[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/21)【話題株】日油は自己株式取得・終値取引で割安株買いが再燃し急反発
記事一覧 (12/21)パナソニックが三洋電機・パナソニック電工の株式交換比率を発表
記事一覧 (12/21)【過去最高・連続更新株】桧家住は業績再上方修正に期末増配加わりストップ高
記事一覧 (12/21)新家工は自己株式立会外買付取引も反応は限定的
記事一覧 (12/21)タカラレーベンは来年のマンション予想と同業他社の好調みて高値に急接近
記事一覧 (12/21)セガサミーホールディングスは自己株の取得に「カジノ」の期待で年初来の高値
記事一覧 (12/21)東建コーポレーションは好業績をベースに需給妙味が継続し年初来の高値を更新
記事一覧 (12/21)資生堂は目先の悪材料吸収し出直り相場へ、来期は増収益に転換
記事一覧 (12/21)大塚ホールディングスは大鵬薬品の抗がん剤を材料に出直りを強め2000円台を回復
記事一覧 (12/21)ミロク情報サービスは新サービスの提供開始、今後の収益化に期待
記事一覧 (12/21)ゲンダイエージェンシーは2段上げ入り狙う、来期増益織り込みへ
記事一覧 (12/21)新規上場の日本メディカルネットは公開価格840円に対し一時1850円をつける
記事一覧 (12/21)ニチレイが自己株の取得を材料に急伸,純利益の予想は減額修正
記事一覧 (12/21)サンドラッグは高値更新、内需割安株買いを信用好需給が支援
記事一覧 (12/21)タカラトミーはCS証券の積極評価で11月に失敗した高値突破に成功
記事一覧 (12/21)【注目銘柄】1stHDは期末配当増配で直近IPO人気を高め急反発
記事一覧 (12/21)東京都民銀行は「FC東京」との提携を好感し戻り高値を大きく更新
記事一覧 (12/21)ティー・ワイ・オー 再建策が着実に実行されていることから、原価率、販管費率が改善
記事一覧 (12/21)キリンHDは増減マチマチの業績修正で強弱感分かれ小反発
記事一覧 (12/21)【銘柄診断】フォーサイド・ドット・コムは再成長体質転換へスリム化を図る
2010年12月21日

【話題株】日油は自己株式取得・終値取引で割安株買いが再燃し急反発

■年初来高値、1株純資産水準が上値ターゲット

話題株 日油<4403>(東1)は21日、25円高の416円まで上げて、終値は16円高の407円と急反発した。20日大引け後に自己株式取得とその具体策として終値取引を発表、歓迎して割安修正買いが再燃している。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするために実施する。上限を500万株(発行済み株式総数の2.58%)、24億円、取得期間を12月21日から来年3月31日までとしている。

 一方、自己株式終値取引は、この具体的な方法としてきょう21日寄り付き前の8時20分から8時45時までの間に前日終値391円で150万株(発行済み株式数の0.78%)を買い付ける。なお同社は、きょう10時30分に123万6000株の取得を終了したことを開示した。

 株価は、8月の年初来安値334円から今3月期第1四半期の好決算、第2四半期(2Q)業績の上方修正などを手掛かりに下値を切り上げ400円台目前となっているが、PERは17倍台、PBRは0.9倍と割り負けている。2Q好決算から業績上ぶれ観測も根強く1月につけた年初来高値422円、1株純資産456円水準が上値ターゲットに浮上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | 株式投資ニュース

パナソニックが三洋電機・パナソニック電工の株式交換比率を発表

■三洋電機1株にはパナソニックの株式0.115株

 パナソニック<6752>(東1)は21日の大引け後、2011年4月に完全子会社化するパナソニック電工<6991>(東1)、および三洋電機<6764>(東1)の株式交換比率を発表した。

■TOBに応募しなかった人が対象

 交換比率は、パナソニック電工の株式1株に対しては、パナソニックの株式0.925株を割当交付。また、三洋電機の株式1株に対しては、パナソニックの株式0.115株を割当交付する。パナソニックは7月に両社の完全子会社化を発表し、10月には公開買い付け(TOB)が成立。この株式交換は、TOBに応募しなかった残りの株式に対して実施されるという。

 発表では、パナソニックは、5月7日に中期計画「GT12」を発表し、この数値目標として
平成25年3月期(2013年3月期)での売上高10兆円(10年3月期は約7兆4180億円)、営業利益率5%以上(同2.6%)、ROE10%、フリーキャッシュフロー3年累計8000億円以上、CO2削減貢献量5,000 万トン(平成17年度基準)を確実に実現し、さらなる上積みを目指すとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:59 | 株式投資ニュース

【過去最高・連続更新株】桧家住は業績再上方修正に期末増配加わりストップ高

■内需関連の超割安株買い

注目銘柄 桧家住宅<1413>(名2)は21日、1万5000円高の11万3100円とストップ高して変らずを含めて7営業日続伸し、連日の年初来高値更新となった。

 20日大引け後に今12月期業績の6月に続く再上方修正と期末配当の増配を発表、内需関連の超割安株買いが増勢となっている。

 12月期業績は、6月の増額値より売り上げを16億円、経常利益を8億1000万円、純利益を4億8000万円各引き上げ、純利益は、11億円(前期比88%増)と前期の過去最高を大幅に連続更新する。

 主力の注文住宅事業の売り上げが伸び、不動産事業、断熱材事業も予想を上回り、全事業でのコスト削減を進めたことが要因となった。

 期末配当は、前期実績・期初予想の1750円から2500円に連続増配する。

 株価は、6月の業績増額は限定的な反応にとどまったが、第3四半期業績が黒字転換して着地したことから内需株人気を高めて約6割高の急伸を演じた。PERは、4倍台とさらに割安となり上値追いを支援しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

新家工は自己株式立会外買付取引も反応は限定的

■反応は限定的

 新家工業<7305>(東1)は、20日大引け後に自己株式立会外買付取引を発表、21日寄り付き前に実施したが、11月29日に年初来高値141円まで買われていただけに、反応は限定的だった。

 自己株式立会外買付取引は、11月10日に発表した自己株式取得(上限160万株、2億円)の一環として実施するもので、きょう21日寄り付き前の8時45分に前日終値136円で27万株(発行済み株式数の0.47%)を買い付ける。

 すでに10日の発表分の自己株式取得は、前日までに120万株、1億6320万円まで進捗しており、これに続く追加取得となる。

 なお同社は、きょう10時5分に同買付取引を終了したことを開示、取得結果は発表通りとなった。

 株価は、自己株式取得とともに明らかにした今3月期通期業績の上方修正も支援材料となって年初来高値まで上ぶれ、130円台央で小動きを続けている。利益確定売り一巡後は、極低位値ごろも株価材料に、PBR0.4倍の下げ過ぎ訂正で再度の底上げ展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 株式投資ニュース

タカラレーベンは来年のマンション予想と同業他社の好調みて高値に急接近

 マンション分譲のタカラレーベン<8897>(東1)は21日、後場一段高となり680円(33円高)まで上げ、終値も677円(30円高)で3日ぶりに反発。年初来の高値690円(12月16日)に急接近の出直りとなった。不動産経済研究所が昨日発表した2011年のマンション市場動向が材料視された。

 同研究所による2011年の首都圏(1都3県)のマンション新規発売戸数は10年見込み(4万3000戸)比16.3%増の5万戸と、2年連続で伸長する見通し、と伝えられた。
 
 また、同業種のフージャースコーポレーション<8907>(東1)が来期に収益計上となる用地の仕入れメドが立ったとして、来期・2012年3月期の売上高を200億円(11年3月期の計画は81億円)、純利益は29.5億円(同16.6億円)の計画を好感して20日日に急騰したことも買い安心感を招いていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | 株式投資ニュース

セガサミーホールディングスは自己株の取得に「カジノ」の期待で年初来の高値

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は21日、後場一段高の様相となり1594円(41円高)まで上昇し、12月2日につけた年初来の高値1587円を更新。終値も1589円で強調相場となった。

 ここ「カジノ解禁法案」の年明けの国会提出が伝えられ、連想買いを誘発したもよう。自己株の取得・消却も開始しており、短期的な投機資金が、浮動株比率10%弱で値の飛び安い点に注目して流入したとの観測も出ていた。

 自己株の取得は上限株数が1400万株(自己株を除く発行済株式総数の5.26%)、期間は12月2日から11年6月30日まで。また、自己株の消却は1700万株(発行済株式総数の6.0%)、12月10日に実施。需給が締まり株式価値の向上にも期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 株式投資ニュース

東建コーポレーションは好業績をベースに需給妙味が継続し年初来の高値を更新

 東建コーポレーション<1766>(東1)は21日、ジリ高基調を続けて後場寄り後に2970円(34円高)まで上げ、12月17、20日につけた年初来の高値2950円を更新、終値も2963円(27円高)で強調相場となった。12月2日に業績予想を増額修正し、8日に第2四半期決算(5〜10月)を発表してから動意を強めており、好業績をベースに、信用売り残が買い残の1.6倍前後に達していることが思惑材料となった。

 2011年4月通期の業績予想は、資材コストなどの削減、賃貸物件の完成工事の前倒し効果など上期の好調さが上乗せされることもあり、売上高は前期比3.4%減の2142.1億円だが、営業利益は同1.6%増の64.4億円、純利益は同11.6%増の43.1億円を見込む。予想1株利益は319円67銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | 株式投資ニュース

資生堂は目先の悪材料吸収し出直り相場へ、来期は増収益に転換

■好買い場を迎えた実力株

資生堂HP 資生堂<4911>(東1)が反発に転じている。国内の化粧品月次販売額が9月に前年同月比3%増と3か月ぶりの増加となったものの、10月が前年同月比22%減とここ1年来なかったほどの大幅な減少となり一時的に失望気分が強まった。

 ただ、それを吸収して戻りに転じてきている。会社側では前年同月に大型新商品の出荷があったことの反動から出荷が一時的に落ち込んだことが要因で、全体としては回復ムードを継続していると見ている。株価は今2011年3月期について営業利益505億円(前期503億円)と伸び悩むことを前提に形成されており、もう目先の材料はそれほど響かなくなっている。

 3月に買収が完了した米国化粧品会社ベアエッセンシャル買収に伴う一時的な費用が今期で一巡するほか、2012年3月期にはベアエッセンシャルも黒字となる見込みで来期以降は、海外での販売拡大を牽引役に増収益基調入りが予想される。少し先を見た視点ではこの水準は好買い場になる。

>>資生堂のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | 株式投資ニュース

大塚ホールディングスは大鵬薬品の抗がん剤を材料に出直りを強め2000円台を回復

 15日に新規上場の大塚ホールディングス<4578>(東1)は21日、出直りを強める相場となり、一時2021円(41円高)まで上げて終値は2010円(30円高)。グループの大鵬薬品工業が開発中の抗がん剤が材料視され、17日につけた上場来の安値1930円から戻り足となった。

 大塚ホールディングス傘下の大鵬薬品工業が開発中の抗がん剤「Teysuno」が、欧州医薬品庁(EMA)の専門家委員会から成人の進行性胃がんについて併用治療の承認支持を得たと前週末17日のロイター通信で伝えられ、値戻しの原動力になったという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは新サービスの提供開始、今後の収益化に期待

■好材料得て動意強める妙味株

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は10月22日の安値206円から順調な戻り相場に入り、最近の上値抵抗ライン220円突破にあと一息の状況を迎えている。

 同社はビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」において企業情報データベースサービス「ソーシャル企業情報」を20日から無料公開した。サービス開始当初は全国の法人25万件の登録だが、2011年1月末までに50万件に増やす計画だ。

 中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主を対象に基本情報を無料化し、先行きは高度のコンテンツ提供について有料化する方針で、その収益寄与が期待される。今回のインターネットを利用したサービスを提供することなどにより、会計事務所や中堅・中小企業などの顧客開拓を進める。そして2014年3月期に経常利益21億5000万円(今期推定11億5000万円)への飛躍を目指す中期経営計画の達成を目指す。

 株価は下値の買い物もびっしり入っており、水準切り上げのタイミングは近そう。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | 株式投資ニュース

ゲンダイエージェンシーは2段上げ入り狙う、来期増益織り込みへ

■材料出尽くし相場に向く妙味株

ゲンダイエージェンシーのHP ゲンダイエージェンシー<2411>(JQS)は10月20日の安値7万5000円を底値に一気の反騰相場に転じ、現在は1段上げ後の値固め場面。同社はパチンコホール業界に特化した広告会社でチラシ、マスメディア広告など、パチンコホール向けの広告物を総合的に扱っている。

 主力の広告事業は堅調に推移したが、中古遊技機市場の低迷が打撃を与えている。これは今年6月より中古遊技機流通ルールが変更され、中古機の確認作業が煩雑さを増し、中古機流通において2週間程度遊技機を倉庫で保管する「手続き待ち期間」も必要になったことなどが響き、中古遊技機の売買仲介手数料が大きく落ち込んでいる。

 影響は中古機流通ばかりでなく、中古機転売を織り込んで動いていた新台市場にも及び、2011年3月期の営業利益は期初の24億6000万円から20億3000万円(前期23億5200万円)へ減額修正された。それでも営業利益は中間期の9億7500万円から後半は10億6500万円へアップの想定で、来期の増益転換が期待できる状況だ。

 株価は最悪期を潜り抜けてきた後で、ここでの目先調整も押しは浅いものにとどまり、視点が来期の増益に移行するにつれ2段上げ相場に踏み込んでいくことになりそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 株式投資ニュース

新規上場の日本メディカルネットは公開価格840円に対し一時1850円をつける

 本日、東証マザーズに新規上場となった日本メディカルネットコミュニケーションズ(JMNC)<3645>(東マ)は好人気となり、前場は公開価格840円に対し買い気配のまま売り1681円・買い1680円。後場に入り、14時5分に1750円で初値をつけ、あと1850円まで上げた。終値は1849円。

 JMNCは、歯科医院やエステなどに向けた情報サイトを運営。サイト運営数は119サイト、うち72サイトが歯科分野。会員クリニックなどに対しWeb制作やネット広告などまでワンストップでサービスを行なう。今5月期の業績予想は、売上高を12億6300万円(前期比21%増)、純利益を2億200万円(同44%増)、予想1株利益47.3円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

ニチレイが自己株の取得を材料に急伸,純利益の予想は減額修正

 ニチレイ<2871>(東1)が14時に発表した自己株の取得を材料に急伸し、389円(10円高)まで上げて戻り高値を更新した。同時に3月通期の純利益の予想を退職給付金制度の変更などを要因に減額修正した。

 自己株の取得は、上限株数700万株(自己株を除く発行済み株式総数の2.26%)、期間は12月22日から11年6月23日まで。一方、3月通期の純利益の予想は、従来予想の91.0億円を63.0億円(前期は約91億円)に減額。1株利益は29円36銭から20円01銭に減額した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 株式投資ニュース

サンドラッグは高値更新、内需割安株買いを信用好需給が支援

■年初来高値更新と連続増配

サンドラッグ サンドラッグ<9989>(東1)は、後場上げ幅を拡大し73円高の2393円まで上げて3営業日ぶりに急反発し、12月16日につけた年初来高値2359円を更新している。

 今3月期の連続最高純利益更新、連続増配を見直し内需割安株買いが再燃しており、売り方の買い戻しも押し上げ効果を高めている。

 同社の今期業績は、売り上げ3662億8000万円(前期比28%増)、経常利益195億円(同18%増)、純利益106億8000万円(同13%増)と予想されている。

 第2四半期(2Q)までに16店舗を新規出店(閉店1店舗)し、既存店は1店舗を改装、子会社2社の新規出店効果も加わり、ドラッグストア事業の昨年の新型インフルエンザ特需の反動減をカバー、ディスカウントストア事業でも医薬品の導入など品揃えを充実し、売上総利益率改善や物流費削減などを進めることが、連続最高純利益につながる。

 配当は、32円(前期実績30円)に連続増配する。

 株価は、11月に発表した今期2Q業績が期初予想をやや下回ったことから下ぶれ、信用売り残が増加し株不足となり逆日歩がついている。PER14倍台の割安修正をサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | 株式投資ニュース

タカラトミーはCS証券の積極評価で11月に失敗した高値突破に成功

 タカラトミー<7867>(東1)が後場一段高となり、696円(37円高)まで上昇。9月29日につけた戻り高値679円を更新した。クレディ・スイス(CS)証券が20日付けで投資評価を開始し、「アウトパフォーム」として目標株価910円と伝えられたことが材料視された。株価は11月に678円まで上げ、9月の高値突破を目前に反落したこともあり、本日の突破でアク抜け感が強まったとの見方が出ている。北米では9月から「トミカ」が米国トイザらスの店舗網で販売開始となるなど、既存商品のマーケティングも太くする戦略が進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】1stHDは期末配当増配で直近IPO人気を高め急反発

■好利回り買いが集まる

注目銘柄 1stホールディングス<3644>(JQS)は、48円高の509円まで上げて急反発し、12月13日につけた上場来安値450円から底上げしている。

 前日20日大引け後に今2月期期末配当の増配を発表、直近IPO(新規株式公開)人気を高めて好利回り買いが集まっている。

 同社の今期配当は、12月1日のIPO時に連結ベースの配当性向を20%とする配当政策に従って10.28円と予想していたが、配当性向のメドを30%に引き上げるとともに、上場記念配当10.3円も上乗せして25.70円(前期実績7.93円)に大幅増配する。

 株価は、公開価格630円でIPOされたが、公開価格が、仮条件の下限で決定されたことなどが嫌われて、570円で初値をつけたあと上場来安値まで売られ、公開価格はもちろん、初値さえ1度も上回ることのない不調な展開が続いていた。PERは9倍台と下げ過ぎを示唆しており、配当利回りも増配で5.0%と好転する。一段の底上げを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 株式投資ニュース

東京都民銀行は「FC東京」との提携を好感し戻り高値を大きく更新

東京都民銀行 東京都民銀行<8339>(東1)が後場も強い始まりとなり、1224円(71円高)で寄ったあと1245円と前場の高値1225円を上回り、戻り高値を大きく更新する相場となった。昨日、サッカー・Jリーグの「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社(村林裕社長)との提携を発表。宣伝効果が大との期待が出ている。

 「FC東京」との提携は、発表では、来年に創立60周年を迎えるため、記念事業の一環。それぞれの分野での経験と知識を持ち寄り、「スポーツ振興」や「金融サービスの提供」を通じて協力し、地域社会の発展に貢献するとした。「FC東京」のゲームでのPRや、定期預金や投資信託の景品などに著名選手のグッズが登場する可能性などが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

ティー・ワイ・オー 再建策が着実に実行されていることから、原価率、販管費率が改善

■株価47円は絶好の仕込み場

 CM制作を主事業とするティー・ワイ・オー<4358>(JQS)の株価は、本日前場を47円と前日比2円安で引けている。絶好の仕込み場といえる。
 14日に第1四半期連結業績を発表している。売上高47億5100万円(前年同期比22.7%減)、営業利益2億3300万円(同3.3倍)、経常利益1億6400万円(前年同期△1500万円)、純利益7900万円(同△2億6200万円)と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
 大幅減収は、円谷プロダクション及びデジタル・フロンティアの連結除外の影響。大幅増益は、再建策が着実に実行されていることから、原価率、販管費率が改善していることによる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | 株式投資ニュース

キリンHDは増減マチマチの業績修正で強弱感分かれ小反発

 キリンホールディングス<2503>(東1)は、6円高の1169円まで買われて、1円高の1164円と3営業日ぶりに小反発している。

 前日20日大引け後に今12月期業績の8月に続く修正を発表、売り上げ、純利益は再下方修正、営業利益、経常利益は上方修正と増減マチマチとなり強弱感が分かれたが、売り方の買い戻しも交え買い優勢となっている。

 同社の今期業績は、第2四半期累計決算開示時の8月に期初予想の売り上げと純利益を引き下げたが、この減額値からさらに各100億円、250億円ダウンさせ、営業利益、経常利益を各100億円引き上げた。

 経常利益は、1350億円(前期比6%減)と減益転換率を縮小し、純利益は、100億円(前期比79%減)と連続減益率を悪化させる。

 依然として厳しい販売状況により売り上げが下ぶれ、営業利益、経常利益は連結子会社各社のコストコントロール、効率化などで上ぶれ、純利益は、豪州地域統括持株会社が取得したナショナルフーズ社ののれんの一部に388億円の減損損失を計上することから大きく再下方修正された。

 株価は、業績下方修正で年初来安値1060円まで調整し、その後相次いで発表した第3四半期決算の高利益進捗率や自己株式消却で調整幅を挽回した。強弱感の対立が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】フォーサイド・ドット・コムは再成長体質転換へスリム化を図る

■事業転換目指す期待企業

銘柄診断 フォーサイド・ドット・コム<2330>(JQS)は底値から一段水準を切り上げた位置でもみ合い場面。再成長戦略として掲げている「事業ポートフォリオの組み換え」の一環として、今期、電子書籍事業に関連しない資産を現金化するために、保有している創通の全株式の売却を決定。

 これに伴って投資有価証券評価損が1億3900万円発生するため、2010年12月期の純利益が7億円から5億6000万円(前期3億9700万円)に減額修正された。それも一時的な下げですぐさま引き戻しに転じ、もう悪材料には響かない株価の強さがうかがえる。

 世界各国の出版社から電子書籍の配信権利を獲得、様々な端末に適応するマルチビューワーの開発に取り組んでおり、そうした事業ポートフォリオの組換えのため、注力サイトの整理を進め当面の状況は厳しいが、電子書籍モバイルビジネスのリーディングカンパニーを目指す新しい事業体質に転換した時、株価は新たな評価を織り込みに向かう可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース