[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/29)【銘柄診断】東京海上HDは株価上昇がサポート、強い企業体質も見直される
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】テクノアルファは海外の売上げが急増、アジアの恩恵享受に注目
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】ラクーンは初開示の連結決算で減益率縮小、下値からの再騰も想定範囲内
記事一覧 (11/29)第一生命保険が約1〜2000件の追加支払いを発表、業績予想は据え置く−−引け後のリリース
記事一覧 (11/29)豊田通商はマグロ養殖の将来性を再確認する形で始値を安値に急伸
記事一覧 (11/29)三菱電機は急反発、薄型TVの駆け込み需要を意外に享受との見方
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】セルシスは連続最高益更新も利益確定売りが膨らみ続急落
記事一覧 (11/29)【銘柄フラッシュ】円安など受けソニーが高く、飛島建設・乾汽船の材料株も急伸
記事一覧 (11/29)浜松ホトニクスは連日の高値、円高後退で売り方の買い戻し増勢
記事一覧 (11/29)【株式市場】北朝鮮情勢が平穏で輸出株から建設、不動産株もしっかり
記事一覧 (11/29)【人気株】アイオデータは値上がり率第5位、自己株式取得で下げ過ぎ訂正
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】内田洋行は1Q赤字業績に売り上げの下方修正重なるも急反発
記事一覧 (11/29)シャープが電子ブック配信と新端末「ガラパゴス」発売の発表を受け高い
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】NKSJホールディングスは騰勢に一服感、目先は値固めを継続へ
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】アスカネットは2Q業績上方修正も利益確定売り先行し続急落
記事一覧 (11/29)飯田産業は安値圏から急反発、業績上方修正で最高純益を拡大
記事一覧 (11/29)【銘柄フラッシュ】北朝鮮情勢が静かで日本郵船が高値引け、あすか製薬など材料株が高い
記事一覧 (11/29)【銘柄診断】MS&ADホールディングスは合併費用先行で業績が低調
記事一覧 (11/29)【株式市場】円安受け輸出株から金融株まで買い直され大半の業種が値上がり
記事一覧 (11/29)【話題株】京都友禅は自己株式TOBで需給好転思惑高まり反発
2010年11月29日

【銘柄診断】東京海上HDは株価上昇がサポート、強い企業体質も見直される

銘柄診断 東京海上ホールディングス<8766>(東1)は10月29日の安値2223円から上昇に転じ、11月19日に2510円と底値ゾーンの上値抵抗ライン2500円台をクリアーする水準まで買い上げられた。

 2500円水準は6月18日以来、5カ月ぶりで他の損保会社に比べ強さが目立つ。11月19日に発表された今3月期中間決算では純利益が952億円(前年同期712億円)と増益を確保した。

 円高の進行で、外貨での保険金支払いに備えた支払備金の積み増しによる費用負担が減少したことによるもの。ただ今3月期通期の純利益は1150億円(前期1284億円)と当初の見通しを据え置いた。子会社東京海上日動は好調が続く見通しだが、円高で海外保険会社の利益が減少すると見ている。

 同業他社が合併に伴う費用に圧迫され大幅減益が見込まれるのに比べ、同社の収益力の強さは差別買いを行う材料になったようだ。ここへきての株式相場の上昇は含み益の増加に直結するだけに、株式市場の好調が続けば株価もなお強い展開をキープしていきそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:02 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】テクノアルファは海外の売上げが急増、アジアの恩恵享受に注目

■押し目買い人気強い大幅増益銘柄

銘柄診断 テクノアルファ<3089>(JQG)は4月19日高値1925円からの調整局面にあるが、9月1日の585円と10月21日の620円で中勢ダブル底を形成、現在はそこからの戻り途上局面。

 今11月期の営業利益は2億4200万円(前期3000万円)と大幅増益が見込まれている。電力の制御などを行うパワー半導体の製造工程で半導体と端子を接合するために使用されるワイヤボンダーの好調が続いている。

 パワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要増が好業績の要因。今11月期第3四半期決算において中国をはじめとするアジアの売上げが3億9900万円と前年同期の1億2600万円から急増、その他の地域も含め海外の売上げ比率も18.7%(前年同期10.2%)へ大きくアップしている。アジアの成長の恩恵を享受する内容へ業態が変化しつつあり、来期以降の見通しも明るいと思われる。

 株価も来期の好調持続を取り込み始めたニュアンスが強い。押し目買いの水準切り上げに乗り強調持続が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:04 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】ラクーンは初開示の連結決算で減益率縮小、下値からの再騰も想定範囲内

銘柄診断 ラクーン<3031>(東マ)は、前週末26日に今4月期第2四半期(2Q)決算を発表、期初予想をやや上ぶれて減益転換率を縮めて着地するとともに、さらに初開示となる4月通期の連結業績見通しも公表し、減益率を縮小するが、11月18日にストップ高の急伸を演じたこともあり利益確定売りが先行した。

 2Q業績は、前年同期比3%増収、12%経常減益、19%純益減益となった。電子商取引サイト「スーパーデリバリー」のブランド価値向上に向けて会員小売店、出展企業の審査基準を段階的に引き上げ、一時的に新規の会員小売店や新規出展企業の獲得が減少し売上総利益率が低下したことなどが要因となった。

 4月通期業績は単独決算では期初予想に変更はなく、純利益は1億500万円(前期比2%減)と見込んでいるが、今年11月17日に売掛債権保証事業を展開するトラスト&グロース(東京都千代田区)を買収し、中小企業間決済事業に進出することに伴い初めて連結決算見通しも開示し、純利益は1億1500万円と予想した。

 株価は、17日のM&Aを評価してストップ高を交えて14万8000円まで35%高の急伸を演じて、半値押し水準まで調整した。連結ベースでPERは9倍台と割安となり下値からの再騰も想定範囲内となる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:06 | 株式投資ニュース

第一生命保険が約1〜2000件の追加支払いを発表、業績予想は据え置く−−引け後のリリース

■今期の経常利益3.6%増を見込む

引け後のリリース、明日の1本 第一生命保険<8750>(東1)は29日の夕方、保険金などの支払い業務の改善計画に沿い、過去の支払いに関する調査・検証などを行なった結果、平成13年度から17年度(2001年度から2005年度)の5年間に対象となった約253万件のうち約1000件から2000件(約1〜2億円)について追加支払いを行なうと発表。これによる今期・2011年3月期の業績予想の変更はないとした。

 発表によると、同社は平成20年8月1日に提出した業務改善計画に基づき、これまで保険金などの支払業務の改善に取り組んできた。平成22年4月に保険金部内に「支払業務改善推進プロジェクト」を立ち上げ、同年5月に同プロジェクトを「支払品質改善推進室」として、課に準じた組織とし、精査・請求案内を進めている。

■上期の新規契約は10.5%増加

 11月12日に発表した第2四半期決算(上期・4〜9月累計)は、連結経常収益が2兆2626.8億円(前年同期比18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となったものの、単体の新規契約高は前年同期比10.5%増加し、健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上。

 3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円。

■12万円を回復し「大台固め」の動き

 29日の株価は小反発となり、終値は12万1000円(300円高)。8月初旬以来、約4カ月ぶりに12万円台を回復し、11月25日に戻り高値12万4500円をつけたばかり。テクニカル的には、大台を回復したあとによく見受けられる「大台固め」の動きとの見方が出ている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | 株式投資ニュース

豊田通商はマグロ養殖の将来性を再確認する形で始値を安値に急伸

 豊田通商<8015>(東1)は朝寄り値の1353円(12円安)を安値に後場は1393円(28円高)まで上げ、終値も1390円(25円高)で急反発の相場となった。

 朝方は、「大西洋まぐろ類保存国際委員会」で漁獲枠の削減が小幅にとどまったと伝えられ、養殖事業に水を差す雰囲気となったが、中長期的な視野で養殖の拡大を見直す相場に転じたようだ。

 大西洋マグロの資源保存と漁獲を協議する大西洋まぐろ類保存国際委員会では、欧州時間の27日、東大西洋と地中海のクロマグロの来年の漁獲枠を小幅削減にとどめ、今年の1万3500トンから1万2900トンとすることで合意し閉幕したと伝えられた。

 豊田通商は近畿大学と共同のクロマグロ完全養殖事業を9月10日に発表しており、株価は同日の終値1128円から10月18日にかけて1343円まで215円(約19%)上昇。ゆくゆくは「水産商社」になるのではとの期待も出る相場となったことがあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

三菱電機は急反発、薄型TVの駆け込み需要を意外に享受との見方

 三菱電機<6503>(東1)は急反発となり、前場843円(20円高)まで上げて11月25日につけた戻り高値に顔合わせ。終値も840円(17円高)で堅調だった。ここ、外資系証券の積極評価が続いているほか、家電エコポイント半減前の薄型テレビ駆け込み需要では、ソニー<6758>(東1)などの先行ブランドの品薄傾向に乗じて出荷を伸ばしたとの見方が出ていた。

三菱電機の株価判断では、シティグループ証券が11月18日付けで目標株価を900円から880円に引き下げた半面、22日付けでドイツ証券が目標株価を900円から1000円に引き上げ、24日付けでJPモルガン証券が目標株価を850円から1100円に引き上げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】セルシスは連続最高益更新も利益確定売りが膨らみ続急落

銘柄診断 セルシス<3829>(名セ)は29日、下げ幅を拡大し9400円安の11万8100円と4営業日続落している。

 同社株は、ソニー<6758>(東1)の電子書籍専用端末「リーダー」の発売を前に関連株買いが高まり、買い進まれたが、前週末26日に発表した10月期決算で、今期純利益を連続の過去最高更新と予想したものの、サプライズは小さいとして利益確定売りが増勢となっている。

 同社の前10月期業績は、ほぼ8月の下方修正通りに前々期比0.9%増収、6%経常増益、8%純益増益と続伸幅をやや縮小したが、純利益は連続の過去最高となった。

 クリエイターサポート事業で、アルチメディアコンテンツ受託制作業務が縮小したが、電子書籍サポート事業で総合電子書籍ビューアを導入するサイト数が、主要3キャリア合計で1120サイトと27%増となり、販管費削減やコストコントロールに取り組んだことが寄与した。
 
 今期業績も電子コミックを中心に携帯電子書籍市場が拡大し、クリエイターサポート事業ではコンテンツ制作支援サイト「CLIP」を開始することなどから続伸を予想、純利益は2億9800万円(前期比0.9%増)と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】円安など受けソニーが高く、飛島建設・乾汽船の材料株も急伸

 後場は、北朝鮮情勢がいぜん平穏で円安基調も継続したため、ソニー<6758>(東1)が売買代金上位の順位を上げて2位、薄型TVの駆け込み需要を享受との見方。前場は軟調だった中国関連のコマツ<6301>(東1)は反発し、商船三井<9104>(東1)は前場に続いて一段ジリ高。

 東証1部の値上り率1位は飯田産業<8880>(東1)で前週末の増額修正を好感し16.0%高、2位の飛島建設<1805>(東1)は2ケタ銘柄の回転売買で13.0%高、3位のフルキャストホールディングス<4848>(東1)は買い手が陽動作戦再開とかで10.9%高、4位の共栄タンカー<9130>(東1)は海運株が動意づく中で仕手性発揮と高値引け9.2%高。

 乾汽船<9113>(東1)は業績好調で仕手性あり師走相場のムード交えて8.3%高、ニッタ<5186>(東1)は自己株の取得を材料に6.9%高。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>(東1)シャープ<6753>(東1)と合弁の電子書籍・雑誌・映画などの配信サービス12月10日スタートで戻り高値を更新、アシックス<7936>(東1)はアジア大会の女子陸上で金メダル2個の福島選手が材料視されて戻り高値を更新。

 東海旅客鉄道<9022>(東1)は12月4日の青森新幹線開通を材料に東日本旅客鉄道<9020>(東1)を買うのはヤボで新鮮味と意外性ではコチラと東証1部の値上り幅1位。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | 株式投資ニュース

浜松ホトニクスは連日の高値、円高後退で売り方の買い戻し増勢

 浜松ホトニクス<6965>(東1)は、37円高の2811円まで買われて、22円高の2796円と反発して、連日年初来高値を更新した。

 きょうの為替相場が、1ドル=84円台と円安水準で推移していることから、売り方の買い戻しが先行し今9月期の続伸業績、連続増配を買い直す買い物が増勢となっている。

 同社の今期業績は、売り上げ960億円(前期比5%増)、経常利益176億円(同9%増)、純利益118億円(同2%増)、配当は42円(前期実績40円)と予想された。

 為替レートを1ドル=85円、1ユーロ=110円に設定し、医用分野向けの光電子倍増管、産業ロボットの光半導体素子、バイオ分野向けの画像処理・計測装置などが続伸することが要因となる。

 株価は、前期業績の上ぶれ着地、今期の続伸予想で年初来高値まで100円高し、強弱感の対立から信用取組が株不足となっている。売り方の買い戻し主導でなお上値拡大が想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | 株式投資ニュース

【株式市場】北朝鮮情勢が平穏で輸出株から建設、不動産株もしっかり

101129大引け 29日後場の東京株式市場は、買い直されたまま堅調で全般反発。北朝鮮情勢が平穏に推移したため、1ドル84円台の円安を好感。海運株が高く、電機、機械株などの輸出関連株に加えて建設、不動産株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は1150銘柄(約69%)だった。

 日経平均は反発。朝方1万149円55銭(109円99銭高)まで上げ、後場もほぼ同水準の1万149円94銭まで上昇。大引けは1万125円99銭(86円43銭高)。

 東証1部の出来高概算は17億2955万株、売買代金は1兆1445億円。1部上場1665銘柄のうち、値上がり銘柄数は1150(前引けは1095)銘柄、値下がり銘柄数は343(前引けは370)銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位業種は、海運、その他金融、ゴム製品、その他製品、証券・商品先物、鉄鋼、建設、電気機器、倉庫・運輸、陸運、不動産、パルプ・紙、保険、繊維製品、卸売りなど。
 一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、水産・農林、情報・通信の3業種だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 株式投資ニュース

【人気株】アイオデータは値上がり率第5位、自己株式取得で下げ過ぎ訂正

注目銘柄 アイ・オー・データ機器<6916>(JQS)は、58円高の390円まで買われて急反発し、11月17日につけた年初来安値306円から底上げした。

 ジャスダックの値上がり率ランキングで、第5位となった。前週末26日に発表した自己株式取得を手掛かりに下げ過ぎ訂正期待の買い物が集まった。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、上限を60万株(発行済み株式総数の4.34%)、2億5000万円、取得期間を11月29日から来年6月30日までとして実施する。

 株価は、11月10日の今6月期第1四半期決算発表時に今期第2四半期累計・通期業績を下方修正、赤字転落したことで年初来安値まで80円安したばかりである。

 地上波デジタルチューナーなどは順調に推移したものの、半導体・液晶パネル・ハードドライブディスクの市況急落などで積み増した製品に大幅な在庫評価損、さらに円高で為替差損が2億5300万円それぞれ発生したことが要因となった。

 通期純利益は、期初予想の5億円が9億2000万円の赤字(前期は5億6600万円の黒字)と水面下に落ち込んだ。PER評価は投資採算圏外となるが、PBRでは0.3倍と下げ過ぎを示唆しており、自己株式取得で底上げを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】内田洋行は1Q赤字業績に売り上げの下方修正重なるも急反発

銘柄診断 内田洋行<8057>(東1)は、15円高の318円まで上げて急反発している。前週末26日に今7月期第1四半期(1Q)決算を発表、連続の赤字計上となり通期売り上げを下方修正したことが響き、利益確定売りが先行していたが、悪材料出尽くし感から買われている。

 1Q業績は、売り上げが前年同期より8%増と増収転換したが、経常利益は9億700万円の赤字(前年同期は13億9800万円の赤字)、純利益は10億700万円の赤字(同9億3300万円の赤字)と水面下の推移が続いた。

 公共関連事業の文教分野で、教育用ICTシステム案件を順調に獲得したが、基幹会計システムの競合激化、オフィス環境事業や情報エンジニアリング事業分野の環境低迷、営業損失計上が重なったことが要因となった。

 第2四半期累計・通期業績はともにオフィス家具の伸び悩みで売り上げを期初予想より20億円引き下げたが、利益は期初予想を変更せず、通期純利益は、同社売り上げが第3四半期に多く計上される会計特性もあり、5億円(前期は20億9200万円の赤字)と黒字転換を見込んでいる。

 株価は、9月の決算開示とともに発表した自己株式取得をテコに年初来高値350円まで短期5割高し半値押し水準260円まで調整し、300円台でのもみ合いを続けていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | 株式投資ニュース

シャープが電子ブック配信と新端末「ガラパゴス」発売の発表を受け高い

 シャープ<6753>(東1)は後場、上値を追う場面をみせ、828円(13円高)まで上昇。本日(29日)午前、電子書籍や映画の本格的なマルチメディア端末として注目される新製品「GALAPAGOS(ガラパゴス)」の予約受付を12月3日から開始し、書籍や雑誌、新聞、映画などの配信を行なう電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を12月10日からスタートすると発表。期待が高まった。

 書籍や雑誌などのコンテンツを配信する「ツタヤ ガラパゴス」は、CDレンタルなどの大手「TSUTAYA」チェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>(東1)との合弁新会社で提供。合弁事業などの発表段階では、シャープ製のスマートフォン向けの配信も行い、書籍や雑誌、映像作品などで来春には16万点規模を計画するとした。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブは後場444円(11円高)まで上げて3取引日ぶりに戻り高値を更新した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】NKSJホールディングスは騰勢に一服感、目先は値固めを継続へ

銘柄診断 NKSJホールディングス<8630>(東1)は水準切り上げ後の一服場面。同社は損保ジャパンと日本興亜損保の経営統合により、今年4月に誕生した。11月2日に子会社の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険について、自然災害による発生保険金が当初の予想を下回る見込みになったことなどから今3月期9月中間決算の純利益を当初予想の90億円から241億円に大幅に上方修正した。

 株価はこの2日の507円を底値に上昇に転じ、ただ、11月22日には609円まで買い進まれた。19日に発表された今3月期通期の見通しについては純利益が250億円と当初予想通りの線で発表されたことで目先材料出尽くし感を呼び込んだようだ。前半はエコカー補助金による自動車保険の押し上げ効果があったが補助金打ち切りで後半の自動車保険販売に暗雲が漂っているほか、経営統合に伴うコスト負担増も大きいようだ。配当利回りは3.6%に達しているだけに、ある程度下値は保証されていると思われる。値固めを継続する方向が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】アスカネットは2Q業績上方修正も利益確定売り先行し続急落

銘柄診断 アスカネット<2438>(東マ)は、前週末26日大引け後に今4月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表した。2Q業績は、売り上げを期初予想より1億100万円引き下げたが、逆に経常利益を6300万円、純利益を3700万円それぞれ引き上げ、純利益は1億7200万円(前年同期比30%増)と増益転換率を拡大する。

 売り上げは、個人向け写真集作成のパーソナルパブリッシングサービス事業で国内市場、海外市場とも需要掘り起こしが予定通りに進まず下方修正されたが、利益は、遺影写真デジタル処理などのメモリアルデザインサービス事業の計画通りの推移や生産性の向上、広告宣伝費、旅費交通費中心の販管費低減などが寄与し上方修正につながった。

 4月通期業績は、消費動向が不透明として期初予想を据え置き、純利益は3億7100万円(前期比4%増)と3期ぶりの過去最高更新を見込んでいる

 株価は、今期第1四半期の好決算や自己株式取得をテコに買い進まれ、5万円台を固めてきた。下値からはPER6倍台、PBR0.9倍の超割安修正を窺う展開も見込まれる。

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 株式投資ニュース

飯田産業は安値圏から急反発、業績上方修正で最高純益を拡大

■連続更新・最高純益

 飯田産業<8880>(東1)は、100円高の726円とストップ高し急反発。11月1日につけた株式分割権利落ち後安値600円からの底上げを鮮明化している。

 前週末26日大引け後に今4月期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、連続の過去最高更新の更新幅を拡大することをテコに内需関連の超割安株買いが再燃している。

 業績修正のうち4月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を38億円、純利益を18億3700万円それぞれ引き上げ、純利益は、80億円(前期比34%増)と前期の過去最高を連続更新する。

 2Q業績が、用地仕入れの厳選、建設単価の抑制、物件販売の早期化徹底などにより粗利率が計画を上回り、販管費は計画を下回ったことを要因に上方修正され、この2Q業績を踏まえて4月通期業績も上方修正した。

 株価は、4月末の株式分割権利落ち後から600円台を下値とする安値もみ合いが続き、落ち後安値までダメ押しをした。PERは5倍台と超割安で、PBRも1倍ソコソコと割り負けており底上げの加速が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】北朝鮮情勢が静かで日本郵船が高値引け、あすか製薬など材料株が高い

 前場は、北朝鮮情勢が静かなため、円相場の1ドル84円台を好感する相場となり、日本郵船<9101>(東1)が交易再活性の象徴株として高値引け。東芝<6502>(東1)はウラン抽出過程でのレアアース回収技術が材料視されて売買代金2位で戻り高値を更新。新日本製鐵<5401>(東1)も輸出・景気敏感株として戻り高値を更新。

 もっとも、東証1部の値上り率1位、2位は株価ヒトケタ銘柄で、4位、5位は2ケタ銘柄。ホットマネーの中にも、突発事に備えて現金ポジションを高めながら半身の構えで売買する動きがある様子。3位の飯田産業<8880>(東1)は前週末の増額修正を好感し14.9%高、6位のシロキ工業<7243>(東1)は同業大手との資本強化を材料に8.4%高。

 ミルボン<4919>(東1)は前週末の配当予想の増額を好感し4.4%高、あすか製薬<4514>(東1)はインフルエンザ関連とされて4.3%高、東洋機械金属<6210>(東1)には収益上ブレ観測があり4.2%高。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】MS&ADホールディングスは合併費用先行で業績が低調

銘柄診断 MS&ADホールディングス<8725>(東1)はここへきて再び底値を探る動きを余儀なくされている。同社は今年4月に三井住友海上ホールディングスがあいおい損保とニッセイ同和損保を完全子会社化し、発足した新会社。

 11月19日に発表された9月中間決算は、統合に伴うシステムや店舗に関連した200億円超の特別損失が利益を圧迫し純利益は400億6000万円(前年同期568億3600万円)と大幅ダウンに見舞われた。

 あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併費用を中心とした経営統合関連費用を特別損失として約360億円計上するため、今期通期の純利益見通しも400億円(前期376億円)と後半は利益計上が見込めないものと見ている。

 当面は統合費用が先行するのはやむを得ないが、来期以降合併効果でそうした費用を吸収できるかどうかがポイントになりそう。

 PBRは0.6倍と割安ではあるが、押し目買い流入へ向けての強力な材料は見当たらない。当面弱含みの動きを継続せざるを得ないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | 株式投資ニュース

【株式市場】円安受け輸出株から金融株まで買い直され大半の業種が値上がり

101129前引け 29日前場の東京株式市場は、幅広く買い直され全般反発。円相場が1ドル84円台の円安となった上、北朝鮮に関する不穏な動きが特段、伝えられないため、物色が活発化。海運、大手商社株や輸出関連株から銀行・証券株まで堅調で、東証1部の値上がり銘柄数は1095銘柄(約66%)だった。

 日経平均は急反発。朝方1万149円55銭(109円99銭高)まで上げた後は一服傾向となったが、前引けも1万69円38銭(29円82銭高)と堅調。

 東証1部の出来高概算は8億6725万株、売買代金は5539億円。1部上場1665銘柄のうち、値上がり銘柄数は1095銘柄、値下がり銘柄数は370銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位業種は、海運、ゴム製品、その他製品、証券・商品先物、その他金融、電力・ガス、不動産、電気機器、保険、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、水産・農林、建設、銀行など。
 一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、情報・通信、空運の3業種だった。

【関連記事】
・(11/28)【外国為替市場フューチャー】米長期金利の動向が注目点
・(11/28)【外国為替市場フラッシュ】ドル安・円高の一服感が鮮明
・(11/27)【株式市場フューチャー】米雇用統計やクリスマス商戦の動向が注目点
・(11/27)【株式市場フラッシュ】スピード調整の局面、日経平均株価は1万円大台を維持
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

【話題株】京都友禅は自己株式TOBで需給好転思惑高まり反発

話題株 京都きもの友禅<7615>(東1)は、11円高の916円まで上げて反発し、1月6日につけた年初来高値958円を視界に捉えている。

 前週末26日大引け後に自己株式取得を株式公開買い付け(TOB)で実施すると発表、TOB価格870円は26日終値よりもディスカウントして決定されたが、株主価値が向上し信用好取組と合せて需給が好転すると評価して割安修正買いが再燃している。

 自己株式取得は、同社筆頭株主のオリンパス・シルクホールディングスVなどが、保有株式の一部売却意向を示したことに対応し、経営環境の変化への機動的な資本政策、資本効率の向上、株主への利益還元が図れるとして総合的に判断して取締役会決議された。

 買い付け株式数は345万100株(発行株式数の18.65%)、買い付け期間は11月29日から12月27日までの20営業日、買い付け代金は30億1000万円を予定、TOBにより取得した自己株式の処分については、現時点では未定としている。

 株価は、今3月期第2四半期累計業績が期初予想を上ぶれて2ケタ増益で着地し、10月月次売り上げが10月単月として過去最高となったことなども加わり900円台固めから上値指向を強めている。信用取組拮抗で逆日歩のつく好需給もサポートしPER11倍の割安修正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 株式投資ニュース