイナンス・リース会社NECキャピタルソリューション<8793>(東1)が21日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月・上期)を増額修正。営業利益は34億円から59億円に約74%増額した。

 発表では、再リースや手数料による収入が前回予想を上回って推移したことに加え、費用面で貸倒引当金繰入額を含む販売費及び一般管理費が見込みを下回って推移しているとし、経常利益も34億円から59億円に増額、純利益は約79%増額した。決算発表は10月27日の予定しており、通期の業績予想が注目される。

 21日の株価は小反落となり、後場970円(10円安)まで下げて大引けは973円(7円安)。8月からの下降相場で10月15日に965円まで下げ、20日には963円の安値をつけたばかりのため、意外感から比較的大きなリバウンド相場に転じる可能性がある。決算発表日までは期待と思惑が続くとの見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | 株式投資ニュース

ソニーは円高懸念にもかかわらず戻り高値、新ゲーム「ムーブ」など期待

 ソニー<6758>(東1)は前場2765円(90円高)まで上げ、戻り相場での高値を2日ぶりに更新、円相場がNY市場で1ドル80円台後半まで上昇したにもかかわらず堅調で、大引けも2707円(32円高)だった。材料としては、ドイツ証券が20日付けで目標株価を小幅引き上げ、2950円から2980円としたことを材料視する向きもあった。

 また、コントローラーを振り回して遊べる新ゲーム「プレイステーション・ムーブ」(PlayStation Move」の10月21日発売を控え、早くもテレビCM効果などでブレイクする兆しがあるとして、Xマスや年末年始の売れ行きに期待する動きもあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】増額・需給妙味銘柄など物色、吉野家HDなど円高銘柄も高い

 後場は再び主力株から模様ながめ。前場は米ガイトナー財務長官のドル防衛的な発言が10時30分過ぎに伝えられて持ち直す場面はあったものの、ホンダ<7267>(東1)などは後場、軟調なままだった。

 オービックビジネスコンサルタント<4733>(東1)が収益上ぶれ観測で上値を追い、値上がり率ランキングを上げ、大引けは2位。山善<8051>(東1)は14時の増額修正を材料に急伸し3位。マクニカ<7631>(東1)は増額修正を好感して急伸したまま5位。

 小松ウオール工業<7949>(東1)は自己株の取得を材料に値を保ち4.7%高、住友大阪セメント<5232>(東1)や、日東紡<3110>(東1)は需給妙味に収益拡大期待がくっついたとの見方で各々5.6%高、4.6%高。またJT<2914>(東1)は需給妙味がいわれて値上がり幅1位。

 吉野家ホールディングス<9861>(東1)は円高効果への期待で値上がり幅5位、ファーストリテイリング<9983>(東1)ニトリ<9843>(東1)の円高銘柄も反発した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | 株式投資ニュース

【株式市場】G20会合での為替に不透明感あり小動き、材料株を一本釣り

101021大引け 21日後場の東京株式市場は、全般小動き。円相場が前引けにかけて米財務長官のドル防衛的な発言を受けて軟化したものの、いぜん下値の固い印象。週末開催のG20会合を前に不透明感。
 増額修正銘柄などを一本釣りするような物色となり、業種別では非鉄株・資源エネルギー株、精密機器などが堅調。東証1部の値上がり銘柄数は444銘柄(約27%)だった。

 日経平均は、ガイトナー財務長官のドル擁護的な発言が伝えられた10時半頃から持ち直し、9479円25銭(97円65銭高)まで上伸した。しかし、後場は前日比で軟調になる場面を交えて一進一退の小動きとなり、大引けは9376円48銭(5円12銭安)となり小幅続落。

 東証1部の出来高概算は17億7768万株、売買代金は1兆2450億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は444(前引けは413)銘柄、値下がり銘柄数は1077(前引けは1038)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種が値上がりし(前引けは10業種、値上がり業種は非鉄金属、金属製品、パルプ・紙、鉱業、その他製品、精密機器など。
 一方、値下がり率上位は陸運、保険、鉄鋼、その他金融、銀行、証券・商品先物、水産・農林、機械、化学、建設、石油・石炭などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

スカイマークが後場も快調で大引けはストップ高、増額修正など好感

 スカイマーク<9204>(東マ)は後場も快調で大引けはストップ高の784円(100円高)。昨日、業績予想の増額修正を発表し、本日は羽田空港の新滑走路・新国際線ターミナルの運用開始。材料的にも好タイミングとなった。

 朝は買い気配で始まり、9時33分に95円高の779円(95円高)で寄りついた。増額修正は、今3月期の営業利益を45億円増額の91億円(前期比約2.8倍)とするなど大幅。新たな予想1株利益は79.0円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】国際計測器は今期業績上振れへ、来期も大幅続伸が有力に

■好業績未評価の割安株

国際計測器のホームページ 国際計測器<7722>(JQS)がダメ押し形成場面を余儀なくされている。同社は振動計測技術をベーステクノロジーとする計測装置の専門メーカーで、その中心となるのが「自動車関連分野」。モーター、シャフトからタイヤまで、車1台でバランス計測や歪み矯正を必要とする箇所は100以上もあり、とくにダイナミック型タイヤバランサーは、世界トップシェアを獲得。

 また、シャフト歪み矯正機では大幅なコストダウンに成功し、国内市場でトップシェアを獲得するなど、自動車関連分野の各種計測・矯正機開発で抜群の競争力を誇る。中国、東南アジアの現地タイヤメーカーから計測器の発注が好調に推移しているため、今3月期第1四半期の受注高は前年同期比2.5倍の34億円となり、今季後半の業績功上へ向けての原動力となる見通しだ。

 会社側が14億円(前期1億6700万円)と見ている今期の営業利益もアナリスト筋では16億円へ上振れ、来期についても21億円へ続伸との見方を強めている。決算発表に際し、改めて好業績にスポットが当たる可能性が強い。

>>国際計測器のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】インタースペースは総合アフィリエイト企業への変革を目指す

■底値圏離脱目指す好業績銘柄

インタースペースはライブアズと協業提携しアフィリエイト広告の配信を開始 インタースペース<2122>(東マ)は底値圏での小浮動場面が続いている。同社はインターネットを利用した成果報酬型広告(アフィリエイト広告)の仲介を行うアフィリエイトサービス運営を主たる事業にしている。アフィリエイトはホームページ運営者などが自身が手掛けるホームページ、ブログなどに広告を掲載し、そこから成果が上がればそれが自分の報酬となるシステム。

 同社の特徴は広告主にはコンサルタント担当が、有力ホームページ運営者にはサポート担当がつき、双方に最大限の成果が上がるような体制を敷いていること。インターネット広告は広告市場の中で大きな地位を占めるまでに伸長し、依然として拡大基調を継続している。

 また、これまではパソコン上でのアフィリエイト事業を中心に規模を拡大してきたが、今後は更なる飛躍へ向け携帯電話上でのアフィリエイトWEBメディアの運営などへ幅を広げ、総合アフィリエイト企業へ変革する方針を打ち出している。

 そうした流れを背景に前9月期は営業利益1億9300万円と20%増益を確保、2011年9月期も2ケタ増益確保が有力だ。足元の業績にらみではPERにやや割高感もあるが、今期見通しが明らかになればそうした懸念も解消に向かうことが予想される。つれて株価も底値圏からの浮上を目指すことになりそう。

>>インタースペースのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 株式投資ニュース

ノアは悪材料の織り込みが先行、中期計画の進展度合いがポイント

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)は底値探りの動きを継続中だ。同社は半導体製造装置、デバイス設計のためのソフトウェア、LED照明・有機ELパネル製品などを手掛けている。日本エーエムからのLED事業の譲受けに関するスケジュールの遅れで今6月期の業績について営業利益が9900万円から7300万円(前期3億9000万円の損失)へ減額修正され、株価に悪影響を与えている。また2009年6月期、2010年6月期と連続損失が続き継続企業の前提に重要な疑義が生じていると公表されたこともさらなる打撃になった格好だ。

 ただ、そうした状況を解消すべく中期経営計画を策定し、再建への道筋を明らかにしている。具体的には日本エーエムとLEDとの提携強化契約を締結し、本格的にLED事業を拡大する。また太陽電池関連事業へも進出、LEDと併せ環境関連事業を事業の柱とする方針だ。

 株価は減額修正、継続企業の前提に関する注記などの悪材料を先行して織り込むかたちで低迷しているが、そうした売りが一巡した後は業績立ち直りを評価する流れが優勢になりそう。LED事業など重点分野の進展が注目されていきそう。

>>ノアのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | 株式投資ニュース

JR東海はリニア新幹線の事業費重く安値更新、60万円の大台で止まる期待

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>(東1)が急落し、前場は8.5%安の59万1000円(5万5000円安)まで下落。後場も一時59万5000円まで下げて、年初来の安値だった60万4000円(10月5日)を何度も割り込む相場となっている。

「リニア中央新幹線」の総事業費が5兆円に達するとされ、この全額をJR東海が負担する方針と伝えられたため、資金調達の大型増資による圧迫感や、資金負担そのものへの懸念が出た。

 株価は安値安を割ったため、次の下支えメドは09年11月の安値56万1000円になるとの見方。ただ、その前に60万円という区切りのいい大台が心理的なフシ目になり、この前後で下げ止まる可能性もあるという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

【展開力増す割安銘柄】セキドは今期3期ぶりに増益へ、配当も増配の意向

セキドのHP セキド<9878>(東2)は下値探りの動きを余儀なくされている。同社はブランドファッション、家電などの店舗を関東エリアを中心に、東北や近畿エリアで展開している。

 厳しさを増す雇用環境の影響により個人消費が低調に推移、家電エコポイント制度による特需と猛暑による季節商品の増収では埋めきれず、今2月期中間決算の営業利益が当初の4000万円の黒字から1億9300万円の損失(前年同期2億2300万円の損失)へ下振れた。その発表をきっかけに見切売りがかさみ、株価も100円を中心とするもみ合いから下離れる動きとなった。

 しかし、顧客データベースを駆使した効率的な販促を行うことにより、今2月期通期では営業利益1億2000万円(前期3700万円)と3期ぶりの増益確保の見通しだ。

 なお、6月28日に本社を八王子市から新宿区に移転、都心型の店舗開発に取り組みポテンシャルの高い都心マーケットへ参入する方針で、展開力が厚みを増すことになる。今期は年3円へ前期から2円増配する方針で、会社側も今後の展開に自信を深めていることがうかがえる。100円割れはいかにも割安感が漂うところだ。

>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】材料株が活況、スカイマークは羽田への期待で12%高

 前場は中頃まで低調。中頃に米ガイトナー財務長官のドル防衛的な発言を境に円が軟化したためトヨタ自動車<7203>(東1)などが一気に持ち直し、ソニー<6758>(東1)は上値を追い売買代金1位。

 なかで、アビリット<6423>(東1)が東証1部の値上がり率2位、コナミ<9766>(東1)の完全子会社化の発表を材料視。マクニカ<7631>(東1)は増額修正を好感して3位、小松ウオール工業<7949>(東1)は赤字決算だったが自己株の取得を材料に4位、リソー教育<4714>(東1)も自己株の取得を材料に5位。

 スカイマーク<9204>(東マ)が羽田新滑走路の稼働開始を材料に12.1%高でマザーズ市場の値上がり率1位。ホロン<7748>(JQS)は半導体製造装置大手の増産を材料に23.9%高でJASDAQ市場の2位。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 株式投資ニュース

【株式市場】非鉄・不動産など堅調、全般はガイトナー発言で持ち直す

101021前引け 21日前場の東京株式市場は、中盤から切り返して全般堅調。米財務長官が週末開催のG20を前に「ドルはこれ以上安くなる必要がない」と発言したと伝えられて円相場が軟化、主力株を買い直す動きとなった。
 原油や金相場の反発を受けて非鉄株・資源エネルギー株が堅調、不動産株も堅調。東証1部の値上がり銘柄数は413銘柄(約25%)だった。

 日経平均は10時20分にかけて9326円78銭(54円82銭安)まで軟化したが、ガイトナー財務長官の発言が伝えられると持ち直し、9479円25銭(97円65銭高)まで上伸、前引けは9400円51銭(18円91銭高)で小反発。

 東証1部の出来高概算は9億8779万株、売買代金は6774億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は413銘柄、値下がり銘柄数は1038銘柄。

 また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上がり業種は非鉄金属、金属製品、鉱業、精密機器、空運、不動産、その他製品、食品、サービス、倉庫・運輸。
 一方、値下がり率上位は陸運、保険、鉄鋼、銀行、ゴム製品、証券・商品先物、繊維製品、その他金融、科学、電力・ガス、機械、小売りなどだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

【展開力備えた注目株】うかいはホームページ刷新し通販事業本格展開

うかいのHP うかい<7621>(JQS)は往来相場を続けている。同社は日本料理、西洋料理のディナーレストランを直営展開している。和食事業では来客数は減少したものの客単価が上昇傾向にある半面、高価格帯の洋食事業は来客数の低迷に加え客単価も低下傾向にある。このため今3月期第1四半期は営業利益8300万円と前年同期比3%減少した。通期については営業利益5億4000万円と前期比16%増益見通しを据え置いている。

 今後へ向けての期待が通販事業。2009年9月から電話、ファクスなどで受け付ける通販を開始したが、7月1日にホームページをリニューアルし新たな通販サイトを立ち上げ、くみあげとうふ、青竹とうふ、油揚げなどを販売している。受注した商品を一括管理する配送センターも開き、オンライン通販を新たな収益源として積極的に育成する方針だ。

 また、海外におけるうかい亭フェアーの開催、あるいは人材の交流など海外展開も視野に置いている。ただ株価的にはパンチ力のある材料が見当たらないのが難点。往来相場のなかで離れをうかがう展開になりそう。

【展開力備えた注目株】うかいはホームページ刷新し通販事業本格展開

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

NTTデータが米IT企業の買収を材料に急反発

 NTTデータ<9613>(東1)は21日、25万4200円(7200円高)で寄ったあと25万5000円(8000円高)まで上げ反発。米国のIT大手キーン社(マサチューセッツ州)を買収する方針と今朝の日本経済新聞で伝えられ、海外展開に期待が広がった。

 円高を好機として海外企業の買収に動く積極姿勢を見直す向きもある。報道では、買収金額は1000億円強とみられ、買収合意に向け最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指すという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

【点検!業績再建株】細田工務店は商い急増のうちに急騰、需給は新局面模索示唆

細田工務店のHP 細田工務店<1906>(JQS)は10月4日に突飛高を演じ、173円と5月18日の高値175円に肉薄する人気場面を見せた。買い人気は短命に終わり今のところ継続性はうかがえないが、10月4日の商いは19万3500株と5月18日の9万2700株を大きく凌駕しており、明らかに需給面では新局面を模索していると見ていい。

 基本的に株価が底値ゾーンにあり、相場的にも枯れ切っていることでちょっとまとまった買いが入ると一気に上伸力を強めることが確認されたといえる。不動産関連の含み損失を処理したために2009年3月期に170億円強の経常損失に見舞われたが、今期は経常利益10億2000万円(前期9億3300万円)が見込まれるまでに回復。

 着実な再建路線を歩んでいることで、今後とも折りにふれ見直し買いが流入する場面が見られそう。決算発表で今期の増益が確認されるようだと改めて見直し買いが流入する可能性が強い。株価は底離れを待つ状況だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

東武鉄道は2度目の上期増額に反応薄、通期の見通し据え置き冷静さ

 東武鉄道<9001>(東1)は21日、469円(1円高)で寄ったあと467円(1円安)をみて一進一退の始まり。昨日、第2四半期の業績予想(4〜9月累計・上期)を増額修正したが、反応は今ひとつとなっている。
 第2四半期の業績予想を、営業利益の予想は従来の130億円を151億円(前年同期は約136億円)に、経常利益は100億円から129億円(同106億円)に増額。建設中の東京スカイツリーが集客効果を高めた模様で、第2四半期の増額は9月22日の増額に続くもの。

 ただ、株価は一進一退。9月の増額時には3月通期の予想も増額したのに対し、今回は3月通期の予想を据え置いたことが影響した様子。また、一部には、沿線で大規模開発したマンションの販売動向を注視する向きもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース

東芝は原発の燃料会社事業拡大への期待と円高への懸念が対立し軟調

 東芝<6502>(東1)は21日、413円(4円安)で寄ったあと412円前後での推移となり、反落の始まりとなった。傘下の米ウエスチングハウス(WH)が原発の燃料会社・原子燃料工業(東京・港区)を完全子会社化する方針と伝えられ、事業拡大への期待はあるものの、円相場が海外で再び1ドル80円台の円高になり、手控え気分が拭えない状況になっている。

 傘下の米ウエスチングハウスは20日、原子力発電の燃料会社、原子燃料工業(原燃工、東京・港)を2012年に完全子会社化する方針を固めた、と今朝の日本経済新聞が伝えた。

 WHは米国やスウェーデンに原発燃料の工場を持つ。完全子会社化で原燃工をアジアにおける原発燃料の生産・開発拠点に位置付けて原材料や部品の共同調達を進めるという。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース
2010年10月20日

昭和飛行機工業が増額修正、通期の予想に注目の余地−−引け後のリリース

■決算発表は10月29日の予定

引け後のリリース、明日の1本 昭和飛行機工業<7404>(東2)が20日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月累計・上期)を増額修正。高収益製品の新規受注・売上げなどを要因に、営業利益の予想はこれまでの3.0億円から5.7億円(前年同期は約5.0億円)に増額した。決算発表は10月29日の予定。

■土地持ち会社だが新技術・新製品を推進 

同社は、いわゆる土地持ち会社で、大型特殊車両などの輸送機器関連事業が売上高の約30%、不動産賃貸事業が約32%、ホテルなどが約21%を占める。

 来年3月開業の九州新幹線・鹿児島中央駅などに設置されるホーム安全稼働柵には同社のハニカムパネルを使用。また、早稲田大学の先進電動マイクロバス実証試験で同社の「非接触給電システム」の搭載を13日に発表した。

 増額発表では、輸送機器関連事業の拡大のほか、不動産賃貸事業で費用の一部が第3四半期以降にズレ込む見込みとして、経常利益は0.5億円の予想を3.5億円(同2.8億円)に増額した。
 通期の予想は据え置き、売上高215億円(前期比0.9%増)、営業利益9.0億円(同29.7%減)、経常利益4.0億円(同46.6%減)、1株利益6円33銭。

 20日の株価は高値・安値・終値とも595円(前日比変わらず)の一本値。10月以降は590円前後で下げ止まり底ばい相場となっており、テクニカル的には650円前後まで戻る余地との見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース

【注目株】東武鉄道が上期の予想を再び増額、スカイツリー効果など注目

■2月来の下値圏に接近

注目銘柄 東武鉄道<9001>(東1)が20日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月累計・上期)を増額修正。運輸・レジャー・不動産とも増収となる見込みとして、営業利益の予想は従来の130億円を151億円(前年同期は約136億円)に増額した。さる9月22日の増額修正を、第2四半期のみ再増額。

 運輸事業では、建設中の東京スカイツリーが集客効果を高め、鉄道収入が想定以上に伸びている模様。経常利益は100億円から129億円(同106億円)に増額。純利益も47億円から57億円(同85億円)に増額した。

 3月通期の予想は9月22日の増額時のままとし、売上げ高に当たる営業収益は5730億円(前期は約5794億円)、営業利益は300億円(同300億円)、経常利益は245億円(同228億円)。予想1株利益は15円84銭。
 
 東武動物公園では9月からライオン展示場にオス2頭が加わり、オス・メス各3頭の6頭になっている。白いトラとともに業績に寄与の期待。

 20日の株価は反落となり、前場467円(11円安)まで下げて大引けは468円(10円安)。6日ぶりに直近の安値を割り込んだ。
 ただ、年初来の安値458円(2月27日)に接近し、下げ止まり感が出るかどうか注目の水準に差しかかってきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 株式投資ニュース

関東自動車工業が増額修正、15日の年初来安値から浮上狙う

 関東自動車工業<7223>(東1)が20日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を増額修正。受託台数の減少はあったものの、全社をあげた収益改善活動の成果などにより、営業利益の予想を従来の5.0億円から8.0億円に、経常利益は8.0億円から16.0億円に増額した。

 同社は、輸出用の「カローラ」などを生産するトヨタ自動車<7203>(東1)グループの乗用車系のセットメーカー。3月通期の予想は変更しなかったが、黒字転換の幅が拡大するかどうか期待される。決算発表は10月29日の予定。

 20日の株価は小反落となり、前場486円(10円安)まで下げて大引けは490円(6円安)。10月15日に年初来の安値476円をつけたばかりで底入れ感のない相場だけに、この増額修正によって安値から水をあけたいところだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース