[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (08/30)キヤノンが円安を好感し6日ぶりに3600円を回復
記事一覧 (08/30)円安を好感、NECが8月13日以来の220円を回復
記事一覧 (08/29)政府が運用するレーダー衛星が不具合を起こす イメージ ワンに注目
記事一覧 (08/28)首相が企業の国内投資促進プログラムを指示と伝えられる
記事一覧 (08/28)【注目株】JXホールディングスは設備の有効活用と国際展開を一挙両得
記事一覧 (08/28)【注目株】大阪チタニウムは材料の衝撃強く相場つき一変も
記事一覧 (08/28)ヒューテックノオリン 中部支店7月から病院・福祉施設向けの食材の取り扱いを開始
記事一覧 (08/27)セガサミーがグループ3社を完全子会社化、総合視点で「遊」を開発−−引け後のリリース
記事一覧 (08/27)明光ネットワークと早稲田アカデミーが業務提携
記事一覧 (08/27)【話題株】わかもと製薬がキッセイ薬品に自己株割り当て
記事一覧 (08/27)JSPは続伸、再度の4ケタ回復に挑戦へ
記事一覧 (08/27)【銘柄フラッシュ】主力株が急浮上、ソースネクストなども高い
記事一覧 (08/27)【株式市場】経済対策を本日中に発表と伝えられ後場、急速に持ち直す
記事一覧 (08/27)三菱電機は経済対策「本日中に発表」など受け急出直り
記事一覧 (08/27)オリエンタルランドが入園者5億人突破と伝えられ後場一段高
記事一覧 (08/27)【銘柄診断】日本合成は安値から出直る、連続最高純益見直し下げ過ぎ訂正
記事一覧 (08/27)ソースネクストが中国の検索最大手「バイドゥ」と提携しS高
記事一覧 (08/27)巴工業 10月決算であることから配当狙いの動きも予想される
記事一覧 (08/27)【銘柄フラッシュ】ヘリオス テクノが急伸など材料株の物色が目立つ
記事一覧 (08/27)【株式市場】円が再び強含み電機・自動車などから全般反落
2010年08月30日

キヤノンが円安を好感し6日ぶりに3600円を回復

 キヤノン<7751>(東1)は30日、3570円(70円高)で寄ったあと上値を追い、9時10分に3600円(100円高)に上昇、8月20日以来、6取引日ぶりの3600円回復となった。
 円安を好感。日銀が本日の午前9時から臨時の金融政策決定会合を開くと伝えられ、今朝の東京外国為替市場で、円相場が1ドル=85円75銭前後、1ユーロ=109円25銭前後となったことが好感されている。日経平均も上値を追っており、9時15分現在は208円77銭高の9199円83銭。日経平均が高いため、平均株価連動型のファンドなどによる買いも入っているもようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

円安を好感、NECが8月13日以来の220円を回復

 NEC<6701>(東1)は30日、219円(3円高)で寄ったあと220円をはさむ始まりとなり、8月13日以来の220円回復となった。日銀が本日の午前9時から臨時の金融政策決定会合を開くと伝えられ、円安が進行。今朝の円相場が1ドル=85円75銭前後、1ユーロ=109円25銭前後となっていることが好感されている。
 日経平均も上値を追っており、9時10分現在202円65銭高の9193円71銭。日経平均が高いため、平均株価連動型のファンドなどによる買いも入っている様子だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース
2010年08月29日

政府が運用するレーダー衛星が不具合を起こす イメージ ワンに注目

イメージ ワンホームページ 医療画像・衛星画像のイメージワン<2667>(大ヘ)の株価は、4月20日の年初来の高値4万6400円から、ゴールデンウィーク中のギリシアの財政不安の影響で急落した後一時3万円を回復したが、業績の下方修正、最近の株式市場の影響から2万円を割り込み、8月16日には、ザラ場安値1万7300円まで下げている。
 ところが、時事通信によると、菅直人首相は28日午後、政府が運用する情報収集衛星(IGS)のうち、夜間や雨天時も監視可能なレーダー衛星が不具合を起こしていることを明らかにし、「情報収集の上でマイナスにならないようにできる限りの対応策は取っていきたい」と語った。
 イメージワンは、夜間や雨天時も監視可能なレーダー衛星による画像の提供も行っていることから、月曜日の株価に注目が集まると思われる。

>>イメージ ワンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース
2010年08月28日

首相が企業の国内投資促進プログラムを指示と伝えられる

■動き活発化、日銀は週明けにも臨時会合

 菅首相は28日、企業の国内投資を促進させる総合計画「日本国内投資促進プログラム」を10月にも取りまとめるよう、直嶋経産相ほか関係閣僚に指示したと、時事通信が同日の午後伝えた。

 特に地方で悪化する雇用情勢を改善するため、企業の工場や事業所、本社機能の国内立地を促進することや、中小企業対策が柱。一部は、9月初めにもまとめる追加の経済対策に盛り込む。視察先の北九州市で記者団に明らかにしたという。政府の追加経済対策は31日に基本方針を閣議決定する方向と伝えられている。

 また、本日は、朝から複数のメディアで日銀が週明け30日にも臨時の金融政策決定会合を開く方針を固めたと伝えられており、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めたとされる。

 日銀は、当初、定例の会合である9月6日〜7日まで為替・経済情勢を見守る方向と伝えられていたが、白川総裁が30日にも菅首相と会談する予定のため、政策会合も一連の動きに連動する形になったようだ。

 追加の緩和策としては、低利固定の資金供給である新型オペ(公開市場操作)を軸に、規模や期間の拡充などが予想されている。マーケットを相手にするには、お上品で秀才的な方策は感覚的に反発を招く素地があるため、予想を上回る大胆な政策を期待する声がある。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 株式投資ニュース

【注目株】JXホールディングスは設備の有効活用と国際展開を一挙両得

■大阪製油所を中国企業とアジア向けにチェンジ

注目銘柄 JXホールディングス<5020>(東1)は27日の大引け後、大阪製油所(大阪府高砂市)を中国石油天然ガスグループと合弁の形でアジア・太平洋市場に向けた輸出型製油所に転換すると発表した。

 同社は、新日本石油と新日鉱ホールディングス経営統合会社。設備の有効活用と国際展開を同時に進める方策を実現したとして、今後の動きに注目する見方がある。

■株価は売り込みづらさが高まる

 国際製油所への転換は、10月1日付けで大阪製油所を核とする新会社を設立し、国内市場向けの製油所からアジア・太平洋地域のエネルギー安定供給を担う国際センターとして稼動する。新会社の資本金は50億円の予定。うち49%を中国石油天然ガスグループの中国石油国際事業日本株式会社(PCJP)に譲渡する。

 27日の株価終値は450円(14円高)となり、一時432円(4円安)まで下げながら4日ぶりに反発。
 この3カ月ほどは、もみあいの下値を年初来の安値422円(7月6日)、8月の安値443円(8月12日、25日)として下げ止まっており、27日もこのゾーンで下げ止まって切り返したとみてよさそう。売り込みづらさとともに買い安心感が高まったといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 株式投資ニュース

【注目株】大阪チタニウムは材料の衝撃強く相場つき一変も

■スポンジチタンの設備増強

注目銘柄 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)は前週の後半2日間で435円高の急伸(約13%高、26日に330円高、27日は105円高)。とりわけ週末の27日は、買い材料が出て2日目にもかかわらず、一時3930円(140円高)まで上げて大引けも3895円と強調相場となった。

 急騰の契機はスポンジチタンの生産能力増強で、25日の夕方、ボーイング向けの新型旅客機などに需要の本格拡大が見込めること、在庫の一巡などを背景に、中断していた設備増強投資を再開と発表。同時に、3月通期の業績予想を赤字拡大と修正したが、これは増設にともなう償却費などが主因のためマイナス材料にはならなかった。

■一服入れて4000円コースの予想も

 株価は、この2日間の上げによって、4カ月近く続いた横ばい相場(3200円前後〜3900円前後)を一時抜け出す動きとなり、週明けの相場に楽しみが出てきたとの見方が出ている。本格的に上抜いた場合、テクニカル的には、目先は上げ一服となっても、4月につけた年初来の高値4280円までスンナリ上げてしまう可能性があるという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 株式投資ニュース

ヒューテックノオリン 中部支店7月から病院・福祉施設向けの食材の取り扱いを開始

■株価は同業2社に比較してPER6.47倍と極端に割安

ヒューテックノオリン 冷凍食品輸送中堅のヒューテックノオリン<9056>(東2)は、景気の悪化に伴い、外食産業が不振であるため業務用の輸送量は減少しているが、一方の市販用(家庭用)は戻りつつある。
 そのような状況で、同社では、中部支店(愛知県小牧市)を5月に稼動し、7月から病院・福祉施設向けの食材の取り扱いを開始している。また、九州で2件の大口顧客との取引を開始するなど、顧客の開拓は順調といえる。
 今後は、各支店の取扱量を増やす一方で、2年、3年後には北陸に営業所を開設し、営業領域を拡大すると共に売上拡大を目指す計画。
 株価については、同業2社である名糖運輸<9047>(東1)のPER22.2倍、キユーソー流通システム<9369>(東1)のPER122.9倍に比較すると、同社のPERは6.47倍と極端に割安。チャートを見ると700円ラインを挟んでのもみ合いが続き、安値状態にある。
 しかも、配当は中間・期末の各10円で、年間20円。また、株主優待制度もあり、3月期末の株主で500株以上の株主に魚沼産コシヒカリ3キログラム、1000株以上の株主に5キログラム進呈となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 株式投資ニュース
2010年08月27日

セガサミーがグループ3社を完全子会社化、総合視点で「遊」を開発−−引け後のリリース

■セガトイズなどと一体で開発育成

引け後のリリース、明日の1本 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は27日の大引け後、グループ3社を12月1日付けで完全子会社化すると発表した。
 完全子会社になる3社は、サミーネットワークス<3745>(東マ)セガトイズ<7842>(JQ)トムス・エンタテインメント<3585>(名2)。ともに11月26日付で上場廃止(最終売買日は平成22年11月25日)となる予定。

■横断的・集中的に推進

 これにより、各社ごとの短期的な収益・採算などに捉われず、セガサミーグループ全体でアニメーション・ゲーム・玩具などの「遊」に関するコンテンツを事業横断的、かつ集中的に開発育成することが可能になるとした。

 株式交換比率は、セガサミーホールディングス「1」に対し、サミーネットワークスは「333」、セガトイズは「0.33」、トムス・エンタテインメントは「0.26」。

■右肩上がりのチューブ相場

 セガサミーの株価は27日、1303円(13円安)で大引けとなり4日ぶりに反発。6月中旬以降は、おおむね100円幅で上下しながら右肩上がりのもみあい相場。直近は、このチューブ(空洞パイプ)相場の下値がダレてきたものの、危ないとみせかけて逆行高になる「ダマシ」の可能性も踏まえて週明けに注目との見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | 株式投資ニュース

明光ネットワークと早稲田アカデミーが業務提携

■「個別指導」と「集団育成」を融合

 明光ネットワークジャパン<4668>(東1)早稲田アカデミー<4718>(東2)が27日の大引け後、業務提携を発表。「個別指導の明光ネット」と「集団育成のワセアカ」が相互補完することで各々の合格実績の一段の向上をはかるとした。

 この提携では、早稲田アカデミーが高学力層向けの個別指導塾を展開するほか、受験情報や教材・指導コンテンツなどの共有と相互提供、相互協力による人材育成などを推進。ただ、資本面には触れていない。

 明光ネットワークジャパンの27日の株価終値は635円(1円安)。7月7日につけた年初来の安値576円以降、おおむね50円の幅で上下しながら右肩上がりのもみ合い相場を形成中。

 一方、早稲田アカデミーの株価終値は640円(6円高)。こちらは5月中旬以降、おおむね630円〜670円のレンジで往来する横ばい相場となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | 株式投資ニュース

【話題株】わかもと製薬がキッセイ薬品に自己株割り当て

■調達資金で借入金の返済など推進

話題株 わかもと製薬<4512>(東1)が27日の大引け後、第三者割当による自己株式の処分を発表。現在9.5%を保有する1位株主のキッセイ薬品工業<4547>(東1)に対し45万株(発行済み株式総数の1.29%)を割り当て、より安定的な取引関係の構築・強化を図り、調達資金約1.15億円で借入金の返済などを進める。

■株価は安値4度叩いて踏みとどまる

 処分株数45万株は、当社発行株式総数3483万8325株に対し1.29%(2010年3月31日時点の総議決権数3万3708個に対する割合は1.33%)のため、株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であるとの考えを示した。

 27日の株価終値は281円(1円高)で小反発。ここ低落相場だが、年初来の安値276円を本日を含めて4度(8月18日、20日、23日、27日)つけて踏みとどまった。 
 信用取引の残高は売り残が買い残を超過。このため、週明けは、いわゆる売り飽き感が広がり、売り手が建玉を手仕舞う目的で買いを入れる可能性に期待する動きがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

JSPは続伸、再度の4ケタ回復に挑戦へ

 JSP<7942>(東1)は15円高の905円と続伸した。同社の今期業績は、期初の2ケタ減益予想が、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材などの自動車部品、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材などの好調な販売を要因に上方修正され、通期純利益は28億円から40億円(前期比24%増)に引き上げられ、前期に続く過去最高更新となる。一方、自己株式立会外買付取引も8月10日に買付価格939円で123万4200株を取得した。

 株価は、期初に今期業績を2ケタ減益と予想したことが響いて1110円から窓を開けて年初来安値まで急落、その後の相次いだ好材料評価のリバウンドも4ケタ回復を前に戻り売りに押されて限定的な反応にとどまった。PERはわずか7倍台、PBRも0.6倍の低評価にとどまっており、再度、4ケタ回復に挑戦しよう。

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】主力株が急浮上、ソースネクストなども高い

Today 銘柄フラッシュ【本日の銘柄フラッシュ】 後場は、トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)などが急速に浮上しプラス転換。荒井国家戦略相が閣議後の会見で、首相が本日中に経済対策の基本方針を発表する見通しを明らかにしたと伝えられ、主力株の相場つきが一変。三菱商事<8058>(東1)新日本製鐵<5401>(東1)なども堅調転換。

 並行して、ソースネクスト<4344>(東1)が中国の検索大手との提携発表を材料にストップ高など、材料株人気も継続。前場にぎわった銘柄もしっかり値を保ち、メルシャン<2536>(東1)は親会社による完全子会社化を受けて東証1部の値上がり率4位。ヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)は発行済株数の最大29.3%に達する自己株式の取得を材料に同3位。

 円高の影響を受けにくいとしてカカクコム<2371>(東1)が続伸など、ネット関連銘柄を物色する動きも継続した。オリエンタルランド<4661>(東1)は入園者数が5億人突破と伝えられて後場一段高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | 株式投資ニュース

【株式市場】経済対策を本日中に発表と伝えられ後場、急速に持ち直す

 27日大引けの東京株式市場は、後場急速に戻す相場。経済対策の骨子を首相が本日中に発表と伝えられたため、ここ売り込んできた向きが週末取引日ということもあり手仕舞い買いを活発化させたもよう。円相場が軟調転換したことも支援。
 東証1部の値上がり銘柄数は、前引けの513銘柄(約31%)に対し、大引けは1256銘柄(同75%)に急増した。

 日経平均は続伸。前場は8810円46銭(96円02銭安)を安値に軟調だったが、後場は急速に持ち直し、大引け間際に9021円75銭(115円27銭高)まで上昇、大引けは8991円06銭(84円58銭高)。

 東証1部の出来高概算は16億9875万株、売買代金は1兆1827億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は1256(前引けは513)銘柄、値下がり銘柄数は292(前引けは963)銘柄。
 また、東証33業種別指数は32業種が高くなり(前引けは5業種)、値上がり率上位はゴム製品、繊維製品、石油・石炭、精密機器、証券・商品先物、機械、電気機器、金属製品、輸送用機器、建設など。一方値下がりは保険のみだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 株式投資ニュース

三菱電機は経済対策「本日中に発表」など受け急出直り

 三菱電機<6503>(東1)が後場は一気に前日比プラス圏に浮上し、14時を回って685円(11円高)。前場は軟調で、一時657円(17円安)まで下げて年初来の安値を更新したが、大引けは684円(10円高)。

 荒井国家戦略・経済財政担当相が、閣議後の会見で、菅首相が本日中に経済対策の基本方針を発表する見通しであることを明らかにしたと伝えられ、相場つきが一変した。昨日は後場、中国・広州市の地下鉄6号線リニアモーター車両向けの電機品を総額約27億円で受注と伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | 株式投資ニュース

オリエンタルランドが入園者5億人突破と伝えられ後場一段高

 オリエンタルランド<4661>(東1)が後場一段高となり、14時50分にかけて7550円(110円高)まで上昇。大引けも7530円で強調相場。

 東京ディズニーリゾート(東京ディズニーランド、ディズニーシー)の合計入園者数が本日(27日)午前、開園以来の合計で5億人を突破したと伝えられたことが材料視されている。年初来の高値は8月9日の7800円。ここからの調整が25日移動平均、13週移動平均に接近し、値幅での調整には一巡感が出る水準になってきたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】日本合成は安値から出直る、連続最高純益見直し下げ過ぎ訂正

銘柄診断 日本合成化学工業<4201>(東1)は、前場17円安の657円まで下げたあと切り返し、後場は6円高の680円と小幅続伸、8月25日につけた年初来安値425円から底上げしている。

 同社株は、8月5日に発表した今3月期第1四半期(1Q)決算が、減益転換して第2四半期(2Q)累計業績に対して低利益進捗率にとどまったことを嫌い150円幅の急落となった。この安値で今期通期純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正期待の下値打診買いが続いている。

 1Q業績は、前年同期比10%増収、15%経常減益、2%純益減益と伸び悩み、2Q業績対比の利益進捗率も、目安の50%を下回る45−48%となった。

 PVOH樹脂などのスペシャリティ分野の製品が堅調に推移し、適正な売買価格スプレッドを確保、コスト削減も推進したが、経常利益は、海外子会社に対する外貨建て貸付金に円高による為替差損が発生し減益転換した。

 ただ2Q・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は65億円(前期比13%増)と連続して過去最高を更新する。

 株価は、PERが6倍台、PBRでは0.8倍と下げ過ぎ歴然となっている。底上げが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

ソースネクストが中国の検索最大手「バイドゥ」と提携しS高

 ソースネクスト<4344>(東1)が13時に中国のネット検索最大手「バイドゥ」グループとの提携を発表。一気にストップ高の2万8810円(5000円高)まで急伸した。

 発表では、中国のネット検索最大手「バイドゥ」(百度:北京)の日本法人バイドゥ株式会社(東京都・港区)と提携。ソースネクストのソフトウェア企画・開発力などとバイドゥグループの中国におけるブランド力などをコラボレートして事業拡大をめざすとした。

 ソースネクストは、8月25日にも米国のエバーノート社との提携を発表しストップ高となったことがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 株式投資ニュース

巴工業 10月決算であることから配当狙いの動きも予想される

巴工業ホームページ デカンター型遠心分離機でシェア5割を持つ巴工業<6309>(東1)の株価は、1000円飛び台で推移している。チャートを見ると最安値圏であり、絶好の仕込み時期と思われる。
 10月決算であることから配当狙いの動きも予想され、出来高を伴い株価の上昇も期待できる。
 今期業績予想は、売上高391億円(前期比7.7%増)、営業利益20億3000万円(同28.1%増)、経常利益21億円(同24.5%増)、純利益13億円(同30.9%増)と増収大幅増益を見込む。
 業績が好調であることから、今期配当は35円(前期30円)と5円の増配を予想している。
 本日の前場の株価は1069円。配当利回り3.27%。PBR0.57倍。

>>巴工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】ヘリオス テクノが急伸など材料株の物色が目立つ

Today 銘柄フラッシュ【本日の銘柄フラッシュ】 前場は、円の反騰を受けて輸出関連株が冴えなかった分、材料株の人気が目立つ相場。メルシャン<2536>(東1)が親会社による完全子会社化を受けて東証1部の値上がり率2位、ヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)は発行済株数の最大29.3%に達する自己株式の取得を材料に同1位。福田組<1899>(東1)は民主党の代表選に関連した思惑で同3位。

 一方、円高の影響を受けにくいとして、引き続きIT・ネット関連銘柄からカカクコム<2371>(東1)ぐるなび<2440>(東1)が続伸となり、パルコ<8251>(東1)も中期ビジョンを材料視し続伸となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | 株式投資ニュース

【株式市場】円が再び強含み電機・自動車などから全般反落

 27日前場の東京株式市場は、円相場が再び強含みとなったため、電気機器・精密・自動車・機械などの業種から軟調。ディフェンシブ性のある医薬品・情報・通信関連株も重い相場。東証1部の値上がり銘柄数は513銘柄(約31%)だった。

 日経平均は小反落。朝方の8810円46銭(96円02銭安)を安値に小戻す相場となったが、前引けは8829円10銭(77円38銭安)。

 東証1部の出来高概算は5億8189万株、売買代金は4048億円。1部上場1670銘柄のうち、値上がり銘柄数は513、値下がり銘柄数は963銘柄。
 また、東証33業種別指数で高い業種は5業種となり、水産・農林、電力・ガス、石油・石炭、パルプ・紙、ゴム製品が高い。一方、一方、値下がり率上位は保険、鉄鋼、海運、電気機器、その他金融、ガラス・土石、不動産、銀行、卸売りなどだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 株式投資ニュース